JP3193728U - ストレッチ包装機 - Google Patents

Abstract

【課題】上方が開口した容器を、複数の戴置部材を有するリフト機構上に戴置部材上を滑らせて移動させるストレッチ包装機であって、リフト機構上に移動させる際の容器の転倒を防止することが容易なストレッチ包装機を提供する。【解決手段】ストレッチ包装機１は、緊張保持されるフィルムに、上方が開口したトレーを下方から押し付け、トレーの開口を閉鎖する。ストレッチ包装機は、リフト機構３０と、駆動機構と、を備える。リフト機構は、トレーが戴置される複数の戴置部材３３を有し、戴置部材上のトレーをフィルムに向かって押し上げる。駆動機構は、トレーを、リフト機構の戴置部材上の所定位置に、戴置部材上を滑らせて移動させる。リフト機構において、駆動機構によるトレーの移動方向Ａの手前側に配置される第１戴置部材３３ａの摩擦係数は、移動方向Ａの奥側に配置される第２戴置部材３３ｂの摩擦係数に比べて小さい。【選択図】図４

Description

本考案は、ストレッチ包装機に関する。

上方が開口した容器を、複数の戴置部材を有するリフト機構上に戴置部材上を滑らせて移動させ、リフト機構により上方に押し上げて緊張保持されるフィルムに押し付けることで開口を閉鎖するストレッチ包装機が知られている（例えば、特開２００４−２６２５１４号公報）。

このようなストレッチ包装機では、容器の形状等によっては、容器をリフト機構上に移動させる際に容器が転倒し、容器内の被包装物が容器外にこぼれる等の問題が発生する場合がある。

本考案の課題は、上方が開口した容器を、複数の戴置部材を有するリフト機構上に戴置部材上を滑らせて移動させるストレッチ包装機であって、リフト機構上に移動させる際の容器の転倒を防止することが容易なストレッチ包装機を提供することにある。

本考案の第１観点に係るストレッチ包装機は、緊張保持されるフィルムに、上方が開口した容器を下方から押し付け、容器の開口を閉鎖する。ストレッチ包装機は、リフト機構と、駆動機構と、を備える。リフト機構は、容器が戴置される複数の戴置部材を有し、戴置部材上の容器をフィルムに向かって押し上げる。駆動機構は、容器を、リフト機構の戴置部材上の所定位置に、戴置部材上を滑らせて移動させる。リフト機構において、駆動機構による容器の移動方向の手前側に配置される戴置部材の摩擦係数は、移動方向の奥側に配置される戴置部材の摩擦係数に比べて小さい。

本考案の第１観点に係るストレッチ包装機では、リフト機構の複数の戴置部材のうち、容器の移動方向の手前側の戴置部材の摩擦係数が比較的小さい。言い換えれば、リフト機構の戴置部材のうち、移動させられる容器が初めに接触する戴置部材が滑りやすく構成されている。そのため、移動する容器がリフト機構の戴置部材まで到達した際に、容器が戴置部材に引っかかり転倒することを防止できる。一方で、容器の移動方向の奥側に配置される戴置部材の摩擦係数は比較的大きく（移動方向の手前側に配置される戴置部材の摩擦係数に比べて大きく）構成されている。そのため、容器が戴置部材上を滑って意図しない位置まで移動することを防止できる。その結果、容器の搬送位置精度を向上させることができる。

本考案の第２観点に係るストレッチ包装機は、第１観点に係るストレッチ包装機であって、容器は、平面視において、移動方向の長さが、移動方向に直交する方向の長さに比べて短い。

ここでは、移動方向に転倒しやすい、平面視において移動方向に短い容器であっても、リフト機構の戴置部材のうち、移動方向の手前側の戴置部材を滑りやすくしているため、容器の転倒を防止することが容易である。

本考案に係るストレッチ包装機では、リフト機構の複数の戴置部材のうち、容器の移動方向の手前側の戴置部材の摩擦係数が比較的小さい。言い換えれば、リフト機構の戴置部材のうち、移動させられる容器が初めに接触する戴置部材が滑りやすく構成されている。そのため、移動する容器がリフト機構の戴置部材まで到達した際に、容器が戴置部材に引っかかり転倒することを防止できる。一方で、容器の移動方向の奥側に配置される戴置部材の摩擦係数は比較的大きく構成されているため、容器が戴置部材上を滑って意図しない位置まで移動することを防止できる。その結果、容器の搬送位置精度を向上させることができる。

本考案の一実施形態に係るストレッチ包装機の外観を示す斜視図である。 図１のストレッチ包装機の内部の概略的な構成を示す正面図である。 図２のIII-III矢視の概略図である。 図３のIV-IV矢視の概略図である。 図１のストレッチ包装機のリフト機構の、戴置部材の配置を示す平面図である。 図１のストレッチ包装機のリフト機構の、支持バーおよび戴置部材の拡大図である。 図１のストレッチ包装機のブロック図である。 図１のストレッチ包装機の動作説明図（その１）である。 図１のストレッチ包装機の動作説明図（その２）である。 図１のストレッチ包装機の動作説明図（その３）である。 図１のストレッチ包装機の動作説明図（その４）である。 図１のストレッチ包装機の動作説明図（その５）である。 図１のストレッチ包装機により包装されるトレーの形状の一例である。図１３は、トレーを上方から見た平面図である。

本考案の一実施形態に係るストレッチ包装機１について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、以下で示す実施形態は例示であって、本考案は下記の実施形態に限定されるものではない。本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

以下の説明では、方向や配置等を説明するために「前（正面）」、「後（背面）」、「左」、「右」、「上」、「下」等の表現を用いる場合があるが、特記しない場合には、図１に示した矢印に従い方向や配置等を表す。なお、図２〜図５にも「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」を表す矢印を示しているが、図２〜図５に矢印で示された方向と、図１に矢印で示した方向とは一致している。

本実施形態に係るストレッチ包装機１は、フィルム横送り型のストレッチ包装機である（図２参照）。ストレッチ包装機１は、フィルムロールＲから引き出されて緊張保持されるストレッチフィルムＦに、上方が開口し、内部に生鮮食料品等の物品Ｇが入れられたトレーＴを下方から押し付け、トレーＴの開口を閉鎖する。具体的には、ストレッチ包装機１は、緊張保持されるストレッチフィルムＦに向かって物品Ｇが入れられたトレーＴを押し上げ、フィルムＦの周縁部をトレーＴの下側に折り込むことによって、トレーＴおよび物品Ｇからなる被包装物のフィルム包装を行う。ストレッチ包装機１は、フィルム包装機能に加えて、計量機能およびラベル貼付による値付け機能を備えている。

トレーＴは容器の一例である。ここでは、トレーＴは、図１３のように、平面視において、後述する駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａの長さＬ１が、移動方向Ａに直交する方向の長さＬ２に比べて短い長方形形状に形成されている。ただし、トレーＴの形状は例示であって、図１３に示した形状に限定されるものではない。

（１）全体概要
ストレッチ包装機１は、計量搬入機構２と、包装ステーション３と、リフト機構３０と、ロール支持機構４と、フィルム送出機構５と、フィルム搬送機構６と、カッター機構６９と、折込機構７と、加熱機構８２と、を主に備えている（図２〜図４参照）。

計量搬入機構２は、本体１ａの正面中央部に設けられている。計量搬入機構２は、トレーＴに入った物品Ｇの重量を計量し、包装ステーション３へと搬送する。包装ステーション３は、本体１ａ内に形成される空間である。ロール支持機構４は、本体１ａの左右両側にそれぞれ配設されており、それぞれフィルムロールＲを保持する。フィルムロールＲは、所定の幅寸法に規定された長尺のストレッチフィルムＦが多重に巻回されて形成されたロール体である。フィルム送出機構５は、いずれかのフィルムロールＲから引き出されたフィルムＦを上方に送り出す。フィルム搬送機構６は、フィルム送出機構５からフィルムＦを受け取り、包装ステーション３へとフィルムＦを搬送する。カッター機構６９は、フィルム送出機構５からフィルム搬送機構６に受け渡されたフィルムＦを所定の長さで切断する。リフト機構３０は、包装ステーション３において、計量搬入機構２により後述する戴置部材３３上に移動させられた被包装物（ここでは、物品Ｇが内部に入ったトレーＴ）を、フィルム搬送機構６により緊張保持されるフィルムＦに押し付ける。折込機構７は、フィルムＦによって、被包装物を包み込む。加熱機構８２は、折込機構７により被包装物の下側に折り込まれ重なったフィルムＦに対して、熱を加えてヒートシールを施す。

また、ストレッチ包装機１は、ストレッチ包装機１の各部を制御する制御部９を有する。本体１ａの上部には、表示パネル９４、操作キー９５等を備えたコンピュータからなる制御部９が配置されている（図１参照）。制御部９は、上記の機構を含む、ストレッチ包装機１の各部の動作を制御する。また、制御部９は、計量搬入機構２により計量された物品Ｇの重量を示す信号に基づいて物品Ｇの価格の算出等を行い、物品Ｇの重量や価格等をラベルに印字するラベルプリンター１０やラベル発行機１１（図１参照）の作動を制御している。表示パネル９４は、タッチパネル式のディスプレイであり、パネル上に操作ボタンも配される。また、コンピュータは、記憶部９６（図７参照）を有し、記憶部９６には、表示パネル９４や操作キー９５等から入力された、あるいは外部の装置から転送された、フィルムＦに関するデータ（例えば、材質、幅、柄等）や被包装物（物品ＧおよびトレーＴ）に関するデータ（例えば、物品Ｇの名称、単価やトレーＴの大きさ等）が記憶されている。

（２）詳細説明
（２−１）計量搬入機構
計量搬入機構２は、トレーＴに収容された食品等の物品Ｇの重量を計量し、物品Ｇの入ったトレーＴを包装ステーション３へと搬送する機構である。

計量搬入機構２は、計量器２ａと、駆動機構２ｂとを主に有する（図３参照）。

計量器２ａは、トレーＴに収容された物品Ｇの重量を計量する。

駆動機構２ｂは、物品Ｇの入ったトレーＴを、後述するリフト機構３０の戴置部材３３上まで移動させる。駆動機構２ｂは、トレーＴを、リフト機構３０の戴置部材３３上に、戴置部材３３上を滑らせて移動させる。駆動機構２ｂは、前後に配置された一対のローラ間に張設された２本の搬入ベルト２ｂａを有する（図３参照）。また、駆動機構２ｂは、２本の搬入ベルト２ｂａ間に、両搬入ベルト２ｂａと係合し、搬入ベルト２ｂａにより駆動される搬送用部材２ｂｂを有する（図３参照）。

計量搬入機構２では、トレーＴの搬送面２ｃ上であって、計量器２ａ上に物品Ｇを収容したトレーＴが図８のように載置されると（つまり、搬送面２ｃの一部は、計量器２ａの被計量物を戴置するステージを兼ねる）、物品Ｇの重量が計量器２ａにより計量される。その後、図示しないモータにより搬入ベルト２ｂａが駆動されると、搬入ベルト２ｂａと係合している搬送用部材２ｂｂが、前方から後方に向かって移動する。この時、搬送用部材２ｂｂは、トレーＴの前方側に接触し、トレーＴを後方に押して搬送面２ｃ上を滑らせ、リフト機構３０の戴置部材３３までトレーＴを水平移動させる。搬送用部材２ｂｂは、戴置部材３３に到達したトレーＴを更に後方に押し、戴置部材３３上の所定の位置まで戴置部材３３上を滑らせてトレーＴを移動させる。

（２−２）包装ステーション
包装ステーション３は、本体１ａ内に形成される空間である。包装ステーション３では、計量が終わった被包装物（物品Ｇの収容されたトレーＴ）に一連のフィルム包装処理が施される。

具体的には、包装ステーション３では、以下の様な被包装物のフィルム包装処理が行われる。包装ステーション３では、フィルム搬送機構６によってストレッチフィルムＦが張られ、張られたフィルムＦに向かって、リフト機構３０が物品Ｇの収容されたトレーＴを押し上げる（図１０参照）。そして、折込機構７の後述する折込板７６〜７８や前折込棒７９が、フィルムＦの周囲の部分を、フィルムＦを下方から突き上げた状態のトレーＴの下側へ折り込むことで、物品Ｇの収容されたトレーＴがフィルムＦで覆われた状態となる（図１１参照）。

包装ステーション３の下部には、トレーＴを押し上げる（突き上げる）リフト機構３０が設けられている（図３参照）。

包装ステーション３の上部には、リフト機構３０によってトレーＴが押し上げられ、上方位置で停止した時に、トレーＴが姿勢を崩して転倒することを抑える役割を果たす押さえ機構（図示せず）が配置されている。押さえ機構は、折込機構７の後述する排出プッシャー８０によってフィルムＦで覆われたトレーＴが排出台８３に向かって押し出され、トレーＴの下に折り込まれたフィルムＦが加熱機構８２の後述する加熱ローラ１１２によってヒートシールされる際に、トレーＴを加熱ローラ１１２に押しつける役割も果たす。

（２−３）リフト機構
リフト機構３０は、包装ステーション３の下部に設けられている。リフト機構３０は、トレーＴの底面を支持して上方に移動させ、トレーＴを緊張保持されるフィルムＦに向かって押し上げる。

リフト機構３０は、主として、支持ベース３１と、複数（ここでは、３５個）の支持バー３２と、各支持バー３２の上方にそれぞれ設けられる戴置部材３３と、ラックピニオン機構３４とを有する（図３参照）。

支持バー３２は、平板上の支持ベース３１から上方に延びる（図３参照）。支持バー３２の上部は、戴置部材３３の下部と連結されている（図６参照）。支持バー３２は、戴置部材３３をそれぞれ所定の方向（前後、左右、あるいは、その合成方向）に回動可能に支持する回動軸を有する。戴置部材３３は、折込機構７の後述する左右折込板７６，７７や後折込板７８がトレーＴの下側に入り込む際に、上述の回動軸周りに回動し、一時的に支持バー３２に対して転倒する。このように、戴置部材３３を支持バー３２に対して回動可能に構成することで、折込機構７によりフィルムＦをトレーＴの下方に容易に折り込むことができる。

各戴置部材３３は、平面視において概ね卵型（歪な楕円形）に形成されている（図５参照）。各戴置部材３３の上面には、平面視において狭く形成されている側の端部周辺に、その端部に向かって低くなるような傾斜面３３１が設けられている（図６参照）。各戴置部材３３は、前方側に平面視における狭い側が配置されるように支持バー３２に取り付けられている（図５参照）。戴置部材３３のうち、最前列（最も計量搬入機構２側の列）に配置された戴置部材３３の一部は、平面視における狭い側が、前後方向に延びる支持ベース３１の中心線Ｃ側に向くように、前後方向に対して傾いて取り付けられている（図５参照）。それ以外の戴置部材３３は、平面視における狭い側が前方を向くように取り付けられている。

戴置部材３３上には、駆動機構２ｂにより搬送されてくるトレーＴが戴置される。戴置部材３３は、後述するラックピニオン機構３４により上下に移動させられる。

戴置部材３３が、ラックピニオン機構３４により下げられた状態では、計量搬入機構２からトレーＴが搬送されてくるトレーＴの搬送面２ｃと、戴置部材３３のトレーＴが滑って移動する搬送面とが、概ね同一の高さとなる。この状態で、駆動機構２ｂは、トレーＴを、計量搬入機構２から戴置部材３３上まで水平方向に移動させる。

一方、トレーＴが戴置された戴置部材３３がラックピニオン機構３４により上方に押し上げられると、被包装物（物品Ｇの収容されたトレーＴ）が、緊張保持されるフィルムＦに押し付けられる。

ラックピニオン機構３４は、戴置部材３３を上下動させる部材である。ラックピニオン機構３４では、サーボモータからの回転を出力する出力軸にギアボックスを介して固定されるピニオンが、そのピニオンに噛合するラックを上下させる（図示せず）。ラックピニオン機構３４がラックを上下させることで、ラック上部に固定される支持ベース３１が上下に移動する。その結果、支持ベース３１から上方に延びる支持バー３２、更に支持バー３２の上方に配置される戴置部材３３が上下に移動する。特に、戴置部材３３が上方に向かって移動させられる時には、戴置部材３３上のトレーＴが緊張保持されるフィルムＦに向かって押し上げられることとなる。

なお、ラックピニオン機構３４は、支持ベース３１（戴置部材３３）を上下に移動させる機構の一例であり、機構の種類はラックピニオン機構に限定されるものではない。例えば、支持ベース３１を上下に移動させる機構には、ラックピニオン機構に代えて、電動ボールねじ機構が用いられてもよい。

戴置部材３３は、トレーＴと接触する部分に使用される材料の違いによって、第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂの２種類に分けられる。第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂの材料は、第１戴置部材３３ａの摩擦係数が、第２戴置部材３３ｂの摩擦係数に比べて小さくなるように選定される。言い換えれば、第１戴置部材３３ａには摩擦係数の比較的小さな材料が用いられ、第２戴置部材３３ｂには摩擦係数の比較的大きな材料が用いられる。

リフト機構３０において、第１戴置部材３３ａは、駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａの手前側に配置される。駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａは、図４に矢印で示したように後向きであるため、言い換えれば、第１戴置部材３３ａはリフト機構３０の前方側に配置される。具体的には、リフト機構３０の前方側の２列の戴置部材３３（図５中でハッチングを付した戴置部材３３）は、第１戴置部材３３ａである。一方、駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａの奥側、つまりリフト機構３０の後方側には、第２戴置部材３３ｂが配置される。具体的には、リフト機構３０の後方側の３列の戴置部材３３（図５中でハッチングを付していない戴置部材３３）は、第２戴置部材３３ｂである。

このように構成されることで、駆動機構２ｂによりリフト機構３０まで移動させられたトレーＴは、初めに、比較的摩擦係数の小さい、滑りやすい材料で形成された第１戴置部材３３ａと接触する。そのため、トレーＴが戴置部材３３上に移動する際に、第１戴置部材３３ａに引っかかり転倒することを防止できる。一方で、トレーＴの移動方向Ａの奥側（リフト機構３０の後方）に配置される第２戴置部材３３ｂの摩擦係数は比較的大きいため、トレーＴが戴置部材３３上を滑って意図しない位置まで移動することを防止できる。その結果、トレーＴの搬送位置精度を向上させることができる。

なお、ここでは、トレーＴが、図１３のように、平面視において駆動機構２ｂによる移動方向Ａ（すなわち前後方向）の長さＬ１が、駆動機構２ｂによる移動方向Ａに直交する方向（すなわち左右方向）の長さＬ２に比べて短いため、トレーＴが戴置部材３３に引っかかったとすれば、トレーＴが後方に転倒しやすい。しかし、ここでは、第１戴置部材３３ａをトレーＴの移動方向Ａの手前側に配置しているため、このような移動方向Ａに短いトレーＴの転倒も防止することが容易である。

第１戴置部材３３ａの材料には例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）が使用され、第２戴置部材３３ｂの材料には例えばウレタン系ゴム素材が使用される。ただし、材料は例示であって、第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂには、第１戴置部材３３ａの摩擦係数が、第２戴置部材３３ｂの摩擦係数に比べて小さくなるよう適切な材料が選定されればよい。

