JP3018853B2 - 繊維強化樹脂製インペラ成形体および繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型 - Google Patents
繊維強化樹脂製インペラ成形体および繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、遠心圧縮機に用いられ
る繊維強化樹脂製インペラ、特に、内燃機関用ターボチ
ャージャの繊維強化樹脂製インペラの成形体形状と、そ
の製造に用いる成形型に関するものである。
る繊維強化樹脂製インペラ、特に、内燃機関用ターボチ
ャージャの繊維強化樹脂製インペラの成形体形状と、そ
の製造に用いる成形型に関するものである。
【0002】
【従来の技術】我が国において乗用車用にターボチャー
ジャ(タービン式過給機)が本格的に装着されたのは、
昭和54年であり、以来、エンジンの動力性能の向上が
好まれて、その数は着実に増え続けてきたが、より一層
の性能向上を実現するために、低速域での加速性能の向
上、ターボ車特有のいわゆるターボラグの減少が望まれ
ていた。
ジャ(タービン式過給機)が本格的に装着されたのは、
昭和54年であり、以来、エンジンの動力性能の向上が
好まれて、その数は着実に増え続けてきたが、より一層
の性能向上を実現するために、低速域での加速性能の向
上、ターボ車特有のいわゆるターボラグの減少が望まれ
ていた。
【0003】このターボラグの減少にはいろいろな手法
が考えられるが、ターボチャージャのローターを軽量化
して慣性モーメントを低減することが有効であり、従来
のニッケルをベースとした高比重の金属材料に比べて大
幅に軽量化できるセラミック材料の適用が考えられて、
1985年10月には世界で初めてセラミック製ターボ
チャージャロータを搭載した乗用車が発売されるに至っ
た(『サービス周報第542号 NISSAN フェア
レディZ』 昭和60年10月発行)。
が考えられるが、ターボチャージャのローターを軽量化
して慣性モーメントを低減することが有効であり、従来
のニッケルをベースとした高比重の金属材料に比べて大
幅に軽量化できるセラミック材料の適用が考えられて、
1985年10月には世界で初めてセラミック製ターボ
チャージャロータを搭載した乗用車が発売されるに至っ
た(『サービス周報第542号 NISSAN フェア
レディZ』 昭和60年10月発行)。
【0004】また、このほかにも、ターボラグの改善の
ために、タービンハウジングのA/R(A:タービンハ
ウジングのスクロール最狭部断面積、R:シャフト中心
からの距離)を可変とする手段を設けたものや、軸受部
の滑り軸受からボールベアリングタイプへの変更、スー
パーチャージャとの併用など、次々と商品化されてき
た。そしてさらには、慣性モーメントのより一層の低減
のために、コンプレッサインペラの繊維強化樹脂化の検
討も行われている。
ために、タービンハウジングのA/R(A:タービンハ
ウジングのスクロール最狭部断面積、R:シャフト中心
からの距離)を可変とする手段を設けたものや、軸受部
の滑り軸受からボールベアリングタイプへの変更、スー
パーチャージャとの併用など、次々と商品化されてき
た。そしてさらには、慣性モーメントのより一層の低減
のために、コンプレッサインペラの繊維強化樹脂化の検
討も行われている。
【0005】繊維強化樹脂製インペラの製造方法として
は、特公昭52−48326号公報,特開昭59−18
296号公報,特開平1−78287号公報,特開平1
−76525号公報,特開平2−132820号公報等
に開示されているように、繊維強化樹脂製インペラを分
割構造にし、それぞれの部位を射出成形によって製造し
た後、接着,ネジ止め,溶着等で接着・接合する方法
と、実開平1−36120号公報,実開平1−1539
17号公報,特開平3−207724号公報,特開平3
−267599号公報等に開示されているように、イン
ペラを分割することなく、最終製品形状を含む繊維強化
樹脂製インペラ成形体を射出成形または押し出し成形に
よって製造し、不要部分を切除する2つの方法に大別さ
れる。
は、特公昭52−48326号公報,特開昭59−18
296号公報,特開平1−78287号公報,特開平1
−76525号公報,特開平2−132820号公報等
に開示されているように、繊維強化樹脂製インペラを分
割構造にし、それぞれの部位を射出成形によって製造し
た後、接着,ネジ止め,溶着等で接着・接合する方法
と、実開平1−36120号公報,実開平1−1539
17号公報,特開平3−207724号公報,特開平3
−267599号公報等に開示されているように、イン
ペラを分割することなく、最終製品形状を含む繊維強化
樹脂製インペラ成形体を射出成形または押し出し成形に
よって製造し、不要部分を切除する2つの方法に大別さ
れる。
【0006】後者の場合、現行のアルミニウム合金製イ
ンペラの場合には、軸穴も含めてインペラの外周のほぼ
全部位を機械加工しなければならないのに対して、最小
限度の機械加工にとどめることができるため、原料価格
でははるかに安価なアルミニウム合金を用いた場合より
もむしろ低コストのインペラを提供できる可能性を有し
ている。
ンペラの場合には、軸穴も含めてインペラの外周のほぼ
全部位を機械加工しなければならないのに対して、最小
限度の機械加工にとどめることができるため、原料価格
でははるかに安価なアルミニウム合金を用いた場合より
もむしろ低コストのインペラを提供できる可能性を有し
ている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところで、特開平2−
175972号公報に開示されているような高性能の材
料を用いることによって繊維強化樹脂製インペラの耐久
信頼性は大きく改善されたが、実用化のためには解決し
なければならない問題点がいくつかあった。
175972号公報に開示されているような高性能の材
料を用いることによって繊維強化樹脂製インペラの耐久
信頼性は大きく改善されたが、実用化のためには解決し
なければならない問題点がいくつかあった。
【0008】その1つとして、ターボチャージャ過給時
の「異音(ヒューン音)」が挙げられる。ターボチャー
ジャ搭載車独特のこの異音は、ターボチャージャ搭載車
が市販された直後は、ターボチャージャ搭載車と未搭載
車の差別ポイントとしてむしろ好まれたが、近年、車両
の静粛性が重要視されるようになるにしたがって、この
異音の低減が必須となってきた。
の「異音(ヒューン音)」が挙げられる。ターボチャー
ジャ搭載車独特のこの異音は、ターボチャージャ搭載車
が市販された直後は、ターボチャージャ搭載車と未搭載
車の差別ポイントとしてむしろ好まれたが、近年、車両
の静粛性が重要視されるようになるにしたがって、この
異音の低減が必須となってきた。
【0009】
【発明の目的】本発明は、このような従来の実情に鑑み
てされたものであり、本発明の目的は、ターボチャージ
ャ搭載車独特の「異音」が発生しない、安価な繊維強化
樹脂製インペラとして好適なインペラ成形体およびその
成形型を提供することにある。
てされたものであり、本発明の目的は、ターボチャージ
ャ搭載車独特の「異音」が発生しない、安価な繊維強化
樹脂製インペラとして好適なインペラ成形体およびその
成形型を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】ターボチャージャの異音
は、図12および図13に示すようなメカニズムによっ
て発生する。つまり、軸穴1aを有するインペラ1にお
いて、軸穴1aにシャフト2を挿通してナット3により
固定した状態において、図12に示すように、インペラ
1の軸穴1aの径とシャフト2の径との寸法差が小さい
場合は、異音が小さく実用上の支障はない。
は、図12および図13に示すようなメカニズムによっ
て発生する。つまり、軸穴1aを有するインペラ1にお
いて、軸穴1aにシャフト2を挿通してナット3により
固定した状態において、図12に示すように、インペラ
1の軸穴1aの径とシャフト2の径との寸法差が小さい
場合は、異音が小さく実用上の支障はない。
【0011】一方、図13に示すように、インペラ1の
軸穴1aの径とシャフト2の径との差が大きい場合に
は、インペラ1が偏心して回転する。このため、過給
時、インペラ1の回転数が多くなると、偏心回転が大き
くなって異音が発生する。インペラ1の軸穴1aの径と
シャフト2の径との差がさらに大きくなると、偏心回転
によってナット3がゆるみ、異音がさらに大きくなる。
このため、アルミニウム合金製インペラ1の場合には、
径の異なるシャフト2を用意し、選択嵌合を行うことに
よって異音の低減を行っている。
軸穴1aの径とシャフト2の径との差が大きい場合に
は、インペラ1が偏心して回転する。このため、過給
時、インペラ1の回転数が多くなると、偏心回転が大き
くなって異音が発生する。インペラ1の軸穴1aの径と
シャフト2の径との差がさらに大きくなると、偏心回転
によってナット3がゆるみ、異音がさらに大きくなる。
このため、アルミニウム合金製インペラ1の場合には、
径の異なるシャフト2を用意し、選択嵌合を行うことに
よって異音の低減を行っている。
【0012】図14に、繊維強化樹脂製インペラ成形体
11の断面を示す。図14に示すように、インペラ成形
体11は、軸穴1aと、ボス部1bと、翼部1cと、背
板部1dを有している。図14では、インペラ1のボス
部1b側より射出成形する構造としているために、ボス
部1bの先端にスプルー4が残っている。インペラ自体
はかなりの厚肉部品のため、寸法精度を出すのは容昜で
はない部品ではある。とくに、図15に示した部位は、
冷却時に発生する「ヒケ」が著しく、成形型のピン径を
図面指示寸法と同一に作製すると、図15に示した最大
「ヒケ」発生部位では300μm前後にも達する寸法差
が生じる。
11の断面を示す。図14に示すように、インペラ成形
体11は、軸穴1aと、ボス部1bと、翼部1cと、背
板部1dを有している。図14では、インペラ1のボス
部1b側より射出成形する構造としているために、ボス
部1bの先端にスプルー4が残っている。インペラ自体
はかなりの厚肉部品のため、寸法精度を出すのは容昜で
はない部品ではある。とくに、図15に示した部位は、
冷却時に発生する「ヒケ」が著しく、成形型のピン径を
図面指示寸法と同一に作製すると、図15に示した最大
「ヒケ」発生部位では300μm前後にも達する寸法差
が生じる。
【0013】ところで、アルミニウム合金製インペラの
場合には、軸穴はリーマによって仕上げ加工を行うため
に、インペラの軸穴径は全領域でほぼ一定であり、差が
生じたとしても非常に小さなものである。一方、繊維強
化樹脂製インペラ1の場合には、軸穴1aは成形型に突
設したピンによって形成するのが安価なため、本発明者
は主として軸穴1aの機械加工の廃止を検討してきた。
場合には、軸穴はリーマによって仕上げ加工を行うため
に、インペラの軸穴径は全領域でほぼ一定であり、差が
生じたとしても非常に小さなものである。一方、繊維強
化樹脂製インペラ1の場合には、軸穴1aは成形型に突
設したピンによって形成するのが安価なため、本発明者
は主として軸穴1aの機械加工の廃止を検討してきた。
【0014】しかし、ピンによる軸穴1aの成形は、成
形型や樹脂温度等の変動によって軸穴径のばらつきが発
生するために、本発明が解決しようとする課題である
「異音の発生の防止」には非常に不利な方法といえる。
形型や樹脂温度等の変動によって軸穴径のばらつきが発
生するために、本発明が解決しようとする課題である
「異音の発生の防止」には非常に不利な方法といえる。
【0015】繊維強化樹脂、特に、炭素繊維で強化した
複合材料の場合には、工具の摩耗が激しく、アルミニウ
ム合金製インペラの加工に用いられるような軟質または
超硬の工具では耐久性が不足する。CFRP,GFRP
の加工には、ダイヤモンド工具が良く用いられるが、高
価なうえに、工具寿命はいずれにしても長くはない。ま
た、工具の送り速度を大きくすることができないため
に、アルミニウム合金製インペラを加工する場合と比較
すると、加工にも時間を要する。このため、軸穴の機械
加工を行うと、どうしても安価な繊維強化樹脂製インペ
ラの提供が困難になってしまう。
複合材料の場合には、工具の摩耗が激しく、アルミニウ
ム合金製インペラの加工に用いられるような軟質または
超硬の工具では耐久性が不足する。CFRP,GFRP
の加工には、ダイヤモンド工具が良く用いられるが、高
価なうえに、工具寿命はいずれにしても長くはない。ま
た、工具の送り速度を大きくすることができないため
に、アルミニウム合金製インペラを加工する場合と比較
すると、加工にも時間を要する。このため、軸穴の機械
加工を行うと、どうしても安価な繊維強化樹脂製インペ
ラの提供が困難になってしまう。
【0016】本発明は、このような従来の課題に鑑みて
なされたものであり、本発明者は、異音の発生を防止す
るために最低限度必要な軸穴精度管理部位を明らかに
し、異音の発生に関与しない部位の軸穴径については、
寸法精度を問わないことにした。
なされたものであり、本発明者は、異音の発生を防止す
るために最低限度必要な軸穴精度管理部位を明らかに
し、異音の発生に関与しない部位の軸穴径については、
寸法精度を問わないことにした。
【0017】図16に示したように、インペラ1の両端
面近傍の軸穴1aの径が、シャフト2の径よりも大きい
場合には、インペラ1が偏心回転して異音が発生する
が、図17に示したように、インペラ両端面近傍の軸穴
径とシャフト径の差が小さければ、中央部の軸穴径が大
きくても異音は発生しないことがわかった。
面近傍の軸穴1aの径が、シャフト2の径よりも大きい
場合には、インペラ1が偏心回転して異音が発生する
が、図17に示したように、インペラ両端面近傍の軸穴
径とシャフト径の差が小さければ、中央部の軸穴径が大
きくても異音は発生しないことがわかった。
【0018】図18に、シャフト2と繊維強化樹脂製イ
ンペラ1の嵌合状態を示した。シャフト先端部はネジ部
2aの構造となっているため、厳密には、インペラ1の
ボス部1bの近傍の軸穴1aとシャフト2とは接触して
いない。したがって、図16に示した異音防止に関する
考え方が間違っていなければ、図18に示したように、
インペラ1の背板側端面近傍の軸穴径と、シャフトと軸
穴が接触するボス部側の終端部近傍の軸穴径とが、シャ
フト径に対して過剰に大きくならないようにすればよい
ことになる。
ンペラ1の嵌合状態を示した。シャフト先端部はネジ部
2aの構造となっているため、厳密には、インペラ1の
ボス部1bの近傍の軸穴1aとシャフト2とは接触して
いない。したがって、図16に示した異音防止に関する
考え方が間違っていなければ、図18に示したように、
インペラ1の背板側端面近傍の軸穴径と、シャフトと軸
穴が接触するボス部側の終端部近傍の軸穴径とが、シャ
フト径に対して過剰に大きくならないようにすればよい
ことになる。
【0019】軸穴径がシャフト径よりも小さい場合に
は、嵌合さえできれば異音は発生しない。ただし、嵌合
するためには軸穴径とシャフト径との差があまりにも大
きくならないことが重要である。
は、嵌合さえできれば異音は発生しない。ただし、嵌合
するためには軸穴径とシャフト径との差があまりにも大
きくならないことが重要である。
【0020】図19に、樹脂製インペラの温度と組立性
の可否について調べた結果を示した。軸穴径の異なる樹
脂製インペラをオーブンで加熱し、標準径のシャフト
(室温放置)との組立性について調べた。
の可否について調べた結果を示した。軸穴径の異なる樹
脂製インペラをオーブンで加熱し、標準径のシャフト
(室温放置)との組立性について調べた。
【0021】実験上は、軸穴径がシャフト径よりも40
μm以上小さい場合でも200℃以上に加熱すれば組み
立てることは可能であった。しかし、オーブンから取り
出すと直ちに空冷されるために軸穴が収縮する。このた
め、量産工程でこのような組立作業を行うことは現実的
ではない。さらに、樹脂製インペラとシャフトの熱膨張
係数差によって発生する残留応力の耐久信頼性への影響
も懸念される。
μm以上小さい場合でも200℃以上に加熱すれば組み
立てることは可能であった。しかし、オーブンから取り
出すと直ちに空冷されるために軸穴が収縮する。このた
め、量産工程でこのような組立作業を行うことは現実的
ではない。さらに、樹脂製インペラとシャフトの熱膨張
係数差によって発生する残留応力の耐久信頼性への影響
も懸念される。
【0022】軸穴径とシャフト径との差が15μm以下
の場合には、簡単な加熱で容易に組み立てることができ
る。ホットプレート上にインペラを置いて加熱すればよ
く、作業は非常に簡単で量産工程に適している。
の場合には、簡単な加熱で容易に組み立てることができ
る。ホットプレート上にインペラを置いて加熱すればよ
く、作業は非常に簡単で量産工程に適している。
【0023】かくして、本発明は、前述したように、異
音の発生を防止するために、最低限度必要な軸穴精度管
理部位を明らかにすることによりなされたものであっ
て、本発明に係わる繊維強化樹脂製インペラ成形体は、
軸穴の機械加工を施すことなく製品として使用する繊維
強化樹脂製インペラ成形体において、図20に示すよう
に、前記インペラの軸穴の内面とシャフトとが接触する
部位の両端部に設けた、背板側3mm以上の背板側軸穴
径管理部位Aおよびボス側2mm以上のボス側軸穴径管
理部位Bの軸穴径を、嵌合するシャフト径に対して−
0.015mm〜+0.020mmとしたことを特徴と
している。
音の発生を防止するために、最低限度必要な軸穴精度管
理部位を明らかにすることによりなされたものであっ
て、本発明に係わる繊維強化樹脂製インペラ成形体は、
軸穴の機械加工を施すことなく製品として使用する繊維
強化樹脂製インペラ成形体において、図20に示すよう
に、前記インペラの軸穴の内面とシャフトとが接触する
部位の両端部に設けた、背板側3mm以上の背板側軸穴
径管理部位Aおよびボス側2mm以上のボス側軸穴径管
理部位Bの軸穴径を、嵌合するシャフト径に対して−
0.015mm〜+0.020mmとしたことを特徴と
している。
【0024】そして、実施態様においては、インペラの
ボス側から射出を行うことによって成形される繊維強化
樹脂製インペラ成形体において、インペラの背板側端面
部で且つボス側切除部位であるスプルーと同軸上の位置
に背板側切除部位を設けたことを特徴としており、同じ
く実施態様において、インペラの背板側端面部で且つボ
ス側切除部位であるスプルーと同軸上の位置に設けた背
板側切除部位の寸法を、2mm以下または8mm以上と
したことを特徴としている。
ボス側から射出を行うことによって成形される繊維強化
樹脂製インペラ成形体において、インペラの背板側端面
部で且つボス側切除部位であるスプルーと同軸上の位置
に背板側切除部位を設けたことを特徴としており、同じ
く実施態様において、インペラの背板側端面部で且つボ
ス側切除部位であるスプルーと同軸上の位置に設けた背
板側切除部位の寸法を、2mm以下または8mm以上と
したことを特徴としている。
【0025】また、本発明に係わる繊維強化樹脂製イン
ペラ成形体の成形用成形型は、繊維強化樹脂製インペラ
成形体形状に相当するキャビティ部と、インペラの軸穴
を形成するピンと、繊維強化樹脂製インペラ成形体に設
ける背板側切除部位の幅方向寸法を変更可能とするスペ
ーサを備えたことを特徴としており、実施態様において
は、射出成形機に対し成形型を脱着することなく、前記
スペーサの位置を変える機構を備えていて、繊維強化樹
脂製インペラ成形体に設ける背板側切除部位の寸法を変
更可能としたことを特徴としている。
ペラ成形体の成形用成形型は、繊維強化樹脂製インペラ
成形体形状に相当するキャビティ部と、インペラの軸穴
を形成するピンと、繊維強化樹脂製インペラ成形体に設
ける背板側切除部位の幅方向寸法を変更可能とするスペ
ーサを備えたことを特徴としており、実施態様において
は、射出成形機に対し成形型を脱着することなく、前記
スペーサの位置を変える機構を備えていて、繊維強化樹
脂製インペラ成形体に設ける背板側切除部位の寸法を変
更可能としたことを特徴としている。
【0026】軸穴径とシャフト径との最大差 以下、実験結果を示すことによって、図18に示した考
え方の正当性を示すとともに、この発明が成立する軸穴
径(図18および図20に示した軸穴径管理部位A,B
の径)とシャフト径との最大差を明らかにする。
え方の正当性を示すとともに、この発明が成立する軸穴
径(図18および図20に示した軸穴径管理部位A,B
の径)とシャフト径との最大差を明らかにする。
【0027】
【実施例】実施例1 図20に示す軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管
理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+0.001
mm〜+0.005mm(軸穴径>シャフト径の場合を
+、軸穴径<シャフト径の場合を−として表示する)の
間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を用意し、ター
ボチャージャに組み込んだ後、80,000rpm,、
100,000rpm.時の振動Gを計測した。
理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+0.001
mm〜+0.005mm(軸穴径>シャフト径の場合を
+、軸穴径<シャフト径の場合を−として表示する)の
間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を用意し、ター
ボチャージャに組み込んだ後、80,000rpm,、
100,000rpm.時の振動Gを計測した。
【0028】ここで使用したシャフトの径は7.503
mm、ナット座面径は14.6mm、ナットの締め付け
トルクは1.8kg・mとした。異音発生に関する合否
判断は、80,000rpm.時で0.5G以下、10
0,000rpm.時で1.0G以下を判定基準とし
た。
mm、ナット座面径は14.6mm、ナットの締め付け
トルクは1.8kg・mとした。異音発生に関する合否
判断は、80,000rpm.時で0.5G以下、10
0,000rpm.時で1.0G以下を判定基準とし
た。
