JP3015831B2 - 加熱蒸散殺虫方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、吸液芯を使用する加熱
蒸散殺虫方法、特に火気に対する危険性が解消された加
熱蒸散殺虫方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より殺虫等の目的で薬剤を加熱蒸散
させる方法としては、（１）いわゆる蚊取線香および
（２）電気蚊取マット等が愛好されてきた。近年薬剤溶
液中に多孔質吸液芯を浸漬し芯上部を加熱して薬剤を加
熱蒸散させる方式が、一回毎にマット等を交換する必要
がないこと、効果が長時間安定すること等の理由で再び
注目されてきた。この方式はかなり古くから知られてお
り、例えば実公昭４３−２５０８１号公報には吸液芯の
直接加熱による方式が記載されているが、直接加熱によ
る場合には薬剤の分解が激しいため、一般には間接加熱
による方式が採用される傾向にある。間接加熱による方
式としては、吸液芯と発熱体との間にフェルト等を介在
させて加熱する方法が実公昭３６−１２４５９号公報、
実公昭４６−２２５８５号公報に記載され、また吸液芯
と発熱体とを一定間隔で離間して加熱する方法が実公昭
４３−２６２７４号公報、実公昭４４−８３６１号公
報、実公昭４５−１４９１３号公報、実公昭４５−２９
２４４号公報に記載されている。

【０００３】最近、この種の吸液芯を用いた加熱蒸散方
式の開発が活発に行われ、薬剤処方や吸液芯の材質、組
成の改良について種々の提案がなされている。例えば、
特公昭６１−２３１６３号公報には、殺虫剤としてアレ
スリンまたはその異性体を用いこれを特定の高沸点範囲
の炭化水素系溶剤に溶解した薬剤が開示され、また特開
昭６３−４８２０１号公報には炭素原子数１２〜１８の
脂肪族炭化水素に殺虫剤と共に１１０〜１４０℃の加熱
温度で実質的に蒸散しない酸化防止剤を配合する試みが
記載されている。これら従来の加熱蒸散用薬剤は、蒸散
性、使用性の点では一応の成果をみることができるが、
いずれも石油をベースとした油剤であり、引火性が高い
など火気に対する危険性を免れ得ないのが現状である。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、加熱蒸散の
際の火気に対する危険性を解消し、しかも蒸散性、殺虫
効力、人畜に対する安全性など全ての点で優れた加熱蒸
散殺虫方法を提供することを課題とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記本発明の課題は、有
効成分としてのピレスロイド化合物、１００〜１８０℃
の加熱温度で蒸散する界面活性剤の１種または２種以上
および水を含有する水性殺虫剤中に吸液芯を一部浸漬
し、該芯の上部受熱部をその周囲に間隙を設けて設置し
た発熱体により１００〜１８０℃に加熱し、前記殺虫剤
に含有されるピレスロイド化合物、界面活性剤ならびに
水を共に吸液芯中を上昇させ、かつ該芯の上部受熱部か
らピレスロイド化合物、界面活性剤ならびに水を共に蒸
散させることにより解決される。

【０００６】ところで、ピレスロイドを含有する水性殺
虫剤としては、既にいくつかの散布用製剤が開発されて
いるが、実用化されているのは日本においてのみであ
る。しかも、その有効成分はフェノトリンおよびペルメ
トリンに限られ、また、これらの製剤に配合されるポリ
オキシエチレンポリスチルフェニルエーテルやアルキル
ベンゼンスルホン酸塩等の界面活性剤は、一般に不揮発
性で１００〜１８０℃に加熱しても蒸散するものはなか
った。かかる状況から、水性殺虫剤を加熱蒸散用途に供
した場合、水性殺虫剤のバランスがくずれ、蒸散機能を
果たし得ないとの考えがこれまで一般的であった。

【０００７】しかるに本発明者等は、低沸点の界面活性
剤に注目し、これらを用いて水性殺虫剤を調製して加熱
蒸散試験を行ったところ、特に吸液芯を用いる方式にお
いて、殺虫剤に含有されるピレスロイド化合物、界面活
性剤ならびに水の三成分の組成のバランスがくずれるこ
となく、それら成分が一体となつて、吸液芯中を上昇
し、かつピレスロイド化合物、界面活性剤ならびに水の
三成分が一体となつて吸液芯の上部受熱部から蒸散し、
該蒸散においては、水乃至水蒸気の存在により引火性が
なく、火気に対する安全性が高く、しかも有効成分の蒸
散が長期にわたり一定に持続することが明らかとなっ
た。 更に、本発明においては、該芯の上部受熱部をその
周囲に間隙を設けて設置した発熱体により加熱して、薬
液を蒸散させることにより薬剤の分解ロスが少なく薬剤
を効率よく蒸散させることが可能となった。

【０００８】本発明で使用される加熱蒸散用水性殺虫剤
の有効成分としては、安全性の点からピレスロイド化合
物が用いられ、単独または複合して０．３〜１０．０重
量％配合される。例えば以下のような殺虫剤を例示でき
るが、もちろんこれらに限定されるものではない。 ａ）ｄｌ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−
エン−４−オン−１−イル ｄ−シス／トランス−クリ
サンテマート（商品名ピナミンフォルテ，住友化学工業
株式会社製） ｂ）（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロ
ピニル）シクロペンタ−２−エニル ｄ−シス／トラン
ス−クリサンテマ−ト（一般名プラレスリン） ｃ）５−プロパルギル−２−フリルメチル ｄ−シス／
トランス−クリサンテマ−ト（商品名ピナミンＤフォル
テ，住友化学工業株式会社製） ｄ）１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ｄ−
シス／トランス−クリサンテマート（一般名エムペント
リン） ｅ）ｄ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エ
ン−４−オン−１−イルｄ−トランス−クリサンテマー
ト（商品名エキスリン，住友化学工業株式会社製） ｆ）５−ベンジル−３−フリルメチル ｄ−シス／トラ
ンス−クリサンテマート（商品名クリスロンフォルテ，
住友化学工業株式会社製） ｇ）３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−ク
リサンテマート（一般名フェノトリン） ｈ）３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−
（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシ
レート（一般名ペルメトリン） ｉ）３−アリル−２−メチル−シクロペンタ−２−エン
−４−オン−１−イル２，２，３，３−テトラメチルシ
クロプロパンカルボキシレート（一般名テラレスリン） ｊ）１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル ２，
２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロ
プロパンカルボキシレート ｋ）３−フェノキシベンジル ２−（４−エトキシフェ
ニル）−２−メチルプロピルエーテル（一般名エトフェ
ンプロックス） ｌ）ジメチル（４−エトキシフェニル）｛３−（３−フ
ェノキシ−４−フルオロフェニル）プロピル｝シラン ｍ）２−メチル−２−（４−エトキシフェニル）−５−
（３−フェノキシ−４−フルオロフェニル）ペンタン これらのうち殺虫剤ａ）〜ｄ）がその工業的入手性、効
力、安全性、蒸散物性の諸点で好ましく、なかでも殺虫
剤ｃ）が優れている。

【０００９】本発明で使用する加熱蒸散用水性殺虫剤
は、上記殺虫剤に１００〜１８０℃の加熱温度で蒸散す
る界面活性剤の１種または２種以上を１０．０〜７０．
０重量％および水を加えたものである。上記界面活性剤
のうち好ましいものは、５ｍｍＨｇにおける沸点が２５
０℃以下であるあるもの、および／または下記の条件： 検出器；水素炎イオン化型検出器 分離管；シラン処理した１２５〜１５０μｍのガスクロ
マトグラフ用ケイソウ土にメチルシリコンポリマーを５
％の割合で被覆したものを内径約３ｍｍ、長さ約１ｍの
ガラス製カラムに充填したもの 分離管温度；１４０℃付近の一定温度 でガスクロマトグラフを操作し、ピレスロイド化合物で
あるｄｌ−３−アリル−２−メチルシクロベンタ−２−
エン−４−オン−１−イル ｄ−シス／トランス−クリ
サンテマートの保持時間を５０分になるように調整した
時、主ピークの保持時間が８０分以内の範囲にあるもの
である。

【００１０】なお、本明細書における界面活性剤とは、
水中でピレスロイド化合物を乳化状に、あるいはミセル
形成の有無にかかわらず可溶化状に安定に維持し得るも
のを意味し、広義には水および油に相溶する溶剤をも包
含する。通常、可溶化タイプの水性殺虫剤の方が乳化タ
イプに比べ液相の分離等の危惧が少なく、使用性の点で
も優れているので、本殺虫方式に適している。

【００１１】本発明に好適な界面活性剤として次式Ｉ： Ｒ−Ｏ−（Ｃ₃ Ｈ₆ Ｏ）_m ・（Ｃ₂ Ｈ₄ Ｏ）_n ・Ｈ （Ｉ） （式中、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍ
およびｎは０〜６の整数を表す。ただしｍ＋ｎは１〜６
の整数である。）で表される非イオン型のポリオキシア
ルキレンアルキルエーテル系化合物や、次式ＩＩ： （式中、Ｒ’は水素原子または炭素原子数１〜３のアル
キル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。ただ
しｍ＋ｎは１〜６の整数である。）で表される非イオン
型のポリオキシアルキレンフェニルエーテル系化合物、
さらに次式ＩＩＩ： Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ₂ ＣＨ₂ Ｏ）_n ・Ｈ （ＩＩＩ） （式中、Ｒおよびｎは上記と同じ意味を表す。）で表さ
れるポリオキシエチレン脂肪酸エステル、次式ＩＶまた
はＶ： （式中、Ｒは上記と同じ意味を表す。）で表される多価
アルコール脂肪酸部分エステル、および次式ＶＩ： （式中、ｌ、ｍおよびｎは０〜８の整数を表す。ただし
ｌ＋ｎは１〜８の整数である。）で表されるポリオキシ
エチレンポリオキシプロピレングリコール、あるいはポ
リオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステルや
脂肪酸のアルキロールアミド等を例示することができる
が、これらに限定されるものではない。

【００１２】特に好ましい界面活性剤は、上記式Ｉおよ
びＩＩにおいて、Ｒが炭素原子数３〜８のアルキル基を
表し、Ｒ’が水素原子を表し、そしてｍまたはｎのいず
れかが０の場合は他方が２〜５の整数、もしくはｍおよ
びｎの両方が２または３の整数を表すものであり、これ
らは十分な可溶化能を有するほか、粘性がさほど高くな
く、また、これらの界面活性剤のなかにはポリオキシエ
チレンブチルエーテル（ｎ＝２）のように蚊に対して忌
避性を示すものもあり、使用性の点でも優れている。通
常の製造では、種々重合度の異なる化合物の混合物とし
て得られ、ｍ、ｎは平均モル数として表されることが多
いが、単品、混合物を問わず本発明に包含されることは
もちろんである。

【００１３】また、必要ならば、これらの界面活性剤に
その特性を損なわない範囲で、若干量のカチオン型界面
活性剤、アニオン型界面活性剤、両イオン型界面活性剤
あるいは有機溶剤が配合されてもよい。さらに、加熱蒸
散用水性殺虫剤には、必要に応じて、有機リン剤、カー
バメート剤等の他の殺虫成分、殺菌剤、忌避剤等の成
分、あるいは安定剤、共力剤、色素、香料または助剤と
しての有機溶剤等を適宜添加することもできる。

【００１４】本発明においては、薬液中に多孔質吸液芯
の一部を浸漬して該芯に前記薬液を吸液させると共に該
芯の上部受熱部を加熱することにより吸液させた薬液を
蒸散させる。吸液芯受熱部の加熱は、直接加熱よりは、
薬液のロスが少ない吸液芯受熱部の周囲に間隙を設けて
設置した発熱体により加熱する間接加熱が採用される。
間接加熱方式の一具体例を図１に示す。

【００１５】水性殺虫剤１はポリプロピレン、ＰＥＴ、
ポリ塩化ビニール等の耐薬品性に優れたプラスチック製
薬液容器２に注入され、適当な保持具を介して吸液芯３
を密栓状に保持した後、加熱蒸散器具４に収納される。

【００１６】薬液容器２の形状としては、従来円筒状の
ものが一般的に使用されてきたが、例えば底部にくぼみ
をつけたり、円筒面に溝やスジを設けたり、あるいは多
角形状とすれば手で把持しやすく蒸散器具４への収納操
作も簡単に行うことができ便利である。

【００１７】また、吸液芯３は、炭酸カルシウム、マグ
ネシア、クレー、タルク、カオリン、ケイソウ土、石コ
ウ、磁器物質等の無機物質や、耐熱性高分子物質、木
粉、パルプ炭粉、活性炭等の有機質粉体を、焼成あるい
は適当なバインダーで固めたもの、あるいはフェルト、
不織布、石綿、木、竹等の毛細管現象等により液体を流
通せしめる材質のものを使用することができ、適当な保
持具を介して薬液容器２に密栓状に保持される。

【００１８】水性殺虫剤１は比較的沸点の低い界面活性
剤を使用しているので、従来の界面活性剤と異なり、吸
液芯に浸漬、吸液させても、該芯中に界面活性剤が蓄積
することがなく、従って薬液の分離や目詰まりの問題を
引き起こす危惧が小さいことが明らかとなった。

【００１９】吸液芯３装填の薬液容器２を加熱蒸散器具
４に収納する方法としては、従来方式のように、底部に
螺着式の底蓋を設け、この上に薬液容器２を載置しても
もちろんかまわないが、薬液容器２の上位に刻設したネ
ジ部を装置内部に設けた保持体に螺合させる方法が、前
者に比べて薬液容器２をしっかりと器具４に固定するこ
とができ、より好ましい。５は吸液芯３の受熱部の周囲
に間隙を設けて設置された発熱体で、また６は発熱体５
に接続する電源コードを示すが、延長コード取付けタイ
プとしたり、プラグ端子を器具４に固定するいわゆるコ
ードレスタイプとしてもよいし、また電源コードを収納
するための収納室を器具４に別途設けても差支えない。
７は発熱体５の上部に載置される保護キャップで、安全
上付設するのが好ましい。その中央部には、蒸散口８が
形成されるが、その大きさや形状は、蒸散薬液が過度に
保護キャップ７あるいは器具４に凝縮、付着しない限り
において任意である。

【００２０】また、加熱蒸散器具には、適宜通気口９が
設けられ、外気がこの通気口９から吸液芯３の受熱部と
発熱体５の間隙を通じて連通し得るようになっている。
通気口９の位置は胴部または底部のいずれでもよいが、
安定した蒸散機能と高い薬剤拡散力をもたらす煙突式作
用効果を期待できる点で底部の方がより好ましい。

【００２１】加熱蒸散用水性殺虫剤１を上記加熱蒸散器
具４に適用し通電使用すると、吸液芯３の受熱部に浸透
した殺虫剤１が発熱体５に間接加熱されて蒸散し、蚊、
ハエ、ゴキブリ、ナンキンムシ、ダニ類等に対して極め
て高い駆除効果を発揮するものである。さらに、本発明
で使用する薬液は水性殺虫剤であるので、従来のものの
ような火気に対する危険性が解消され、しかも臭いや使
用性の点でも非常に優れている。

【００２２】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する
が、本発明はこれに限定されるものではない。 実施例１ ｄｌ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン
−４−オン−１−イルｄ−シス／トランス−クリサンテ
マート１．５部、ＢＨＴ０．３部に下記表１に示す界面
活性剤を配合して溶解後、脱イオン水を加えて加熱蒸散
用水性殺虫剤を調製し、溶液の性状ならびに蒸散性能を
調べた。結果を表１に示す。なお、対照として、界面活
性剤と水の代わりにケロシン（炭素原子数１３〜１５の
もの）を用いたものについても同様に試験した。

【００２３】

【表１】 （表１の脚注） １）溶液の性状；液相の分離、濁りの生成等を観察し
た。 ○：液相の分離が全くなく、清澄な溶液 △：液相がやや分離し、多少濁った溶液 ２）蒸散性能；薬液３５ｇをプラスチックボトルに注入
し、ケイソウ土を焼成して得られた吸液芯を装填後、図
１に示す加熱蒸散器具（発熱体温度１３５℃）にセット
した。毎日１２時間ずつ通電し、薬剤蒸散量を経日的に
測定した。 ○：薬剤蒸散量が一定 △：日の経過で薬剤蒸散量が多少減少 ×：日の経過で薬剤蒸散量が急激に減少 ３）Ｎ．Ｄ：測定できなかった。

【００２４】試験の結果、高沸点の界面活性剤を用いた
場合や、本発明で使用される界面活性剤であっても７０
％以上配合した場合は、経日的に蒸散量が急激に減少す
るなど蒸散性能に問題があった。一方、本発明で使用す
る水性殺虫剤については、溶液の性状、蒸散性能に特に
問題はなく、引火性がないことを加味すると、ケロシン
ベースの従来の薬剤よりも一層有利であるといえる。

【００２５】本発明で使用するピレスロイド化合物なら
びに界面活性剤のいくつかについて下記の条件でガスク
ロマトグラフ法により試験した結果を図２および図３に
示す。図２は定温条件、図３は昇温条件のもので、図
中、Ｃ（ピナミンＤフォルテ）、Ｄ（ピナミンフォル
テ）、Ｆ（プラレスリン）はピレスロイド化合物で、Ａ
（ポリオキシエチレンブチルエーテル，ｎ＝２）、Ｂ
（ポリオキシエチレンヘキシルエーテル，ｎ＝３）、Ｅ
（ポリオキシエチレンオクチルエーテル，ｎ＝４）は本
発明に好適な界面活性剤である。ただし、ｎが平均モル
数として表されている市販の界面活性剤については、そ
の平均モル数のフラクションに相当する主ピークの位置
で示した。

【００２６】 定温条件〔図２〕 検出器；水素炎イオン化型検出器 分離管；内径約３ｍｍ、長さ約１ｍのガラス製カラム
に、充填剤ＳＥ−３０を５％含浸したクロモソルブＷを
充填したもの 分離管温度；１４０℃付近の一定温度 図２に示すように、熱蒸散性ピレスロイドであるピナミ
ンフォルテ（Ｄ）の保持時間が約５０分となるように調
整操作した時、より蒸気圧の高いピナミンＤフォルテ
（Ｃ）の保持時間は約３０分、熱蒸散性がピナミンフォ
ルテ（Ｄ）よりやや低いプラレスリン（Ｆ）の場合約６
０分であった。なお、充填剤としてＳＥ−３０を用いた
場合、一般に保持時間の順序は化合物の沸点（低→高）
に対応するとされており、ちなみにピナミンフォルテの
沸点は約１９０℃／５ｍｍＨｇである。これに対し、本
発明で水性殺虫剤に用いたポリオキシエチレンブチルエ
ーテル（ｎ＝２）、ポリオキシエチレンヘキシルエーテ
ル（ｎ＝３）、ポリオキシエチレンオクチルエーテル
（ｎ＝４）の保持時間は、それぞれ約２分、約１０分、
約５０分で、主ピークの保持時間はいずれも８０分以内
の範囲にあった。

【００２７】 昇温条件〔図３〕 検出器，分離管；定温条件のものと同じ 分離管温度；１００℃（１０分間維持） １００〜２６０℃（毎分３℃の昇温速度） ２６０℃（３０分間維持） 図３に示すように、昇温条件でピナミンフォルテ（Ｄ）
の保持時間が約４０分となるように調整操作した時、前
記各化合物の保持時間はの定温条件に比べて接近し、
ピナミンＤフォルテ（Ｃ）の保持時間は約３５分、プラ
レスリン（Ｆ）は約４２分であった。一方、ポリオキシ
エチレンブチルエーテル（ｎ＝２）、ポリオキシエチレ
ンヘキシルエーテル（ｎ＝３）、ポリオキシエチレンオ
クチルエーテル（ｎ＝４）の保持時間は、それぞれ約５
分、約２５分、約４０分で、主ピークの保持時間はいず
れも６０分以内の範囲にあった。

【００２８】すなわち、本発明における水性殺虫剤は、
沸点の比較的低い界面活性剤を使用しているので、ピレ
スロイド化合物と共に蒸散可能で、吸液芯中に蓄積した
り、目詰まりの問題を引き起こす恐れがないことが認め
られた。

【００２９】実施例２ 実施例１に準じて下記処方にて加熱蒸散用水性殺虫剤を
調製し、芯側面を１２０℃に加熱して所定時間毎に、
（１）アカイエカを用いた殺虫効力試験ならびに（２）
殺虫剤の時間あたりの蒸散量測定を実施した。（２）に
おいては、一定時間毎にシリカゲル充填カラムでトラッ
プし、アセトンで殺虫剤を抽出し、これをガスクロマト
グラフで分析した。結果を表２に示すが、表中で上記
（１）については、ケロシンベースの対照薬剤の初期の
値を、（２）についてはそれぞれの薬剤の初期の値を
１．００として相対有効比で示した。

【００３０】

【表２】 （表２の脚注） １）表中の上段の数値は効力試験の結果を表し、下段の
数値は蒸散量測定の結果を表す。

【００３１】試験の結果、本発明における水性殺虫剤に
ついては、ケロシンベースの従来の薬剤と同等の蒸散性
能、殺虫効力が得られ、吸液芯中で薬液の分離や目詰ま
りの問題が起こっていないことが確認された。

【００３２】

【発明の効果】本発明の加熱蒸散殺虫方法は、加熱蒸散
に際して、殺虫剤に含有されるピレスロイド化合物、界
面活性剤ならびに水の三成分の組成のバランスがくずれ
ることなく、それら成分が一体となつて、吸液芯中を上
昇し、かつ吸液芯の上部受熱部から蒸散するので、引火
性がなく、火気に対する安全性が高く、しかも有効成分
の蒸散が長期にわたり一定に持続し、殺虫効力、人畜に
対する安全性等の全ての点で優れたものである。更に、
本発明においては、吸液芯の上部受熱部をその周囲に間
隙を設けて設置した発熱体により加熱して、薬液を蒸散
させているので、薬剤の分解ロスが少なく薬剤を効率よ
く蒸散させることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を実施するのに適した加熱蒸散器具の一
具体例を示す縦断面図。

【図２】本発明で用いられるピレスロイド化合物ならび
に界面活性剤のいくつかの定温条件におけるガスクロマ
トグラフを示すグラフ。

【図３】本発明で用いられるピレスロイド化合物ならび
に界面活性剤のいくつかの昇温条件におけるガスクロマ
トグラフを示すグラフ。

【符号の説明】

１ 加熱蒸散用水性殺虫剤 ２ 薬液容器 ３ 吸液芯 ４ 加熱蒸散器具 ５ 発熱体 ６ 電源コード ７ 保護キャップ ８ 蒸散口 ９ 通気口 Ａ ポリオキシエチレンブチルエーテル（ｎ＝２） Ｂ ポリオキシエチレンヘキシルエーテル（ｎ＝３） Ｃ ピナミンＤフォルテ Ｄ ピナミンフォルテ Ｅ ポリオキシエチレンオクチルエーテル（ｎ＝４） Ｆ プラレスリン

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （イ）有効成分としてのピレスロイド化
   合物を０．３〜１０．０重量％、（ロ） １００〜１８０℃の加熱温度で蒸散する界面活性
   剤の１種または２種以上を１０．０〜７０．０重量％お
   よび（ハ） 水 を含有する水性殺虫剤中に吸液芯を一部浸漬し、該芯の
   上部受熱部をその周囲に間隙を設けて設置した発熱体に
   より１００〜１８０℃に加熱し、前記殺虫剤に含有され
   るピレスロイド化合物、界面活性剤ならびに水を共に吸
   液芯中を上昇させ、かつ該芯の上部受熱部からピレスロ
   イド化合物、界面活性剤ならびに水を共に蒸散させるこ
   とを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。