（２−４）ロール支持機構
ロール支持機構４は、フィルムロールＲを支持する。

ロール支持機構４は、図２に示すように、本体１ａの両側にほぼ左右対称に設けられている。ロール支持機構４は、主に、ロールバー４ａと、フィルムロール駆動モータ４ｂとを有する（図２参照）。

ロールバー４ａは、フィルムロールＲに挿通され、ホルダー等でフィルムロールＲを保持する。両ロールバー４ａは、本体１ａに回転自在な状態でそれぞれ支持されており、１つのフィルムロール駆動モータ４ｂによって駆動される。フィルムロール駆動モータ４ｂは、正逆回転が可能であり、正回転時に一方のロール支持機構４を、逆回転時に他方のロール支持機構４をそれぞれ駆動する。

（２−５）フィルム送出機構
フィルム送出機構５は、いずれかのフィルムロールＲから引き出されたフィルムＦを、フィルム搬送機構６の後述する一対のフィーダユニット６１，６２に受け渡すための機構である。

フィルム送出機構５は、図２に示すように、主として、繰り出しローラ５１と、繰り出しローラ５１を回転させる繰り出しモータ５２と、フィルム差し込み板ユニット５３と、フィルム差し込み板ユニット５３を上下移動させるフィルム差し込み板駆動モータ５４とを有する。

繰り出しローラ５１は、ロール支持機構４に保持されたフィルムロールＲの斜め上方であって、フィルムロールＲよりも外側に配置されるローラである（図２参照）。繰り出しローラ５１は、フィルムロールＲの長手方向に沿って延びている。繰り出しローラ５１は、ベルトを介して繰り出しモータ５２と連結されており、繰り出しモータ５２の作動によって回転する。

フィルム差し込み板ユニット５３は、図２に示すように、ロール支持機構４に支持されたフィルムロールＲの上方にそれぞれ配置されている。フィルム差し込み板ユニット５３は、主として、２枚の板部材５７，５８と、ワンウェイローラ５９とによって構成されている（図４参照）。フィルム差し込み板ユニット５３は、２枚の板部材５７，５８と、ワンウェイローラ５９とによってフィルムＦを保持する。

フィルム差し込み板駆動モータ５４は、フィルム差し込み板ユニット５３を上下に移動させるために配備されており、リンク機構を介してフィルム差し込み板ユニット５３を上下に移動させる。フィルム差し込み板ユニット５３は、フィルム差し込み板駆動モータ５４によって上下動させられることで、フィルムＦをフィルム搬送機構６に受け渡す。

（２−６）フィルム搬送機構
フィルム搬送機構６は、フィルムロールＲからフィルム送出機構５によって繰り出されたフィルムＦを受け取って、包装ステーション３の中央部分に搬送し、さらにフィルムＦを緊張保持する。

フィルム搬送機構６は、主として、第１フィーダユニット６１と、第２フィーダユニット６２と、第１フィーダ移動ユニット６３と、第２フィーダ移動ユニット６４と、フィーダ駆動ユニット６５とを有する（図２〜図４参照）。

第１フィーダユニット６１はストレッチ包装機１の正面から見て手前側（前方側）に、第２フィーダユニット６２はストレッチ包装機１の正面から見て奥側（後方側）に配置されている（図３および図４参照）。第１および第２フィーダユニット６１，６２は、横送りされるフィルムＦの前後の両側部（手前側および奥側の側部）を上下のベルトで挟み、フィーダ駆動ユニット６５の作動によってフィルムＦを搬送する。

また、第１フィーダユニット６１は第１フィーダ移動ユニット６３の作動により、第２フィーダユニット６２は第２フィーダ移動ユニット６４の作動により、それぞれフィルムＦの幅方向（左右方向）に移動するように構成されている。それぞれのフィーダユニット６１，６２は、フィルムＦの幅方向に沿って延びるスライドシャフト６６，６７によって、２カ所でフィルムＦの幅方向に移動自在に支持されている。

（２−７）カッター機構
カッター機構６９は、フィルム送出機構５からフィルム搬送機構６へと受け渡されたフィルムＦが、フィルム搬送機構６で所定量だけ搬送された後に、両機構５，６間においてフィルムＦを切断するための機構である。

カッター機構６９は、フィルムＦの搬送方向における、フィルム送出機構５とフィルム搬送機構６との間に配置されている。なお、カッター機構６９は、左側のフィルムロールＲから繰り出されるフィルムＦ用のものと、右側のフィルムロールＲから繰り出されるフィルムＦ用のものとが、それぞれ配備されている（図２参照）。

各カッター機構６９は、フィルム幅よりも長い切断刃６９ａを有する（図２および図３参照）。カッター機構６９は、切断刃６９ａを、図示しないアクチュエータで駆動することでフィルムＦを切断する。

（２−８）折込機構
折込機構７は、包装ステーション３に搬送されたフィルムＦによって、被包装物（物品Ｇの入ったトレーＴ）を包み込む機構である。

折込機構７は、図２および図３に示すように、主として、左右折込板７６，７７と、後折込板７８と、前折込棒７９と、排出プッシャー８０とを有する。

左右折込板７６，７７は、図示しないモータおよびタイミングベルトによって左右方向に水平移動が可能に構成されている。左右折込板７６，７７は、フィルムＦの左右の周縁部（フィルム搬送方向の両端部近傍部分）をトレーＴの下側に折り込む。具体的には、左右折込板７６，７７は、図１０に示すようにリフト機構３０が被包装物をフィルムＦに押し付けた状態において、トレーＴと戴置部材３３との間に入り込み、フィルムＦの左右の周縁部をトレーＴの下側へと折り込む。

後折込板７８は、図示しないモータおよびタイミングベルトによって前後方向に水平移動が可能である。後折込板７８は、フィルムＦの後側周縁部をトレーＴの下側に折り込む。後折込板７８は、左右折込板７６，７７よりも上方に配置されている（図２および図３参照）。そのため、後折込板７８は、平面的に左右折込板７６，７７に重なりながらフィルムＦをトレーＴの下側に折り込むことができる。具体的には、後折込板７８は、図１０に示すようにリフト機構３０が被包装物をフィルムＦに押し付けた状態において、左右折込板７６，７７よりも高い位置で、トレーＴと載置部材との間に入り込み、フィルムＦの後方の周縁部をトレーＴの下側へと折り込む。

前折込棒７９は、排出プッシャー８０がトレーＴを排出台８３に向けて押し出す、トレーＴの排出時において、フィルムＦの前方の周縁部（第１フィーダユニット６１側の側部近傍部分）をトレーＴの下側に折り込むように、図３等に示すように配置されている。

排出プッシャー８０は、上述の押さえ機構（図示せず）と干渉しないよう、左右に２分割されている（図２参照）。排出プッシャー８０は、図示しないモータおよびタイミングベルトによって前後方向に水平移動が可能である。排出プッシャー８０は、後折込板７８がフィルムＦの周縁部の後側部分をトレーＴの下側へと折り込んだ後に、トレーＴに当接し、トレーＴを前方に移動させる。この時、フィルムＦの前方の周縁部には前折込棒７９が接触し、排出プッシャー８０がトレーＴを前方に移動させることで、フィルムＦの前方の周縁部を相対的にトレーＴの下側へと折り込ませる（図１０および図１１参照）。

（２−９）加熱機構
加熱機構８２は、図３に示すように、加熱ローラ１１２や、その前後の搬送ローラ等によって構成されている。

加熱機構８２は、折込機構７の排出プッシャー８０がフィルムＦで覆われたトレーＴを排出台８３に向かって押し出す際に、トレーＴの下に折り込まれたフィルムＦを加熱ローラ１１２によってヒートシールする。

（２−１０）制御部
制御部９は、本体１ａの上部に配されている。制御部９は、図５に示すように、計量搬入機構２、ロール支持機構４、フィルム送出機構５、フィルム搬送機構６、リフト機構３０、カッター機構６９、折込機構７、加熱機構８２、ラベルプリンター１０、およびラベル発行機１１等のストレッチ包装機１の各部と電気的に接続され、これらの動作を制御する。

制御部９は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、タッチパネル式の表示パネル９４、操作キー９５等を有している。また、制御部９は、各種データが保存される記憶部９６と情報のやり取りを可能に接続されている。ストレッチ包装機１は、主電源スイッチ１６、ヒータ電源スイッチ１７、および非常停止スイッチ１８等のスイッチを有し、これらのスイッチ１６，１７，１８からの入力は、制御部９に伝達される。

記憶部９６には、フィルムデータファイル９６ａと、物品データファイル９６ｂと、トレーデータファイル９６ｃとが、主に記憶されている。フィルムデータファイル９６ａには、複数種類のフィルムＦの性状に関するデータが、フィルムＦの種類ごとに記憶されている。物品データファイル９６ｂには、物品Ｇの単価データや物品Ｇの性状に関するデータが、物品Ｇの種類ごとに記憶されている。トレーデータファイル９６ｃには、トレーＴの性状に関するデータが、トレーＴの種類ごとに記憶されている。

（３）ストレッチ包装機の動作
ストレッチ包装機１の動作の概略について、図８〜図１２を用いて説明する。

ストレッチ包装機１では、オペレータが、物品Ｇを収容したトレーＴを、計量搬入機構２の搬送面２ｃ上であって、計量器２ａ上に載せると、計量器２ａは、計量値が安定するのを待って計量値を確定させる。その後、計量搬入機構２の駆動機構２ｂは、トレーＴをリフト機構３０の戴置部材３３上まで搬送する。具体的には、駆動機構２ｂの搬入ベルト２ｂａが駆動されることで、搬入ベルト２ｂａと係合する搬送用部材２ｂｂが、物品Ｇを収容したトレーＴを前方側から押すように移動し、トレーＴをリフト機構３０の戴置部材３３まで搬送面２ｃ上で水平移動させる。さらに、搬送用部材２ｂｂは、トレーＴが戴置部材３３に到達すると、戴置部材３３上を滑らせて、トレーＴを戴置部材３３上の所定の位置まで移動させる（図８および図９参照）。なお、トレーＴが戴置部材３３に到達した時、トレーＴは初めに駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａの手前側に配置される、摩擦係数の比較的小さな材料で形成された第１戴置部材３３ａと初めに接触する（図５参照）。その後、摩擦係数の比較的大きな材料で形成された第２戴置部材３３ｂと接触する（図６参照）。

一方、フィルムロールＲからフィルム送出機構５によってフィルム搬送機構６へと受け渡されたフィルムＦは、カッター機構６９の切断刃６９ａによって切断されて１枚の長方形状のフィルムＦになって、リフト機構３０の上方まで両フィーダユニット６１，６２によって運ばれる。そして、リフト機構３０の上方において、図９に示すフィルムＦは、両フィーダユニット６１，６２の図示しないクランプにより周縁部の前後端が強く把持された状態となる。

そして、このように周縁部、特に前後端を強く把持された（緊張保持される）フィルムＦに対して、リフト機構３０が、戴置部材３３上の物品Ｇの収容されたトレーＴを押し上げる（図１０参照）。すると、前後端を強く把持されているフィルムＦは、伸張して物品ＧおよびトレーＴの上部を覆う。これにより、トレーＴの上部の開口が閉鎖される。

この状態において、左右折込板７６，７７、およびそれに続いて動き出す後折込板７８が、トレーＴの下側に水平移動してくる。そして、適当なタイミングで第２フィーダユニット６２のクランプがフィルムＦの保持を解除し、フィルムＦの周縁部の左右部分および後側部分がトレーＴの下側に折り込まれる。続いて、図１１に示すように排出プッシャー８０がトレーＴを排出台８３側に押し出すと、折り込まれていなかったフィルムＦの周縁部の前側部分（正面側の部分）が前折込棒７９に当たり、排出台８３側へのトレーＴの移動にしたがってトレーＴの下側に折り込まれていく。なお、第１フィーダユニット６１のクランプは、この時にフィルムＦの把持を解除する。また、トレーＴの排出台８３への移動中に、トレーＴが加熱機構８２上を通過した際に、トレーＴの下側に折り込まれたフィルムＦが加熱ローラ１１２によりヒートシールされる（図１１参照）。そして、図１２に示すように排出台８３上に排出される時には、物品ＧおよびトレーＴ全体をフィルムＦが覆い、さらにフィルムＦがトレーＴの下方でヒートシールされた、包装完了の状態となる。

さらに、ラベル貼付を含む処理を選択している場合には、計量値に基づいて算出される物品の値段や重量等がラベルプリンター１０によりラベルに印字され、そのラベルがラベル発行機１１により包装済みの物品ＧおよびトレーＴに貼付される。

（４）特徴
（４−１）
上記実施形態に係るストレッチ包装機１は、緊張保持されるフィルムＦに、上方が開口したトレーＴを下方から押し付け、トレーＴの開口を閉鎖する。ストレッチ包装機１は、リフト機構３０と、駆動機構２ｂと、を備える。リフト機構３０は、トレーＴが戴置される複数の戴置部材３３（第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂ）を有し、戴置部材３３上のトレーＴをフィルムＦに向かって押し上げる。駆動機構２ｂは、トレーＴを、リフト機構３０の戴置部材３３上の所定位置に、戴置部材３３上を滑らせて移動させる。リフト機構３０において、駆動機構２ｂによるトレーＴの移動方向Ａの手前側に配置される第１戴置部材３３ａの摩擦係数は、移動方向Ａの奥側に配置される第２戴置部材３３ｂの摩擦係数に比べて小さい。

ここでは、リフト機構３０の複数の戴置部材３３のうち、トレーＴの移動方向Ａの手前側の第１戴置部材３３ａの摩擦係数が比較的小さい。言い換えれば、リフト機構３０の戴置部材３３のうち、移動させられるトレーＴが初めに接触する第１戴置部材３３ａは、滑りやすく構成されている。そのため、移動するトレーＴがリフト機構３０の戴置部材３３まで到達した際に、トレーＴが戴置部材３３に引っかかり転倒することを防止できる。一方で、トレーＴの移動方向Ａの奥側に配置される第２戴置部材３３ｂの摩擦係数は比較的大きく（移動方向Ａの手前側に配置される第１戴置部材３３ａの摩擦係数に比べて大きく）構成されている。そのため、トレーＴが戴置部材３３上を滑って意図しない位置まで移動することを防止できる。その結果、トレーＴの搬送位置精度を向上させることができる。

（４−２）
上記実施形態に係るストレッチ包装機１で包装されるトレーＴは、図１３のように、平面視において、移動方向Ａの長さＬ１が、移動方向Ａに直交する方向の長さＬ２に比べて短い。

ここでは、移動方向Ａに転倒しやすい、平面視において移動方向Ａに短いトレーＴであっても、リフト機構３０の戴置部材３３のうち、移動方向Ａの手前側の戴置部材３３（第１戴置部材３３ａ）を滑りやすくしているため、トレーＴの転倒を防止することが容易である。

（５）変形例
以下に、上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の変形例は、互いに矛盾のない範囲で複数組み合わされてもよい。

（５−１）変形例Ａ
上記実施形態の駆動機構２ｂの構成は例示であってこのような構成に限定されるものではない。駆動機構には、計量搬入機構２から、リフト機構３０の戴置部材３３上に、戴置部材３３上を滑らせてトレーＴを移動させることが可能な各種機構を適用可能である。例えば、駆動機構は、一対のローラ間に張設された複数の搬入ベルトを有し、搬入ベルトに設けられた搬送用の突起によりトレーＴを移動させるものであってもよい。

（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態の戴置部材３３の形状、配置、個数等は例示であってこれに限定されるものではない。例えば、戴置部材３３は、平面視において円形状や楕円形状に形成されてもよい。また、戴置部材３３は、図５のように、トレーＴの移動方向Ａに７個ずつ５列に配置される代わりに、例えば、１０個ずつ４列に配置するなど、適切な数量だけ、適切な位置および姿勢で配置されればよい。

（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態の第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂの配置は例示であって、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、戴置部材３３のうち、前方側（トレーＴの移動方向Ａの手前側）２列を第１戴置部材３３ａとし、後方側（トレーＴの移動方向Ａの奥側）３列を第２戴置部材３３ｂとしているが、必要に応じて、前方側１列を第１戴置部材３３ａとし、後方側４列を第２戴置部材３３ｂとしてもよい。

（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、第１戴置部材３３ａとトレーＴとの接触部分と、第２戴置部材３３ｂとトレーＴとの接触部分とに、それぞれ異なる材料を用いることで摩擦係数を異ならせているが、これに限定されるものではない。例えば、第１戴置部材３３ａおよび第２戴置部材３３ｂのトレーＴとの接触部分には同じ材料を使用し、表面加工の有無や、表面粗さ等を変えることで、第１戴置部材３３ａのトレーＴとの接触部分と、第２戴置部材３３ｂのトレーＴとの接触部分との摩擦係数を異ならせてもよい。

（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、フィルム横送り型のストレッチ包装機に対して本考案を適用した例を挙げて説明した。しかし、本考案はこれに限定されるものではない。フィルムの送り方向については特に限定されるものではなく、例えば、フィルム縦送り型のストレッチ包装装置に対して本考案を適用することも可能である。

（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、計量搬入機構２の駆動機構２ｂにおいて、搬送用部材２ｂｂは搬入ベルト２ｂａと係合し、搬入ベルト２ｂａにより駆動されるが、これに限定されるものではない。駆動機構２ｂを駆動するため、搬入ベルト２ｂａに代えて、例えば、搬送用チェーンが用いられてもよい。

本考案は、上方が開口した容器を、複数の戴置部材を有するリフト機構上に戴置部材上を滑らせて移動させるストレッチ包装機であって、リフト機構上に移動させる際の容器の転倒を防止することが容易なストレッチ包装機として有用である。

１ ストレッチ包装機
２ｂ 駆動機構
３０ リフト機構
３３ 戴置部材
３３ａ 第１戴置部材（容器の移動方向の手前側に配置される戴置部材）
３３ｂ 第２戴置部材（容器の移動方向の奥側に配置される戴置部材）
Ａ 移動方向
Ｆ フィルム
Ｔ トレー（容器）

特開２００４−２６２５１４号公報

Claims (2)

1. 緊張保持されるフィルムに、上方が開口した容器を下方から押し付け、前記容器の開口を閉鎖するストレッチ包装機であって、
   前記容器が戴置される複数の戴置部材を有し、前記戴置部材上の前記容器を前記フィルムに向かって押し上げるリフト機構と、
   前記容器を、前記リフト機構の前記戴置部材上の所定位置に、前記戴置部材上を滑らせて移動させる駆動機構と、
   を備え、
   前記リフト機構において、前記駆動機構による前記容器の移動方向の手前側に配置される前記戴置部材の摩擦係数は、前記移動方向の奥側に配置される前記戴置部材の摩擦係数に比べて小さい、
   ストレッチ包装機。
2. 前記容器は、平面視において、前記移動方向の長さが、前記移動方向に直交する方向の長さに比べて短い、
   請求項１に記載のストレッチ包装機。

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