JP3009327B2 - 2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法 - Google Patents
2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法Info
- Publication number
- JP3009327B2 JP3009327B2 JP6088420A JP8842094A JP3009327B2 JP 3009327 B2 JP3009327 B2 JP 3009327B2 JP 6088420 A JP6088420 A JP 6088420A JP 8842094 A JP8842094 A JP 8842094A JP 3009327 B2 JP3009327 B2 JP 3009327B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- platinum
- butyl
- mol
- reaction
- alkoxysilylpropionate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
Landscapes
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
ルコキシシランとの反応により2−アルコキシシリルプ
ロピオン酸エステルを高収率で製造する方法に関するも
のである。
テルは、分子中のケイ素原子−炭素原子結合部分がシラ
ノール類やアルコール類と容易に反応するのでα,ω−
ジヒドロキシポリジメチルシロキサン等のオルガノポリ
シロキサンの末端アルコキシシリル化剤や脱アルコール
タイプRTV(常温加流性)ゴムの保存安定剤に利用さ
れている。
ルはアクリル酸エステルとアルコキシシランとを反応さ
せて製造することができる。従来の製造方法は、下記反
応式(1)
ある白金系触媒の存在下で、温度を60℃〜120℃に
保ちながらアクリル酸エステルにメトキシシランを滴下
するというものである。
シリルプロピオン酸エステルの一種である2−トリメト
キシシリルプロピオン酸2−エチルヘキシルの製造方法
が記載されている。具体的には白金系触媒の存在下、温
度を80℃〜90℃に保ちながらアクリル酸2−エチル
ヘキシルにトリメトキシシランを滴下する方法である。
しかしながらこの方法ではアクリル酸2−エチルヘキシ
ルとトリメトキシシランとの反応が遅く、滴下したトリ
メトキシシランが未反応のまま残って蓄積されることが
ある。その後、未反応のトリメトキシシランとアクリル
酸2−エチルヘキシルとが一挙に反応して反応温度が急
に上昇しアクリル酸2−エチルヘキシルの重合や種々の
副反応が生じるという問題があった。このため製造上安
全性が高く、2−アルコキシシリルプロピオン酸エステ
ルを高収率で製造できる方法が望まれていた。
解決するためなされたもので、反応が円滑に進行して副
反応が発生せず、収率がよい2−アルコキシシリルプロ
ピオン酸エステルの製造方法を提供することを目的とす
る。
めになされた本発明の2−アルコキシシリルプロピオン
酸エステルの製造方法は、白金系触媒および重合禁止剤
の存在下で、HSiR1 n(OR2 )3-nで示されるアルコ
キシシランに、CH2 CHCOOR3 で示されるアクリ
ル酸エステルを滴下して反応させ、反応温度を30〜6
0℃に制御して、下記反応式(2) に示されるように2−
アルコキシシリルプロピオン酸エステルを製造する方法
である。
水素基であり、nは0〜2の整数である。炭素数1〜4
の一価炭化水素基はメチル基、エチル基、n−プロピル
基、n−ブチル基である。
ある。炭素数1〜12の一価炭化水素基は直鎖状、枝わ
かれ状、環状のいずれの構造でもよい。直鎖状の一価炭
化水素基には、例えばメチル基、エチル基、n−プロピ
ル基、n−ブチル基が挙げられる。枝わかれした鎖状の
一価炭化水素基にはi−プロピル基、i−ブチル基、2
−エチルヘキシル基が挙げられる。環状の一価炭化水素
基にはシクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられ
る。
体である。白金塩には、例えば塩化白金酸、塩化白金酸
アルカリが挙げられる。白金錯体には、例えばビス(エ
チレン白金)クロライド、白金(I)アセチルアセトネ
ート、白金−ビニルシロキサン錯体が挙げられる。これ
らは単独で使用されても、混合して使用されてもよい。
白金系触媒の使用量については特に制限はないが、通常
はアクリル酸エステル1molに対して白金金属換算で
1μmol〜1000μmolが好ましい。1μmol
以下の場合にはアルコキシシランとアクリル酸エステル
とが反応しにくくなる。1000μmol以上の場合に
は経済的に好ましくないばかりかそれだけの効果も認め
られない。
る。フェノール類には、例えば2,6−ジ−tert−
ブチル−4−メチルフェノ−ル、2,6−ジ−tert
−ブチル−4−エチルフェノ−ル、2,6−ジ−ter
t−ブチルフェノ−ル、2,2´−メチレン−ビス(6
−tert−ブチル−4−メチルフェノ−ル)、1,
3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ
−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼ
ン、モノメトキシハイドロキノンが挙げられる。これら
は単独で使用されても、混合して使用されてもよい。重
合禁止剤の使用量は特に制限はないが、通常はアクリル
酸エステル1molに対して0.0001〜0.01m
olが好ましい。0.0001mol以下の場合には、
アクリル酸エステルが重合する場合があり、2−アルコ
キシシリルプロピオン酸エステルの収率が低下してしま
う。0.01mol以上の場合には、重合禁止剤を多量
に添加しただけの効果は発揮されない。
℃が好ましい。反応温度が60℃以上の場合には、種々
の副反応が増加して2−アルコキシシリルプロピオン酸
エステルの収率が低下し、原料のアルコキシシランの発
散、アクリル酸エステルの重合が生じることがある。反
応温度が30℃以下の場合には、2−アルコキシシリル
プロピオン酸エステルの生成反応がおこりにくくなる。
しかしながら20〜30℃でアルコキシシランにアクリ
ル酸エステルを滴下すると、反応熱により反応系が40
〜50℃に上昇するので、この温度範囲を保ちつつアク
リル酸エステルの滴下を続け、2−アルコキシシリルプ
ロピオン酸エステルを生成することは可能である。
ルの具体的な製造方法は以下の通りである。先ず、不活
性ガス、例えば窒素、アルゴンが充填されており空気や
水分が存在しない容器にアルコキシシラン、白金系触媒
およびフェノール類重合禁止剤を加える。容器中に窒素
を存在させたままアクリル酸エステルをアルコキシシラ
ンに滴下し、反応温度を30〜60℃に保ちながら反応
させる。得られた反応液を減圧蒸留して2−アルコキシ
シリルプロピオン酸エステルを製造する。
ン酸エステルの製造方法ではアクリル酸エステルとアル
コキシシランとが円滑に反応するので、反応温度が突然
上昇したりすることがない。円滑な反応によって未反応
のアクリル酸エステルが減少しアクリル酸エステルの重
合および副反応が抑制され、目的物質である2−アルコ
キシシリルプロピオン酸エステルの収率が向上する。
おり、窒素ガスで置換された200mlの四口フラスコ
に58.2g(0.476mol)のトリメトキシシラ
ン、0.90g(23μmol)の白金−1,3−ジビ
ニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液、
0.63g(0.82mmol)の1,3,5−トリメ
チル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−tert−ブ
チル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、0.63g
(2.9mmol)の2,6−ジ−tert−ブチル−
4−メチルフェノールを入れ、窒素ガス存在下、撹拌加
熱しながら温度を40℃に上昇させた。次いで、窒素ガ
ス存在下のまま温度を40℃〜50℃に保ち45.0g
(0.449mol)のアクリル酸エチルをトリメトキ
シシランに滴下した。滴下終了後、この反応系を40℃
〜50℃で2時間保持して反応を終了させ合成液の減圧
蒸留を行なうと、沸点90〜94℃/20mmHgの留
分が87.7g(アクリル酸エチルに対して収率88
%)得られた。ガスクロマトグラフィー分析によれば、
この留分は主に下記式(3)、(4)、(5) に示される構造を有
する成分が含まれていた。
(5) = 93 : 4 : 3であった。
おり、窒素ガスで置換された200mlの四口フラスコ
に45.0g(0.449mol)のアクリル酸エチ
ル、0.90g(23μmol)の白金−1,3−ジビ
ニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液、
0.63g(0.82mmol)の1,3,5−トリメ
チル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−tert−ブ
チル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、0.63g
(2.9mmol)の2,6−ジ−tert−ブチル−
4−メチルフェノールを入れ、窒素ガス存在下、撹拌加
熱しながら温度を80℃に上昇させた。次いで、窒素ガ
ス存在下のまま温度を80℃〜90℃に保ち58.2g
(0.476mol)のトリメトキシシランをアクリル
酸エチルに滴下した。トリメトキシシラン滴下中に、急
激に温度が110℃に上昇するという現象が見られた。
反応終了後、この合成液の減圧蒸留を行なうと、沸点9
0〜99℃/22mmHgの留分が63.3g(アクリ
ル酸エチルに対して収率63%)得られた。ガスクロマ
トグラフィー分析によれば、この留分は主に前記式(3)、
(4)、(5) に示される構造を有する成分が含まれていた。
クロマトグラムの面積比は(3) : (4) : (5) = 88 : 10
: 2 であった。
1と同様にして、合成液を調製した。反応温度が40〜
50℃で得られた実施例1の合成液と比較すると、反応
温度が80〜90℃で得られた比較例2の合成液のほう
が、明らかに2−トリメトキシシリルプロピオン酸エチ
ルの含有量が少なく、副生成物の含有量が多いことが確
認された。この合成液の減圧蒸留を行なうと沸点90〜
106℃/19mmHgの留分が57.8g(アクリル
酸エチルに対しての収率58%)得られた。
1と同様にして、合成液を調製した。アクリル酸エチル
を滴下して温度を20〜30℃に保ち、反応系を6時間
保持しても未反応のアクリル酸エチルが多量に残ってし
まった。合成液のガスクロマトグラフィー分析を行なう
と、実施例1の合成液のアクリル酸エチル含有量は2%
であるが、反応温度が20〜30℃で得られた合成液の
アクリル酸エチル含有量は14%であった。20〜30
℃ではアクリル酸エチルとトリメトキシシランとの反応
速度がかなり遅くなっていることが確認された。
アクリレートフィード管を備えており、窒素ガスで置換
された500リットルの反応容器に132kg(108
0mol)のトリメトキシシラン、2.81kg(72
mmol)の白金−1,3−ジビニルテトラメチルジシ
ロキサン錯体のトルエン溶液、1.33kg(1.7m
ol)の1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス
(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベン
ジル)ベンゼン、1.33kg(6.0mol)の2,
6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノールを入
れ、窒素ガス存在下のまま撹拌加熱しながら室温で17
0kg(924mol)のアクリル酸2−エチルヘキシ
ルを滴下した。その後、反応熱によって反応系を40℃
〜50℃に上昇させ、この温度範囲を保ちながらアクリ
ル酸2−エチルヘキシルを滴下した。滴下終了後、この
反応系を40℃〜50℃で3時間保持して反応を終了さ
せ合成液の減圧蒸留を行なうと、沸点107〜116℃
/2〜4mmHgの留分231kg(アクリル酸2−エ
チルヘキシルに対して収率82%)が得られた。ガスク
ロマトグラフィー分析によれば、この留分は主に下記式
(6)、(7)、(8) に示される構造を有する成分が含まれてい
た。
) : (8) = 98 : 2 であった。
フィード管を備えており、窒素ガスで置換された500
リットルの反応容器に105kg(571mol)のア
クリル酸2エチルヘキシル、1.10kg(28mmo
l)の白金−1,3−ジビニルテトラメチルジシロキサ
ン錯体のトルエン溶液、0.78kg(1.0mmo
l)の1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス
(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベン
ジル)ベンゼン、0.78kg(3.5mol)の2,
6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノールを入
れ、窒素ガス存在下、撹拌加熱しながら温度を60℃に
上昇させた。次いで、窒素ガス存在下のまま温度を60
℃〜70℃に保ち78kg(638mol)のトリメト
キシシランをアクリル酸2エチルヘキシルに滴下した。
滴下終了後、70℃〜85℃でこの反応系を4時間保持
し反応を終了させ合成液の減圧蒸留を行なうと、沸点1
09〜116℃/2〜3mmHgの留分が106kg
(アクリル酸2−エチルヘキシルに対して収率61%)
得られた。
アクリレートフィード管を備えており、窒素ガスで置換
された200mlの四口フラスコに58.4g(0.5
5mol)のジメトキシメチルシラン、1.01g(2
6μmol)の白金−1,3−ジビニルテトラメチルジ
シロキサン錯体のトルエン溶液、0.65gの1,3,
5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t
ert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、
0.65gの2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチ
ルフェノールを入れ、窒素ガス存在下、撹拌加熱しなが
ら温度43℃に上昇させた。次いで、窒素ガス存在下の
まま温度を40〜50℃に保ちながら92.1g(0.
50mol)のアクリル酸2−エチルヘキシルをジメト
キシメチルシランに滴下した。滴下終了後、この反応系
を40〜50℃で2時間保持して反応を終了させ合成液
の減圧蒸留を行なうと、沸点93〜102℃/2mmH
gの留分が84.4g(アクリル酸2−エチルヘキシル
に対して収率70%)得られた。ガスクロマトグラフィ
ー分析によれば、この留分は主に下記式(9)、(10)に示さ
れる構造を有する成分が含まれていた。
6 : 4 であった。
おり、窒素ガスで置換された3リットルの四口フラスコ
に1474.2g(8.0mol)のアクリル酸エチ
ル、1.20g(31μmol)の白金−1,3−ジビ
ニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液、
1.2gの1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリ
ス(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベ
ンジル)ベンゼン、1.2gの2,6−ジ−tert−
ブチル−4−メチルフェノールを入れ、窒素ガス存在
下、撹拌加熱しながら温度を80℃に上昇させた。次い
で、窒素ガス存在下のまま温度を80℃〜100℃に保
ちながら934.6g(8.80mol)のジメトキシ
メチルシランをアクリル酸エチルに滴下した。滴下終了
後、80℃〜90℃で反応系を保持して反応を終了させ
合成液の減圧蒸留を行なうと、沸点138〜142℃/
6mmHgの留分が1080.0g(アクリル酸2−エ
チルヘキシルに対して収率47%)得られた。ガスクロ
マトグラフィー分析によれば、この留分中に式(9) で示
される化合物は89%であった。
Claims (4)
- 【請求項1】 白金系触媒および重合禁止剤の存在下
で、HSiR1 n(OR2 )3-n(式中のR1 およびR2 は
炭素数1〜4の一価炭化水素基、nは0〜2の整数)で
示されるアルコキシシランに、CH2 CHCOOR3
(式中のR3 は炭素数1〜12の一価炭化水素基)で示
されるアクリル酸エステルを滴下して反応させ、反応温
度を40〜50℃に制御することを特徴とする2−アル
コキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法。 - 【請求項2】 前記白金系触媒が塩化白金酸、塩化白金
酸アルカリ、ビス(エチレン白金)クロライド、白金
(I)アセチルアセトネート、白金−ビニルシロキサン
錯体から選ばれる少なくとも1種類の触媒であり、その
触媒の量がアクリル酸エステル1molに対して白金金
属換算で1μmol〜1000μmolであることを特
徴とする請求項1に記載の2−アルコキシシリルプロピ
オン酸エステルの製造方法。 - 【請求項3】 前記重合禁止剤が2,6−ジ−tert
−ブチル−4−メチルフェノ−ル、2,6−ジ−ter
t−ブチル−4−エチルフェノ−ル、2,6−ジ−te
rt−ブチルフェノ−ル、2,2´−メチレン−ビス
(6−tert−ブチル−4−メチルフェノ−ル)、
1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5
−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベ
ンゼン、モノメトキシハイドロキノンから選ばれる少な
くとも1種類のフェノール類であり、その重合禁止剤の
量がアクリル酸エステル1molに対して0.0001
〜0.01molであることを特徴とする請求項1また
は2に記載の2−アルコキシシリルプロピオン酸エステ
ルの製造方法。 - 【請求項4】 前記反応を不活性ガスを充填させた容器
内で行うことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記
載の2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6088420A JP3009327B2 (ja) | 1994-04-26 | 1994-04-26 | 2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6088420A JP3009327B2 (ja) | 1994-04-26 | 1994-04-26 | 2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07291980A JPH07291980A (ja) | 1995-11-07 |
| JP3009327B2 true JP3009327B2 (ja) | 2000-02-14 |
Family
ID=13942298
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6088420A Expired - Fee Related JP3009327B2 (ja) | 1994-04-26 | 1994-04-26 | 2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3009327B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5051392B2 (ja) * | 2008-10-02 | 2012-10-17 | 信越化学工業株式会社 | 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物及び該組成物でシールされた自動車用制御装置 |
| JP5046404B2 (ja) * | 2009-09-25 | 2012-10-10 | 信越化学工業株式会社 | ω末端にポリアルキレンオキシド基を有する片末端反応性オルガノポリシロキサン及びその製造方法。 |
| CN112513182B (zh) * | 2018-08-03 | 2023-01-10 | 信越化学工业株式会社 | 有机硅凝胶组合物及其固化物以及功率模块 |
-
1994
- 1994-04-26 JP JP6088420A patent/JP3009327B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| 「化学実験法」(1970−7−10)東京化学同人,第209−212頁. |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07291980A (ja) | 1995-11-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH0312075B2 (ja) | ||
| US6815554B2 (en) | Process for preparing unsaturated organosilicon compounds | |
| FR2551066A1 (fr) | Catalyseur d'hydrosilylation et procede d'hydrosilylation | |
| EP1237894B1 (en) | Process for producing epoxyorganosilicon compounds | |
| JPH089005B2 (ja) | ヒドロシリル化触媒の製造方法 | |
| JP3651572B2 (ja) | 部分付加環状オルガノハイドロジェンシロキサンの製造方法 | |
| JP2837190B2 (ja) | メタクリルオキシ基またはアクリルオキシ基を有するオルガノシランの安定化法 | |
| EP3195932A1 (en) | Hydrosilylation reaction catalyst | |
| JP3616133B2 (ja) | β−シアノアルキルシランの合成方法 | |
| JPH08113579A (ja) | 3−アクリルオキシプロピルアルコキシシランの製造方法 | |
| JP3009327B2 (ja) | 2−アルコキシシリルプロピオン酸エステルの製造方法 | |
| JP3555646B2 (ja) | アクリロキシ基又はメタクリロキシ基含有クロロシランの製造方法 | |
| JP5333971B2 (ja) | β−シアノエステル基を含有する有機ケイ素化合物の製造方法 | |
| JP4009335B2 (ja) | アクリロキシ基またはメタクリロキシ基含有有機ケイ素化合物の製造方法 | |
| EP0656363A1 (en) | Process for preparing a silane having a tertiary hydrocarbon group at the alpha position thereof | |
| JP3122358B2 (ja) | 3−クロロプロピルシラン類の製造方法 | |
| JP2775239B2 (ja) | 接触アルキル化方法 | |
| JP6908453B2 (ja) | オルガノキシシロキサンの製造法及びホウ素化合物 | |
| JP2507251B2 (ja) | 2−トリメトキシシリルプロピオン酸エステル | |
| JP3856087B2 (ja) | 3―アミノプロピルモノオルガノジオルガノオキシシランの製造方法 | |
| JPH0631272B2 (ja) | シリルケテンアセタールの製法 | |
| JP3555645B2 (ja) | アクリロキシ基又はメタクリロキシ基含有クロロシランの製造方法 | |
| JP3823337B2 (ja) | γー(メタ)アクリロキシプロピルシラン化合物の製造方法 | |
| JPH09192494A (ja) | 3−クロロプロピルトリクロロシラン合成用触媒および3−クロロプロピルトリクロロシランの製造方法 | |
| JPH1072474A (ja) | 3−クロロプロピルシラン類の製造方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081203 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091203 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101203 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101203 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111203 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111203 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121203 Year of fee payment: 13 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |