JP3027167B2 - 送液接続構造 - Google Patents
送液接続構造Info
- Publication number
- JP3027167B2 JP3027167B2 JP2166369A JP16636990A JP3027167B2 JP 3027167 B2 JP3027167 B2 JP 3027167B2 JP 2166369 A JP2166369 A JP 2166369A JP 16636990 A JP16636990 A JP 16636990A JP 3027167 B2 JP3027167 B2 JP 3027167B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conduit
- liquid
- connection structure
- bubbles
- present
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Photographic Processing Devices Using Wet Methods (AREA)
- Flanged Joints, Insulating Joints, And Other Joints (AREA)
- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
- Pipeline Systems (AREA)
- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、送液接続構造に係り、一般には実質的に縦
向きに連結され、上流の第2管路に対して下流の第1管
路端部が挿入された接続構造に関する。
向きに連結され、上流の第2管路に対して下流の第1管
路端部が挿入された接続構造に関する。
第2図のように、液の管路に関して、縦向きに連結さ
れた第1管路1および第2管路2を有し、下方の第2管
路2に対して上方の第1管路1端部が挿入された接続構
造が知られている。
れた第1管路1および第2管路2を有し、下方の第2管
路2に対して上方の第1管路1端部が挿入された接続構
造が知られている。
この場合、第1管路1の端面は、単に直角に切断され
たままの形状である。
たままの形状である。
しかるに、かかる接続構造においては、第2図のよう
に、液に混入した気泡Bが、送液を停止した場合などに
おいて浮上し、第1管路1端面に引っ掛かって、後に液
を送給するとき、その気泡が次の液中に混入してしまう
ことが度々ある。また、送液時、先頭液面が第1管路1
液面が空気を巻き込み泡を発生させる場合が多い。この
場合、当該液がたとえば感光材料であるときは、記録ム
ラとなり、大きな品質上の問題となる。
に、液に混入した気泡Bが、送液を停止した場合などに
おいて浮上し、第1管路1端面に引っ掛かって、後に液
を送給するとき、その気泡が次の液中に混入してしまう
ことが度々ある。また、送液時、先頭液面が第1管路1
液面が空気を巻き込み泡を発生させる場合が多い。この
場合、当該液がたとえば感光材料であるときは、記録ム
ラとなり、大きな品質上の問題となる。
従来、かかる事態を回避するために、各管路1、2が
可撓性材料からなるときは、第2図のように、第2管
路2の途中を圧潰および解放を繰り返して、液を流動化
させることにより泡を液面に浮上させて脱泡するか、
新たな液の送給の際に大流量の液を流して、その液に泡
Bを同伴させるか、さらには第2管路2以降に脱泡装
置を付加するなどの手段を講じていた。
可撓性材料からなるときは、第2図のように、第2管
路2の途中を圧潰および解放を繰り返して、液を流動化
させることにより泡を液面に浮上させて脱泡するか、
新たな液の送給の際に大流量の液を流して、その液に泡
Bを同伴させるか、さらには第2管路2以降に脱泡装
置を付加するなどの手段を講じていた。
しかし、前記およびの方法では、手間がかかる、
さらにの方法では、第2管路が可撓性のもののみしか
適用できない制限があるとともに、第2管路を圧潰およ
び解放することにより第2管路の損傷を招く、またの
方法では、余分な液を使用することになり不経済である
との欠点がある。他方、の方法では設備費が嵩む難点
がある。
さらにの方法では、第2管路が可撓性のもののみしか
適用できない制限があるとともに、第2管路を圧潰およ
び解放することにより第2管路の損傷を招く、またの
方法では、余分な液を使用することになり不経済である
との欠点がある。他方、の方法では設備費が嵩む難点
がある。
したがって、本発明の主たる課題は、特別な手段を構
じることを避け、しかも確実に脱泡を図ることにある。
じることを避け、しかも確実に脱泡を図ることにある。
上記課題は、それぞれ縦向きに配置され、下側の第2
管路に対して上側の第1管路端部が挿入された接続構造
において、 前記第1管路の下端内面にテーパーが形成され、その
管路の横断面に対するテーパー角度θが10度以上であ
り、しかも下端面の肉厚tが0.5mm以下であることで解
決できる。
管路に対して上側の第1管路端部が挿入された接続構造
において、 前記第1管路の下端内面にテーパーが形成され、その
管路の横断面に対するテーパー角度θが10度以上であ
り、しかも下端面の肉厚tが0.5mm以下であることで解
決できる。
なお、本発明は、第1管路または第2管路の一方が継
手であることを当然に含む。
手であることを当然に含む。
本発明に従って、第1管路の下端内面にテーパーを形
成すると、液中に混入した泡が浮上したとき、第1管路
下端面にトラップすることなく、テーパーに沿って浮上
し、液面において脱泡が図られる。
成すると、液中に混入した泡が浮上したとき、第1管路
下端面にトラップすることなく、テーパーに沿って浮上
し、液面において脱泡が図られる。
以下本発明を第1図を参照しながら実施例によりさら
に詳説する。
に詳説する。
本発明では、第1図のように、第1管路1の下端内面
にテーパー部1aが形成され、その第1管路1の横断面に
対するテーパー角度θが10度以上であり、しかも下端面
の肉厚tが0.04〜0.5mmとされる。
にテーパー部1aが形成され、その第1管路1の横断面に
対するテーパー角度θが10度以上であり、しかも下端面
の肉厚tが0.04〜0.5mmとされる。
テーパー角度θとしては、好ましくは45度以上、より
好適には60度以上である。また、第1管路1の下端面の
肉厚tとしては、0.1mm以下が好ましい。下限として
は、0.04mmとされる。あまり下端面の肉厚tが小さいと
接続の際に手を傷付ける虞れがある。
好適には60度以上である。また、第1管路1の下端面の
肉厚tとしては、0.1mm以下が好ましい。下限として
は、0.04mmとされる。あまり下端面の肉厚tが小さいと
接続の際に手を傷付ける虞れがある。
第1管路1および第2管路2の材質については従来例
のように制限されることはない。対象の液の粘度として
は、限定されるものではないが、粘度が高い液、5cp以
上の液、特に12〜25cp程度の液について本発明の効果が
顕著に現れる。また液の種類としては、ゼラチン液、カ
ラーネガ用写真感光材料乳剤などに対して有効である。
のように制限されることはない。対象の液の粘度として
は、限定されるものではないが、粘度が高い液、5cp以
上の液、特に12〜25cp程度の液について本発明の効果が
顕著に現れる。また液の種類としては、ゼラチン液、カ
ラーネガ用写真感光材料乳剤などに対して有効である。
以下実施例を示し、本発明の効果を明らかにする。
(実施例) 第2管路としては、内径が4mm、外径が8mmのシリコン
チューブを用い、これに内径が3mm、外径が5mmのステレ
ンス製第1管路を圧入した。この場合、テーパー角度θ
が45度、下端面の肉厚tが0.1mmのものを用いた。
チューブを用い、これに内径が3mm、外径が5mmのステレ
ンス製第1管路を圧入した。この場合、テーパー角度θ
が45度、下端面の肉厚tが0.1mmのものを用いた。
かかる接続構造をもった管路を鉛直線に対して23度傾
斜させた状態において、粘度が17cpの6%ゼラチン液を
10cc/分の速度で送液した。この送液時において先頭液
面が第1管路端面で空気を巻き込み泡を発生させる現象
がなく、第1管路の下端面において泡の残留、および供
給した液中の目視できる程度の泡のムラが見られなかっ
た。
斜させた状態において、粘度が17cpの6%ゼラチン液を
10cc/分の速度で送液した。この送液時において先頭液
面が第1管路端面で空気を巻き込み泡を発生させる現象
がなく、第1管路の下端面において泡の残留、および供
給した液中の目視できる程度の泡のムラが見られなかっ
た。
また、カラーネガ用感光材料乳剤の供給においても同
様の効果が認められた。
様の効果が認められた。
(比較例) 第1管路にテーパーが形成されていないことを除い
て、実施例と同様の条件で、送液を行ったところ、第1
管路の下端面に、0.1〜1mmの泡の残留が見られた。
て、実施例と同様の条件で、送液を行ったところ、第1
管路の下端面に、0.1〜1mmの泡の残留が見られた。
以上の通り、本発明によれば、脱泡装置を付加するこ
となく脱泡を確実に行うことができるとともに、第2管
路の圧潰や解放の手間のかかる操作から解放され、また
液のロスがないなどの利点がもたらされる。
となく脱泡を確実に行うことができるとともに、第2管
路の圧潰や解放の手間のかかる操作から解放され、また
液のロスがないなどの利点がもたらされる。
第1図は本発明の接続構造を示す縦断面図、第2図は従
来例の縦断面図である。 1……第1管路、1a……テーパー部、2……第2管路。
来例の縦断面図である。 1……第1管路、1a……テーパー部、2……第2管路。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭51−51015(JP,A) 特開 昭53−28816(JP,A) 実開 平2−40193(JP,U) 実開 昭62−194992(JP,U) 実開 昭57−98395(JP,U) 実開 昭58−186288(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F16L 9/00 - 9/22 F17D 1/08 - 1/18 F16L 33/00 - 33/28
Claims (1)
- 【請求項1】それぞれ縦向きに配置され、下側の第2管
路に対して上側の第1管路端部が挿入された接続構造に
おいて、 前記第1管路の下端内面にテーパーが形成され、その管
路の横断面に対するテーパー角度θが10度以上であり、
しかも下端面の肉厚tが0.04〜0.5mmであることを特徴
とする送液接続構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2166369A JP3027167B2 (ja) | 1990-06-25 | 1990-06-25 | 送液接続構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2166369A JP3027167B2 (ja) | 1990-06-25 | 1990-06-25 | 送液接続構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0454396A JPH0454396A (ja) | 1992-02-21 |
| JP3027167B2 true JP3027167B2 (ja) | 2000-03-27 |
Family
ID=15830132
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2166369A Expired - Fee Related JP3027167B2 (ja) | 1990-06-25 | 1990-06-25 | 送液接続構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3027167B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10369343B2 (en) * | 2006-06-30 | 2019-08-06 | Biocompatibles Uk Limited | Apparatus and method to convey a fluid |
| JP2008064362A (ja) * | 2006-09-06 | 2008-03-21 | Showa Denko Kk | 積層型熱交換器 |
| CN104373695A (zh) * | 2014-10-29 | 2015-02-25 | 无锡金顶石油管材配件制造有限公司 | 石油管道 |
-
1990
- 1990-06-25 JP JP2166369A patent/JP3027167B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0454396A (ja) | 1992-02-21 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3027167B2 (ja) | 送液接続構造 | |
| JPS60168554A (ja) | 液中ジエツト噴射用ノズル | |
| EP0475252A1 (en) | Gas-liquid separator | |
| JP2908797B2 (ja) | 船舶推進装置用低速運転時排気システム | |
| JPH038323Y2 (ja) | ||
| DE69118453T2 (de) | Entschäumungsvorrichtung für Belüftungssystem in einer photographischen Entwicklungsmaschine | |
| JPS5916582A (ja) | 管内洗浄具 | |
| JP7086435B2 (ja) | マイクロバブル生成ユニット及び水浄化システム | |
| JPH1060850A (ja) | 塩水遡上抑制法及びその装置 | |
| JPH06153739A (ja) | 配餌装置 | |
| JPH0699167A (ja) | 液体中の浮遊粒子浮上分離方法と装置 | |
| JP2515983B2 (ja) | 中性抄紙用の乳化装置 | |
| JPH0230019Y2 (ja) | ||
| JPH06286874A (ja) | 粉体の気体輸送方法 | |
| JP2772746B2 (ja) | 易付着性粉体の高濃度安定輸送方法 | |
| US2795240A (en) | Sewer inlet | |
| JPH08131799A (ja) | 粉粒体と液体の混合装置 | |
| JPS5843277A (ja) | 浮上分離方法 | |
| JPS6332477Y2 (ja) | ||
| JPH0724823B2 (ja) | 浮上分離槽 | |
| JPS6332959Y2 (ja) | ||
| JPH04135496U (ja) | 充填ノズル | |
| JP4077711B2 (ja) | ウオータジェット式切断方法 | |
| JPH0136187Y2 (ja) | ||
| JP2900226B2 (ja) | 既設管ライニング補修工法のピグ導入方式 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090128 Year of fee payment: 9 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |