JP3017587B2

JP3017587B2 - 樹脂組成物

Info

Publication number: JP3017587B2
Application number: JP3360384A
Authority: JP
Inventors: 英和蒲谷; 博巳石田; 尚大友; 浩久保
Original assignee: 日本ジーイープラスチックス株式会社
Priority date: 1991-12-27
Filing date: 1991-12-27
Publication date: 2000-03-13
Anticipated expiration: 2015-03-13
Also published as: JPH05179133A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ポリフェニレンエーテ
ル（以下、ＰＰＥということがある）系樹脂およびポリ
フェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳということがあ
る）系樹脂を含む樹脂組成物に関し、さらに詳しくは自
動車部品の分野、特に自動車ヘッドランプリフレクター
の成形材料として有用な上記樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】ＰＰＳ系樹脂は、耐溶剤性、耐熱性、電
気的特性および成形性が優れた樹脂として良く知られて
おり、近年注目を集めている樹脂の１つである。ＰＰＳ
は、ガラス繊維、炭素繊維などの繊維強化剤、タルク、
クレー、マイカなどの無機充填材を配合することによ
り、本来の特性以上に耐熱性を向上させることができ
る。しかし、ＰＰＳ自体は靭性が不足していて脆く、ま
た、ガラス繊維等を充填しない状態では、加熱たわみ温
度も１０５℃程度であり、耐熱性も不足している。

【０００３】このためＰＰＳの優れた特性を利用しよう
とする樹脂組成物、あるいはその欠点を改良しようとす
る樹脂組成物が提案されている。

【０００４】例えば、特開昭50‐156561号公報にはＰＰ
Ｅの成形性、難燃性を改良するためにＰＰＳを添加した
ところのＰＰＥとＰＰＳとからなる樹脂組成物が開示さ
れている。

【０００５】上記のように、ＰＰＳにＰＰＥを配合する
と、ＰＰＳとＰＰＥとは本質的に相溶性が悪いために、
単に混合しただけで得られた樹脂は脆く、外観も優れた
ものとは云えない。

【０００６】そこで本発明者らは先に、特開平3-20355
号公報で、ＰＰＳ／ＰＰＥ／ポリアミド系にクエン酸等
のある種の化合物を添加することにより、各樹脂の分散
状態を特定化し、よってＰＰＳ系樹脂組成物の外観、脆
さ、耐熱性を改良できることを開示した。

【０００７】一方、本発明者らは特開平3-20356 号公報
において、ＰＰＳ／ＰＰＥ系樹脂組成物に、エポキシ基
および／またはオキサゾリニル基を含有する不飽和単量
体および／または重合体を添加することにより、衝撃に
対する脆さを改良できることを開示した。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、より優
れた特性を有するＰＰＳ／ＰＰＥ系樹脂組成物が望まれ
ている。

【０００９】そこで本発明は、表面平滑性に特に優れ、
かつ寸法安定性および耐衝撃性が良好であるところのＰ
ＰＥ／ＰＰＳ系樹脂組成物を提供することを目的とす
る。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明は、（Ａ）一般式（Ｉ）−Ｚ−（II）｛式中（Ｉ）は、次式（化２）：

【００１１】

【化２】（式中ＸはＦ，Ｃｌ，Ｂr ，Ｉ，ＯＨ，ＯＲまたはＯ−
Ｃ（＝Ｏ）−Ｒであり、ただしＲはＨ、アルキル基また
はアリール基を示す）で表わされる基であり、Ｚは２価
の炭化水素基であり、（II）はカルボン酸基、酸無水物
基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、ア
ミノ基およびヒドロキシ基の中から選ばれる少なくとも
一つの基である｝で示される化合物とポリフェニレンエ
ーテルとの反応生成物である官能化ポリフェニレンエー
テル樹脂１０〜７０重量部、（Ｂ）アミノ基を含有する繰返し単位を０．１〜１０モ
ル％含有するポリフェニレンサルファイド系樹脂２０〜
８０重量部および（Ｃ）平均長軸径が５μｍ以下、長軸／短軸の軸比が３
以上である針状酸化チタン１〜５０重量部を含む樹脂組
成物を提供するものである。

【００１２】本発明において使用する（Ａ）官能化ポリ
フェニレンエーテルは、(a) ポリフェニレンエーテ
ル、および(b) 一般式（Ｉ）−Ｚ−（II）で示され
る化合物の反応生成物である。ここでＺは、少なくとも
１個、典型的には１〜６個の炭素原子を含む。式（Ｉ）
−Ｚ−（II）で示される化合物において、好ましくは基
（Ｉ）および（II）は同時に同じ基であることはない。
例えば基（Ｉ）がカルボン酸基（ＣＯＯＨ）である場
合、基（II）はカルボン酸基を含まない。むしろ、この
場合、基（II）は酸無水物基であることが好ましい。こ
の逆もまた真であり、化合物の基（II）が一つ以上のカ
ルボン酸基を含有するとき、基（Ｉ）は−ＣＯＯＨでは
ない。この場合、基（Ｉ）はアシルクロライド基または
類似の基であるのが好ましい。

【００１３】本発明において上記一般式（Ｉ）−Ｚ−
（II）で示される化合物の好適な例として、クロルエタ
ノイルこはく酸無水物（化３）、

【００１４】

【化３】トリメリット酸無水物クロライド（化４）、

【００１５】

【化４】クロルホルミルこはく酸無水物（化５）、

【００１６】

【化５】１‐アセトキシアセチル‐3,4 ‐ジ安息香酸無水物（化
６）、

【００１７】

【化６】等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

【００１８】カルボン酸（モノおよびポリカルボン酸を
含む）、酸無水物、酸アミド、イミド、カルボン酸エス
テル、アミノおよびヒドロキシル基の中から選択した基
を含有する非常に多くの分子がアミノ基含有ＰＰＳと反
応することができる。従って、本発明の官能化ポリフェ
ニレンエーテルを得るために、そのような分子たとえば
テレフタル酸の酸クロライドを利用できる。

【００１９】ポリフェニレンエーテルを官能化するため
使用される式（Ｉ）−Ｚ−（II）で示される化合物の量
は、本発明の樹脂組成物において、良好な表面平滑性、
寸法安定性および耐衝撃性を与える量である。ポリフェ
ニレンエーテルと反応させるために使用する式（Ｉ）−
Ｚ−（II）で示される化合物の量は、一般にポリフェニ
レンエーテルを基にして、約６重量％以下、好ましくは
約 0.05 〜約４重量％である。一定の組成物に対し最良
の結果を達成するため使用する相溶性化剤の最適量は、
その種類、反応させるべきポリフェニレンエーテル、ア
ミノ基を含有するポリフェニレンサルファイド系樹脂の
重量比および処理条件によって決まる。

【００２０】本発明において、ポリフェニレンエーテル
は、それ自体公知であり、たとえば一般式（化７）：

【００２１】

【化７】（式中Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃，並びにＲ₄は水素、ハロゲ
ン、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子とフェニ
ル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアル
キル基およびハロアルコキシ基で第３級α‐炭素を含ま
ないものから選んだ一価置換基を示し、ｎは重合度を表
わす整数である）で表わされる重合体の総称であって、
上記一般式（化７）で示される重合体の一種単独であっ
ても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよ
い。好ましい具体例ではＲ₁およびＲ₂は炭素原子数１
〜４のアルキル基であり、Ｒ₃，Ｒ₄は水素もしくは炭
素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ(2,6‐
ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル、ポリ(2,6‐ジ
エチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル、ポリ（２‐メチ
ル‐６‐エチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル、ポリ
（２‐メチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニレン）エー
テル、ポリ(2,6‐ジプロピル‐1,4 ‐フェニレン）エー
テル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニ
レン）エーテルなどが挙げられる。特に好ましいポリフ
ェニレンエーテル樹脂はポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フ
ェニレン）エーテルである。またポリフェニレンエーテ
ル共重合体としては、上記ポリフェニレンエーテル繰返
し単位中にアルキル三置換フェノールたとえば 2,3,6‐
トリメチルフェノールを一部含有する共重合体を挙げる
ことができる。またこれらのポリフェニレンエーテル
に、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であって
もよい。スチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエ
ーテルとしては上記ポリフェニレンエーテルに、スチレ
ン系化合物として、例えばスチレン、α‐メチルスチレ
ン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重
合して得られる共重合体である。

【００２２】本発明のために特に好ましいポリフェニレ
ンエーテルの群には酸素エーテル原子に対し二つのオル
ソ位にＣ₁〜Ｃ₄アルキル置換基を有するものを含む。
この群の例には、ポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレ
ン）エーテル：ポリ(2,6‐ジエチル‐1,4 ‐フェニレ
ン）エーテル：ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐1,4 ‐
フェニレン）エーテル：ポリ(2,6‐ジプロピル‐1,4 ‐
フェニレン）エーテル：ポリ（２‐エチル‐６‐プロピ
ル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル等があり、最も好まし
いのはポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテ
ルであって、次式（化８）：

【００２３】

【化８】または次式（化９）：

【００２４】

【化９】の末端基のうち少くとも１つを有するものである。

【００２５】ポリフェニレンエーテルと式（Ｉ）−Ｚ−
（II）で示される化合物との反応は次のようである。

【００２６】例えば次式（化１０）：

【００２７】

【化１０】の末端基を有する線状ポリフェニレンエーテルは、熱お
よび溶剤の存在下、次式（化１１）：

【００２８】

【化１１】のトリメリット酸無水物酸クロライドの如き、一般式
（Ｉ）−Ｚ−（II）で示されるアシル化合物と反応し
て、次式（化１２）：

【００２９】

【化１２】の官能化ポリフェニレンエーテルを得ることができる。
これらはメタノールまたはアセトン中で沈澱させること
による等適切に精製でき、その後所望によって濾過し、
乾燥してもよい。

【００３０】この例において、ポリフェニレンエーテル
はトリメリット酸無水物酸クロライドの基（Ｉ）部分、
すなわちＣｌ−Ｃ（＝Ｏ）−と反応し、その残基が−Ｃ
（＝Ｏ）−であることが明らかである。

【００３１】本発明においては、上記の官能化ＰＰＥと
共に未官能化ＰＰＥを、成分（Ａ）として含むことがで
きる。未官能化ＰＰＥは、成分（Ａ）全体の５０重量％
以下の量で含むことができる。

【００３２】本発明においてＰＰＳは、一般式：−φ−
Ｓ−（ここで、−φ−はフェニレン基を表す）で示され
る繰返し単位を70モル％以上含むものが、すぐれた特性
の組成物をもたらすので好ましい。共重合成分として30
モル％未満であればメタ結合（以下の式(1) ）、オルト
結合（以下の式(2) ）、エーテル結合（以下の式(3)
）、スルホン結合（以下の式(4) ）、ビフェニル結合
（以下の式(5) ）、置換フェニルスルフィド結合（以下
の式(6) 、ここでＲはアルキル、ニトロ、フェニル、ア
ルコキシ、カルボン酸またはカルボン酸の金属塩基を示
す）、３官能フェニルスルフィド結合（以下の式(7)
）、ジフェニレンケトン結合（以下の式(8) ）などを
含有していてもポリマーの結晶性に大きく影響しない範
囲でかまわないが、好ましくは共重合成分は10モル％以
下がよい。特に３官能性以上のフェニル、ビフェニル、
ナフチルスルフィド結合などを共重合に選ぶ場合は３モ
ル％以下、さらに好ましくは１モル％以下がよい。

【００３３】

【化１３】本発明において使用する上記範囲のアミノ基含有ＰＰＳ
の製造方法は公知である（特開平3-121159号公報）。例
えば、有機アミド溶媒中で、アルカリ金属硫化物とジハ
ロベンゼンとを反応させる際に、アミノ基含有芳香族ハ
ロゲン化合物を共存させて重合させる方法が挙げられ
る。

【００３４】アルカリ金属硫化物としては、硫化リチウ
ム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウムお
よび硫化セシウムならびにそれらの混合物が挙げられ、
これらは水和物の形で使用されても差支えない。これら
のアルカリ金属硫化物は、水硫化アルカリ金属とアルカ
リ金属塩基とを反応させることによって得られるが、ジ
ハロベンゼンの重合系内への添加に先立ってその場で調
製されても、また系外で調製されたものを用いても差支
えない。

【００３５】アミノ基含有芳香族ハロゲン化合物は、次
式（化１４）：

【００３６】

【化１４】（Ｘはハロゲン原子、Ｙは水素原子、ＮＨ₂基またはハ
ロゲン原子、Ｒは炭素数１〜１２の炭化水素基、ｎは０
〜４の整数である）で示される化合物である。

【００３７】具体例としては、m-フルオロアニリン、m-
クロロアニリン、3,5-ジクロロアニリン、2-アミノ-4-
クロロトルエン、2-アミノ-6- クロロトルエン、4-アミ
ノ‐2-クロロトルエン、3-クロロ-m- フェニレンジアミ
ン、m-ブロモアニリン、3,5-ジブロモアニリン、m-ヨー
ドアニリンおよびこれらの混合物が挙げられる。

【００３８】アルカリ金属硫化物およびアミノ基含有芳
香族ハロゲン化合物の仕込量はモル比で（アルカリ金属
硫化物）：（アミノ基含有芳香族ハロゲン化合物）＝
１．００：０．１０〜３０．０の範囲が好ましい。

【００３９】ジハロベンゼンとしては、p-ジクロロベン
ゼン、p-ジブロモベンゼン、p-ジヨードベンゼン、m-ジ
クロロベンゼン、m-ジブロモベンゼン、m-ジヨードベン
ゼン、1-クロロ-4- ブロモベンゼン等が挙げられる。ま
たアルカリ金属化合物およびジハロベンゼンの仕込量は
モル比で、（アルカリ金属硫化物）：（ジハロベンゼ
ン）＝１．００：０．９０〜１．１０の範囲が好まし
い。

【００４０】重合溶媒としては、極性溶媒が好ましく、
特に非プロトン性で高温でアルカリに対して安定な有機
アミドが好ましい溶媒である。

【００４１】有機アミドの若干の例としては、N,N-ジメ
チルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ヘキサ
メチルホスホルアミド、N-メチル- ε- カプロラクタ
ム、N-エチル-2- ピロリドン、N-メチル-2- ピロリド
ン、1,3-ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキ
シド、スルホラン、テトラメチル尿素等およびその混合
物が挙げられる。

【００４２】また、溶媒として使用される有機アミドの
量は通常、重合によって生成するポリマーが３〜６０重
量％、好ましくは７〜４０重量％となる範囲で使用され
る。

【００４３】重合は通常２００〜３００℃、好ましくは
２２０〜２８０℃にて通常０．５〜３０時間、好ましく
は１〜１５時間、撹拌下に行われる。

【００４４】本発明で使用するアミノ基含有ＰＰＳのア
ミノ基含有繰り返し単位の量は、０．１〜１０モル％、
好ましくは０．５〜８モル％である。アミノ基含有量が
０．１モル％未満の場合には耐衝撃性、表面外観が悪
く、一方、１０モル％を超えると必要以上に架橋反応が
進み、樹脂組成物の混合、成形が困難になる。

【００４５】ＰＰＳ中のアミノ基の含有量を測定する方
法としては、上記公報中に記載されたイオンクロマト法
が挙げられる。この方法は、ＰＰＳ粉末を酸素フラスコ
中で燃焼し、アミノ基を酸化してＮＯ₃ ^-イオンにした
後、イオンクロマトで測定するものである。イオンクロ
マトでの操作条件を以下に示す。カラム：ＴＳＫｇｅｌＩＣ−Ａｎｌｏｎ−ＰＷ（５cm
４．６mmＩＤ）移動相：１．３ｍＭグルコン酸カリウム−１．３ｍＭホ
ウ砂−３０ｍＭホウ酸−１０％アセトニトリル−０．５
％グリセリン流速：１．８ｍｌ／分カラム温度：３０℃ 検出器：電気伝導度検出器ＧＡＩＮ：１００本操作条件によると、リテンションタイムが４．５分
（共存イオンの影響により多少異なる）にＮＯ₃ ^-のピ
ークが出るので、計算により吸光度を求め、検量線によ
りＮＯ₃ ^-濃度を求めることができる。

【００４６】また、本発明で使用するＰＰＳ系樹脂の溶
融粘度は、機械的強度および成形性を考慮すると１００
０〜１０００００ポイズが好ましく、特に好ましくは１
０００〜３００００ポイズである。なお、ＰＰＳ系樹脂
の溶融粘度の値は、高化式フローテスター（ダイス；径
０．５mm、長さ２mm）により、３００℃で、１０kg荷重
にて測定した値である。

【００４７】本発明においては、上記のアミノ基含有Ｐ
ＰＳと共にアミノ基を含有しないＰＰＳを、成分（Ｂ）
として含むことができる。アミノ基を含有しないＰＰＳ
は、成分（Ｂ）全体の５０重量％以下の量で含むことが
できる。

【００４８】次に、成分（Ｃ）の針状酸化チタンとは、
本質的にＴｉＯ_xの組成を有し、その形状が針状のもの
である。ここで針状とは、繊維状、柱状など類似形状の
ものも包含される。このような形状であって、しかも平
均長軸径が５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下で、長軸
／短軸の軸比が３以上、好ましくは５以上のものを使用
する。軸比の上限は特にないが、５０以下のものが入手
しやすい。平均長軸径が５μｍより大きいと繊維同志の
絡まり度合いが増加してしまう。また、最近アスベスト
繊維の発癌性問題に端を発し、繊維状物質の形状による
発癌性が指摘されるようになってきており（スタントン
‐ポット(Stanton‐Pott) の仮説、例えばJ. Natl. Can
cer Int., 58,587-603(1977)、JNCI,67,965-975(1981)
、Proc. WHO/IRAC Conf., 1982,2,286-302(1984)；
「アスベスト代替のすべて」日本環境センター監修、21
1-284 頁(1989 年）等）、これら安全衛生上の観点から
も、平均長軸径が５μｍより大きい微細繊維を用いるこ
とは好ましくない。なお、本発明で使用する針状酸化チ
タンは、１００％がルチル形結晶であるために、高硬度
で折れ難く、耐薬品性および耐熱性にも優れている。

【００４９】針状酸化チタンは、例えば特公昭47-44974
号公報に記載されているように、ルチルＴｉＯ_xと塩化
ナトリウムのようなアルカリ金属塩およびオキシ‐リン
化合物とを混合し、次に、７２５〜１０００℃で焼成し
て得られたり、また特公昭45-18370号公報に記載されて
いるように、ＴｉＯ_x源、亜鉛化合物、アルカリ金属化
合物およびリン酸化合物を混合し、焼成して得られる。
なお、針状酸化チタンが長いものと短いものとの混合物
として得られる場合は、分級粉砕処理などを施して選別
し、少なくともその７０重量％のものが短軸０．０２〜
０．５μｍ、長軸０．５〜５μｍであるものを使用する
のが好ましい。また、このようにして得られる針状酸化
チタンは普通、焼成の後水抽出などの手段で、可溶性塩
を除去して用いるのが好ましい。可溶性塩の除去を完全
に行うことは困難であり、本発明の針状酸化チタンは少
量の不純物を含んでしてもよい。

【００５０】また、繊維状チタン酸カリウムを酸水溶液
で処理してカリウム成分を抽出した繊維状酸化チタンも
提案されているが、このような方法では、カリウム成分
の十分な除去が困難であり、また得られる繊維状酸化チ
タンは元の繊維形状が保持できなかったり、特に多孔性
であるために繊維自身の強度が著しく劣り、折れ易く、
本発明の樹脂組成物の強化材としては不適当である。

【００５１】本発明においては、上記した各成分は次の
割合で配合されるのが好ましい。すなわち、樹脂組成物
全体を１００重量部として、成分（Ａ）は１０〜７０重
量部、成分（Ｂ）は２０〜８０重量部、成分（Ｃ）は１
〜５０重量部配合する。

【００５２】本発明の樹脂組成物には、所望に応じて、
本発明の効果を損なわない範囲で、針状酸化チタン以外
の強化材および充填剤、例えばガラス繊維、炭素繊維、
金属繊維、炭化ケイ素ウィスカー、チタン酸カリウムウ
ィスカー、石こう繊維、マイカ、タルク、ケイ酸カルシ
ウム（ウォラストナイト）、カオリン、クレー、硫酸カ
ルシウム、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、酸化チタン
（粒状）などを併用することができる。

【００５３】また、その目的に応じて樹脂の混合時、成
形時に、慣用の添加剤、例えば顔料、染料、酸化劣化防
止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、難燃
剤、帯電防止剤等を１種以上添加することができる。

【００５４】本発明の樹脂組成物を製造するための方法
に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。例
えば所定量の各成分および所望により添加される任意成
分である各種添加剤を混合して、混練機で混練すること
により調製しても良いし、あるいは成分（Ｃ）を除く各
成分および任意成分をあらかじめ押出機に定量供給して
混練を行い、樹脂が溶融した部分に成分（Ｃ）針状酸化
チタンをサイドフィードして混練することにより調製す
ることもできる。混練機については、熱可塑性樹脂と針
状酸化チタンを混練し得るものであればいずれでもよ
く、特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニー
ダー等を例として挙げることができ、これらを回分的ま
たは連続的に運転する。例えば押出機では、単軸押出
機、多軸押出機などのスクリュー押出機、エラスチック
押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出
機、ロール式押出機、ギア式押出機などの非スクリュー
押出機などを挙げることができるが、これらの中でスク
リュー押出機、特に二軸押出機が好ましい。

【００５５】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳しく説
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【００５６】なお、実施例においては次の化合物を使用
した。成分（Ａ）官能化ＰＰＥ：以下のようにして、ポリフェニレンエー
テル‐トリメリット酸無水物酸クロライド反応生成物を
作った：500重量部のトルエンに溶解した固有粘度（ク
ロロホルム、２５℃）０．４８dl/gのポリ(2,6‐ジメチ
ル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル（ＰＰＥ） 100重量部
をトリメリット酸無水物酸クロライド（ＴＡＡＣ）２．
０重量部と反応させ、酸受容体として５．０重量部のジ
メチル‐ｎ‐ブチルアミン（ＤＭＢＡ）を使用した。反
応は２時間95℃で行なった。

【００５７】ＴＡＡＣは、純度99％、分子量 210.57 ｇ
／モル、融点66〜68℃で、アルドリッチ・ケミカルから
得た。

【００５８】反応生成物をメタノール中で沈澱させて精
製し、その後60〜80℃で減圧オーブン中で一夜乾燥し
た。

【００５９】ＰＰＥ‐ＴＡＡＣの形成は、2650〜2900nm
での既知のＰＰＥヒドロキシルピークの減少および1730
〜1740cm^-1で表わされたカルボニル吸収ピークの出現に
より、赤外線吸収スペクトルで立証された。

【００６０】未官能化ＰＰＥ（比較のために使用し
た）：固有粘度（クロロホルム、２５℃）０．４８ dl
/gのポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エーテル成分（Ｂ）アミノ基含有ＰＰＳ：以下のようにして製造した：５０
０ml容量のオートクレーブに、Ｎａ₂Ｓ・2.9 Ｈ₂Ｏ
０．６０モル、N-メチル-2- ピロリドン（ＮＭＰ）１５
０mlを入れ、窒素気流下で撹拌して２００℃まで昇温
し、２１．０ｇの主に水からなる留出液を留出させた。

【００６１】その後１５０℃まで冷却し、p-ジクロロベ
ンゼン０．５９７モル、3,5-ジクロロアニリン０．００
３モルおよびＮＭＰ５０mlを添加し、窒素気流下に系
を封入後、昇温して２５０℃にて、３時間重合させた。

【００６２】重合終了後、室温まで冷却したスラリーを
一部サンプリングし、ろ液を採取して未反応ジクロロア
ニリンをガスクロマトグラフィーにて定量した。

【００６３】残りのスラリーは、大量の水中に投入して
ポリマーを析出させ、ろ別し、純水による洗浄を行っ
た。その後、一晩加熱真空乾燥を行うことにより、ポリ
マーを単離した。

【００６４】アミノ基含有芳香族ハロゲン化物の転化率
は、ガスクロマトグラフィーによる定量で８９％、得ら
れたポリマーの溶融粘度（ダイス：径０．５mm、長さ２
mmにより、３００℃、１０kg荷重、高化式フロースター
で測定した）は３，０００ポイズ、またイオンクロマト
法により求めた、ＰＰＳに含まれるアミノ基含有量は
０．０６モル％であった。成分（Ｃ）針状酸化チタン：ＦＴＬ-200（商標、石原産業株式会社
製）、平均長軸径１．７μｍ、平均短軸径０．１６μｍタルク（比較のために使用した）実施例１〜２および比較例１〜２表に示す量（重量部）の各成分を配合した配合物を、減
圧ベント付二軸押出機で、設定温度３００℃にて押出し
て、ペレットを作成した。

【００６５】次に、このペレットを、シリンダー温度３
００℃、金型温度１４０℃に設定した射出成形機により
成形して各種試験片を作成し、以下の諸特性の試験に供
した。結果を表１に示す。

【００６６】線膨脹係数（ＣＴＥ）：流れ方向について
室温乃至８０℃の範囲で測定した。

【００６７】アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭＤ２５６
にしたがって、1/8 インチバー、ノッチ無アイゾット衝
撃強度を測定した。

【００６８】表面外観：５０mm成形角板の表面を目視に
より評価した。○は光沢あり、平滑であり、△は光沢少
なく、平滑性やや悪いであり、×は光沢なく、平滑性悪
いである。

【００６９】

【表１】

【００７０】

【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、表面平滑性に特
に優れ、かつ寸法安定性および耐衝撃性が良好である。
よって広範な用途に使用することができ、工業的に極め
て有用である。また、平均長軸径が５μｍ以下の針状酸
化チタンを使用しているので、安全衛生上の観点からも
有用である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者久保浩栃木県真岡市鬼怒ヶ丘２−２日本ジーイープラスチックス株式会社内 (56)参考文献特開平３−121159（ＪＰ，Ａ) 特開平３−199257（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 71/12,81/02

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）一般式（Ｉ）−Ｚ−（II）｛式中（Ｉ）は、次式（化１）：【化１】（式中ＸはＦ，Ｃｌ，Ｂr ，Ｉ，ＯＨ，ＯＲまたはＯ−
Ｃ（＝Ｏ）−Ｒであり、ただしＲはＨ、アルキル基また
はアリール基を示す）で表わされる基であり、Ｚは２価
の炭化水素基であり、（II）はカルボン酸基、酸無水物
基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、ア
ミノ基およびヒドロキシ基の中から選ばれる少なくとも
一つの基である｝で示される化合物とポリフェニレンエ
ーテルとの反応生成物である官能化ポリフェニレンエー
テル樹脂１０〜７０重量部、（Ｂ）アミノ基を含有する繰返し単位を０．１〜１０モ
ル％含有するポリフェニレンサルファイド系樹脂２０〜
８０重量部および（Ｃ）平均長軸径が５μｍ以下、長軸／短軸の軸比が３
以上である針状酸化チタン１〜５０重量部を含む樹脂組
成物。