JP3011761B2

JP3011761B2 - 固定ベルトのための固定張力を調節する組み込まれた調節装置を備えたモータ駆動式の緊定―及び巻取り装置

Info

Publication number: JP3011761B2
Application number: JP2509347A
Authority: JP
Inventors: ケムパー，ハンス―ヴェルナー
Original assignee: シュパンゼトインターアクチェンゲゼルシャフト
Priority date: 1989-07-03
Filing date: 1990-07-01
Publication date: 2000-02-21
Anticipated expiration: 2015-02-21
Also published as: EP0441906B1; EP0441906A1; NO173981C; US5295664A; WO1991000196A1; JPH04500636A; ATE109734T1; DE59006774D1; CA2035870A1; CA2035870C; NO910765L; NO173981B; NO910765D0

Description

【発明の詳細な説明】本発明は、固定ベルトのためのモータ駆動式の緊定−
及び巻取り装置に関する。このような装置は以前から例
えば運動可能な物品を搬送する際に積み荷を固定するた
めの緊定ウインチ及び緊定ラッチェとして公知である。
さらに、積み荷の十分な確保が最も高い固定張力での固
定ベルトの負荷によって達成されることも周知である。
固定ベルトとの関連で述べる場合、固定ベルトは特に有
利な実施形においては織物質の固定手段である。同じよ
うにチェーン、ベルト、鋼索のような種々の材料から成
る別の固定手段も積み荷の固定のために適している。通
常の緊定−及び巻取り装置においては必要な固定張力が
手動で若しくはモータによって生ぜしめられ、この場合
固定される荷物は常に異なる規定されない固定張力で負
荷される。固定された荷物の確実な搬送のためには規定
された固定張力を必要とし、固定張力は荷物重量、固定
角度、積載面の床の特性、特に荷物と積載面との間で有
効な摩擦、及び搬送中に生じる加速力に基づき正確に規
定される。従って、固定ストランド内に組み込まれた固
定張力測定手段が公知であり、この固定張力測定手段は
緊定過程中に操作員に固定ストランド内に生じる固定張
力を示す。

このような固定張力測定手段においては欠点として、
搬送中に例えば積み荷の沈下により生じる張力低下は通
常は操作員に知られないままである。固定張力が必要な
最小値を下回って低下すると、積み荷の一部分若しくは
ネガチブな場合には全部の積み荷が積載面から落ちるこ
とになる。

有効な固定張力の危険な最小値より下側への低下を防
止するために、貨物自動車の積載面に組み込まれ圧力空
気モータによって駆動可能な緊定ウインチが公知であ
り、この緊定ウインチは調節弁を有しており、調節弁が
圧力空気モータを目標値圧力で負荷する。目標値圧力は
調節弁において手動で調節可能である。圧力空気モータ
は伝動装置を介して固定ベルトのための巻取り軸を駆動
するようになっており、この場合固定ベルトが回転する
巻取り軸の回りに巻き取られ、これによってストランド
が増大する固定張力で負荷される。固定ストランド内に
作用する固定張力の低下と同時に、系内に生じる実際値
圧力が低下する。巻取り軸が圧力空気モータによって巻
取り方向にさらに回動させられ、固定ベルトがさらに巻
き取られ、調節弁に設定された目標値圧力が再び達成さ
れる。この場合には欠点が、もっぱら調節弁に設定され
た目標値圧力に関連した張力の調節に特にある。すなわ
ち目標値圧力は固定ベルトから巻取り軸若しくは伝動装
置に作用するトルクに左右する。巻取り軸に作用するト
ルクは巻取り軸に存在するベルト巻き体の直径に著しく
影響される。必然的に欠点として巻き体直径の次第に増
大することに基づき、最初に設定された目標値圧力での
後緊定に際して所望の規定された固定張力がもはや達成
されない。公知の緊定ウインチにおいて前述の調節回路
のための、巻取り軸に作用するトルク形の応答信号は結
果的にもっぱら間接的にしか測定されない。

従って本発明は、固定ベルトのための緊定−及び巻取
り装置を改善して、固定ストランドに作用する縛る付け
張力を搬送中にできるだけコンスタントに保つことから
出発している。

このような課題は請求項１に記載の特徴によって解決
された。

本発明の原理的な解決思想は、固定ストランド内に作
用する固定張力を測定するための触覚的な測定値発信器
を直接に固定ベルトに接して配置することにある。

このために本発明に基づく装置は、固定ベルトを解放
端部から巻き取るための、電動モータによって駆動され
る巻取り軸を有している。巻取り軸は基礎フレーム内に
回転可能に支承されており、基礎フレームがほぼ平らな
受容面で以て例えば貨物自動車の積載面に若しくは積載
面の下側に組み込まれている。同時に、基礎フレームに
触覚的な測定値発信器が次のように形成され；固定ベル
トが貨物の側から到来して測定値発信器で転向され、こ
れによって測定値発信器が固定ベルトによって負荷され
る。測定器発信器は固定張力のための測定値として転向
圧力を測定するために運動可能な検出舌片を有してい
る。このようにして検出された値は実際値として、駆動
モータを調節する制御電子装置に送られる。制御電子装
置の信号に関連して、駆動モータが巻取り軸を駆動し
て、これによって調節回路が閉じる。

請求項２に基づく装置の構成は、貨物自動車の電流供
給網への電動モータの構造的に簡単な接続を可能にす
る。このような構成においては公知技術に対して貨物自
動車に組み込まれる構造的に高価な圧力空気装置が省略
できる。

請求項３から７に基づく装置の構成は、３点測定装置
としての測定値発信器の特に有利な構成に関する。この
場合には、円筒形の検出ビームとして構成された検出舌
片が、端面を凸面状に丸められた２つの突起部間に挟み
込まれている。固定ベルトは突起部の端面にも検出ビー
ムにも接している。このような３点測定装置の原理は繊
維工業の糸の張力測定において公知である。この場合に
は突起部端面に対するベルトの接点と検出ビームに対す
るベルトの接点とを理論的に結合する接線の勾配が検出
される。接線の勾配は検出ビームを負荷する固定張力と
一緒に変化する。そのつど作用せしめられるベルト張力
に基づき生じる接線の勾配は、規定された目標値張力の
得られた際に検出ビームの占める瞬間位置を数学的に正
確に算出するための基礎データである。このようにして
検出ビームの各位置は結果的に固定張力値を正確に表
す。

請求項８から12に基づく装置の構成に関連して、検出
ビームは固定ベルトと逆の側をばね部材によって負荷さ
れている。検出ビームに直接に作用する固定張力は、ば
ね部材の圧縮距離に直接に比例している。圧力ばね秤の
形式で作用する測定値発信器はさらにばね圧縮方向に運
動可能な接点ピンを有しており、接点ピンが目標値張力
の達成に際し、測定値発信器ケーシングに形成された接
点プレートに接するようになっている。目標値張力が低
下すると、圧縮ばね部材がばね圧縮方向とは逆向きに弛
緩して、接点プレートと接点ピンとの接触が中断され、
これによって信号が制御電子装置に送られ、制御電子装
置が直ちに後緊定のための接続信号を駆動モータに送
る。

有利には請求項13から15に基づく構成において、目標
値固定張力の所望の値がほぼ無段階に調節される。

特に正確な測定結果を、請求項16に基づく膨張測定ス
トリップとしての測定値発信器構成が生ぜしめる。この
ような膨張測定ストリップの使用においては、構成費用
が必要な零点調節及び膨張測定ストリップの範囲の周囲
温度をコンスタントに維持するために必要な処置に基づ
き著しくかかる。さらに極端な使用条件下では機械的な
構成よりも高い保守費用がかかる。

請求項17から19に基づく基礎フレームの構成は巻取り
軸の有利な配置に関連している。この場合には巻取り軸
が基礎フレーム側壁間に保護した状態で挟み込まれてお
り、側壁の内面がベルトを横方向で案内しており、巻取
りに際し縁部の揃えられた巻き体が生じる。さらに鋭利
な角部におけるベルトの摩滅が測定値発信器部分の凸面
状の表面及び基礎フレームの構成によりほぼ避けられ
る。

請求項19及び20に基づくウォーム伝動装置の使用は静
止位置での伝動装置の自縛作用により得に有利である。
これによって、固定ベルトから巻取り軸に作用する力に
基づく巻取り軸の巻き戻しが避けられる。ウォーム伝動
装置の歯の傾斜により、比較的高いトルクが小さいウォ
ーム歯車直径においても伝達される。

請求項21及び22に基づく駆動軸に対する駆動モータの
配置は、装置全体の特にコンパックトな構造を可能にす
る。

請求項23及び24に基づく基礎フレームの完全に対象的
な構造は同じ構成部分を用いることにより組み立てにと
って特に有利である。さらに、互いに鏡面対称的な種々
の装置を形成して、積載面の任意の箇所への装置の取り
付けを可能にすることもできる。請求項25及び26に基づ
く個々の装置構成部分の被覆が使用にとって特に有利で
あり、それというのは駆動モータも駆動機構も汚されな
いからである。これによって、必要な保守処置費用が有
利に少なくなる。さらに被覆は装置の騒音発生を著しく
防止する。このようにして得られた完全な構造は特に積
載面に調和する。

請求項27及び28に基づく組み込み構造の基本思想は、
ベルトの有利な案内及び物品搬送の際の装置全体の高い
使用安全性を保証する。

図面の実施例に基づき本発明を説明する。

図面第１図は装置の部分的に破断した全体斜視図、第２図
は第１図の線II−IIに沿った断面図、及び第３図は第２
図の測定値発信器の部分の拡大断面図である。

実施例以下に緊定ウインチとして示した装置は、ほぼ基礎フ
レーム１、測定値発信器２、駆動モータ３、中間伝動装
置４、主伝動装置５、及び固定ベルト７を巻取るための
巻取り軸６から成っている。基礎フレーム１は固定ベル
ト７の横方向９に延びるＵ字形の横断面を有している。
Ｕ字形の横断面の基礎フレームの側部脚はフレーム側壁
10,10′を形成している。支持面11がフレーム側壁10,1
0′を補ってＵ字形のフレーム横断面を形成している。
フレーム側壁10,10′に対して平行にかつ横方向９に対
して垂直な垂直方向12に沿って、フレーム側壁10,10′
の端面及び支持面11の端面に直角に成形されたフレーム
背壁13が延びている。フレーム側壁10,10′、支持面11
及びフレーム背面13が基礎フレーム１を形成している。

垂直方向12と横方向９及び垂直方向12に対して直角な
縦方向14とに広げられた内面を延びるフレーム側壁10,1
0′はほぼ正方形に寸法決めされていて、内側に切欠き
を有しており、切欠き内に巻取り軸６が回転可能に支承
されている。切欠きは、フレーム側壁10,10′の正方形
側壁面の両方の対角線の交点でフレーム側壁10,10′内
に形成されている。従って、巻取り軸は基礎フレーム１
の中心に取り付けられていて、この場合横方向９の幅全
体に亙って直径方向に引き込みスリット15によって貫通
されている。固定ベルト７を巻取るために固定ベルトの
解放端部８が引き込みスリット15を通して引き込まれ、
巻取り軸６の巻取り方向16への回転によって巻き体17が
形成される。

横方向９で、巻取り軸６に成形された軸部分18がフレ
ーム側壁10を貫通している。フレーム側壁10の外側を越
えて突出する軸部分18はウォーム歯車19を保持してお
り、ウォーム歯車がこのようにして巻取り軸６に駆動的
に堅く結合されている。垂直方向12でウォーム歯車19の
上側に、縦方向14に延びていてフレーム側壁10内に回転
可能に支承されかつウォーム21の成形された駆動軸20が
配置されている。ウォーム21とウォーム歯車19とが主伝
動装置５を形成している。

駆動軸20は自由端部で以てフレーム背壁13を貫通して
おり、自由端部が縦方向14でフレーム背壁13の横に位置
する中間伝動装置４内に終わっている。横方向９で中間
伝動装置４の横に駆動モータ３が配置してあり、駆動モ
ータのモータ軸22が中間伝動装置４内で終わっている。

緊定ウインチは次のように緊定される；駆動モータ３が非駆動軸として作用するモータ軸22を
介して駆動出力を中間伝動装置４に伝達する。そこで駆
動出力は駆動軸20に伝達されかつウォーム21を介してウ
ォーム歯車19に伝えられる。巻取り方向16で回転するウ
ォーム歯車19は軸部分18を介して巻取り軸６を駆動し
て、巻取り軸が巻取り方向16に回転する。この場合、固
定ベルト７が巻取り軸６の回りに巻き取られ、連続的に
巻き体17が形成される。固定ベルト７の目標値張力が達
成されると、駆動モータ３が遮断され、巻取り軸６が静
止する。主伝動装置５の自縛作用によって巻取り軸６の
巻取り方向16とは逆の方向への巻き戻しが阻止される。
従って主伝動装置５は同時に緊定ウインチラチェットと
して作用する。

フレーム側壁10は横方向９に突き出る壁張り出し部23
を有しており、壁張り出し部は同じくフレーム側壁10を
越えて横方向９へ突出する支持面11と関連して主伝動装
置５を受容するための小鉢状の半割シェルを形成してい
る。壁張り出し部23には、壁張り出し部23へ向かって突
出するカバー張り出し部25を備えた同じく半割シェル状
の側壁カバー24が装着されている。フレーム側壁10及び
壁張り出し部23は側壁カバー24及びカバー張り出し部25
と一緒に、主伝動装置を取り囲む伝動装置ケーシングを
形成している。

軸線対称的なフレーム構造に基づき、フレーム側壁1
0′も横方向９に突出する壁張り出し部23′を有してお
り、この壁張り出し部に、カバー張り出し部25′を備え
た側壁カバー24′が付き合わせた状態で装着されてい
る。フレーム側壁10′及び壁張り出し部23′は側壁カバ
ー24′及びカバー張り出し部25′と一緒に、図示されて
いない制御電子装置のための取り囲みされた回路ボック
スを形成している副伝動装置４及び駆動モータ３の取り囲みが一方の側
で開いたボックス状のモータキャップ26によって実施さ
れている。モータキャップ26は開いた側で以て中間伝動
装置４及び駆動モータ３上にかぶせられ、端面で以てフ
レーム背壁13に堅く突き合わされている。この場合、モ
ータキャップ26はボックス状の桶の空間形状を有してい
る。

基礎フレーム１の、フレーム背壁13と逆の側の自由面
に、フレーム側壁10,10′の内面によって挟まれた状態
で測定値発信器２が支持面11の下側に組み込まれてい
る。測定値発信器２はそれ自体ほぼＵ字形の測定値発信
器ケーシング27を有している。側壁状の突起部28,28′
として形成されたＵ字形脚部は、凸面状に構成された端
面29,29′を有しており、この端面に固定ベルト７が一
方の平面側40で以て堅く接触している。

突起部28,28′間には円筒形の検出ビーム30として構
成され横方向９に延びる検出舌片が挿入されている。検
出ビーム30は円筒面の一部分で以て同じく固定ベルト７
の平面側40に接触している。固定ベルト７の側から見
て、突起部28,28′及び検出ビーム30が固定ベルト７の
平面側40のための、いわば３つの半円筒から成り凸面状
の３つの部分面を有する湾曲した１つの支持面を形成し
ている。検出ビーム30は周面の、固定ベルト７とは逆向
きの部分面で以てばね部材31に接触していてばね負荷さ
れており、この場合ばね部材が突起部28,28′によって
検出ビーム30と突起部28,28′を補ってＵ字形の測定値
発信器ケーシング27を形成するセンサーケーシング背壁
32との間に挟み込まれている。

センサケーシング背壁32及び突起部28,28′から成る
測定値発信器ケーシング27はセンサケーシング背壁32の
範囲を案内通路33によって貫通されている。案内通路33
はコイルばねとして構成されたばね部材31の中心軸線と
合致している。検出ビーム30の、固定ベルト７とは逆向
きの側でばね部材31に接する周面区分に、ばね部材31を
ばね部材の中心軸線とほぼ合致して貫通する接触ピン34
が成形されている。接触ピン34は検出ビーム30からばね
部材31を貫通して案内通路33内に突入している。この場
合、接触ピン34は検出ビーム30に運動力学的に結合され
ていて、検出ビーム30がばね部材31の方向へ若しくはば
ね圧縮方向35でばね部材31のばね圧縮距離だけ移動する
のと同じ距離だけ案内通路内をばね圧縮方向35で移動さ
せられる。

センサケーシング背壁32の、固定ベルト７及びばね部
材31とは逆の側の背面で案内通路33の範囲に、センサケ
ーシング背壁32内へ突入する接触プレート37が固定され
ている。接触プレート37は側面にねじ38を有していて、
ばね圧縮方向35と逆向きにばね部材31の方向へ移動可能
である。

測定値発信器２の作用形式は次の通りである：固定ベルト７は垂直方向12で貨物側から到来して支持
面11の近くを通って測定値発信器２へ延びている。測定
値発信器２は突起部28の端面29及び検出ビーム30で以
て、基礎フレーム１を固定ベルト７に対して縦方向14及
び垂直方向12で限定する輪郭線39を越えて突出してい
る。これまでのベルト走行方向に対して縦方向14にずら
されている巻取り軸６によってベルトは引き続く走行の
ために転向させられねばならない。輪郭線39を越える部
分的な突出により突起部28の端面29及び検出ビーム30
が、平面側40で端面及び検出ビームに接する固定ベルト
７に対して転向縁部と同じように作用する。従って固定
ベルト７はまず垂直方向12でピンと張って延び突起部28
の端面29に達する。端面29を通って固定ベルト７は検出
ビーム30及び端面29′を介して転向させられ、次いでピ
ンと張られて巻取り軸16のベルト巻き体17の方向へ延び
る。固定ベルト７は転向の際に端面29,29′を接線状態
に接している。

固定ベルト７は転向に基づき固定張力から生じる力で
もって検出ビーム30を押圧する。これによって検出ビー
ム30がばね圧縮方向35でばね部材31に向かって移動し、
この場合接触ピン34が同じくばね圧縮方向35で案内通路
33内を移動する。固定ベルト７が上に述べた形式で目標
値張力の達成されるまで緊定されると、固定ベルト７は
ちょうど接触ピン34と接触プレート37とが互いに接触す
る時点で、規定された目標値張力に達する。ベルト張力
が搬送中に例えば積み荷の沈下若しくはずれに基づき低
下すると、検出ビーム30及び接触ピン34がばね圧縮方向
35と逆方向にばね部材33によって負荷されて固定ベルト
７に向かって移動する。これによって接触ピン34と接触
プレート37とが離れる。接触プレート37と接触ピン34と
の間の接触の欠落によって、信号がフレーム側壁10′に
配置された制御電子装置に生ぜしめられ、制御電子装置
が接続信号を駆動モータ３に送る。固定ベルト７が上に
述べた形式で、接触ピン34と接触プレート37との接触す
るまで緊定される。

接触プレート37をねじ回してばね圧縮方向35に若しく
はばね圧縮方向と逆方向に移動させることによって、あ
らかじめ与えられる固定張力が変えられ調節される。ね
じ回しによるばね圧縮方向35への移動によって、あらか
じめ与えられる目標値張力が高められるのに対して、ね
じ回しによるばね圧縮方向35と逆方向への移動によって
はあらかじめ与えられる目標値張力が減少される。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B25B 25/00 B60P 7/06 B65D 63/16 F16G 11/12

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】固定ベルト（７）のための、特に貨物を自
動車の積載面に固定するための、モータ駆動装置を備え
た緊定−及び巻取り装置であって、有利には共通の基礎
フレーム（１）に配置されて駆動モータ（３）及び固定
ベルト（７）のための、駆動モータ（３）によって駆動
される巻取り軸（６）を有している形式のものにおい
て、有利には基礎フレームに固定され検出舌片（＝検出
ビーム30）を備え圧着力下で固定ベルト（７）の平面側
（40）に接触していてかつこれによって固定ベルト
（７）を転向縁部の形式で負荷する測定値発信器（２）
が検出舌片（＝検出ビーム30）から固定ベルト（７）に
生ぜしめられる転向圧力を固定張力の測定値として測定
するために、及び巻取り軸（６）の駆動装置を目標値固
定張力の保持の目的で後調節する制御回路に測定値を実
際値として供給するために設けられていることを特徴と
する、固定ベルトのための固定張力を調節する組み込ま
れた調節装置を備えたモータ駆動式の緊定−巻取り装
置。
【請求項２】駆動モータ（３）へのエネルギ供給が貨物
自動車の電流供給網によって行われている請求項１記載
の装置。
【請求項３】検出舌片（検出ビーム30）を間に案内して
側方から係合する突起部（28,28′）が設けられてお
り、突起部（28,28′）の端面（29,29′）及び検出舌片
（検出ビーム30）が固定ベルト（７）の同じ平面側（4
0）に３点測定の形式で接触していてかつこれによって
固定ベルト（７）を転向縁部の形式で折り曲げている請
求項１又は２記載の装置。
【請求項４】検出舌片がベルト延び方向に対して横方向
に延びる円筒形の検出ビーム（30）であり、かつ突起部
（28,28′）の、固定ベルト（７）に向いた端面（29,2
9′）が凸面状に形成されている請求項３記載の装置。
【請求項５】検出舌片（＝検出ビーム30）の、固定ベル
ト（７）と逆向きの周面がばね部材（31）によって負荷
されていて、かつほぼ垂直に突出する成形された接触ピ
ン（34）を有している請求項１から４までのいずれか１
項記載の装置。
【請求項６】渦巻きばねとして構成されたばね部材（3
1）が接触ピン（34）を螺旋状に取り囲んでおり、この
場合接触ピン（34）がばね部材（31）を同心的にばね中
心縦軸線とほぼ合致して貫通している請求項１から５ま
でのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】突起部（28,28′）が横断面でＵ字形の測
定値発信器ケーシング（27）の側部脚を形成しており、
ばね部材（31）及び検出ビーム（30）が突起部（28,2
8′）によって案内され突起部（28,28′）間に挟み込ま
れている請求項１から６までのいずれか１項記載の装
置。
【請求項８】ばね部材（31）が、両方の側部脚を結合し
て測定値発信器ケーシングの背壁（32）を形成する垂直
脚部に支承され接触している請求項７記載の装置。
【請求項９】測定値発信器ケーシング背壁（32）をばね
中心軸線と平行及びほぼ合致して貫通する貫通孔が接触
ピン（34）のための案内通路（33）として設けられてい
る請求項８記載の装置。
【請求項１０】接触ピン（34）がばね部材（31）に抗し
てばね中心軸線に沿って移動可能であっりかつ、案内通
路内壁によって案内され案内通路（33）内に突入してお
り、測定値発信器ケーシング背壁（32）の、ばね部材
（31）とは逆向きの外面の案内通路（33）の範囲に、案
内通路（33）内に達する接触プレート（37）が組み込ま
れている請求項９記載の装置。
【請求項１１】接触プレート（37）と接触ピン（34）と
の接触する作用位置が静止位置として規定されている請
求項10記載の装置。
【請求項１２】接触プレート（37）と接触ピン（34）と
の非接触が駆動モータ（３）の接続の制御信号のための
切り換え位置として規定されている請求項10記載の装
置。
【請求項１３】接触プレート（37）と接触ピン（34）と
の相対的な位置が調節可能である請求項１から12までの
いずれか１項記載の装置。
【請求項１４】ばね部材（31）のばね圧縮距離が固定ベ
ルト（７）の固定張力に対して比例している請求項１か
ら13までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】固定ベルト（７）のための、測定値発信
器ケーシング（27）に配置された目盛りで読み取り可能
な目標値張力が接触ピン（34）に対する接触プレート
（37）の規定された相対位置によって調節可能である請
求項14記載の装置。
【請求項１６】ほぼＵ字形の基礎フレーム（１）を設け
てあり、基礎フレームのＵ字形脚部間に巻取り軸（６）
が回転可能に支承されており、かつ基礎フレームの両方
のＵ字形脚部を結合する垂直脚部が巻取り軸（６）と逆
の側の面を支持面（11）として構成されている請求項１
から15までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】巻取り軸（６）が直径方向に全長に亙っ
て固定ベルト（７）の解放端部（８）の受容のための引
き込みスリット（15）によって貫通されている請求項１
から16までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】ウォーム歯車（19）を設けてあり、ウォ
ーム歯車の回転軸が巻取り軸（６）であり、ウォーム歯
車が側部で巻取り軸（６）に成形されている請求項１か
ら17までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】駆動軸（20）がウォーム歯車（19）に係
合する成形されたウォーム（21）を備えている請求項１
から18までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】駆動軸（20）の一方の駆動端部が、駆動
モータ（３）によってモータ軸（22）を介して駆動され
る転向伝動装置（＝中間伝動装置４）内に達している請
求項19記載の装置。
【請求項２１】転向伝動装置（＝中間伝動装置４）及び
駆動モータ（３）が駆動軸（20）にフランジ結合されて
いる請求項20記載の装置。
【請求項２２】基礎フレーム（１）の側部脚が中空のフ
レーム側壁（10,10′）を形成しており、一方のフレー
ム側壁（10）がウォーム歯車（19）及びウォーム（21）
から構成されたウォーム伝動装置（＝主伝動装置５）を
伝動装置ケーシングの形で受容しており、相対するフレ
ーム側壁（10′）が制御電子装置を回路ボックスの形で
受容している請求項１から21までのいずれか１項記載の
装置。
【請求項２３】基礎フレーム（１）の支持面（11）及び
基礎フレームの側壁（10,10′）に対してほぼ直角に、
側壁（10,10′）を結合し駆動軸（20）によって貫通さ
れるフレーム背壁（13）が支持面（11）及び側壁（10,1
0′）の端面に成形されている１から22までのいずれか
１項記載の装置。
【請求項２４】駆動モータ（３）及び転向伝動装置（＝
中間伝動装置４）がフレーム背壁（13）の外面にフラン
ジ結合されていてかつ中空ボックス状のカバー（モータ
キャップ26）によって保護するように取り囲まれている
請求項１から23までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】フレーム側壁（10,10′）の外面が取り
外し可能なカバープレート（＝側壁カバー24,24′）で
覆われている請求項１から24までのいずれか１項記載の
装置。
【請求項２６】測定値発信器ケーシング（27）が基礎フ
レーム（１）のＵ字形脚部間で支持面（11）の、巻取り
軸（６）に向いた内面にフレーム背壁内面（32）と相対
して固定されており、突起部（28,28′）及び検出舌片
（＝検出ビーム30）が基礎フレーム（１）の輪郭線（3
9）から固定ベルト（７）の方向へ突出されている請求
項１から25までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】巻取り軸（６）が駆動モータ（３）によ
って、固定ベルト（７）の内側に位置する解放端部８と
一緒に回転軸の回りを回転するように中間伝動装置
（４）として有効な転向伝動装置及び主伝動装置（５）
として有効なウォーム伝動装置を介して駆動可能である
請求項１から26までのいずれか１項記載の装置。