【0029】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.001mm〜+0.005mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上あるインペラを用いた。試験結果を表
1に示す。
0.001mm〜+0.005mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上あるインペラを用いた。試験結果を表
1に示す。
【0030】実施例2 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.005mm〜+0.
010mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.005mm〜+0.
010mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
【0031】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.005mm〜+0.010mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
0.005mm〜+0.010mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
【0032】実施例3 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.010mm〜+0.
015mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.010mm〜+0.
015mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
【0033】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.010mm〜+0.015mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
0.010mm〜+0.015mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
【0034】実施例4 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
【0035】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
【0036】比較例1 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.020mm〜+0.
025mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.020mm〜+0.
025mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
【0037】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.020mm〜+0.025mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
0.020mm〜+0.025mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
【0038】比較例2 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.025mm〜+0.
030mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.025mm〜+0.
030mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例1と
同様にして振動Gを計測した。
【0039】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.025mm〜+0.030mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
0.025mm〜+0.030mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低5mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表1に示す。
【0040】
【表1】
【0041】軸穴径とシャフト径との最大差と異音発生
との関係 表1に示した結果より明らかなように、軸穴径管理部位
Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸穴径と、シャフ
ト径との差が+0.020mmを超えるとターボチャー
ジャで異音が発生するようになる。
との関係 表1に示した結果より明らかなように、軸穴径管理部位
Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸穴径と、シャフ
ト径との差が+0.020mmを超えるとターボチャー
ジャで異音が発生するようになる。
【0042】軸穴径管理部位の(シャフト方向)長さ つぎに、図20に示した軸穴径管理部位Aの軸穴径およ
び軸穴径管理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmのインペラを用意
し、軸穴径管理部位の(シャフト方向)長さと異音発生
品頻度との関係を明らかにした。軸穴径管理部位の長さ
を小さくすることができれば、機械加工を行う必要がな
いインペラの割合が増えることになる。
び軸穴径管理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmのインペラを用意
し、軸穴径管理部位の(シャフト方向)長さと異音発生
品頻度との関係を明らかにした。軸穴径管理部位の長さ
を小さくすることができれば、機械加工を行う必要がな
いインペラの割合が増えることになる。
【0043】実施例5 図20に示す軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管
理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+0.015
mm〜+0.020mm(軸穴径>シャフト径の場合を
+、軸穴径<シャフト径の場合を−として表示する)の
間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を用意し、ター
ボチャージャに組み込んだ後、80,000rpm,、
100,000rpm.時の振動Gを計測した。
理部位Bの軸穴径と、シャフト径との差が+0.015
mm〜+0.020mm(軸穴径>シャフト径の場合を
+、軸穴径<シャフト径の場合を−として表示する)の
間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を用意し、ター
ボチャージャに組み込んだ後、80,000rpm,、
100,000rpm.時の振動Gを計測した。
【0044】使用したシャフトの径は7.503mm、
ナット座面径は14.6mm、ナットの締め付けトルク
は1.8kg・mとした。異音発生に関する合否判断
は、80,000rpm.時で0.5G以下、100,
000rpm.時で1.0G以下を判定基準とした。
ナット座面径は14.6mm、ナットの締め付けトルク
は1.8kg・mとした。異音発生に関する合否判断
は、80,000rpm.時で0.5G以下、100,
000rpm.時で1.0G以下を判定基準とした。
【0045】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低8mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低8mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
表2に示す。
【0046】実施例6 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0047】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低4mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低4mm以上であるインペラを用いた。試験結果を
同じく表2に示す。
【0048】実施例7 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0049】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低3mm〜4mm以上のインペラを用いた。試験結
果を同じく表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に最低3mm〜4mm以上のインペラを用いた。試験結
果を同じく表2に示す。
【0050】比較例3 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0051】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に2mm〜3mmのインペラを用いた。試験結果を同じ
く表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に2mm〜3mmのインペラを用いた。試験結果を同じ
く表2に示す。
【0052】比較例4 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0053】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に2mm以下のインペラを用いた。試験結果を同じく表
2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位A,軸穴径管理部位Bにおいて共
に2mm以下のインペラを用いた。試験結果を同じく表
2に示す。
【0054】実施例8 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0055】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位Aが3mm〜4mm、軸穴径管理
部位Bが2mm〜3mmのインペラを用いた。試験結果
を同じく表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位Aが3mm〜4mm、軸穴径管理
部位Bが2mm〜3mmのインペラを用いた。試験結果
を同じく表2に示す。
【0056】比較例5 軸穴径管理部位Aの軸穴径および軸穴径管理部位Bの軸
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
穴径と、シャフト径との差が+0.015mm〜+0.
020mmの間にある繊維強化樹脂製インペラ10個を
用意し、ターボチャージャに組み込んだ後、実施例5と
同様にして振動Gを計測した。
【0057】この場合、実験にはシャフト径との差が+
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位Aが2mm〜3mm、軸穴径管理
部位Bが3mm〜4mmのインペラを用いた。試験結果
を同じく表2に示す。
0.015mm〜+0.020mmの軸穴径を有する領
域が、軸穴径管理部位Aが2mm〜3mm、軸穴径管理
部位Bが3mm〜4mmのインペラを用いた。試験結果
を同じく表2に示す。
【0058】
【表2】
【0059】軸穴径管理部位の(シャフト方向)長さと
異音発生との関係 表2に示した結果より明らかなように、軸穴径管理部位
Aで3mm以上、軸穴径管理部位Bで2mm以上の領域
で、軸穴径とシャフト径との差を+0.020mm以下
にすることができれば、異音は発生しない。しかも、軸
穴の機械加工の必要がない繊維強化樹脂製インペラを提
供できることがわかる。なお、軸穴径管理部位Bの方が
異音防止に必要な軸穴径管理部位の長さが小さいのは、
ボス部1b側は「ヒケ」が発生しにくいためにシャフト
方向の軸穴径変動が小さいためと、背板部1dと比較す
るとボス部1bは体積が小さいために軸穴径とシャフト
径との差によって発生するアンバランスが小さいためと
考えられる。
異音発生との関係 表2に示した結果より明らかなように、軸穴径管理部位
Aで3mm以上、軸穴径管理部位Bで2mm以上の領域
で、軸穴径とシャフト径との差を+0.020mm以下
にすることができれば、異音は発生しない。しかも、軸
穴の機械加工の必要がない繊維強化樹脂製インペラを提
供できることがわかる。なお、軸穴径管理部位Bの方が
異音防止に必要な軸穴径管理部位の長さが小さいのは、
ボス部1b側は「ヒケ」が発生しにくいためにシャフト
方向の軸穴径変動が小さいためと、背板部1dと比較す
るとボス部1bは体積が小さいために軸穴径とシャフト
径との差によって発生するアンバランスが小さいためと
考えられる。
【0060】したがって、図19に示した結果と上記の
実施例および比較例に示した結果とから、図20に示し
た背板側軸穴径管理部位Aで長さ3mm以上、ボス側軸
穴径管理部位Bで長さ2mm以上の領域において、軸穴
径をシャフト径に対して−0.015mm〜+0.02
0mmにした繊維強化樹脂製インペラを製造すれば、異
音が発生しない安価なインペラを提供することができ
る。
実施例および比較例に示した結果とから、図20に示し
た背板側軸穴径管理部位Aで長さ3mm以上、ボス側軸
穴径管理部位Bで長さ2mm以上の領域において、軸穴
径をシャフト径に対して−0.015mm〜+0.02
0mmにした繊維強化樹脂製インペラを製造すれば、異
音が発生しない安価なインペラを提供することができ
る。
【0061】軸穴の機械加工の廃止 上記のようなインペラを製造することができれば、軸穴
の機械加工を行うことなく、繊維強化樹脂製インペラを
製品として提供することができる。しかし、軸穴の機械
加工を廃止することによって安価なインペラを提供する
という目的を達成するためには、以下の2つの課題をさ
らに解決する必要がある。
の機械加工を行うことなく、繊維強化樹脂製インペラを
製品として提供することができる。しかし、軸穴の機械
加工を廃止することによって安価なインペラを提供する
という目的を達成するためには、以下の2つの課題をさ
らに解決する必要がある。
【0062】(1)同一のピンを使用しても、材料ロッ
トが変わると成形品の平均軸穴径が変動する。径の異な
るシャフトを用意するのにも限度があるため、材料ロッ
トが変わると嵌合が困難な繊維強化樹脂製インペラが多
数発生する可能性が大きい。
トが変わると成形品の平均軸穴径が変動する。径の異な
るシャフトを用意するのにも限度があるため、材料ロッ
トが変わると嵌合が困難な繊維強化樹脂製インペラが多
数発生する可能性が大きい。
【0063】(2)本質的に寸法ばらつきの発生しやす
い厚肉部品に属するインペラの軸穴径のばらつきをシャ
フト径に対し−0.015mm〜+0.020mmの範
囲に抑えることは容易ではない。
い厚肉部品に属するインペラの軸穴径のばらつきをシャ
フト径に対し−0.015mm〜+0.020mmの範
囲に抑えることは容易ではない。
【0064】材料ロットが変わるたびに平均軸穴径が変
わったり、上記の径差(+0.015mm〜+0.02
0mm)をはずれるインペラが何割も発生するようで
は、量産工程において軸穴の機械加工を廃止することは
できない。したがって、この2つの課題の解決は安価な
繊維強化樹脂製インペラを提供するための絶対条件であ
る。
わったり、上記の径差(+0.015mm〜+0.02
0mm)をはずれるインペラが何割も発生するようで
は、量産工程において軸穴の機械加工を廃止することは
できない。したがって、この2つの課題の解決は安価な
繊維強化樹脂製インペラを提供するための絶対条件であ
る。
【0065】(2)に述べた、軸穴径の本質的なばらつ
きに影響を与えている因子としては、材料のロット間で
のばらつきの他にも、金型温度やシリンダ温度等の成形
条件のばらつき、成形現場の気温の変動等様々な要因が
考えられる。ところで、インペラ成形体自体に注目した
場合、図15に示した軸穴径不良の発生しやすい部位は
インペラの最も厚肉部であり、寸法精度を確保すること
が本質的に容易ではない部位であるが、軸穴径のばらつ
きに関しては図15に示した軸穴径不良の著しい部位の
冷却状態が不安定であると考えるのが妥当と考えた。図
15に示した軸穴径不良の著しい部位は、インペラ背板
側端面から比較的距離が近い位置にあるために、金型の
温度ばらつきが軸穴径不良の著しい部位の冷却温度のば
らつきとして反映され、その結果、軸穴径のばらつきが
大きくなっていると考えた。
きに影響を与えている因子としては、材料のロット間で
のばらつきの他にも、金型温度やシリンダ温度等の成形
条件のばらつき、成形現場の気温の変動等様々な要因が
考えられる。ところで、インペラ成形体自体に注目した
場合、図15に示した軸穴径不良の発生しやすい部位は
インペラの最も厚肉部であり、寸法精度を確保すること
が本質的に容易ではない部位であるが、軸穴径のばらつ
きに関しては図15に示した軸穴径不良の著しい部位の
冷却状態が不安定であると考えるのが妥当と考えた。図
15に示した軸穴径不良の著しい部位は、インペラ背板
側端面から比較的距離が近い位置にあるために、金型の
温度ばらつきが軸穴径不良の著しい部位の冷却温度のば
らつきとして反映され、その結果、軸穴径のばらつきが
大きくなっていると考えた。
【0066】そこで、本発明者は、図1に示したよう
に、ボス側からスプルーを介して射出成形することによ
りボス側に切除部位があるのと同様に、背板側にもあえ
て切除部位を設けて冷却速度を安定させる方法を検討し
た。つまり、図1において、背板側切除部位の寸法を小
さく設定すると、図15に示した軸穴径不良の発生しや
すい部位と金型表面との距離が小さくなるために、直ち
に冷却される。このため、軸穴径のばらつきは小さくな
る。ただし、急冷によって比較的大きな成形歪が凍結さ
れる可能性があるため、成形後にアニール処理が必要な
材料を用いた場合には、アニール処理によって軸穴径の
ばらつきがやや大きくなる可能性がある。また、成形品
中にコールドスラッグ(射出成形機のノズル先端に残っ
た冷却された樹脂。成形品中に残るとクラック発生の要
因となる場合がある。)が残留することによって品質,
信頼性が著しく損なわれる場合には、背板側切除部位を
ある程度大きくするのが望ましい場合がある。背板側切
除部位の寸法をさらに大きくすると、急冷から徐冷に遷
移するようになる。この領域では成形型温度の影響を若
干受けるため軸穴径のばらつきは最大となる。さらに、
寸法が大きくなると成形型温度のばらつきの影響が小さ
くなり、徐冷されるため、軸穴径のばらつきが再び小さ
くなる。つまり、軸穴径のばらつきを最小にする最適寸
法が存在することになる。
に、ボス側からスプルーを介して射出成形することによ
りボス側に切除部位があるのと同様に、背板側にもあえ
て切除部位を設けて冷却速度を安定させる方法を検討し
た。つまり、図1において、背板側切除部位の寸法を小
さく設定すると、図15に示した軸穴径不良の発生しや
すい部位と金型表面との距離が小さくなるために、直ち
に冷却される。このため、軸穴径のばらつきは小さくな
る。ただし、急冷によって比較的大きな成形歪が凍結さ
れる可能性があるため、成形後にアニール処理が必要な
材料を用いた場合には、アニール処理によって軸穴径の
ばらつきがやや大きくなる可能性がある。また、成形品
中にコールドスラッグ(射出成形機のノズル先端に残っ
た冷却された樹脂。成形品中に残るとクラック発生の要
因となる場合がある。)が残留することによって品質,
信頼性が著しく損なわれる場合には、背板側切除部位を
ある程度大きくするのが望ましい場合がある。背板側切
除部位の寸法をさらに大きくすると、急冷から徐冷に遷
移するようになる。この領域では成形型温度の影響を若
干受けるため軸穴径のばらつきは最大となる。さらに、
寸法が大きくなると成形型温度のばらつきの影響が小さ
くなり、徐冷されるため、軸穴径のばらつきが再び小さ
くなる。つまり、軸穴径のばらつきを最小にする最適寸
法が存在することになる。
【0067】図2は、軸穴径およびそのばらつきと背板
側切除部位の寸法との関係を示すものであって、図2の
(a)に示すように、 (a)背板側切除部位の寸法が小さい場合 ・急冷されるため軸穴径のばらつきは小さい ・ピン径と軸穴径の差は比較的小さい ・アニール処理を行うと軸穴径のばらつきがやや大きく
なる可能性がある こととなり、また、図2の(b)に示すように、 (b)背板側切除部位の寸法が中程度の場合 ・冷却速度が不安定なため軸穴径のばらつきが大きい ・ピン径と軸穴径との差は中程度である こととなり、また、図2の(c)に示すように、 (c)背板側切除部位の寸法が大きい場合 ・徐冷されるため軸穴径のばらつきは小さい ・ピン径と軸穴径との差は比較的大きい ・アニール処理によって軸穴径のばらつきが大きくなる
可能性が小さい こととなる。
側切除部位の寸法との関係を示すものであって、図2の
(a)に示すように、 (a)背板側切除部位の寸法が小さい場合 ・急冷されるため軸穴径のばらつきは小さい ・ピン径と軸穴径の差は比較的小さい ・アニール処理を行うと軸穴径のばらつきがやや大きく
なる可能性がある こととなり、また、図2の(b)に示すように、 (b)背板側切除部位の寸法が中程度の場合 ・冷却速度が不安定なため軸穴径のばらつきが大きい ・ピン径と軸穴径との差は中程度である こととなり、また、図2の(c)に示すように、 (c)背板側切除部位の寸法が大きい場合 ・徐冷されるため軸穴径のばらつきは小さい ・ピン径と軸穴径との差は比較的大きい ・アニール処理によって軸穴径のばらつきが大きくなる
可能性が小さい こととなる。
【0068】背板側切除部位の寸法と平均軸穴径との間
には密接な関係がある。背板側切除部位の寸法を大きく
すると、軸穴径のばらつきが最も大きい部位と成形体の
背板側端面との間の距離が大きくなるため、「ヒケ」の
程度が大きくなり、成形型のピン径と成形体の軸穴径と
の差が大きくなる。この現象は、材料ばらつきによって
発生する平均軸穴径の変動に対処するには非常に都合の
よい現象である。上記のように成形型のピン径=軸穴径
とはならない。このため、ピン径は軸穴径の拡張を見込
んで所望の軸穴径よりも小さく設計する必要がある。
には密接な関係がある。背板側切除部位の寸法を大きく
すると、軸穴径のばらつきが最も大きい部位と成形体の
背板側端面との間の距離が大きくなるため、「ヒケ」の
程度が大きくなり、成形型のピン径と成形体の軸穴径と
の差が大きくなる。この現象は、材料ばらつきによって
発生する平均軸穴径の変動に対処するには非常に都合の
よい現象である。上記のように成形型のピン径=軸穴径
とはならない。このため、ピン径は軸穴径の拡張を見込
んで所望の軸穴径よりも小さく設計する必要がある。
【0069】しかし、軸穴径の拡張の程度は材料ロット
や成形条件に依存するため、成形条件を一定にしても材
料ロットが変われば所望の軸穴径が得られなくなる。こ
のため、材料ロットが変わるたびにピン径の修正または
ピンの新設計が必要となる。しかし、図3に示したよう
に、背板側切除部位の寸法を調整できる成形型構造にす
れば、ピンの修正の必要性が大幅に低減される。例え
ば、材料ロットの変更によって軸穴径が所望の径よりも
小さくなってしまった場合には、背板側切除部位の寸法
が大きくなるように調整すればよい。また、径が大きく
なってしまった場合には背板側切除部位の寸法が小さく
なるように調整すればよい。
や成形条件に依存するため、成形条件を一定にしても材
料ロットが変われば所望の軸穴径が得られなくなる。こ
のため、材料ロットが変わるたびにピン径の修正または
ピンの新設計が必要となる。しかし、図3に示したよう
に、背板側切除部位の寸法を調整できる成形型構造にす
れば、ピンの修正の必要性が大幅に低減される。例え
ば、材料ロットの変更によって軸穴径が所望の径よりも
小さくなってしまった場合には、背板側切除部位の寸法
が大きくなるように調整すればよい。また、径が大きく
なってしまった場合には背板側切除部位の寸法が小さく
なるように調整すればよい。
【0070】図3は、本発明の一実施例による樹脂製イ
ンペラ射出成形用成形型を示すものであって、この成形
型10は、ボス側切除部位に相当しかつスプルー形状に
相当するキャビティ形状を有する金型Cと、最終製品形
状に相当するキャビティ形状を有していてインペラ翼部
およびインペラ軸部を形成する大小各6枚、計12枚の
中コマからなる金型Bと、背板側切除部位を含むキャビ
ティ形状を有する金型Aと、金型Aより各キャビティ内
に突出していてインペラ軸穴を形成するピン5をそなえ
ていると共に、金型Aには、インペラの背板側切除部位
の端面を形成し且つこの背板側切除部位の深さを調整可
能とするスペーサ6をそなえており、このスペーサ6は
スペーサ位置調整用ロッド8によって図示しない駆動機
構により昇降可能となっていて、背板側切除部位の寸法
Hが変更可能となっている。
ンペラ射出成形用成形型を示すものであって、この成形
型10は、ボス側切除部位に相当しかつスプルー形状に
相当するキャビティ形状を有する金型Cと、最終製品形
状に相当するキャビティ形状を有していてインペラ翼部
およびインペラ軸部を形成する大小各6枚、計12枚の
中コマからなる金型Bと、背板側切除部位を含むキャビ
ティ形状を有する金型Aと、金型Aより各キャビティ内
に突出していてインペラ軸穴を形成するピン5をそなえ
ていると共に、金型Aには、インペラの背板側切除部位
の端面を形成し且つこの背板側切除部位の深さを調整可
能とするスペーサ6をそなえており、このスペーサ6は
スペーサ位置調整用ロッド8によって図示しない駆動機
構により昇降可能となっていて、背板側切除部位の寸法
Hが変更可能となっている。
【0071】そして、図4に示すように、背板側切除部
位9がある場合には、背板側切除部位9で繊維の配向が
ランダムになり且つインペラの背板側で繊維の配向が円
周方向に強化される向きとなるので、強度が著しく優れ
たものとなるのに対して、図5に示すように、背板側切
除部位がない場合には、インペラの背板側で繊維の配向
がランダムなものとなるので強度が劣るものとなる。
位9がある場合には、背板側切除部位9で繊維の配向が
ランダムになり且つインペラの背板側で繊維の配向が円
周方向に強化される向きとなるので、強度が著しく優れ
たものとなるのに対して、図5に示すように、背板側切
除部位がない場合には、インペラの背板側で繊維の配向
がランダムなものとなるので強度が劣るものとなる。
【0072】この背板側切除部位9の切除深さを大きく
する場合には、図6に示すように、スペーサ6の位置を
図3の場合よりもさらに低くした状態とする。
する場合には、図6に示すように、スペーサ6の位置を
図3の場合よりもさらに低くした状態とする。
【0073】背板側切除部位の寸法と平均軸穴径との関
係(アニール処理なし) 以下、実施例によって、背板側切除部位の寸法を調整す
る機構を付与することにより、成形型のピン径を変える
ことなく平均軸穴径を変更することが可能であることを
示す。
係(アニール処理なし) 以下、実施例によって、背板側切除部位の寸法を調整す
る機構を付与することにより、成形型のピン径を変える
ことなく平均軸穴径を変更することが可能であることを
示す。
【0074】実施例9 図3および図6に示したように、ボス側切除部位に相当
するキャビティ形状を有する金型C、最終製品形状に相
当するキャビティ形状を形成する大小各6枚、計12枚
の中コマからなる金型B、背板側切除部位を含むキャビ
ティ形状を有する金型Aならびにピン5および樹脂溜深
さ調整用スペーサ6をそなえた射出成形用成形型10を
用いて繊維強化樹脂製インペラの成形を行った。
するキャビティ形状を有する金型C、最終製品形状に相
当するキャビティ形状を形成する大小各6枚、計12枚
の中コマからなる金型B、背板側切除部位を含むキャビ
ティ形状を有する金型Aならびにピン5および樹脂溜深
さ調整用スペーサ6をそなえた射出成形用成形型10を
用いて繊維強化樹脂製インペラの成形を行った。
【0075】成形には、英国ICI社製“Victre
x PEK 220P”ポリエーテルケトン樹脂と米国
GE社製“Ultem 1000”ポリエーテルイミド
樹脂を重量比で80:20の比で混合した樹脂に、英国
ICI社製“VictrexPES 5003P”ポリ
エーテルサルホン樹脂で収束処理した後、370℃で1
0時間熱処理した。次いで、炭素繊維(東邦レーヨン
(株)Besfight HTA)を、樹脂重量に繊維
重量を加えた総重量に対して繊維重量が30wt%にな
るように配合した後、押出機を用いて溶融・混練した
後、押出す操作によって作製した30wt%炭素繊維強
化樹脂ペレットを用いた。実験に用いたMI(メルトフ
ローインデクス、温度400℃、荷重2.16kgf)
が2.4の材料である(本成形材料に関する詳細は特開
平2−175972号公報に開示されている。)。
x PEK 220P”ポリエーテルケトン樹脂と米国
GE社製“Ultem 1000”ポリエーテルイミド
樹脂を重量比で80:20の比で混合した樹脂に、英国
ICI社製“VictrexPES 5003P”ポリ
エーテルサルホン樹脂で収束処理した後、370℃で1
0時間熱処理した。次いで、炭素繊維(東邦レーヨン
(株)Besfight HTA)を、樹脂重量に繊維
重量を加えた総重量に対して繊維重量が30wt%にな
るように配合した後、押出機を用いて溶融・混練した
後、押出す操作によって作製した30wt%炭素繊維強
化樹脂ペレットを用いた。実験に用いたMI(メルトフ
ローインデクス、温度400℃、荷重2.16kgf)
が2.4の材料である(本成形材料に関する詳細は特開
平2−175972号公報に開示されている。)。
【0076】射出成形機は(株)日本製鋼所製、JSW
J−75SSIIA射出成形機を使用し、シリンダ温
度400℃/400℃/390℃/370℃(ノズル側
からホッパー側に順に温度設定を示した)、射出圧力:
一次:50%、二次:90%、三次:60%、保圧時
間:一次:4.0秒、二次:5.0秒、三次:30.0
秒:、金型温度:220℃の成形条件で図3および図6
に示す金型を用いて繊維強化樹脂製インペラを成形し
た。
J−75SSIIA射出成形機を使用し、シリンダ温
度400℃/400℃/390℃/370℃(ノズル側
からホッパー側に順に温度設定を示した)、射出圧力:
一次:50%、二次:90%、三次:60%、保圧時
間:一次:4.0秒、二次:5.0秒、三次:30.0
秒:、金型温度:220℃の成形条件で図3および図6
に示す金型を用いて繊維強化樹脂製インペラを成形し
た。
【0077】この場合、成形に用いたピン5の径は室温
時で約6.35mmであり、背板側切除部位の寸法は0
mmとした。
時で約6.35mmであり、背板側切除部位の寸法は0
mmとした。
【0078】実施例10 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には実施例9と同
じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊維
強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成形
に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであり、
背板側切除部位の寸法は3mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には実施例9と同
じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊維
強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成形
に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであり、
背板側切除部位の寸法は3mmとした。
【0079】実施例11 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。
【0080】実施例12 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。
【0081】実施例13 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。
【0082】実施例14 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。
【0083】背板側切除部位の寸法と平均軸穴径との関
係(アニール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例によって、背板側切除部位の寸法を変えるこ
とによる平均軸穴径の変更が、アニール処理の必要な材
料にも有効なことを示す。
係(アニール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例によって、背板側切除部位の寸法を変えるこ
とによる平均軸穴径の変更が、アニール処理の必要な材
料にも有効なことを示す。
【0084】実施例15 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。
【0085】実施例16 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。
【0086】実施例17 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。
【0087】実施例18 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。
【0088】実施例19 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。
【0089】実施例20 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。
【0090】メルトフローインデクス(MI)の異なる
材料 次に、上記実施例とMIの異なる材料(注:上記実施例
ではMIが2.4以下の実施例、比較例ではMIが4.
9)を用いて繊維強化樹脂製インペラの成形を行い、M
Iの異なる材料を用いた場合でも背板側切除部位の寸法
を変更することによって、ピン径の修正を行うことなく
所望の平均軸穴径が得られることを示す。そしてこの場
合、平均軸穴径が6.400〜6.410mmになるこ
とを良否の判断基準とした。なお、MIの単位はg/1
0minである。
材料 次に、上記実施例とMIの異なる材料(注:上記実施例
ではMIが2.4以下の実施例、比較例ではMIが4.
9)を用いて繊維強化樹脂製インペラの成形を行い、M
Iの異なる材料を用いた場合でも背板側切除部位の寸法
を変更することによって、ピン径の修正を行うことなく
所望の平均軸穴径が得られることを示す。そしてこの場
合、平均軸穴径が6.400〜6.410mmになるこ
とを良否の判断基準とした。なお、MIの単位はg/1
0minである。
【0091】比較例6 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は3mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は3mmとした。
【0092】実施例21 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は5mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は5mmとした。
【0093】比較例7 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した後、230℃、5時間のアニール処理を行
った。そしてこの場合、成形に用いたピン5の径は室温
時で約6.35mmであり、背板側切除部位の寸法は8
mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した後、230℃、5時間のアニール処理を行
った。そしてこの場合、成形に用いたピン5の径は室温
時で約6.35mmであり、背板側切除部位の寸法は8
mmとした。
【0094】比較例8 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は10mmとした。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、材料のメル
トフローインデクスを除いて実施例9と同じ炭素繊維強
化樹脂ペレット(MI(メルトフローインデクス、温度
400℃、荷重2.16kgf)が4.9の材料)およ
び実施例9と同じ射出成形条件で繊維強化樹脂製インペ
ラを成形した。そしてこの場合、成形に用いたピン5の
径は室温時で約6.35mmであり、背板側切除部位の
寸法は10mmとした。
【0095】実施結果 実施例9〜実施例14の結果を図7に、実施例15〜実
施例20の結果を図8に、実施例21・比較例6〜比較
例8の結果を図9に示した。図7に示したように、平均
軸穴径を6.400mm〜6.410mmにするために
は、この場合、背板側切除部位の寸法をa〜bにすれば
よい。また、図9の場合には、背板側切除部位の寸法を
c〜dにすれば良いことになる。いずれにしても、背板
側切除部位の寸法を変えることによって軸穴径を変える
ことが可能であることがわかる。
施例20の結果を図8に、実施例21・比較例6〜比較
例8の結果を図9に示した。図7に示したように、平均
軸穴径を6.400mm〜6.410mmにするために
は、この場合、背板側切除部位の寸法をa〜bにすれば
よい。また、図9の場合には、背板側切除部位の寸法を
c〜dにすれば良いことになる。いずれにしても、背板
側切除部位の寸法を変えることによって軸穴径を変える
ことが可能であることがわかる。
【0096】背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつき
との関係(アニール処理なし) 次に、背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつきの低減
効果について、実施例および比較例によって説明する。
との関係(アニール処理なし) 次に、背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつきの低減
効果について、実施例および比較例によって説明する。
【0097】まず、最初に、背板側切除部位の寸法と軸
穴径のばらつきとの関係を実施例および比較例を用いて
説明する。この場合、ばらつきの良否の判断は、各50
個インペラを成形し、最大径を有するインペラの軸穴径
と最小径を有するインペラの軸穴径の差が0.040m
m以下であることを判定基準とした。ただし、前半で示
したように、異音の発生は軸穴径の精度不良の発生部位
等とも関係があるため、最終的には背板側切除部位の寸
法と振動G計測試験の結果に関する実施例および比較例
によって最適な背板側切除部位の寸法があることを示
す。
穴径のばらつきとの関係を実施例および比較例を用いて
説明する。この場合、ばらつきの良否の判断は、各50
個インペラを成形し、最大径を有するインペラの軸穴径
と最小径を有するインペラの軸穴径の差が0.040m
m以下であることを判定基準とした。ただし、前半で示
したように、異音の発生は軸穴径の精度不良の発生部位
等とも関係があるため、最終的には背板側切除部位の寸
法と振動G計測試験の結果に関する実施例および比較例
によって最適な背板側切除部位の寸法があることを示
す。
【0098】実施例22 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は0mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は0mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0099】比較例9 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は3mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は3mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0100】比較例10 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0101】実施例23 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。図10にイ
ンペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理
部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0102】実施例24 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。図10に
インペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管
理部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。図10に
インペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管
理部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0103】実施例25 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。図10に
インペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管
理部位Aで測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。図10に
インペラ50個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管
理部位Aで測定)の測定結果を示す。
【0104】背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつき
との関係(アニール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例によって、背板側切除部位の寸法を変えるこ
とによる軸穴径のばらつきの低減が、アニール処理の必
要な材料にも有効なことを示す。
との関係(アニール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例によって、背板側切除部位の寸法を変えるこ
とによる軸穴径のばらつきの低減が、アニール処理の必
要な材料にも有効なことを示す。
【0105】実施例26 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
【0106】比較例11 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
【0107】比較例12 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
【0108】実施例27 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。図11にインペラ50
個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで測
定)の測定結果を示す。
【0109】実施例28 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。図11にインペラ5
0個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで
測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。図11にインペラ5
0個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで
測定)の測定結果を示す。
【0110】実施例29 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。図11にインペラ5
0個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで
測定)の測定結果を示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。図11にインペラ5
0個についての軸穴径のばらつき(軸穴径管理部位Aで
測定)の測定結果を示す。
【0111】実施結果 図10および図11に示したように、背板側切除部位の
寸法が0mmの場合および8mm以上の場合には、軸穴
径のばらつきを0.040mm以下にすることができ
る。
寸法が0mmの場合および8mm以上の場合には、軸穴
径のばらつきを0.040mm以下にすることができ
る。
【0112】背板側切除部位の寸法と異音の発生(アニ
ール処理なし) 以下の実施例および比較例では、振動G測定による異音
発生の判定を行うとともに、新たに背板側切除部位の寸
法が2mmの場合の検討を行い、急冷による軸穴ばらつ
きの低減効果が期待できる寸法範囲を明らかにする。
ール処理なし) 以下の実施例および比較例では、振動G測定による異音
発生の判定を行うとともに、新たに背板側切除部位の寸
法が2mmの場合の検討を行い、急冷による軸穴ばらつ
きの低減効果が期待できる寸法範囲を明らかにする。
【0113】実施例30 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は0mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.355mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は0mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.355mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0114】実施例31 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は2mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.362mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は2mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.362mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0115】比較例13 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は3mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.380mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は3mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.380mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0116】比較例14 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.392mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は5mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.392mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0117】実施例32 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.403mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は8mmとした。このように
して得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.403mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0118】実施例33 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。このよう
にして得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.460mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は10mmとした。このよう
にして得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.460mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0119】実施例34 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。このよう
にして得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.489mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した。そしてこの場合、成
形に用いたピン5の径は室温時で約6.35mmであ
り、背板側切除部位の寸法は15mmとした。このよう
にして得られたインペラ10個を振動G測定試験に供し
た。嵌合に使用したシャフトの径は6.489mmであ
った。なお、インペラの合否判定基準は、表1,表2と
同一である。試験結果を表3に示す。
【0120】背板側切除部位の寸法と異音の発生(アニ
ール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例および比較例に基づいて説明する。
ール処理あり) 以下では、230℃、5時間のアニール処理を行った場
合の実施例および比較例に基づいて説明する。
【0121】実施例35 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.353mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は0mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.353mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
【0122】実施例36 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は2mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.359mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は2mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.359mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
【0123】比較例15 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.370mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は3mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.370mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
【0124】比較例16 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.379mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は5mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.379mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
【0125】実施例37 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.396mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は8mmとした。このようにして得られ
たインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に使
用したシャフトの径は6.396mmであった。なお、
インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一である。
試験結果を表3に示す。
【0126】実施例38 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。このようにして得ら
れたインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に
使用したシャフトの径は6.450mmであった。な
お、インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一であ
る。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は10mmとした。このようにして得ら
れたインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に
使用したシャフトの径は6.450mmであった。な
お、インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一であ
る。試験結果を表3に示す。
【0127】実施例39 実施例9と同じ射出成形用成形型10を用いて繊維強化
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。このようにして得ら
れたインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に
使用したシャフトの径は6.485mmであった。な
お、インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一であ
る。試験結果を表3に示す。
樹脂製インペラの成形を行った。成形には、実施例9と
同じ炭素繊維強化樹脂ペレットおよび射出成形条件で繊
維強化樹脂製インペラを成形した後、230℃、5時間
のアニール処理を行った。そしてこの場合、成形に用い
たピン5の径は室温時で約6.35mmであり、背板側
切除部位の寸法は15mmとした。このようにして得ら
れたインペラ10個を振動G測定試験に供した。嵌合に
使用したシャフトの径は6.485mmであった。な
お、インペラの合否判定基準は、表1,表2と同一であ
る。試験結果を表3に示す。
【0128】
【表3】
【0129】実施結果 実施例および比較例より明らかなように、背板側切除部
位の寸法が2mm以下の場合および8mm以上の場合に
は、異音が発生しない繊維強化樹脂製インペラの提供が
可能であることがわかる。
位の寸法が2mm以下の場合および8mm以上の場合に
は、異音が発生しない繊維強化樹脂製インペラの提供が
可能であることがわかる。
【0130】総括 以上に述べてきたように、本発明では、最初に軸穴の機
械加工を行うことなく、異音の発生しない繊維強化樹脂
製インペラを提供するために、インペラが具備すべき要
件を明らかにした。
械加工を行うことなく、異音の発生しない繊維強化樹脂
製インペラを提供するために、インペラが具備すべき要
件を明らかにした。
【0131】次に、量産工程においては避けて通れな
い、材料特性のロット間ばらつきによって発生する軸穴
径の変動に対して、金型のピン径を修正することなく対
処する方法を見いだした。
い、材料特性のロット間ばらつきによって発生する軸穴
径の変動に対して、金型のピン径を修正することなく対
処する方法を見いだした。
【0132】さらに、生産コストを考慮した場合にも最
も問題となる、軸穴径のばらつきを低減する方法とし
て、インペラの背板側端面に新たに切除部位を設け、こ
の切除部位の寸法を最適化することによって軸穴径ばら
つきの極小化が可能であることを見いだした。
も問題となる、軸穴径のばらつきを低減する方法とし
て、インペラの背板側端面に新たに切除部位を設け、こ
の切除部位の寸法を最適化することによって軸穴径ばら
つきの極小化が可能であることを見いだした。
【0133】以上のような発明によって、軸穴の機械加
工を必要としない安価でしかも異音の発生しない高品質
の繊維強化樹脂製インペラを量産レベルで提供可能とし
た。
工を必要としない安価でしかも異音の発生しない高品質
の繊維強化樹脂製インペラを量産レベルで提供可能とし
た。
【0134】最後に、本発明の適用に際しての留意点に
ついて簡単に述べる。
ついて簡単に述べる。
【0135】本発明を適用する場合、軸穴径ばらつきの
低減のみを目的とするのであれば、背板側切除部位の寸
法は2mm以下、または8mm以上の条件を満たしてい
ればよい。しかし、材料ロットの相違や成形条件の変更
によって発生する軸穴径そのものの変動をピン径の修正
を行うことなく、背板側切除部位の寸法の調整によって
改善することも同時に期待するのであれば、背板側切除
部位の寸法は8mm以上、望ましくは12mm〜13m
m以上に設定できることが望ましい。図10および図1
1からも明らかなように、背板側切除部位がある程度大
きくなると、冷却速度が安定するため軸穴径ばらつきは
0.020mm〜0.030mmで安定する。一方、図
7〜図9からも明らかなように、軸穴径自体は背板側切
除部位の寸法が大きくなるにしたがって大きくなる。こ
のため、背板側切除部位の寸法が比較的大きい状態で成
形型ピン径の初期調整を行っておけば、背板側切除部位
の寸法を若干調整することによって材料ロット等の変化
によって発生する軸穴径の変動に対処できる。このと
き、背板側切除部位の寸法の設定上限が小さいと軸穴径
を変化させる目的で背板側切除部位の寸法を調整した場
合に2mm〜8mmという軸穴径ばらつきの大きい寸法
に設定せざるをえない場合が発生するためである。この
ため、軸穴径のばらつきの小さい背板側切除部位の寸法
領域で、背板側切除部位の寸法変更によってばらつきが
大きくならないことを確認したうえでピン径の初期調整
を行うのが重量である。なお、本発明は、図4,図5に
示したように、背板側切除部位の寸法を変えることによ
って、インペラ内部の繊維の配向をコントロールするこ
とが可能なため、製品強度が不足した際の強度特性の向
上手段にも使用することができる。
低減のみを目的とするのであれば、背板側切除部位の寸
法は2mm以下、または8mm以上の条件を満たしてい
ればよい。しかし、材料ロットの相違や成形条件の変更
によって発生する軸穴径そのものの変動をピン径の修正
を行うことなく、背板側切除部位の寸法の調整によって
改善することも同時に期待するのであれば、背板側切除
部位の寸法は8mm以上、望ましくは12mm〜13m
m以上に設定できることが望ましい。図10および図1
1からも明らかなように、背板側切除部位がある程度大
きくなると、冷却速度が安定するため軸穴径ばらつきは
0.020mm〜0.030mmで安定する。一方、図
7〜図9からも明らかなように、軸穴径自体は背板側切
除部位の寸法が大きくなるにしたがって大きくなる。こ
のため、背板側切除部位の寸法が比較的大きい状態で成
形型ピン径の初期調整を行っておけば、背板側切除部位
の寸法を若干調整することによって材料ロット等の変化
によって発生する軸穴径の変動に対処できる。このと
き、背板側切除部位の寸法の設定上限が小さいと軸穴径
を変化させる目的で背板側切除部位の寸法を調整した場
合に2mm〜8mmという軸穴径ばらつきの大きい寸法
に設定せざるをえない場合が発生するためである。この
ため、軸穴径のばらつきの小さい背板側切除部位の寸法
領域で、背板側切除部位の寸法変更によってばらつきが
大きくならないことを確認したうえでピン径の初期調整
を行うのが重量である。なお、本発明は、図4,図5に
示したように、背板側切除部位の寸法を変えることによ
って、インペラ内部の繊維の配向をコントロールするこ
とが可能なため、製品強度が不足した際の強度特性の向
上手段にも使用することができる。
【0136】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、ターボチャージャ搭載車独特の「異音」が発生しな
い、安価な繊維強化樹脂製インペラとして好適なインペ
ラ成形体およびその成形型を得ることが可能であるとい
う著しく優れた効果がもたらされる。
ば、ターボチャージャ搭載車独特の「異音」が発生しな
い、安価な繊維強化樹脂製インペラとして好適なインペ
ラ成形体およびその成形型を得ることが可能であるとい
う著しく優れた効果がもたらされる。
【図1】本発明の一実施例による改良された繊維強化樹
脂製インペラ成形体の説明図である。
脂製インペラ成形体の説明図である。
【図2】繊維強化樹脂製インペラ成形体の軸穴径および
そのばらつきと背板側切除部位の寸法(大中小三種類)
との関係を示す説明図である。
そのばらつきと背板側切除部位の寸法(大中小三種類)
との関係を示す説明図である。
【図3】背板側切除部位の深さを変えることが可能な成
形型の構造を示す断面説明図である。
形型の構造を示す断面説明図である。
【図4】インペラに背板側切除部位がある場合における
繊維の配向を示す説明図である。
繊維の配向を示す説明図である。
【図5】インペラに背板側切除部位がない場合における
繊維の配向を示す説明図である。
繊維の配向を示す説明図である。
【図6】背板側切除部位の深さを変えることが可能な成
形型においてスペーサを降下させている状態を示す断面
説明図である。
形型においてスペーサを降下させている状態を示す断面
説明図である。
【図7】背板側切除部位の寸法と軸穴径管理部位Aの平
均軸穴径との関係を示すグラフである。
均軸穴径との関係を示すグラフである。
【図8】背板側切除部位の寸法と軸穴径管理部位Aの平
均軸穴径との関係を示すグラフである。
均軸穴径との関係を示すグラフである。
【図9】背板側切除部位の寸法と軸穴径管理部位Aの平
均軸穴径との関係を示すグラフである。
均軸穴径との関係を示すグラフである。
【図10】背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつきと
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
【図11】背板側切除部位の寸法と軸穴径のばらつきと
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
【図12】インペラの軸穴径とシャフト径との差が小さ
い場合に異音発生が小さいことを示す説明図である。
い場合に異音発生が小さいことを示す説明図である。
【図13】インペラの軸穴径がシャフト径よりもかなり
大きい場合におけるターボチャージャの異音発生メカニ
ズムを示す説明図である。
大きい場合におけるターボチャージャの異音発生メカニ
ズムを示す説明図である。
【図14】従来の繊維強化樹脂製インペラ成形体の説明
図である。
図である。
【図15】成形時に発生する「ヒケ」によって軸穴寸法
不良が発生しやすい領域を示す説明図である。
不良が発生しやすい領域を示す説明図である。
【図16】軸穴精度の不良部位によっては異音の発生が
ある場合を示す説明図である。
ある場合を示す説明図である。
【図17】軸穴精度の不良部位によっては異音の発生が
ない場合を示す説明図である。
ない場合を示す説明図である。
【図18】軸穴精度が必要な部位と不要な部位とを示す
説明図である。
説明図である。
【図19】組立の可能な軸穴のマイナス公差を示すグラ
フである。
フである。
【図20】軸穴/シャフト接触部位の両端に設けた軸穴
径管理部位A,Bを示す説明図である。
径管理部位A,Bを示す説明図である。
1 繊維強化樹脂製インペラ 1a 軸穴 1b ボス部 1c 翼部 1d 背板部 2 シャフト 3 ナット 4 スプルー 5 ピン 6 深さ調整用スペーサ 8 深さ調整用ロッド 10 繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型 11 繊維強化樹脂製インペラ成形体 A 背板側軸穴径管理部位 B ボス軸穴径管理部位
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI // B29K 105:06 B29L 31:08 (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F01D 5/04 B29C 45/26 F01D 5/28 F02B 39/00 B29K 105:06 B29L 31:08
Claims (5)
- 【請求項1】 軸穴の機械加工を施すことなく製品とし
て使用する繊維強化樹脂製インペラ成形体において、前
記インペラの軸穴の内面とシャフトとが接触する部位の
両端部に設けた、ボス側2mm以上、背板側3mm以上
の軸穴径管理部位の軸穴径を、嵌合するシャフト径に対
して−0.015mm〜+0.020mmとしたことを
特徴とする軸穴の機械加工を施すことなく製品として使
用する繊維強化樹脂製インペラ成形体。 - 【請求項2】 インペラのボス側から射出を行うことに
よって成形される繊維強化樹脂製インペラ成形体におい
て、インペラの背板側端面部で且つボス側切除部位であ
るスプルーと同軸上の位置に背板側切除部位を設けたこ
とを特徴とする繊維強化樹脂製インペラ成形体。 - 【請求項3】 インペラの背板側端面部で且つボス側切
除部位であるスプルーと同軸上の位置に設けた背板側切
除部位の寸法を、2mm以下または8mm以上としたこ
とを特徴とする請求項2に記載の繊維強化樹脂製インペ
ラ成形体。 - 【請求項4】 繊維強化樹脂製インペラ成形体形状に相
当するキャビティ部と、インペラの軸穴を形成するピン
と、繊維強化樹脂製インペラ成形体に設ける背板側切除
部位の幅方向寸法を変更可能とするスペーサを備えたこ
とを特徴とする繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型。 - 【請求項5】 射出成形機に対し成形型を脱着すること
なく、前記スペーサの位置を変える機構を備えていて、
繊維強化樹脂製インペラ成形体に設ける背板側切除部位
の寸法を変更可能としたことを特徴とする請求項4に記
載の繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21450593A JP3018853B2 (ja) | 1993-08-30 | 1993-08-30 | 繊維強化樹脂製インペラ成形体および繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21450593A JP3018853B2 (ja) | 1993-08-30 | 1993-08-30 | 繊維強化樹脂製インペラ成形体および繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0771201A JPH0771201A (ja) | 1995-03-14 |
| JP3018853B2 true JP3018853B2 (ja) | 2000-03-13 |
Family
ID=16656830
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21450593A Expired - Fee Related JP3018853B2 (ja) | 1993-08-30 | 1993-08-30 | 繊維強化樹脂製インペラ成形体および繊維強化樹脂製インペラ成形用成形型 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3018853B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10641276B2 (en) | 2015-02-24 | 2020-05-05 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Impeller |
| US11161290B2 (en) | 2015-03-17 | 2021-11-02 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Method for manufacturing impeller |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5281555B2 (ja) * | 2009-12-07 | 2013-09-04 | 株式会社アクアテック | チューブポンプ |
| JP6579768B2 (ja) | 2015-03-24 | 2019-09-25 | 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | ボイラ |
| JP6587536B2 (ja) * | 2015-12-24 | 2019-10-09 | 株式会社エンプラス | インペラの射出成形金型及びインペラの射出成形方法 |
-
1993
- 1993-08-30 JP JP21450593A patent/JP3018853B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10641276B2 (en) | 2015-02-24 | 2020-05-05 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Impeller |
| US11161290B2 (en) | 2015-03-17 | 2021-11-02 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Method for manufacturing impeller |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0771201A (ja) | 1995-03-14 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |