JP3151095B2 - インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法 - Google Patents
インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法Info
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- JP3151095B2 JP3151095B2 JP30673693A JP30673693A JP3151095B2 JP 3151095 B2 JP3151095 B2 JP 3151095B2 JP 30673693 A JP30673693 A JP 30673693A JP 30673693 A JP30673693 A JP 30673693A JP 3151095 B2 JP3151095 B2 JP 3151095B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はインモールド用易接着性
フィルムおよびその製造法に関し、更に詳しくは射出成
型等において金型に装填した転写型印刷フィルムの支持
フィルムとして有用なインモールド用易接着性フィルム
およびその製造法に関する。
フィルムおよびその製造法に関し、更に詳しくは射出成
型等において金型に装填した転写型印刷フィルムの支持
フィルムとして有用なインモールド用易接着性フィルム
およびその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】インモールド用転写フィルムのメジュー
ム層とベースフィルムの接着性が低いと、成型時に本来
のメジューム層の離型面が印刷層を有する層とスムース
に離れずベースフィルムとメジューム層が剥離すること
がしばしばあった。また、成型時にベースフィルムとメ
ジューム層が延伸によるひずみで剥離するトラブルも多
かった。
ム層とベースフィルムの接着性が低いと、成型時に本来
のメジューム層の離型面が印刷層を有する層とスムース
に離れずベースフィルムとメジューム層が剥離すること
がしばしばあった。また、成型時にベースフィルムとメ
ジューム層が延伸によるひずみで剥離するトラブルも多
かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は成型時
の接着性に優れるインモールド用易接着性フィルムおよ
びその製造法を提供することにある。
の接着性に優れるインモールド用易接着性フィルムおよ
びその製造法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、前記本
発明の目的の１つは、ポリエステルフィルムの片面また
は両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステ
ルより実質的になり厚さが０.０５〜０.３μｍの被膜層
を形成させたインモールド用易接着性フィルムによって
達成される。
発明の目的の１つは、ポリエステルフィルムの片面また
は両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステ
ルより実質的になり厚さが０.０５〜０.３μｍの被膜層
を形成させたインモールド用易接着性フィルムによって
達成される。
【０００５】また本発明によれば、他の目的はポリエス
テルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜
８５℃の水性ポリエステルを主成分と含有する水性液を
塗布し、乾燥し、次いで延伸することによる前記インモ
ールド用易接着性フィルムの製造法によって達成され
る。
テルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜
８５℃の水性ポリエステルを主成分と含有する水性液を
塗布し、乾燥し、次いで延伸することによる前記インモ
ールド用易接着性フィルムの製造法によって達成され
る。
【０００６】本発明のインモールド用易接着性フィルム
における被膜層は接着性が高いので成型時に界面が剥離
することがなく均一な転写を行なうことが可能となる。
における被膜層は接着性が高いので成型時に界面が剥離
することがなく均一な転写を行なうことが可能となる。
【０００７】本発明のフィルムのベースフィルムを形成
するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、２,
６−ナフタレンジカルボン酸、４,４'−ジフェニルジカ
ルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分とエチレングリコ
ール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオー
ル等の脂肪族または脂環族グリコール成分から製造され
る。具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリ
エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート等が
例示される。上記ポリエステルを主成分とする共重合ポ
リエステルも当然使用することができる。これらのポリ
エステルは必要に応じて有機や無機の微粒子フィラーを
添加することができる。
するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、２,
６−ナフタレンジカルボン酸、４,４'−ジフェニルジカ
ルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分とエチレングリコ
ール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオー
ル等の脂肪族または脂環族グリコール成分から製造され
る。具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリ
エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート等が
例示される。上記ポリエステルを主成分とする共重合ポ
リエステルも当然使用することができる。これらのポリ
エステルは必要に応じて有機や無機の微粒子フィラーを
添加することができる。
【０００８】かかる微粒子としては、通常ポリエステル
フィルムに添加されるものが使用されるが、その例を示
すと炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウ
ム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭
化珪素、酸化錫、アクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂
粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げ
られる。さらにポリエステル中には着色剤、帯電防止
剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒、他の樹脂等も適宜添
加することができる。
フィルムに添加されるものが使用されるが、その例を示
すと炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウ
ム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭
化珪素、酸化錫、アクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂
粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げ
られる。さらにポリエステル中には着色剤、帯電防止
剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒、他の樹脂等も適宜添
加することができる。
【０００９】本発明においてベースフィルムであるポリ
エステルフィルムは、一般にインモールド用フィルムと
して使用される厚さを有していればよく１０〜１５０μ
ｍ、好ましくは２０〜１００μｍの厚さである。
エステルフィルムは、一般にインモールド用フィルムと
して使用される厚さを有していればよく１０〜１５０μ
ｍ、好ましくは２０〜１００μｍの厚さである。
【００１０】本発明のインモールド用易接着性フィルム
においては、前記ベースフィルムの片面または両面に水
性ポリエステルより実質的になる被膜層が形成されてい
る。この被膜層を形成する水性ポリエステルは二次転移
点（Ｔｇ）が４０〜８５℃、好ましくは４５〜８０℃の
ものである。水性ポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）が
４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くな
り、また耐ブロッキング性が劣るので不利であり、一方
８５℃を越えると接着性が劣るので望ましくない。
においては、前記ベースフィルムの片面または両面に水
性ポリエステルより実質的になる被膜層が形成されてい
る。この被膜層を形成する水性ポリエステルは二次転移
点（Ｔｇ）が４０〜８５℃、好ましくは４５〜８０℃の
ものである。水性ポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）が
４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くな
り、また耐ブロッキング性が劣るので不利であり、一方
８５℃を越えると接着性が劣るので望ましくない。
【００１１】被膜層を形成する水性ポリエステルは、水
に可溶性または分散性のポリエステルである。かかる水
性ポリエステルとしてはテレフタル酸、イソフタル酸、
フタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒ
ドロテレフタル酸、４,４'−ジフェニルジカルボン酸、
フェニルインダンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン
酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、トリメリット酸、ジ
メチロールプロピオン酸等のポリカルボン酸成分とエチ
レングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサン
ジオール、１,６−シクロヘキサンジメタノール、グリ
セリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡの
アルキレンオキシド付加物等のポリヒドロキシ化合物成
分とから製造される。
に可溶性または分散性のポリエステルである。かかる水
性ポリエステルとしてはテレフタル酸、イソフタル酸、
フタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒ
ドロテレフタル酸、４,４'−ジフェニルジカルボン酸、
フェニルインダンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン
酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、トリメリット酸、ジ
メチロールプロピオン酸等のポリカルボン酸成分とエチ
レングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサン
ジオール、１,６−シクロヘキサンジメタノール、グリ
セリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡの
アルキレンオキシド付加物等のポリヒドロキシ化合物成
分とから製造される。
【００１２】前記水性ポリエステルはさらに親水性を付
与することが必要な場合、ポリエステル中にＳＯ3Ｎａ
基やＣＯＯＮａ基を導入してもよく、またポリエーテル
成分を導入することもできる。これら水性ポリエステル
は、被膜層を形成させるために水溶液、水分散液或いは
乳化液の形態で使用される。塗膜層を形成するために、
前記水性ポリエステル以外に他の樹脂、帯電防止剤、有
機や無機のフィラー、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収
剤などを添加することができる。
与することが必要な場合、ポリエステル中にＳＯ3Ｎａ
基やＣＯＯＮａ基を導入してもよく、またポリエーテル
成分を導入することもできる。これら水性ポリエステル
は、被膜層を形成させるために水溶液、水分散液或いは
乳化液の形態で使用される。塗膜層を形成するために、
前記水性ポリエステル以外に他の樹脂、帯電防止剤、有
機や無機のフィラー、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収
剤などを添加することができる。
【００１３】前記水性ポリエステルは、それを主成分と
する水溶液としてベースフィルム上に塗布される。水性
液としては水溶液、水分散液或いは乳化液などの形であ
るのが適当である。
する水溶液としてベースフィルム上に塗布される。水性
液としては水溶液、水分散液或いは乳化液などの形であ
るのが適当である。
【００１４】塗布は、未延伸フィルム、一軸延伸フィル
ム、二軸延伸フィルム等に適用されるが縦方向に延伸し
たフィルムに塗布することが好ましい。塗布後、横延
伸、更に場合によっては再縦延伸や再横延伸も行うこと
ができる。塗布量は被膜層の厚さが０.０５〜０.３μｍ
好ましくは０.０７〜０.２５μｍの範囲となるような量
であるのが望ましい。被覆膜の厚さが０.０５μｍ未満
の場合接着力が不足し、一方０.３μｍを越えるとブロ
ッキングを起す可能性が高くなる。かくして得られた易
接着性フィルムはインモールド転写フィルムのメジュー
ム層と良好に接着し、実用性が高いものとなる。
ム、二軸延伸フィルム等に適用されるが縦方向に延伸し
たフィルムに塗布することが好ましい。塗布後、横延
伸、更に場合によっては再縦延伸や再横延伸も行うこと
ができる。塗布量は被膜層の厚さが０.０５〜０.３μｍ
好ましくは０.０７〜０.２５μｍの範囲となるような量
であるのが望ましい。被覆膜の厚さが０.０５μｍ未満
の場合接着力が不足し、一方０.３μｍを越えるとブロ
ッキングを起す可能性が高くなる。かくして得られた易
接着性フィルムはインモールド転写フィルムのメジュー
ム層と良好に接着し、実用性が高いものとなる。
【００１５】メジューム層はインモールド成型において
剥離層となり、相手の印刷されたトップコート層に対し
て離型性を有するものである。メジューム層は通常メラ
ミン樹脂等の溶液を塗布乾燥してつくられる。従ってメ
ジューム層は転写箔における転写性を支配する重要な役
割を有する。
剥離層となり、相手の印刷されたトップコート層に対し
て離型性を有するものである。メジューム層は通常メラ
ミン樹脂等の溶液を塗布乾燥してつくられる。従ってメ
ジューム層は転写箔における転写性を支配する重要な役
割を有する。
【００１６】本発明においてメジューム層としてはメラ
ミン樹脂のメチルエチルケトン／トルエン溶液を塗布し
１μｍの厚さの膜を形成させて下記の接着力評価に供し
た。
ミン樹脂のメチルエチルケトン／トルエン溶液を塗布し
１μｍの厚さの膜を形成させて下記の接着力評価に供し
た。
【００１７】
【実施例】以下、実施例をあげて本発明を更に詳細に説
明する。接着力評価は下記の方法で測定した。
明する。接着力評価は下記の方法で測定した。
【００１８】＜接着力評価＞フィルムの塗布面の上にメ
ジューム層を設け、ホットプレス法により積層体として
から型にのせて成型したときのメジューム層の状況を観
察した。 Ａ：変化なし Ｂ：一部分が剥離 Ｃ：全体的に剥離
ジューム層を設け、ホットプレス法により積層体として
から型にのせて成型したときのメジューム層の状況を観
察した。 Ａ：変化なし Ｂ：一部分が剥離 Ｃ：全体的に剥離
【００１９】実施例１ 固有粘度０.６２の炭酸カルシウム含有ポリエチレンテ
レフタレートの未延伸シートを縦方向に３.６倍延伸し
た後、テレフタル酸−イソフタル酸−５−Ｋスルホイソ
フル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール
共重合ポリエステルＰ（Ｔｇ＝６８℃）８５重量％とポ
リオキシエチレンノニルフェニルエーテル１５重量％か
らなる組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで塗
布し、乾燥しつつ横方向に３.８倍延伸し、２２０℃で
熱固定してフィルム（４０μｍ）を得た。塗布層の厚み
は０.１５μｍであった。このフィルムの特性を表１に
示す。
レフタレートの未延伸シートを縦方向に３.６倍延伸し
た後、テレフタル酸−イソフタル酸−５−Ｋスルホイソ
フル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール
共重合ポリエステルＰ（Ｔｇ＝６８℃）８５重量％とポ
リオキシエチレンノニルフェニルエーテル１５重量％か
らなる組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで塗
布し、乾燥しつつ横方向に３.８倍延伸し、２２０℃で
熱固定してフィルム（４０μｍ）を得た。塗布層の厚み
は０.１５μｍであった。このフィルムの特性を表１に
示す。
【００２０】比較例１ 実施例１において塗布しないこと以外は同様にして得た
フィルムの特性を表１に示す。
フィルムの特性を表１に示す。
【００２１】実施例２〜７ 実施例１において塗布剤および塗布量を変えること以外
は同様にして得た結果を表１に示す。
は同様にして得た結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
【００２３】＜塗剤用ポリエステルの組成＞ Ｑ：２,６−ナフタレンジカルボン酸−テレフタル酸−
５−Ｎａスルホイソフタル酸−エチレングリコール−ビ
スフェノールＡのエチレンオキシド付加物共重合ポリエ
ステル（Ｔｇ＝５３℃） Ｒ：テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングコリール
−１,４−ブタンジオール−ジエチレングコリール−ポ
リエチレングリコール共重合ポリエステル（Ｔｇ＝４７
℃）
５−Ｎａスルホイソフタル酸−エチレングリコール−ビ
スフェノールＡのエチレンオキシド付加物共重合ポリエ
ステル（Ｔｇ＝５３℃） Ｒ：テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングコリール
−１,４−ブタンジオール−ジエチレングコリール−ポ
リエチレングリコール共重合ポリエステル（Ｔｇ＝４７
℃）
【００２４】
【発明の効果】本発明によれば成型時の接着性に優れた
インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法が提
供される。
インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法が提
供される。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B32B 1/00 - 35/00 B29C 45/14 - 45/16 C08J 7/04
Claims (3)
- 【請求項１】 ポリエステルフィルムの片面または両面
に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルより
実質的になり厚さが０.０５〜０.３μｍの被膜層を形成
させたインモールド用易接着性フィルム。 - 【請求項２】 請求項１記載のフィルムの被膜層の面に
メジューム層をさらに形成させたインモールド用フィル
ム。 - 【請求項３】 ポリエステルフィルムの片面または両面
に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルを主
成分と含有する水性液を塗布し、乾燥し次いで延伸する
ことを特徴とする請求項１記載のインモールド用易接着
性フィルムの製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30673693A JP3151095B2 (ja) | 1993-12-07 | 1993-12-07 | インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30673693A JP3151095B2 (ja) | 1993-12-07 | 1993-12-07 | インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07156358A JPH07156358A (ja) | 1995-06-20 |
| JP3151095B2 true JP3151095B2 (ja) | 2001-04-03 |
Family
ID=17960689
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30673693A Expired - Fee Related JP3151095B2 (ja) | 1993-12-07 | 1993-12-07 | インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3151095B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0789051B1 (en) * | 1996-02-08 | 2002-10-02 | Teijin Limited | Adherent polyester film laminate |
| JP4210434B2 (ja) | 1997-12-12 | 2009-01-21 | 帝人株式会社 | ガラス飛散防止のための積層フィルム |
| WO2003014202A1 (en) | 2001-08-07 | 2003-02-20 | Teijin Dupont Films Japan Limited | Biaxially oriented layered polyester film and film with hard coat layer |
-
1993
- 1993-12-07 JP JP30673693A patent/JP3151095B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07156358A (ja) | 1995-06-20 |
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