JP3011977B2 - 連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止方法 - Google Patents
連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止方法Info
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- JP3011977B2 JP3011977B2 JP2228155A JP22815590A JP3011977B2 JP 3011977 B2 JP3011977 B2 JP 3011977B2 JP 2228155 A JP2228155 A JP 2228155A JP 22815590 A JP22815590 A JP 22815590A JP 3011977 B2 JP3011977 B2 JP 3011977B2
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- Control Of Heat Treatment Processes (AREA)
- Heat Treatment Of Strip Materials And Filament Materials (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止
方法に係わり、特にライン停止後の急速昇温時のヒート
バックルの防止方法に関するものである。
方法に係わり、特にライン停止後の急速昇温時のヒート
バックルの防止方法に関するものである。
＜従来の技術＞ 連続焼鈍炉のハースロールとして、一般的に第１図に
示すようなテーパ付ハースロールが用いられている。こ
の場合、ヒートバックルの発生限界張力（Tcr）は、板
厚（ｔ）、板幅（Ｂ）、ロールフラット部幅（Ｈ）、ロ
ール半径（Ｒ）、ロールテーパ（Ta）、ストリップのヤ
ング率（Ｅ）、材料張力（Ｔ）、面内圧縮応力（δ２）
および比例定数（Ｋ）を用いて、次式（２）で表される
ことは、鉄と鋼:69（1983）13、S1154及び川鉄技報:16
（1984）１、37−45にも記載されているように知られて
いる。
示すようなテーパ付ハースロールが用いられている。こ
の場合、ヒートバックルの発生限界張力（Tcr）は、板
厚（ｔ）、板幅（Ｂ）、ロールフラット部幅（Ｈ）、ロ
ール半径（Ｒ）、ロールテーパ（Ta）、ストリップのヤ
ング率（Ｅ）、材料張力（Ｔ）、面内圧縮応力（δ２）
および比例定数（Ｋ）を用いて、次式（２）で表される
ことは、鉄と鋼:69（1983）13、S1154及び川鉄技報:16
（1984）１、37−45にも記載されているように知られて
いる。
＜発明が解決しようとする課題＞ 従来この（２）式を用いることでライン稼動中のヒー
トバックルの防止が図られていた。しかしながら、ライ
ン停止後の急速昇温時のヒートバックルを完全に防止す
ることはできなかった。
トバックルの防止が図られていた。しかしながら、ライ
ン停止後の急速昇温時のヒートバックルを完全に防止す
ることはできなかった。
ここに本発明の目的は、ライン停止後の急速昇温時の
ヒートバックルの防止方法を提案することである。
ヒートバックルの防止方法を提案することである。
＜課題を解決するための手段＞ すなわち、本発明は、連続焼鈍炉のライン停止後の急
速昇温時において、下記（１）式で定義されたヒートバ
ックル指数（ｈ）が所定の値以下になるように既焼鈍さ
れたストリップの再加熱温度における0.2％耐力の値（Y
s）を使用して、制御することを特徴とする連続焼鈍炉
におけるヒートバックルの防止方法である。
速昇温時において、下記（１）式で定義されたヒートバ
ックル指数（ｈ）が所定の値以下になるように既焼鈍さ
れたストリップの再加熱温度における0.2％耐力の値（Y
s）を使用して、制御することを特徴とする連続焼鈍炉
におけるヒートバックルの防止方法である。
但し、 ｔ ：板厚、 Ｂ ：板幅、 Ｈ ：ロールフラット部幅、 Ｒ ：ロール半径、 Ta ：ロールテーパ、 Ｅ ：ストリップのヤング率、 Y0 ：既焼鈍板の常温での0.2％耐力、 Ｔ ：材料張力、 δ2 :面内圧縮応力、 である。
＜作 用＞ 連続焼鈍炉におけるライン停止後の再加熱において
は、まず既焼鈍材が再加熱されるわけだが、本発明者ら
は、従来の（２）式においては未焼鈍材と既焼鈍材との
ヒートバックルの発生限界張力（Tcr）に及ぼす差が考
慮されていないことに着目し、本発明は（２）式におい
て、ライン停止後の急速昇温時には、更に既焼鈍板の常
温での0.2％耐力（Y0）に対する既焼鈍板の再加熱時の
0.2％耐力（Ys）の比の再加熱温度による変化を付与し
て、ヒートバックル指数（ｈ）を次式（１）のように定
義したものである。
は、まず既焼鈍材が再加熱されるわけだが、本発明者ら
は、従来の（２）式においては未焼鈍材と既焼鈍材との
ヒートバックルの発生限界張力（Tcr）に及ぼす差が考
慮されていないことに着目し、本発明は（２）式におい
て、ライン停止後の急速昇温時には、更に既焼鈍板の常
温での0.2％耐力（Y0）に対する既焼鈍板の再加熱時の
0.2％耐力（Ys）の比の再加熱温度による変化を付与し
て、ヒートバックル指数（ｈ）を次式（１）のように定
義したものである。
但し、 ｔ ：板厚、 Ｂ ：板幅、 Ｈ ：ロールフラット部幅、 Ｒ ：ロール半径、 Ta ：ロールテーパ、 Ｅ ：ストリップのヤング率、 Y0 ：既焼鈍板の常温での0.2％耐力、 Ｔ ：材料張力、 δ2 :面内圧縮応力、 である。
第２図は既焼鈍板を再加熱したときの再加熱温度に対
する0.2％耐力（Ys）の変化の一例を示すものである。
する0.2％耐力（Ys）の変化の一例を示すものである。
第３図にはヒートバックルの度合いとそれぞれに対応
して計算した本発明のヒートバックル指数（ｂ）の関係
を示す。このようにヒートバックル指数（ｈ）でヒート
バックルの度合いを定量的に評価でき、この例ではヒー
トバックル指数（ｈ）が60以下でヒートバックルの点で
許容できるライン停止後の再加熱操業ができることがわ
かる。
して計算した本発明のヒートバックル指数（ｂ）の関係
を示す。このようにヒートバックル指数（ｈ）でヒート
バックルの度合いを定量的に評価でき、この例ではヒー
トバックル指数（ｈ）が60以下でヒートバックルの点で
許容できるライン停止後の再加熱操業ができることがわ
かる。
つまり、板厚（ｔ）、板幅（Ｂ）、ロールフラット部
幅（Ｈ）、ロール半径（Ｒ）、ロールテーパ（Ta）、ス
トリップのヤング率（Ｅ）、既焼鈍板の常温での0.2％
耐力（Y0）、既焼鈍板の再加熱温度での0.2％耐力
（Ys）、材料張力（Ｔ）、面内圧縮応力（δ２）毎のヒ
ートバックルの度合いを定量的に評価することにより、
既焼鈍板の再加熱時の0.2％耐力（Ys）の変化に伴うヒ
ートバックルの発生を有効に回避することができるよう
になった。
幅（Ｈ）、ロール半径（Ｒ）、ロールテーパ（Ta）、ス
トリップのヤング率（Ｅ）、既焼鈍板の常温での0.2％
耐力（Y0）、既焼鈍板の再加熱温度での0.2％耐力
（Ys）、材料張力（Ｔ）、面内圧縮応力（δ２）毎のヒ
ートバックルの度合いを定量的に評価することにより、
既焼鈍板の再加熱時の0.2％耐力（Ys）の変化に伴うヒ
ートバックルの発生を有効に回避することができるよう
になった。
＜実施例＞ 第４図は（１）式で示される関係において、再加熱炉
温に伴う既焼鈍板の0.2％耐力（Ys）の変化以外は一定
に保持した場合の再加熱炉温とヒートバックル指数との
関係を示すグラフである。
温に伴う既焼鈍板の0.2％耐力（Ys）の変化以外は一定
に保持した場合の再加熱炉温とヒートバックル指数との
関係を示すグラフである。
この実施例で用いた連続焼鈍炉の場合、ヒートバック
ル指数が60、既ち再加熱炉温が400℃以下であれば、ラ
イン停止後の急速昇温時のヒートバックルを防止するこ
とができることがわかる。
ル指数が60、既ち再加熱炉温が400℃以下であれば、ラ
イン停止後の急速昇温時のヒートバックルを防止するこ
とができることがわかる。
なおこのときの他の条件は次のとおりであった。
板厚 （ｔ）:0.8mm、 板幅 （Ｂ）:1400mm、 ストリップのヤング率 （Ｅ）:21000kgf/m
m2、 既焼鈍板の常温での0.2％耐力（Y0）:12kgf/mm2、 ロールフラット部幅 （Ｈ）:400mm、 ロール半径 （Ｒ）:400mm、 ロールテーパ （Ta）:3×10-3、 材料張力 （Ｔ）:0.3 kgf/mm2、 面内圧縮応力 （δ２）:0.03 kgf/mm
2、 ＜発明の効果＞ 以上詳述したように、連続焼鈍炉において本発明を適
用すれば、ライン停止後の急速昇温時に発生するヒート
バックルを防止することができ、板破断等の大トラブル
を未然に防げるので、本発明は操業上価値の高い発明で
ある。
m2、 既焼鈍板の常温での0.2％耐力（Y0）:12kgf/mm2、 ロールフラット部幅 （Ｈ）:400mm、 ロール半径 （Ｒ）:400mm、 ロールテーパ （Ta）:3×10-3、 材料張力 （Ｔ）:0.3 kgf/mm2、 面内圧縮応力 （δ２）:0.03 kgf/mm
2、 ＜発明の効果＞ 以上詳述したように、連続焼鈍炉において本発明を適
用すれば、ライン停止後の急速昇温時に発生するヒート
バックルを防止することができ、板破断等の大トラブル
を未然に防げるので、本発明は操業上価値の高い発明で
ある。
第１図はテーパロールとストリップの模式図、第２図は
既焼鈍板の再加熱板温と0.2％耐力の関係を示すグラ
フ、第３図はヒートバックルの度合いと本発明のヒート
バックル指数との関係を示すグラフ、第４図は加熱帯の
再加熱炉温とヒートバックル指数との関係を示すグラフ
である。 １……ロール、 ２……ストリップ。
既焼鈍板の再加熱板温と0.2％耐力の関係を示すグラ
フ、第３図はヒートバックルの度合いと本発明のヒート
バックル指数との関係を示すグラフ、第４図は加熱帯の
再加熱炉温とヒートバックル指数との関係を示すグラフ
である。 １……ロール、 ２……ストリップ。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 平田 基博 岡山県倉敷市水島川崎通１丁目（番地な し） 川崎製鉄株式会社水島製鉄所内 (72)発明者 平瀬 幸一 岡山県倉敷市水島川崎通１丁目（番地な し） 川崎製鉄株式会社水島製鉄所内 (56)参考文献 特開 昭61−207524（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−61232（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−188224（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C21D 9/56 101
Claims (1)
- 【請求項１】連続焼鈍炉のライン停止後の急速昇温時に
おいて、下記（１）式で定義されたヒートバックル指数
（ｈ）が所定の値以下になるように、既焼鈍されたスト
リップの再加熱温度における0.2％耐力の値（Ys）を使
用して、制御することを特徴とする連続焼鈍炉における
ヒートバックルの防止方法。 但し、 ｔ ：板厚、 Ｂ ：板幅、 Ｈ ：ロールフラット部幅、 Ｒ ：ロール半径、 Ta ：ロールテーパ、 Ｅ ：ストリップのヤング率、 Y0 ：既焼鈍板の常温での0.2％耐力、 Ｔ ：材料張力、 δ2 :面内圧縮応力、 である。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2228155A JP3011977B2 (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2228155A JP3011977B2 (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04110424A JPH04110424A (ja) | 1992-04-10 |
| JP3011977B2 true JP3011977B2 (ja) | 2000-02-21 |
Family
ID=16872092
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2228155A Expired - Fee Related JP3011977B2 (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 連続焼鈍炉におけるヒートバックルの防止方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3011977B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4496572B2 (ja) * | 1999-10-29 | 2010-07-07 | 住友金属工業株式会社 | 鋼帯の連続熱処理方法 |
-
1990
- 1990-08-31 JP JP2228155A patent/JP3011977B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04110424A (ja) | 1992-04-10 |
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