JP3012309B2 - 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 - Google Patents
硬化性オルガノポリシロキサン組成物Info
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関
し、詳しくは、透明性および高温高湿下での接着耐久性
に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関す
る。
し、詳しくは、透明性および高温高湿下での接着耐久性
に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関す
る。
［従来技術］ ヒドロシリル化反応用触媒の存在下で硬化する硬化性
オルガノポリシロキサン組成物はあらゆる分野で利用さ
れている。しかし、該組成物は自己接着性に乏しく、該
組成物を接着用途に使用する場合には、該組成物に種々
の接着促進剤を含有する必要があった。このため該組成
物の透明性は著しく劣っていた。そこで、本発明者ら
は、特願平２−114178号において、透明性および自己接
着性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を製
造するための接着促進剤を提案した。
オルガノポリシロキサン組成物はあらゆる分野で利用さ
れている。しかし、該組成物は自己接着性に乏しく、該
組成物を接着用途に使用する場合には、該組成物に種々
の接着促進剤を含有する必要があった。このため該組成
物の透明性は著しく劣っていた。そこで、本発明者ら
は、特願平２−114178号において、透明性および自己接
着性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を製
造するための接着促進剤を提案した。
［発明が解決しようとする課題］ しかし、特願平２−114178号により提案した接着促進
剤を含有してなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物
は、透明性および自己接着性に優れるものの、高温高湿
下での接着耐久性を満足するものではなかった。例え
ば、該組成物を半導体素子の保護コーティング材に使用
した場合には、該組成物の半導体素子に対する硬化直後
の自己接着性は優れるものの、120℃に加熱され、か
つ、相対湿度100％の高温高湿下での接着耐久性は乏し
く、該組成物と半導体素子界面の剥離に伴う半導体素子
の信頼性が低下するという問題を生じた。
剤を含有してなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物
は、透明性および自己接着性に優れるものの、高温高湿
下での接着耐久性を満足するものではなかった。例え
ば、該組成物を半導体素子の保護コーティング材に使用
した場合には、該組成物の半導体素子に対する硬化直後
の自己接着性は優れるものの、120℃に加熱され、か
つ、相対湿度100％の高温高湿下での接着耐久性は乏し
く、該組成物と半導体素子界面の剥離に伴う半導体素子
の信頼性が低下するという問題を生じた。
本発明者らは、透明性および高温高湿下での接着耐久
性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物につい
て鋭意検討した結果、特願平２−114178号に提案した接
着促進剤および特定の有機金属化合物を配合することに
より、透明性および高温高湿下での接着耐久性に優れた
硬化性オルガノポリシロキサン組成物が得られることを
確認し本発明に到達した。
性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物につい
て鋭意検討した結果、特願平２−114178号に提案した接
着促進剤および特定の有機金属化合物を配合することに
より、透明性および高温高湿下での接着耐久性に優れた
硬化性オルガノポリシロキサン組成物が得られることを
確認し本発明に到達した。
即ち、本発明の目的は、透明性および高温高湿下での
接着耐久性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物を提供することにある。
接着耐久性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物を提供することにある。
［課題を解決するための手段およびその作用］ 本発明の目的は、 「（Ａ）一分子中に、一般式： （式中、R1はアルケニル基であり、R2は脂肪族不飽和結
合を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ａは１または２であり、ｂは０〜２の整数であり、
ａ＋ｂは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン 100重量部、 （Ｂ）一分子中に、一般式： （式中、R3は置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ｃは０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であ
り、ｃ＋ｄは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアル
ケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合
水素原子が0.5〜5.0モルとなる量である。｝、 （Ｃ）一般式： 一般式： および、一般式： （式中、R4はアルケニル基であり、R5はアルキル基また
はアルコキシアルキル基であり、R6は炭素数１〜４のア
ルコキシ基であり、ｅは０または１の整数であり、f,g,
hはそれぞれｆ＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、か
つ、ｆは０または１の整数であり、ｇは０〜２の整数で
あり、ｈは０または１の整数であり、i,j,kはそれぞれ
ｉ＋ｊ＋ｋ＝３を満たす整数であり、かつ、ｉは０また
は１の整数であり、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜
２の整数である。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全
有機基に対するR4の含有率は２モル％以上であり、
（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対するR6の含
有率は５モル％以上である。） からなる有機ケイ素化合物 0.1〜20重量部、 （Ｄ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物およ
び有機アルミニウム化合物から選ばれる有機金属化合物 0.01〜２重量部 および、 （Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒 からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」 により達成される。
合を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ａは１または２であり、ｂは０〜２の整数であり、
ａ＋ｂは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン 100重量部、 （Ｂ）一分子中に、一般式： （式中、R3は置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ｃは０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であ
り、ｃ＋ｄは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアル
ケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合
水素原子が0.5〜5.0モルとなる量である。｝、 （Ｃ）一般式： 一般式： および、一般式： （式中、R4はアルケニル基であり、R5はアルキル基また
はアルコキシアルキル基であり、R6は炭素数１〜４のア
ルコキシ基であり、ｅは０または１の整数であり、f,g,
hはそれぞれｆ＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、か
つ、ｆは０または１の整数であり、ｇは０〜２の整数で
あり、ｈは０または１の整数であり、i,j,kはそれぞれ
ｉ＋ｊ＋ｋ＝３を満たす整数であり、かつ、ｉは０また
は１の整数であり、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜
２の整数である。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全
有機基に対するR4の含有率は２モル％以上であり、
（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対するR6の含
有率は５モル％以上である。） からなる有機ケイ素化合物 0.1〜20重量部、 （Ｄ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物およ
び有機アルミニウム化合物から選ばれる有機金属化合物 0.01〜２重量部 および、 （Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒 からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」 により達成される。
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物につい
て詳細に説明する。
て詳細に説明する。
本発明の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、本
発明の主成分であり、一分子中に、一般式： で示される単位を少なくとも２個有する。上式中、R1は
アルケニル基であり、具体的には、ビニル基，アリル
基，ヘキセニル基が例示される。R2は脂肪族不飽和結合
を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であり、
具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル
基等のアルキル基；フェニル基，トリル基等のアリール
基；クロロメチル基，パーフルオロアルキル基等の置換
アルキル基が例示される。また、ａは１または２であ
り、ｂは０〜２の整数であり、ａ＋ｂは１〜３の整数で
ある。このような（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン
としては、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で
封鎖されたジメチルポリシロキサン，分子鎖両末端がジ
メチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサ
ン−メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端が
トリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン
−メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端が水
酸基で封鎖されたメチルビニルポリシロキサン，分子鎖
両末端が水酸基で封鎖されたジメチルシロキサン−メチ
ルビニルシロキサン共重合体，一分子中にジメチルビニ
ルシロキシ基を３個以上有する分岐状ジメチルポリシロ
キサン等が挙げられる。（Ａ）成分の粘度は特に限定さ
れないが、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物の取扱いの容易さおよび該組成物の硬化後の物性から
100〜10,000,000ポイズの範囲であることが好ましい。
発明の主成分であり、一分子中に、一般式： で示される単位を少なくとも２個有する。上式中、R1は
アルケニル基であり、具体的には、ビニル基，アリル
基，ヘキセニル基が例示される。R2は脂肪族不飽和結合
を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であり、
具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル
基等のアルキル基；フェニル基，トリル基等のアリール
基；クロロメチル基，パーフルオロアルキル基等の置換
アルキル基が例示される。また、ａは１または２であ
り、ｂは０〜２の整数であり、ａ＋ｂは１〜３の整数で
ある。このような（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン
としては、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で
封鎖されたジメチルポリシロキサン，分子鎖両末端がジ
メチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサ
ン−メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端が
トリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン
−メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端が水
酸基で封鎖されたメチルビニルポリシロキサン，分子鎖
両末端が水酸基で封鎖されたジメチルシロキサン−メチ
ルビニルシロキサン共重合体，一分子中にジメチルビニ
ルシロキシ基を３個以上有する分岐状ジメチルポリシロ
キサン等が挙げられる。（Ａ）成分の粘度は特に限定さ
れないが、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物の取扱いの容易さおよび該組成物の硬化後の物性から
100〜10,000,000ポイズの範囲であることが好ましい。
本発明の（Ｂ）成分は、本発明の組成物において架橋
剤として働き、一分子中に、一般式： で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサンである。上式中、R3は置換または非置換の一価
炭化水素基であり、具体的には、メチル基，エチル基，
プロピル基，ブチル基等のアルキル基；フェニル基，ト
リル基等のアリール基；クロロメチル基，パーフルオロ
アルキル基等の置換アルキル基が例示される。また、ｃ
は０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であり、ｃ＋
ｄは１〜３の整数である。このような（Ｂ）成分のオル
ガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端がジメチル
ハイドロジェンシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシ
ロキサン，分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロ
キシ基で封鎖されたジメチルシロキサン−メチルハイド
ロジェンシロキサン共重合体，分子鎖両末端がトリメチ
ルシロキシ基で封鎖されたメチルハイドロジェンポリシ
ロキサン，分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖
されたメチルハイドロジェンシロキサン−ジメチルシロ
キサン共重合体，一分子中にジメチルシロキシ基を３個
以上有する分岐状ジメチルポリシロキサン等が挙げられ
る。また、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアル
ケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結
合水素原子が0.5〜5.0モルとなる量である。これは、
（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成
分中のケイ素原子結合水素原子が0.5モル未満である
と、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬
化が不十分となり、一方、5.0モルを越えると、得られ
た硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化後の耐熱
性が悪化するためである。
剤として働き、一分子中に、一般式： で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサンである。上式中、R3は置換または非置換の一価
炭化水素基であり、具体的には、メチル基，エチル基，
プロピル基，ブチル基等のアルキル基；フェニル基，ト
リル基等のアリール基；クロロメチル基，パーフルオロ
アルキル基等の置換アルキル基が例示される。また、ｃ
は０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であり、ｃ＋
ｄは１〜３の整数である。このような（Ｂ）成分のオル
ガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端がジメチル
ハイドロジェンシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシ
ロキサン，分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロ
キシ基で封鎖されたジメチルシロキサン−メチルハイド
ロジェンシロキサン共重合体，分子鎖両末端がトリメチ
ルシロキシ基で封鎖されたメチルハイドロジェンポリシ
ロキサン，分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖
されたメチルハイドロジェンシロキサン−ジメチルシロ
キサン共重合体，一分子中にジメチルシロキシ基を３個
以上有する分岐状ジメチルポリシロキサン等が挙げられ
る。また、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアル
ケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結
合水素原子が0.5〜5.0モルとなる量である。これは、
（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成
分中のケイ素原子結合水素原子が0.5モル未満である
と、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬
化が不十分となり、一方、5.0モルを越えると、得られ
た硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化後の耐熱
性が悪化するためである。
本発明の（Ｃ）成分は本発明の組成物において接着促
進剤として働き、一般式： 一般式： および、一般式： からなる有機ケイ素化合物である。上式中、R4はアルケ
ニル基であり、具体的には、ビニル基，アリル基，ヘキ
セニル基が例示される。R5はアルキル基またはアルコキ
シアルキル基であり、具体的には、メチル基，エチル
基，プロピル基，ブチル基等のアルキル基またはメトキ
シエチル基，メトキシプロピル基，エトキシプロピル基
等のアルコキシアルキル基である。R6は炭素数１〜４の
アルコキシ基であり、具体的には、メトキシ基，エトキ
シ基，プロポキシ基，ブトキシ基であり、得られた硬化
性オルガノポリシロキサン組成物の自己接着性が良好で
ある点から、R6はメトキシ基であることが好ましい。ま
た、ｅは０または１の整数であり、f,g,hはそれぞれｆ
＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、かつ、ｆは０または
１の整数であり、ｇは０〜２の整数であり、ｈは０また
は１の整数であり、i,j,kはそれぞれｉ＋ｊ＋ｋ＝３を
満たす整数であり、かつ、ｉは０または１の整数であ
り、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜２の整数であ
る。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対す
るR4の含有率は２モル％以上であり、（Ｃ）成分中のケ
イ素原子結合全有機基に対するR6の含有率は５モル％以
上である。本発明において、（Ｃ）成分の配合量は、
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン100重量部に対し
て0.1〜20重量部である。これは、（Ａ）成分100重量部
に対して（Ｃ）成分が0.1重量部未満であると、得られ
た硬化性オルガノポリシロキサン組成物の自己接着性が
悪化し、一方、20重量部を越えると得られた硬化性オル
ガノポリシロキサン組成物の保存安定性が悪化するため
である。このような（Ｃ）成分は特願平２−114178号に
開示する方法により容易に製造できる。具体的には、ア
ルキル基またはアルコキシアルキル基を有するオルガノ
アルコキシシランとアルケニル基を有するオルガノポリ
シロキサンを水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸
化リチウム等のアルカリ金属水酸化物の存在下で平衡重
合反応することにより製造できる。
進剤として働き、一般式： 一般式： および、一般式： からなる有機ケイ素化合物である。上式中、R4はアルケ
ニル基であり、具体的には、ビニル基，アリル基，ヘキ
セニル基が例示される。R5はアルキル基またはアルコキ
シアルキル基であり、具体的には、メチル基，エチル
基，プロピル基，ブチル基等のアルキル基またはメトキ
シエチル基，メトキシプロピル基，エトキシプロピル基
等のアルコキシアルキル基である。R6は炭素数１〜４の
アルコキシ基であり、具体的には、メトキシ基，エトキ
シ基，プロポキシ基，ブトキシ基であり、得られた硬化
性オルガノポリシロキサン組成物の自己接着性が良好で
ある点から、R6はメトキシ基であることが好ましい。ま
た、ｅは０または１の整数であり、f,g,hはそれぞれｆ
＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、かつ、ｆは０または
１の整数であり、ｇは０〜２の整数であり、ｈは０また
は１の整数であり、i,j,kはそれぞれｉ＋ｊ＋ｋ＝３を
満たす整数であり、かつ、ｉは０または１の整数であ
り、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜２の整数であ
る。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対す
るR4の含有率は２モル％以上であり、（Ｃ）成分中のケ
イ素原子結合全有機基に対するR6の含有率は５モル％以
上である。本発明において、（Ｃ）成分の配合量は、
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン100重量部に対し
て0.1〜20重量部である。これは、（Ａ）成分100重量部
に対して（Ｃ）成分が0.1重量部未満であると、得られ
た硬化性オルガノポリシロキサン組成物の自己接着性が
悪化し、一方、20重量部を越えると得られた硬化性オル
ガノポリシロキサン組成物の保存安定性が悪化するため
である。このような（Ｃ）成分は特願平２−114178号に
開示する方法により容易に製造できる。具体的には、ア
ルキル基またはアルコキシアルキル基を有するオルガノ
アルコキシシランとアルケニル基を有するオルガノポリ
シロキサンを水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸
化リチウム等のアルカリ金属水酸化物の存在下で平衡重
合反応することにより製造できる。
本発明の（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分の有機ケイ素化合
物と併用することにより、得られた硬化性オルガノポリ
シロキサン組成物の高温高湿下での接着耐久性を向上さ
せる。このような（Ｄ）成分は、有機チタン化合物、有
機ジルコニウム化合物および有機アルミニウム化合物か
ら選ばれる有機金属化合物であり、具体的には、テトラ
ブトキシチタン，テトライソプロポキシチタン，チタン
ジイソプロポキシジエチルアセトアセテート等の有機チ
タン化合物；テトラキス（10−ウンデシル酸）ジルコニ
ウム，テトラキス（ラウリン酸）ジルコニウム，テトラ
キス（２−エチルヘキサン酸）ジルコニウム等の有機ジ
ルコニウム化合物；トリメトキシアルミニウム，トリエ
トキシアルミニウム，アルミニウムトリアセチルアセト
ネート、ステアリン酸あるいは安息香酸等のアルミニウ
ム塩等の有機アルミニウム化合物が挙げられる。これら
の中でも、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物の透明性が優れる点で、テトラブトキシチタンが好ま
しく、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物が
保存安定性に優れる点でテトラキス（２−エチルヘキサ
ン酸）ジルコニウムが好ましくまた、得られた硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物が透明性および保存安定性
に優れる点でアルミニウムトリアセチルアセトネートが
好ましい。これらの（Ｄ）成分は、他の上記有機金属化
合物と併用して使用してもよい。（Ｄ）成分の配合量
は、（Ａ）成分100重量部に対して0.01〜２重量部であ
る。これは（Ａ）成分100重量部に対して（Ｄ）成分が
0.01重量部未満であると得られた硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物の高温高湿下での接着耐久性が劣るから
であり、一方、２重量部を越えると得られた硬化性オル
ガノポリシロキサン組成物の透明性および硬化後の耐熱
性が低下するためである。
物と併用することにより、得られた硬化性オルガノポリ
シロキサン組成物の高温高湿下での接着耐久性を向上さ
せる。このような（Ｄ）成分は、有機チタン化合物、有
機ジルコニウム化合物および有機アルミニウム化合物か
ら選ばれる有機金属化合物であり、具体的には、テトラ
ブトキシチタン，テトライソプロポキシチタン，チタン
ジイソプロポキシジエチルアセトアセテート等の有機チ
タン化合物；テトラキス（10−ウンデシル酸）ジルコニ
ウム，テトラキス（ラウリン酸）ジルコニウム，テトラ
キス（２−エチルヘキサン酸）ジルコニウム等の有機ジ
ルコニウム化合物；トリメトキシアルミニウム，トリエ
トキシアルミニウム，アルミニウムトリアセチルアセト
ネート、ステアリン酸あるいは安息香酸等のアルミニウ
ム塩等の有機アルミニウム化合物が挙げられる。これら
の中でも、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成
物の透明性が優れる点で、テトラブトキシチタンが好ま
しく、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物が
保存安定性に優れる点でテトラキス（２−エチルヘキサ
ン酸）ジルコニウムが好ましくまた、得られた硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物が透明性および保存安定性
に優れる点でアルミニウムトリアセチルアセトネートが
好ましい。これらの（Ｄ）成分は、他の上記有機金属化
合物と併用して使用してもよい。（Ｄ）成分の配合量
は、（Ａ）成分100重量部に対して0.01〜２重量部であ
る。これは（Ａ）成分100重量部に対して（Ｄ）成分が
0.01重量部未満であると得られた硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物の高温高湿下での接着耐久性が劣るから
であり、一方、２重量部を越えると得られた硬化性オル
ガノポリシロキサン組成物の透明性および硬化後の耐熱
性が低下するためである。
本発明の（Ｅ）成分は、（Ａ）成分中のアルケニル基
に（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子を付加反応さ
せるためのヒドロシリル化反応用触媒である。このよう
なヒドロシリル化反応用触媒は、通常知られているもの
でよく、具体的には、塩化白金酸，白金とオレフィンの
錯体，白金とビニルシロキサンとの錯体等の白金系化合
物；テトラキスパラジウム等のパラジウム系化合物また
はロジウム系化合物が使用できるが、得られた硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物の硬化性および保存安定性
が優れている点から白金系化合物が好ましい。（Ｅ）成
分の配合量は、通常使用される触媒量でよく、具体的に
は、（Ａ）成分100重量部に対して0.1〜500ppmの範囲内
である。これは、（Ａ）成分100重量部に対して（Ｅ）
成分が0.1ppm未満であると、得られた硬化性オルガノポ
リシロキサン組成物の硬化が不十分となり、一方、500p
pmを越えると、得られた硬化性オルガノポリシロキサン
組成物の硬化後の耐熱性が低下するためである。
に（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子を付加反応さ
せるためのヒドロシリル化反応用触媒である。このよう
なヒドロシリル化反応用触媒は、通常知られているもの
でよく、具体的には、塩化白金酸，白金とオレフィンの
錯体，白金とビニルシロキサンとの錯体等の白金系化合
物；テトラキスパラジウム等のパラジウム系化合物また
はロジウム系化合物が使用できるが、得られた硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物の硬化性および保存安定性
が優れている点から白金系化合物が好ましい。（Ｅ）成
分の配合量は、通常使用される触媒量でよく、具体的に
は、（Ａ）成分100重量部に対して0.1〜500ppmの範囲内
である。これは、（Ａ）成分100重量部に対して（Ｅ）
成分が0.1ppm未満であると、得られた硬化性オルガノポ
リシロキサン組成物の硬化が不十分となり、一方、500p
pmを越えると、得られた硬化性オルガノポリシロキサン
組成物の硬化後の耐熱性が低下するためである。
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、
本発明の目的を損わない限り、煙霧状シリカ，石英粉末
等の無機質充填剤を配合してもよい。
本発明の目的を損わない限り、煙霧状シリカ，石英粉末
等の無機質充填剤を配合してもよい。
［実施例］ 以下、本発明を実施例により説明する。実施中、
「部」は「重量部」であり、式中「Me」はメチル基を示
し、「Vi」はビニル基を示す。硬化性オルガノポリシロ
キサン組成物の透明性は、水を対照に使用した場合の、
589nmにおける光透過率により測定した。また、高温高
湿下での接着耐久性の評価はガラス板、金板（ガラスエ
ポキシ樹脂に金を蒸着したもの。）およびポリイミド樹
脂上に硬化性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、
これを150℃に加熱し１時間で硬化させ、このものを121
℃に加熱し、相対湿度100％の雰囲気下で24時間放置し
て、接着耐久性を観察した。この接着耐久性は、強固に
接着している場合を○、強固に接着しているものの一部
剥離が見られる場合を△、完全に剥離する場合を×で示
した。
「部」は「重量部」であり、式中「Me」はメチル基を示
し、「Vi」はビニル基を示す。硬化性オルガノポリシロ
キサン組成物の透明性は、水を対照に使用した場合の、
589nmにおける光透過率により測定した。また、高温高
湿下での接着耐久性の評価はガラス板、金板（ガラスエ
ポキシ樹脂に金を蒸着したもの。）およびポリイミド樹
脂上に硬化性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、
これを150℃に加熱し１時間で硬化させ、このものを121
℃に加熱し、相対湿度100％の雰囲気下で24時間放置し
て、接着耐久性を観察した。この接着耐久性は、強固に
接着している場合を○、強固に接着しているものの一部
剥離が見られる場合を△、完全に剥離する場合を×で示
した。
参考例１ 攪拌装置、温度計および還流冷却器を備えた４つ口フ
ラスコに、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロ
キサン100部、３−メトキシプロピルトリメトキシシラ
ン70部および水酸化カリウム0.14部を投入し、攪拌しな
がら加熱した。120℃の温度で３時間重合反応させた
後、ジメチルジクロロシランで中和した。その後、110
℃で5mmHgの減圧蒸留により低沸点物を除いた。得られ
た生成物をフーリエ変換核磁気共鳴分析で分析したとこ
ろ、第１表に示す構造式の有機ケイ素化合物であること
が判った。
ラスコに、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロ
キサン100部、３−メトキシプロピルトリメトキシシラ
ン70部および水酸化カリウム0.14部を投入し、攪拌しな
がら加熱した。120℃の温度で３時間重合反応させた
後、ジメチルジクロロシランで中和した。その後、110
℃で5mmHgの減圧蒸留により低沸点物を除いた。得られ
た生成物をフーリエ変換核磁気共鳴分析で分析したとこ
ろ、第１表に示す構造式の有機ケイ素化合物であること
が判った。
参考例２ 攪拌装置、温度計および還流冷却器を備えた４つ口フ
ラスコに、分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたメチルビ
ニルポリシロキサン（平均分子量700）100部、３−メト
キシプロピルトリメトキシシラン140部および水酸化カ
リウム0.14部を投入し、攪拌しながら加熱した。120℃
の温度で３時間反応させた後、ジメチルジクロロシラン
で中和した。その後、110℃で5mmHgの減圧蒸留により低
沸点物を除いた。得られた生成物をフーリエ変換核磁気
共鳴分析で分析したところ、第２表に示す構造式の有機
ケイ素化合物であることが判った。
ラスコに、分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたメチルビ
ニルポリシロキサン（平均分子量700）100部、３−メト
キシプロピルトリメトキシシラン140部および水酸化カ
リウム0.14部を投入し、攪拌しながら加熱した。120℃
の温度で３時間反応させた後、ジメチルジクロロシラン
で中和した。その後、110℃で5mmHgの減圧蒸留により低
沸点物を除いた。得られた生成物をフーリエ変換核磁気
共鳴分析で分析したところ、第２表に示す構造式の有機
ケイ素化合物であることが判った。
実施例１ 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例１で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、テトラブトキシチタン0.2部、塩化白金酸の２重量
％イソプロピルアルコール溶液0.15部および反応速度を
調整するため３−メチル−１−ブチン−３−オール0.00
5部をよく混合し、本発明の硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物（Ｉ）を得た。
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例１で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、テトラブトキシチタン0.2部、塩化白金酸の２重量
％イソプロピルアルコール溶液0.15部および反応速度を
調整するため３−メチル−１−ブチン−３−オール0.00
5部をよく混合し、本発明の硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物（Ｉ）を得た。
得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物（Ｉ）
の透明性および高温高湿下での接着耐久性について評価
した。この結果を第１表に示した。
の透明性および高温高湿下での接着耐久性について評価
した。この結果を第１表に示した。
また、上記の硬化性オルガノポリシロキサン組成物か
らテトラブトキシチタンを除いた硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物を調整し、このものについても、透明性
および高温高湿下での接着耐久性を評価した。この結果
を第３表に併記した。
らテトラブトキシチタンを除いた硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物を調整し、このものについても、透明性
および高温高湿下での接着耐久性を評価した。この結果
を第３表に併記した。
実施例２ 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例１で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、テトラキス（２−エチルヘキサン酸）ジルコニウム
の10％へキサン溶液２部、塩化白金酸の２重量％イソプ
ロプルアルコール溶液0.15部および反応速度を調整する
ため３−メチル−１−ブチン−３−オール0.005部をよ
く混合し、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成
物（II）を得た。
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例１で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、テトラキス（２−エチルヘキサン酸）ジルコニウム
の10％へキサン溶液２部、塩化白金酸の２重量％イソプ
ロプルアルコール溶液0.15部および反応速度を調整する
ため３−メチル−１−ブチン−３−オール0.005部をよ
く混合し、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成
物（II）を得た。
得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物（II）
の透明性および高温高湿下での接着耐久性について評価
した。この結果を後記する第４表に示した。
の透明性および高温高湿下での接着耐久性について評価
した。この結果を後記する第４表に示した。
実施例３ 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例２で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、アルミニウムトリアセチルアセトネートの10％トル
エン溶液0.2部、塩化白金酸の２重量％イソプロピルア
ルコール溶液0.15部および反応速度を調整するため３−
メチル−１−ブチン−３−オール0.005部をよく混合
し、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物（II
I）を得た。
たジメチルポリシロキサン（平均分子量11,000）100
部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルハイドロジェンポリシロキサン（平均分子量2,30
0）1.2部、参考例２で製造した有機ケイ素化合物1.5
部、アルミニウムトリアセチルアセトネートの10％トル
エン溶液0.2部、塩化白金酸の２重量％イソプロピルア
ルコール溶液0.15部および反応速度を調整するため３−
メチル−１−ブチン−３−オール0.005部をよく混合
し、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物（II
I）を得た。
得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物（II
I）の透明性および高温高湿下での接着耐久性について
評価した。この結果を第４表に併記した。
I）の透明性および高温高湿下での接着耐久性について
評価した。この結果を第４表に併記した。
［発明の効果］ 本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、
（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなり、特に、（Ｃ）成分の
有機ケイ素化合物および（Ｄ）成分の有機金属化合物を
共に含有しているので、透明性および高温高湿下での接
着耐久性に優れる。
（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなり、特に、（Ｃ）成分の
有機ケイ素化合物および（Ｄ）成分の有機金属化合物を
共に含有しているので、透明性および高温高湿下での接
着耐久性に優れる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08L 83/05 - 83/07 C08K 5/05 C09J 183/05 - 183/07
Claims (1)
- 【請求項１】（Ａ）一分子中に、一般式： （式中、R1はアルケニル基であり、R2は脂肪族不飽和結
合を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ａは１または２であり、ｂは０〜２の整数であり、
ａ＋ｂは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン 100重量部、 （Ｂ）一分子中に、一般式： （式中、R3は置換または非置換の一価炭化水素基であ
り、ｃは０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であ
り、ｃ＋ｄは１〜３の整数である。） で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアル
ケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結
合水素原子が0.5〜5.0モルとなる量である。｝、 （Ｃ）一般式： 一般式： および、一般式： （式中、R4はアルケニル基であり、R5はアルキル基また
はアルコキシアルキル基であり、R6は炭素数１〜４のア
ルコキシ基であり、ｅは０または１の整数であり、f,g,
hはそれぞれｆ＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、か
つ、ｆは０または１の整数であり、ｇは０〜２の整数で
あり、ｈは０または１の整数であり、i,j,kはそれぞれ
ｉ＋ｊ＋ｋ＝３を満たす整数であり、かつ、ｉは０また
は１の整数であり、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜
２の整数である。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全
有機基に対するR4の含有率は２モル％以上であり、
（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対するR6の含
有率は５モル％以上である。） からなる有機ケイ素化合物 0.1〜20重量部、 （Ｄ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物およ
び有機アルミニウム化合物から選ばれる有機金属化合物 0.01〜２重量部 および、 （Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒 からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2306635A JP3012309B2 (ja) | 1990-11-13 | 1990-11-13 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2306635A JP3012309B2 (ja) | 1990-11-13 | 1990-11-13 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04178461A JPH04178461A (ja) | 1992-06-25 |
| JP3012309B2 true JP3012309B2 (ja) | 2000-02-21 |
Family
ID=17959471
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2306635A Expired - Fee Related JP3012309B2 (ja) | 1990-11-13 | 1990-11-13 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3012309B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5254656A (en) * | 1992-08-31 | 1993-10-19 | Dow Corning Corporation | Curable organosiloxane compositions containing organotitanate/microencapsulated platinum co-catalysts |
| JP2699789B2 (ja) * | 1992-12-14 | 1998-01-19 | 信越化学工業株式会社 | ヒドロシリル化反応方法 |
| JP3846640B2 (ja) * | 1994-01-20 | 2006-11-15 | 東レ・ダウコーニング株式会社 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
| JP3461404B2 (ja) * | 1995-03-29 | 2003-10-27 | 東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
| JP3950490B2 (ja) * | 1995-08-04 | 2007-08-01 | 東レ・ダウコーニング株式会社 | 導電性シリコーンゴム組成物および半導体装置 |
| JP5060074B2 (ja) | 2006-05-11 | 2012-10-31 | 東レ・ダウコーニング株式会社 | 接着促進剤、硬化性オルガノポリシロキサン組成物、および半導体装置 |
| US10072181B2 (en) * | 2006-07-25 | 2018-09-11 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Laser printer systems, intermediate transfer members, primer layers for intermediate transfer members, and primer layer compositions |
| JP5115906B2 (ja) | 2007-03-09 | 2013-01-09 | 信越化学工業株式会社 | 液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、カーテンエアーバッグ及びその製造方法 |
| JP4460591B2 (ja) | 2007-07-30 | 2010-05-12 | 信越化学工業株式会社 | 液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、カーテンエアーバッグ及びその製造方法 |
| JP5136953B2 (ja) * | 2008-05-08 | 2013-02-06 | 信越化学工業株式会社 | 液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、カーテンエアーバッグ及びその製造方法 |
| JP6014971B2 (ja) * | 2010-06-18 | 2016-10-26 | 東ソー株式会社 | 典型金属含有ポリシロキサン組成物、その製造方法、およびその用途 |
| JP7118413B2 (ja) * | 2018-08-07 | 2022-08-16 | 日東化成株式会社 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
| US20230050175A1 (en) * | 2019-12-26 | 2023-02-16 | Dow Toray Co., Ltd. | Curable organopolysiloxane composition, cured product thereof, protective agent or adhesive, and electric/electronic device |
-
1990
- 1990-11-13 JP JP2306635A patent/JP3012309B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
| JPH04178461A (ja) | 1992-06-25 |
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