JP3175743U - 圧力鍋の蓋開閉ロック装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】簡単な構造で誤操作もない等の圧力鍋の蓋開閉ロック装置を提供する。
【解決手段】蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋1内の圧力をフロート弁機構60で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構21と容器側ロック機構11とからなるロック機構を備える。蓋側ロック機構は、第1、第2のスライダー30、40とロックスライダー50の3個のスライダーと、各スライダーを伸縮する3個のバネとの相乗作用と、容器側ハンドル10の容器側ロック機構(ガイド凹溝と凸壁)11と、フロート弁機構60との組合せにより、蓋側ハンドルを回動するだけで、自動的に第1スライダー30の先端部をフロート弁61の上面に出没させ、フロート弁の上昇を規制する。この構造により、圧力鍋内の圧力があるときは、蓋の開閉が阻止され、圧力鍋内の圧力がないときは、蓋の開閉は阻止されない。
【選択図】図2
【解決手段】蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋1内の圧力をフロート弁機構60で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構21と容器側ロック機構11とからなるロック機構を備える。蓋側ロック機構は、第1、第2のスライダー30、40とロックスライダー50の3個のスライダーと、各スライダーを伸縮する3個のバネとの相乗作用と、容器側ハンドル10の容器側ロック機構(ガイド凹溝と凸壁)11と、フロート弁機構60との組合せにより、蓋側ハンドルを回動するだけで、自動的に第1スライダー30の先端部をフロート弁61の上面に出没させ、フロート弁の上昇を規制する。この構造により、圧力鍋内の圧力があるときは、蓋の開閉が阻止され、圧力鍋内の圧力がないときは、蓋の開閉は阻止されない。
【選択図】図2
Description
本考案は、圧力鍋の鍋本体の開口部を被蓋する蓋を周方向に回動して、該蓋を鍋本体に気密にロックするための圧力鍋の蓋開閉ロック装置に関するものである。
従来、この種の圧力鍋の蓋開閉ロック装置としては、例えば、実用新案登録第3161838号の登録実用新案公報(特許文献1)に記載されたものが知られている。
この特許文献1に記載された蓋開閉ロック装置は、容器側に設けられた第1ハンドルと、蓋に設けられた第2ハンドルとを備え、第2ハンドルを周方向に回動させて、第1ハンドルと第2ハンドルとを互いに対向させ重合したときにロック状態となるように構成されている。
その構成としては、添付図面の符合を参考に付して説明すると、第2ハンドル(12)に設けられ、容器に対する蓋のロック状態を解除するために操作される操作部(40)と、第2ハンドル(12)に設けられ、操作部(40)の操作に基づいてロック位置からロック解除位置に変位する蓋側ロック部(30)と、第1ハンドル(11)に設けられ、前記蓋側ロック部(30)がロック位置にあるときには、蓋側ロック部(30)に係合して蓋が周方向に回転するのを規制し、蓋側ロック部(30)がロック解除位置にあるときには、蓋側ロック部(30)に対する係合状態が解除され、蓋が周方向に回転するのを許容する容器側ロック部(20)と、第2ハンドル(12)に設けられ、操作部(40)の操作に基づいて蓋側ロック部(30)がロック位置からロック解除位置に変位したときに、蓋側ロック部(30)をロック解除位置において係止させると共に、蓋を周方向に回転させて容器に取り付けたときに、蓋側ロック部(30)をロック解除位置からロック位置へと変位させる係止機構(50、具体的には51、52、53、55、57、60,61、62、63)を備えている。
上記構成からなる特許文献1のものでは、蓋のロック解除時には、操作部(40)を親指等で操作することにより、蓋側ロック部(30)がロック位置からロック解除位置に変位したときに、第1係合部(51)が第1被係合部(62)に係合することにより、蓋側ロック部(30)をロック解除位置において係止させる。このように、操作部(40)を操作するだけでロック解除状態に維持することができるので、ロック解除状態に維持しておくための操作と鍋蓋(4)を開方向(D3)に回転させる操作とを同時に行う必要が無く、鍋蓋を取り外す際の操作性を向上することができる。逆に、蓋を鍋本体に取り付ける時には、鍋蓋(4)を閉方向(D2)に回転させると、蓋側ロック部(30)がロック解除位置からロック位置へと自動的に変位することにより、鍋蓋(4)を取り付ける際の操作性も向上することができるとするものである。
しかしながら、前記特許文献1の蓋開閉ロック装置では、蓋のロック解除時には、操作部(40)を親指等で必ず操作しなければならないばかりか、蓋側ロック部(30)をロック解除位置からロック位置へと変位させる係止機構(50)として、第1係合部(51)、第1被係合部(62)、第2係合部(52)、第2被係合部(63)、保持部材(53)、ばね(54)、(57)等の多数の構成部材を必要とする難点がある。さらに、特許文献1のものでは、容器内の圧力を検出するフロート弁との連係がされていないという問題もある。
本考案は、上記従来例の有する問題点を解消するために案出されたものであり、従来例のように蓋のロック解除状態を維持するために操作部を設ける必要がなく、蓋の開閉が簡単で軽快にできると共に、蓋に設けられたフロート弁が圧力鍋内の圧力を検出している時には蓋を開放できず、圧力を検出していない時には蓋を開放できるように安全性を向上させ、さらに従来例のような多数の構成部材からなる係止機構を用いること無く、簡単な構造で誤動作もない等の圧力鍋の蓋開閉ロック装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本考案の請求項1の圧力鍋の蓋開閉ロック装置は、鍋本体の開口部を被蓋する蓋に設けられ、底面に形成した凹溝と、該凹溝に交差して連通した切欠き溝とを有する蓋側ハンドルと、該蓋側ハンドルの凹溝に設けられた、第1のバネを設けた第1スライダーと、第1スライダーに嵌装され下部に脚部を有すると共に、第2のバネを設けた第2スライダーと、前記第1スライダーに嵌装され、鍋本体中心方向と直交する方向に第3のバネを設けると共に、一端部には容器側ハンドルの上面に突設した凸壁と当接される係止部を有するロックスライダーとからなる蓋側ロック機構と、
蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構を設けると共に、
鍋本体の外周壁に取り付けられ、上面に形成されたガイド凹溝と、該ガイド凹溝に隣接して突設された凸壁とを有する容器側ハンドルと、
前記容器側ハンドルのガイド凹溝と凸壁とを容器側ロック機構として構成し、
蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋内の圧力をフロート弁機構で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構と容器側ロック機構とからなるロック機構を備えたことを特徴とする。
蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構を設けると共に、
鍋本体の外周壁に取り付けられ、上面に形成されたガイド凹溝と、該ガイド凹溝に隣接して突設された凸壁とを有する容器側ハンドルと、
前記容器側ハンドルのガイド凹溝と凸壁とを容器側ロック機構として構成し、
蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋内の圧力をフロート弁機構で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構と容器側ロック機構とからなるロック機構を備えたことを特徴とする。
本考案の請求項2の圧力鍋の蓋開閉ロック装置は、請求項1において、前記蓋側ハンドルに設けられた蓋側ロック機構は、
鍋本体に蓋を被蓋し蓋側ハンドルを閉方向に回動して蓋をロックする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝の係合部に移動されると、第1スライダーは静止した状態で、第2スライダーのみが後方へ移動して、容器側ハンドルと蓋側ハンドルが完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダーの係止部が容器側ハンドルの上面に突設した凸壁に当接してから、蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部との係合状態が外され、第1のバネにより第1スライダーを後方に移動させ、
また、上記蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝内を摺動しながらガイド凹溝外に移動すると共に、該第2スライダーを前方へ移動し、同時に第1スライダーも前方に移動させ、前記蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部を係合状態に戻すことにより、第1スライダーおよび第2スライダーを前方方向に保持することを特徴とする。
鍋本体に蓋を被蓋し蓋側ハンドルを閉方向に回動して蓋をロックする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝の係合部に移動されると、第1スライダーは静止した状態で、第2スライダーのみが後方へ移動して、容器側ハンドルと蓋側ハンドルが完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダーの係止部が容器側ハンドルの上面に突設した凸壁に当接してから、蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部との係合状態が外され、第1のバネにより第1スライダーを後方に移動させ、
また、上記蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝内を摺動しながらガイド凹溝外に移動すると共に、該第2スライダーを前方へ移動し、同時に第1スライダーも前方に移動させ、前記蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部を係合状態に戻すことにより、第1スライダーおよび第2スライダーを前方方向に保持することを特徴とする。
本考案の請求項のクレーム3の圧力鍋の蓋開閉ロック装置は、請求項1または2において、前記鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構は、
蓋の中心部と第1スライダーとを結ぶ軸線上には、第1スライダーの先端部より前方位置において、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁を設けてあり、蓋のロック状態時において、前記フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているときには、フロート弁が上昇し、第1スライダーの前方向への移動を阻止するため蓋を回動開放できず、また、圧力鍋内の圧力を検出していないときには、フロート弁が降下し、第1スライダーの前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができるように、第1スライダーの先端部が前記フロート弁に当接し又は当接を解除するように構成してあることを特徴とする。
ここで、「当接し」とは、第1スライダーの先端部がフロート弁に当たって該フロート弁を係止している場合に限らず、第1スライダーの先端部がフロート弁の上面まで突出して(臨んで)該フロート弁とは接触していずフロート弁の一定以上の上昇を阻止する場合も含む広義に解すべきである。また、「当接を解除する」とは、上記のような場合において、第1スライダーが後退して、第1スライダーの先端部がフロート弁の上昇を規制できないことを言う。
蓋の中心部と第1スライダーとを結ぶ軸線上には、第1スライダーの先端部より前方位置において、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁を設けてあり、蓋のロック状態時において、前記フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているときには、フロート弁が上昇し、第1スライダーの前方向への移動を阻止するため蓋を回動開放できず、また、圧力鍋内の圧力を検出していないときには、フロート弁が降下し、第1スライダーの前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができるように、第1スライダーの先端部が前記フロート弁に当接し又は当接を解除するように構成してあることを特徴とする。
ここで、「当接し」とは、第1スライダーの先端部がフロート弁に当たって該フロート弁を係止している場合に限らず、第1スライダーの先端部がフロート弁の上面まで突出して(臨んで)該フロート弁とは接触していずフロート弁の一定以上の上昇を阻止する場合も含む広義に解すべきである。また、「当接を解除する」とは、上記のような場合において、第1スライダーが後退して、第1スライダーの先端部がフロート弁の上昇を規制できないことを言う。
請求項1の考案によれば、鍋本体の開口部を被蓋する蓋に設けられ、底面に形成した凹溝と、該凹溝に交差して連通した切欠き溝とを有する蓋側ハンドルと、該蓋側ハンドルの凹溝に設けられた、第1のバネを設けた第1スライダーと、第1スライダーに嵌装され下部に脚部を有すると共に、第2のバネを設けた第2スライダーと、前記第1スライダーに嵌装され、鍋本体中心方向と直交する方向に第3のバネを設けると共に、一端部には容器側ハンドルの上面に突設した凸壁と当接される係止部を有するロックスライダーとからなる蓋側ロック機構と、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構を設けると共に、鍋本体の外周壁に取り付けられ、上面に形成されたガイド凹溝と、該ガイド凹溝に隣接して突設された凸壁とを有する容器側ハンドルと、前記容器側ハンドルのガイド凹溝と凸壁とを容器側ロック機構として構成し、蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋内の圧力をフロート弁機構で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構と容器側ロック機構とからなるロック機構を備えたことを特徴とする。
このように、蓋側ロック機構が、第1、第2のスライダーとロックスライダーの3個のスライダーと、各スライダーを伸縮する3個のバネとの相乗作用と、容器側ハンドルの容器側ロック機構(ガイド凹溝と凸壁)と、フロート弁機構との組合せにより、蓋側ハンドルを回動するだけで、自動的に第1スライダーの先端部をフロート弁の上面に出没させ、フロート弁の上昇を規制することができ、圧力鍋内の圧力があるときは、蓋の開閉が阻止され、圧力鍋内の圧力がないときは、蓋の開閉は阻止されない。
従って、本考案では、特許文献1の蓋開閉ロック装置において、蓋のロック解除時に操作上必須な操作部を設ける必要はなく、操作部により蓋ロック部を解除した後、または操作部を親指等で押圧しながら蓋側ハンドルを回動する必要がないから、蓋の開閉が簡単で軽快にできる。また、ロック解除位置からロック位置へ変位させる、第1係合部、第1被係合部、第2係合部、第2被係合部、保持部材、ばね等の多数の構成部材からなる係止機構も不要であるから、構造が簡単で誤動作もない。さらに、本考案の第1、第2のスライダー並びにロックスライダーは、いずれも鍋本体の開口縁部に嵌装したパッキンを押圧することもないから、圧力鍋内の残圧よってパッキンからの蒸気の噴出もない。
従って、本考案では、特許文献1の蓋開閉ロック装置において、蓋のロック解除時に操作上必須な操作部を設ける必要はなく、操作部により蓋ロック部を解除した後、または操作部を親指等で押圧しながら蓋側ハンドルを回動する必要がないから、蓋の開閉が簡単で軽快にできる。また、ロック解除位置からロック位置へ変位させる、第1係合部、第1被係合部、第2係合部、第2被係合部、保持部材、ばね等の多数の構成部材からなる係止機構も不要であるから、構造が簡単で誤動作もない。さらに、本考案の第1、第2のスライダー並びにロックスライダーは、いずれも鍋本体の開口縁部に嵌装したパッキンを押圧することもないから、圧力鍋内の残圧よってパッキンからの蒸気の噴出もない。
請求項2の考案によれば、前記蓋側ハンドルに設けられた蓋側ロック機構は、
鍋本体に蓋を被蓋し蓋側ハンドルを閉方向に回動して蓋をロックする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝の係合部に移動されると、第1スライダーは静止した状態で、第2スライダーのみが後方へ移動して、容器側ハンドルと蓋側ハンドルが完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダーの係止部が容器側ハンドルの上面に突設した凸壁に当接してから、蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部との係合状態が外され、第1のバネにより第1スライダーを後方に移動させ、また、上記蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝内を摺動しながらガイド凹溝外に移動すると共に、該第2スライダーを前方へ移動し、同時に第1スライダーも前方に移動させ、前記蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部を係合状態に戻すことにより、第1スライダーおよび第2スライダーを前方方向に保持することを特徴とする。
このように、蓋側ハンドルを回動するだけで、第1スライダー、第2スライダー、ロックスライダー、第1のバネ、第2のバネ、第3のバネ、凹溝、切欠き溝、凸壁の相乗効果により自動的に第1スライダーの先端部をフロート弁の上面に出没させ、フロートの上昇を規制することができ、圧力鍋内の圧力があるときは、蓋の開閉が阻止され、圧力鍋内の圧力がないときは、蓋の開閉が阻止されない構造となり、蓋側ロック機構の組み付けが簡単で容易に実施できる等の利点を有する。
鍋本体に蓋を被蓋し蓋側ハンドルを閉方向に回動して蓋をロックする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝の係合部に移動されると、第1スライダーは静止した状態で、第2スライダーのみが後方へ移動して、容器側ハンドルと蓋側ハンドルが完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダーの係止部が容器側ハンドルの上面に突設した凸壁に当接してから、蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部との係合状態が外され、第1のバネにより第1スライダーを後方に移動させ、また、上記蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝内を摺動しながらガイド凹溝外に移動すると共に、該第2スライダーを前方へ移動し、同時に第1スライダーも前方に移動させ、前記蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部を係合状態に戻すことにより、第1スライダーおよび第2スライダーを前方方向に保持することを特徴とする。
このように、蓋側ハンドルを回動するだけで、第1スライダー、第2スライダー、ロックスライダー、第1のバネ、第2のバネ、第3のバネ、凹溝、切欠き溝、凸壁の相乗効果により自動的に第1スライダーの先端部をフロート弁の上面に出没させ、フロートの上昇を規制することができ、圧力鍋内の圧力があるときは、蓋の開閉が阻止され、圧力鍋内の圧力がないときは、蓋の開閉が阻止されない構造となり、蓋側ロック機構の組み付けが簡単で容易に実施できる等の利点を有する。
請求項3の考案によれば、前記鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構は、
蓋の中心部と第1スライダーとを結ぶ軸線上には、第1スライダーの先端部より前方位置において、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁を設けてあり、蓋のロック状態時において、前記フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているときには、フロート弁が上昇し、第1スライダーの前方向への移動を阻止するため蓋を回動開放できず、また、圧力鍋内の圧力を検出していないときには、フロート弁が降下し、第1スライダーの前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができるように、第1スライダーの先端部が前記フロート弁に当接し又は当接を解除するように構成してあることを特徴とする。
このように、蓋のロック状態時において、フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているとき(つまり、フロート弁が上昇して圧力鍋内に残圧があるとき)には、第1スライダーは前方へ移動できずフロート弁との当接が解除されているので、絶対に蓋を開放することができない。一方、圧力鍋内の検出していないとき(つまり、フロート弁が降下して圧力鍋内に残圧がなく大気圧と同一であるとき)には、第1スライダーが前方へ移動され第1スライダーの先端部がフロート弁と当接されて開放することができるので、安全な蓋の開閉ロック機構が提供できる。換言すれば、フロート弁の上昇または降下により、蓋側ハンドルによる蓋の開閉を確認することができる。
蓋の中心部と第1スライダーとを結ぶ軸線上には、第1スライダーの先端部より前方位置において、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁を設けてあり、蓋のロック状態時において、前記フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているときには、フロート弁が上昇し、第1スライダーの前方向への移動を阻止するため蓋を回動開放できず、また、圧力鍋内の圧力を検出していないときには、フロート弁が降下し、第1スライダーの前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができるように、第1スライダーの先端部が前記フロート弁に当接し又は当接を解除するように構成してあることを特徴とする。
このように、蓋のロック状態時において、フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているとき(つまり、フロート弁が上昇して圧力鍋内に残圧があるとき)には、第1スライダーは前方へ移動できずフロート弁との当接が解除されているので、絶対に蓋を開放することができない。一方、圧力鍋内の検出していないとき(つまり、フロート弁が降下して圧力鍋内に残圧がなく大気圧と同一であるとき)には、第1スライダーが前方へ移動され第1スライダーの先端部がフロート弁と当接されて開放することができるので、安全な蓋の開閉ロック機構が提供できる。換言すれば、フロート弁の上昇または降下により、蓋側ハンドルによる蓋の開閉を確認することができる。
本考案の実施の形態の一例を図1〜図11に基づいて以下に説明する。
図1、図2、図11において、1は圧力鍋であって、この圧力鍋1は、外周側壁に容器側ハンドル10を取り付けた鍋本体2と、該鍋本体2の開口部を閉塞するもので、かつ蓋側ハンドル20を取り付けた蓋3とからなっている。そして、容器側ハンドル10と蓋側ハンドル20は対応する形状を有しており、図1に示すように、蓋3を鍋本体2にロックさせた状態では対向して重なり合うようになっている。
図1、図2、図11において、1は圧力鍋であって、この圧力鍋1は、外周側壁に容器側ハンドル10を取り付けた鍋本体2と、該鍋本体2の開口部を閉塞するもので、かつ蓋側ハンドル20を取り付けた蓋3とからなっている。そして、容器側ハンドル10と蓋側ハンドル20は対応する形状を有しており、図1に示すように、蓋3を鍋本体2にロックさせた状態では対向して重なり合うようになっている。
前記容器側ハンドル10に容器側ロック機構11を、蓋側ハンドル20に蓋側ロック機構21とフロート弁機構60とを備え、これら三者の容器側ロック機構11と蓋側ロック機構21とフロート弁機構60とが蓋開閉機構ともなるロック機構6を構成している。鍋本体2に蓋3を閉鎖する場合には、図1に示すように、鍋本体2の開口部を蓋3で被蓋して、蓋側ハンドル20が容器側ハンドル10と対向して重合するように蓋側ハンドル20を鍋本体2の周方向に沿って閉方向に回動すると、上記ロック機構6によって、両ハンドル10,20は、図1に示すように重合し、図10(C)に示すように、第1スライダーを後方に下げた状態に保持することができるので、フロート弁の上昇を阻止することなく、鍋本体2と蓋3とは気密状態に保持される。
また、上記蓋3のロック状態からロック解除状態にする時には、後述のフロート弁61が圧力鍋1内の圧力を検出していずフロート弁61が降下して開弁状態(図9(A),図10(A)参照)において、蓋側ハンドル20を鍋本体2の周方向に沿って開方向に回動すると、前記ロック機構6によって、ロック状態が解除され、蓋3は鍋本体2から取り外す(開放する)ことができる。
また、上記蓋3のロック状態からロック解除状態にする時には、後述のフロート弁61が圧力鍋1内の圧力を検出していずフロート弁61が降下して開弁状態(図9(A),図10(A)参照)において、蓋側ハンドル20を鍋本体2の周方向に沿って開方向に回動すると、前記ロック機構6によって、ロック状態が解除され、蓋3は鍋本体2から取り外す(開放する)ことができる。
なお、鍋本体2の上部開口縁には適当間隔をおいて外向きの係止突片を複数個形成するとともに、蓋3の下部開口縁には適当間隔をおいて内向きの係止爪を複数個形成している。蓋側ハンドル20を回動して、前記係止突片と係止爪が係合することにより蓋3が外れないようになると共に、係止突片と係止爪との係合が解除されることにより蓋3が外れるようにしてある。また、蓋3の内周縁部にはパッキンを嵌装して、鍋本体2と蓋3とをロックしたときに、圧力鍋1の圧力が外部に逃げず、内部の圧力を上昇させることができるようにしてある。
後述のロック弁機構60との連係動作に応じて、前記容器側ロック機構11と蓋側ロック機構21とが互いに係合することにより、蓋3が鍋本体2に対してロックされ、両者11、21の係合が解除されることにより、蓋3が鍋本体2に対してロック解除される。
そこで、容器側ロック機構11と、蓋側ロック機構21について、以下に説明する。
そこで、容器側ロック機構11と、蓋側ロック機構21について、以下に説明する。
容器側ロック機構11は、図8に示されるように、容器側ハンドル10の前部に形成されたガイド凹溝12と、該ガイド凹溝12に隣接して突設された凸壁13とからなっている。上記ガイド凹溝12は、蓋側ハンドル20に設けた後述する第2スライダーの脚部が、図8において左右動するものであり、容器側ハンドル10と蓋側ハンドル20とを対向して重合してロック状態にある時には、前記第2スライダーの脚部がガイド凹溝12の係合部12aに係合される。このガイド凹溝12は、図8に示されているように、入口12cは容器側ハンドル10の最も前方位置に形成され、テーパ側壁12bでは入口12cより後方位置に形成されている。
蓋側ハンドル20は、図7に示されているように、その前部を蓋3の外周側壁3aに当てがって両者をネジ等で固定してある。そして、この蓋側ハンドル20の底面には、長手方向に凹溝22が形成されていると共に、該凹溝22に交差して連通した切欠き溝23が形成されている。この実施形態では、前記凹溝22内に蓋側ロック機構21が嵌装されている。
前記蓋側ロック機構21は、伸縮バネ等の第1のバネ31を設けた第1スライダー30と、第1スライダー30に嵌装され下部に脚部42を有すると共に、伸縮バネ等の第2のバネ41を設けた第2スライダー40と、前記第1スライダー30に嵌装され、鍋本体2の中心方向と直交する方向に伸縮バネ等の第3のバネ51を設けると共に、一端部には容器側ハンドル10の上面に突設した凸壁13と当接される係止部52を有するロックスライダー50とからなっている。
第1スライダー30は、この実施形態では、異形の略箱状とした基台部32と、この基台部32の上面に前方へ延設したスライダー本体部33とからなっている。そして、基台部32の上部から底部には空室34を形成し、この空室34内には、図6に示されているような第2スライダー40が第1スライダー30に対して前後動できるように嵌装されている。
第1スライダー30の第1のバネ31は、前記第2スライダー40の柱部44の後部上端部に形成したバネ受部43と、第1スライダー30の基台部32に形成された空室34の後部壁35との間に設けられ,重合時以外は第1スライダー30の先端部を常時前方向に押してフロート弁61の上昇を阻止している。
第2スライダー40は、この実施形態では、図6に示されているように、柱部44と、該柱部44の左右側より後方に延設した1対のアーム部45、45と、柱部44の下部に垂下した前記脚部42と、前記バネ受部43と、該バネ受部43より少し下方に形成したバネ受部46を形成している。そして、第2のバネ41は、その前端部を前記バネ受部46に掛け、後端部は、第1スライダー30の後部壁35の一部に形成した貫通孔36を経て、蓋側ハンドル20の底面に形成した凹溝22の側壁に掛架するようにしている。
ロックスライダー50は、一端側に係止部52を突出した略箱状のものであって、その箱状部53の他端を開口して、該箱状部53の空室に、伸縮バネ等の第3のバネ51を嵌装して、係止部52が容器側ハンドル10の凸壁13に当接する方向に付勢されている。
そして、容器側ハンドル10と蓋側ハンドル20が完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダー50の係止部52が容器側ハンドル10の上面に突設した凸壁13に当接してから、蓋側ハンドル20の切欠き溝23とロックスライダー50の係止部52との係合状態が外され、第1スライダー30を後方に移動させる。また、蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、前記蓋側ハンドル20の切欠き溝23とロックスライダー50の係止部52を係合状態に戻すことにより、第1スライダー30および第2スライダー40を前方方向に保持させる。
なお、ロックスライダー50は、図5に示されているように、底部に係止爪54を形成し、この係止爪54を第1スライダー30の底部に形成した爪37と係止するようにして、ロックスライダー50が外側へ飛び出さないようにしている。
そして、容器側ハンドル10と蓋側ハンドル20が完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダー50の係止部52が容器側ハンドル10の上面に突設した凸壁13に当接してから、蓋側ハンドル20の切欠き溝23とロックスライダー50の係止部52との係合状態が外され、第1スライダー30を後方に移動させる。また、蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、前記蓋側ハンドル20の切欠き溝23とロックスライダー50の係止部52を係合状態に戻すことにより、第1スライダー30および第2スライダー40を前方方向に保持させる。
なお、ロックスライダー50は、図5に示されているように、底部に係止爪54を形成し、この係止爪54を第1スライダー30の底部に形成した爪37と係止するようにして、ロックスライダー50が外側へ飛び出さないようにしている。
なお、この実施形態では、前記第1スライダー30、第2スライダー40、ロックスライダー50及び第1、第2、第3のバネ31、41、51からなる蓋側ロック機構21は、蓋側ハンドル20の底面に形成した凹溝22内に嵌挿すると共に、前記第2スライダー40の脚部42は、前記蓋側ハンドル20の凹溝22内より下方へ突出され、蓋側ハンドル20を容器側ハンドル10に対向して回動する場合に容器側ハンドル10のガイド凹溝12内に摺動可能としてあり、蓋側ハンドル20が容器側ハンドル10と完全に重合してロック位置にある場合は、前記第2スライダー40の脚部42は容器側ハンドル10のガイド凹溝12の係合部12aに係止されるようにしてある。
しかしながら、本考案に係る蓋側ロック機構21の具体的構成や組付け方法については、前述した構成や組付け方法に限定されず、適宜に設計変更できる。
しかしながら、本考案に係る蓋側ロック機構21の具体的構成や組付け方法については、前述した構成や組付け方法に限定されず、適宜に設計変更できる。
本考案は、安全性の高い蓋の開閉ロック機構を提供するため、前記蓋3の中心部と第1スライダー30とを結ぶ軸線上には、第1スライダー30の先端部より前方位置において、蓋3に鍋本体2の内圧を検出するフロート弁機構60としてフロート弁61を設けてあり、蓋3のロック状態時において、前記フロート弁61が圧力鍋1内の圧力を検出しているときには、フロート弁61が上昇し、第1スライダー30の前方方向への移動を阻止して、蓋3を開放できず、圧力鍋1内の圧力を検出していないときには、フロート弁61が降下し、第1スライダー30の前方方向への移動を可能にすることにより、蓋3を開放することができるように、第1スライダー30の先端部30aが前記フロート弁61に当接し又は当接を解除するように構成してある。
前記フロート弁機構60としては、この実施形態では、例えば図9(A),(B)に示されているように、重り式のフロート弁61を採用している。このフロート弁61は、蓋3の貫通孔3bに嵌装した段付きの外筒62内に上下動可能に嵌挿している。
なお、図9(A),(B)で、24はフロート弁61と外筒2間の間隙と連通した、蓋側ハンドル20に形成した連通孔、63はフロート弁61の上端部に設けて外部から視認できるようにしたパイロット部である。
なお、図9(A),(B)で、24はフロート弁61と外筒2間の間隙と連通した、蓋側ハンドル20に形成した連通孔、63はフロート弁61の上端部に設けて外部から視認できるようにしたパイロット部である。
図9(A)は、圧力鍋1内に圧力がない時でフロート弁61が自重で降下しており、第1スライダー30の先端部30aは、蓋側ハンドル20の底面側のガイド穴64から進入(突出)して、フロート弁61が上昇するのを規制しており、蓋3を開放できる状態を示している。
図9(B)は、圧力鍋1内に圧力がある時でフロート弁61が内圧により上昇しており、第1スライダー30の先端部30aが後退してフロート弁61が上昇しており、蓋3を開放できない状態を示している。
図9(B)は、圧力鍋1内に圧力がある時でフロート弁61が内圧により上昇しており、第1スライダー30の先端部30aが後退してフロート弁61が上昇しており、蓋3を開放できない状態を示している。
そこで、フロート弁61、第1、第2のスライダー30、40及びロックスライダー50、容器側ハンドル10の凸壁13並びに蓋側ハンドル20との関係を図10(A),(B),(C)に基づいて以下に説明する。
図10(A)は、蓋側ロック機構21の常態時を示しており、この常態時において、蓋3を鍋本体2にセットして閉方向に少し回転させた状態を示している。この場合は、第2スライダー40の脚部42が、容器側ハンドル10のガイド凹溝12の入口12c近辺にあるため、蓋側ロック機構21は常態時の姿勢を保持したままである。つまり、第1スライダー30は第1のバネ31及び第2のバネ41との付勢力により前方に移動され、第2スライダー40の脚部42は第1のバネ31の付勢力により前方は移動され、ロックスライダー50の係止部52は蓋側ハンドル20の切欠き溝23に係合されており、第1スライダー30の先端部30aはフロート弁61の上面に臨み又は当接され(図9(A)参照)、この場合は蓋3の開閉が可能である。
図10(B)は、蓋3を上記図10(A)の場合より更に閉方向に回転させて、ロックスライダー50の係止部52が容器側ハンドル10の凸壁13に当接している、ロック直前状態を示している。この場合は、第2スライダー40の脚部42が容器側ハンドル10のガイド凹溝12のテーパ側壁12bに沿って移動されると、第1スライダー30は静止した状態で、第2スライダー40のみが第1のバネ31を圧縮しながら後方へ移動し、前述の如く、ロックスライダー50の係止部52が容器側ハンドル10の凸壁13に当接している。
図10(C)は、蓋3を上記図10(B)の場合より更に閉方向に回転させて、蓋3が完全に重合してロックされたロック状態を示している。この場合は、図10(B)の状態から、第2スライダー40の脚部42が、容器側ハンドル10のガイド凹溝12の係合部12aに係合する位置まで、蓋側ハンドル20を閉方向に回動したものである。このとき、ロックスライダー50の係止部52は、容器側ハンドル10の凸壁13に当接している状態(図10(B)参照)から当接解除されると共に、蓋側ハンドル20の切欠き溝23との係合が解除され、図10(C)に示すように第1スライダー30内に没入される。それと共に、蓋側ハンドル20の切欠き溝23に容器側ハンドル10の凸壁13が係合され、第1のバネ31が第1スライダー30を後方に移動して、図10(C)の如く、第1スライダー30の先端部30aはフロート弁60から後退し当接解除される。従って、このように、蓋が完全に重合している蓋のロック状態において、前記フロート弁60が圧力鍋1内の圧力を検出しているときには、フロート弁61が上昇し、第1スライダー30の前方向への移動を阻止するため蓋3を回動開放できず(図9(B),図10(C)参照)、また、圧力鍋1内の圧力を検出していないとき(フロートが降下時)には、第1スライダー30の前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができる(図9(A)参照)。
また、蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダー40の脚部42が容器側ハンドル10のガイド凹溝12内を摺動しながらガイド凹溝12外に移動すると共に、該第2スライダー40を前方へ移動し、同時に第1スライダー30も前方に移動させ、前記蓋側ハンドル20の切欠き溝23とロックスライダー50の係止部52を係合状態に戻すことにより、第1スライダー30および第2スライダー40を前方方向に移動させると良い。すなわち、図10(C)から(B),(A)を経て、蓋側ハンドル20を更に開方向へ移動するとよい。
本実施形態では、フロート弁61は図9に示されたような構成を採用したが、これに限らず、第1スライダー30の先端部がフロート弁61に当接して又は当接を解除するような構成であれば、他の構成のものを採用することができる。
また、本実施形態では、蓋側ロック機構21は蓋側ハンドル20の凹溝22に嵌装しているが、蓋側ロック機構21の構成部材の構成を変更するなどして、他の構成を採用することができる。
さらに、蓋側ロック機構21を構成する、第1スライダー30、第2スライダー40及びロックスライダー50は、図示した構成に限定されず、適宜設計変更できる。
1 圧力鍋
2 鍋本体
3 蓋
6 ロック機構
10 容器側ハンドル
11 容器側ロック機構
12 ガイド凹溝
13 凸壁
20 蓋側ハンドル
21 蓋側ロック機構
22 凹溝
23 切欠き溝
30 第1スライダー
31 第1のバネ
40 第2スライダー
41 第2のバネ
42 脚部
50 ロックスライダー
51 第3のバネ
52 係止部
60 フロート弁機構
61 フロート弁
2 鍋本体
3 蓋
6 ロック機構
10 容器側ハンドル
11 容器側ロック機構
12 ガイド凹溝
13 凸壁
20 蓋側ハンドル
21 蓋側ロック機構
22 凹溝
23 切欠き溝
30 第1スライダー
31 第1のバネ
40 第2スライダー
41 第2のバネ
42 脚部
50 ロックスライダー
51 第3のバネ
52 係止部
60 フロート弁機構
61 フロート弁
Claims (3)
- 鍋本体の開口部を被蓋する蓋に設けられ、底面に形成した凹溝と、該凹溝に交差して連通した切欠き溝とを有する蓋側ハンドルと、該蓋側ハンドルの凹溝に設けられた、第1のバネを設けた第1スライダーと、第1スライダーに嵌装され下部に脚部を有すると共に、第2のバネを設けた第2スライダーと、前記第1スライダーに嵌装され、鍋本体中心方向と直交する方向に第3のバネを設けると共に、一端部には容器側ハンドルの上面に突設した凸壁と当接される係止部を有するロックスライダーとからなる蓋側ロック機構と、
蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構を設けると共に、
鍋本体の外周壁に取り付けられ、上面に形成されたガイド凹溝と、該ガイド凹溝に隣接して突設された凸壁とを有する容器側ハンドルと、
前記容器側ハンドルのガイド凹溝と凸壁とを容器側ロック機構として構成し、
蓋側ハンドルを容器側ハンドルに対向させて重合したときに、圧力鍋内の圧力をフロート弁機構で検出し、操作レバー等を設けることなく、蓋の回動のみの操作で、鍋本体にロックし、又はロック解除できるようにした前記蓋側ロック機構と容器側ロック機構とからなるロック機構を備えたことを特徴とする圧力鍋の蓋開閉ロック装置。 - 前記蓋側ハンドルに設けられた蓋側ロック機構は、
鍋本体に蓋を被蓋し蓋側ハンドルを閉方向に回動して蓋をロックする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝の係合部に移動されると、第1スライダーは静止した状態で、第2スライダーのみが後方へ移動して、容器側ハンドルと蓋側ハンドルが完全な重合状態になったとき、前記ロックスライダーの係止部が容器側ハンドルの上面に突設した凸壁に当接してから、蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部との係合状態が外され、第1のバネにより第1スライダーを後方に移動させ、
また、上記蓋のロック状態からロック解除状態にする時には、第2スライダーの脚部が容器側ハンドルのガイド凹溝内を摺動しながらガイド凹溝外に移動すると共に、該第2スライダーを前方へ移動し、同時に第1スライダーも前方に移動させ、前記蓋側ハンドルの切欠き溝とロックスライダーの係止部を係合状態に戻すことにより、第1スライダーおよび第2スライダーを前方方向に保持することを特徴とする請求項1に記載の鍋の蓋開閉ロック装置。 - 前記鍋本体の内圧を検出するフロート弁機構は、
蓋の中心部と第1スライダーとを結ぶ軸線上には、第1スライダーの先端部より前方位置において、蓋に鍋本体の内圧を検出するフロート弁を設けてあり、蓋のロック状態時において、前記フロート弁が圧力鍋内の圧力を検出しているときには、フロート弁が上昇し、第1スライダーの前方向への移動を阻止するため蓋を回動開放できず、また、圧力鍋内の圧力を検出していないときには、フロート弁が降下し、第1スライダーの前方向への移動を可能にするため蓋を開放することができるように、第1スライダーの先端部が前記フロート弁に当接し又は当接を解除するように構成してあることを特徴とする請求項1または2に記載の圧力鍋の蓋開閉ロック装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2012001316U JP3175743U (ja) | 2012-03-08 | 2012-03-08 | 圧力鍋の蓋開閉ロック装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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| JP2012001316U JP3175743U (ja) | 2012-03-08 | 2012-03-08 | 圧力鍋の蓋開閉ロック装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP3175743U true JP3175743U (ja) | 2012-05-24 |
Family
ID=48002756
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2012001316U Expired - Lifetime JP3175743U (ja) | 2012-03-08 | 2012-03-08 | 圧力鍋の蓋開閉ロック装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3175743U (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
2012
- 2012-03-08 JP JP2012001316U patent/JP3175743U/ja not_active Expired - Lifetime
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