JP3176465B2 - 過共析鋼線材の製造方法 - Google Patents
過共析鋼線材の製造方法Info
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Description
ードワイヤなど細径高強度鋼線の製造に供される過共析
鋼線材の製造方法に関する。
C含有率を上げることは、安価で高い効果が得られるた
め工業的には最も望ましい方法である。しかし、過共析
領域、すなわち、通常Cが0.9%を越える領域では、
熱間圧延後の線材には旧オーステナイト粒界に沿って脆
い初析セメンタイトがネットワーク状に生成する。この
ため、圧延後の線材をそのまま伸線加工した場合、初析
セメンタイトに沿って粒界割れが発生するため断線が頻
発する。
熱処理方法が開発されている。たとえば、特公昭56−
8893号公報には、熱処理により組織を粒状セメンタ
イトが分散したパーライト組織に変える方法が開示され
ている。これは、過共析鋼線をオーステナイト化し、油
焼き入れ処理してマルテンサイト組織とした後、770
〜930℃の温度域に急速加熱して粒状セメンタイトを
析出せしめ、目標加熱温度に到達後直ちに535〜66
0℃の温度でパテンティング処理する方法である。この
方法は、伸線加工限界を高める方法としてはすぐれてい
るが、熱処理工程が複雑となるため線材圧延後の直接熱
処理に適用することは困難である。
では、熱間圧延後の過共析鋼線材をそのまま伸線加工に
供することは不可能であった。本発明の目的は、過共析
鋼線材の粒界初析セメンタイトの生成を完全に阻止する
ことにより、熱間圧延ままの状態の過共析鋼線材に高減
面率の伸線加工を付与することを可能ならしめる方法を
提供する。
発明の要旨は、 (1)質量比で C:0.90〜1.10%、 Si:0.15〜0.50%、 Mn:0.30〜0.60%、 残余をFeおよび不可避的不純物からなる鋼を線材圧延
後、750〜950℃で巻取り、その後沸騰水中で巻取
温度から550℃までの温度範囲を(1)式で規定され
る範囲の冷却速度で冷却することにより初析セメンタイ
トを含まない微細パーライト組織とすることを特徴とす
る過共析鋼線材の製造方法。
sec)を示す。
後、750〜950℃で巻取り、その後沸騰水中で巻取
温度から550℃までの温度範囲を上記(1)式で規定
される範囲の冷却速度で冷却することにより初析セメン
タイトを含まない微細パーライト組織とすることを特徴
とする過共析鋼線材の製造方法である。
者らは、過共析鋼の伸線加工性を改善すべく多くの実験
を行ない、以下に示すように、オーステナイト化温度か
らの冷却条件を選ぶことにより、初析セメンタイトの生
成を阻止できるという新たな知見を得た。すなわち、本
発明者らは、表1に示す組成の真空溶解鋼を熱間圧延し
た線材より、直径3mm、高さ10mmの円柱状試料を製作
し、これをArガス中で950〜1000℃に誘導加熱
してオーステナイト化したのち、種々の冷却速度で連続
冷却した。
1に規定された方法でエッチングしたのち光学顕微鏡に
より初析セメンタイトの生成状況を調べた。また、粒界
の薄いフイルム状セメンタイトの生成状況は、研磨後の
試料をピクラールでエッチングしたのち走査型電子顕微
鏡をもちいて観察した。図1に、初析セメンタイトの発
生限界とC含有率ならびに冷却速度の関係を示す。この
ように、初析セメンタイトの生成はC含有率以外に冷却
速度にも依存し、同一C含有率でも冷却速度を上げるこ
とによりその生成を防ぐことができる。図1より、初析
セメンタイトの発生しない条件を鋼のC含有率とオース
テナイト域からの冷却速度で表すと、次式(1)のよう
になる。
sec)をしめす。熱間圧延後の線材を冷却するにあたって
は、(1)式を満足する条件を選べば初析セメンタイト
の発生を防止できる。また、初析セメンタイトの生成す
る温度範囲は、Fe−C系平衡状態図のAcm点以下、T
TT線図のノーズ(Nose)温度以上と考えてよいた
め、本発明鋼では850℃以下550℃以上の温度範囲
で(1)式を満足すれば良い。
度が950℃を超えた場合、オーステナイト粒の粗大化
が進行し、線材の絞り値が低下し伸線初期に断線しやす
くなる。一方、巻取温度が750℃未満の場合、パーラ
イトの層状構造の発達が不十分となるため伸線加工限界
が低下する。以上の理由により巻取温度は750〜95
0℃とする必要がある。
させるための冷媒として沸騰水が好適であることを見い
だした。沸騰水中に赤熱線材を浸漬した場合、線材表面
に薄い蒸気皮膜が形成され、この蒸気皮膜を介して熱伝
達が行われるため、マルテンサイトが発生することなく
空冷の場合より大きい冷却速度が得られる。沸騰水の温
度は、96℃以上が望ましいが、実際操業では圧延線材
の保有熱により水温が上昇するため常に沸騰状態が保た
れる。
する。Cは強度を上げるための有効かつ経済的な元素で
あり、本発明の最も重要な元素の一つである。C含有率
を上げるに伴ない、パテンティング後の強度ならびに伸
線時の加工硬化量が増大する。したがって、伸線加工に
より高強度鋼線を得るためには、C含有量は高い方が有
利であり、本発明では、0.90%以上とする。一方、
C含有率が1.10%を超した場合、(1)式が示すよ
うに、初析セメンタイトの発生を防止するために必要な
冷却速度は56℃/sec を超えるため、沸騰水冷却では
実現が困難となる。したがって、C含有率の上限は1.
10%とする。
る。一方、Siは合金元素として、フェライトに固溶し
て顕著な固溶強化作用を示す。また、フェライト中のS
iは伸線後の溶融亜鉛めっきやブルーイング時の強度低
下を低減させる効果を有するため、高強度鋼線の製造に
は不可欠な元素である。しかし、Siはベイナイトの生
成を助長し、伸線加工性を低下させるため0.5%を上
限とする。
る。また、Mnは焼入れ性向上効果が大きいため、線径
が大きい場合には、Mn含有率を上げることにより断面
内の均一性を高めることが可能であり、伸線後の鋼線の
延性向上に有効である。しかし、0.60%を超える
と、沸騰水中での連続冷却中に中心偏析部にマルテンサ
イトが生成し、伸線加工性が劣化するため、0.60%
を上限とする。
し、鋼線の強度と伸線加工性を向上させるため、必要に
応じて0.10%以上添加する。0.10%未満ではそ
の効果が十分でなく、一方、0.50%を超えると変態
に要する時間が長くなり、沸騰水冷却中にマルテンサイ
トが生成し伸線性が著しく低下するため、0.50%を
上限とする。
加工限界90%以上を有する高強度鋼線材の製造結果に
ついて説明する。表2および3に示す化学成分の直径
5.5mmの線材を熱間圧延後沸騰水中で冷却し、そのま
ま伸線限界まで伸線した。
標強度に未達である。一方、I鋼は高いC量に見合った
冷却速度が得られなかったため初析セメンタイトが生成
し、このため伸線性が大幅に劣化した。B−4およびH
−4鋼も冷却速度が(1)式を満足しなかったため、初
析セメンタイトが生成し伸線加工性が劣化し、早期に断
線した。B−2およびH−2鋼は巻取温度が950℃を
超えたため絞りが低下し、このため伸線限界は低い。B
−3およびH−3鋼は巻取温度が750℃未満であった
ため、絞りが比較的高いにもかかわらず伸線加工性は低
い。C鋼およびG鋼は中心偏析部にマルテンサイトが生
成したため絞りおよび伸線限界ともに低下した。B−5
およびH−5鋼は従来法で、いずれも線材圧延後の冷却
速度が(1)式を満足していないため初析セメンタイト
が生成し、このため伸線加工性が著しく低い。これに対
して、本発明法で製造された線材は、いずれも目標とす
る強度および伸線加工性を十分満足している。
ば、従来法より強度が高く、かつ、伸線加工性に優れた
過共析鋼線材を製造することが可能となる。
に冷却速度の関係を示す図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 質量比で C:0.90〜1.10%、 Si:0.15〜0.50%、 Mn:0.30〜0.60%、 残余をFeおよび不可避的不純物からなる鋼を線材圧延
後、750〜950℃で巻取り、その後沸騰水中で巻取
温度から550℃までの温度範囲を(1)式で規定され
る範囲の冷却速度で冷却することにより初析セメンタイ
トを含まない微細パーライト組織とすることを特徴とす
る過共析鋼線材の製造方法。 Y≦0.16logX+0.82 (1) ただし、Yは鋼のC含有量(%)、Xは冷却速度(℃/
sec)を示す。 - 【請求項2】 質量比で C:0.90〜1.10%、 Si:0.15〜0.50%、 Mn:0.30〜0.60%、 Cr:0.10〜0.50%、残余をFeおよび不可避的不純物からなる鋼を線材圧延
後、750〜950℃で巻取り、その後沸騰水中で巻取
温度から550℃までの温度範囲を(1)式で規定され
る範囲の冷却速度で冷却することにより初析セメンタイ
トを含まない微細パーライト組織とすることを特徴とす
る過共析鋼線材の製造方法。 Y≦0.16logX+0.82 (1) ただし、Yは鋼のC含有量(%)、Xは冷却速度(℃/
sec)を示す。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01477793A JP3176465B2 (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 過共析鋼線材の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01477793A JP3176465B2 (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 過共析鋼線材の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06228657A JPH06228657A (ja) | 1994-08-16 |
| JP3176465B2 true JP3176465B2 (ja) | 2001-06-18 |
Family
ID=11870490
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP01477793A Expired - Lifetime JP3176465B2 (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 過共析鋼線材の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3176465B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0873932A (ja) * | 1994-09-02 | 1996-03-19 | Metal Art:Kk | 機械構造用鋼材の熱処理方法 |
-
1993
- 1993-02-01 JP JP01477793A patent/JP3176465B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06228657A (ja) | 1994-08-16 |
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