JP3005596B2 - 開き戸の地震時ロック方法及び地震検出方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は地震時に開き戸をロック
する地震時ロック方法及び地震を単純に検出する開き戸
ロック装置における地震検出方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来において構造が複雑な開き戸の地震
時ロック方法及び地震検出方法は公知であるが構造が単
純な開き戸の地震時ロック方法及び開き戸ロック装置に
おける地震検出方法の開発が求められていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の
課題を解決し構造が単純な開き戸の地震時ロック方法及
び開き戸ロック装置における地震検出方法の提供を目的
とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は以上の目的達成
のためにその安定位置から両方向にゆれ動き可能な本体
側に設けられた振動体であって該振動体自体が開き戸の
係止具に地震時に係止してロックする開き戸の地震時ロ
ック方法等を提案するものである。

【０００５】以下本発明の構造が単純な開き戸の地震時
ロック方法及び開き戸ロック装置における地震検出方法
を図面に示す実施例に従い説明する。以下の実施例の説
明は開き戸としての説明であるが開き戸の地震時ロック
方法及び開き戸ロック装置における地震検出方法自体を
説明しているものである。図１及び図２は本発明の地震
時にロックされる開き戸に用いる振動検出時の対象物ロ
ック装置を示し、該装置はばね手段（１）（図示のもの
は板ばね）の一端に取り付けられた磁石（２）を有す
る。ばね手段（１）の他端は本体（９１）に例えばねじ
等の固定手段（９２）で取り付けられる。前記磁石
（２）の取り付け方法としては一例として図示のものは
磁石（２）の孔にブッシュ（３）を嵌入固定し該ブッシ
ュ（３）の雌ねじに突状体（８）としてのねじをねじ込
んで取り付けたものが示される。該突状体（８）として
のねじは磁石（２）の下方へと突出し鋼等の磁性体（磁
石にくっつく材料）で作られた本体側金具（４）の係止
手段（５）としての孔の上方に位置決めされる。次に該
係止手段（５）の下方には本体（９１）に固定された対
象物側金具（６）の係止手段（７）としての孔（前記本
体側金具（４）の孔より大きくされずれの吸収が図られ
る）が配置される。以上の実施例に示した本発明の地震
時にロックされる開き戸の作用は次の通り。すなわち無
振動の状態では突状体（８）としてのねじは磁石（２）
と共に本体側金具（４）の上方にばね手段（１）により
該本体側金具（４）から離れた状態にある。対象物側金
具（６）の係止手段（７）としての孔は本体側金具
（４）の係止手段（５）としての孔の下方に位置する。
従って無振動の状態では対象物側金具（６）は何の障害
もなく図示の矢印の動き路方向に動くことが出来る。次
に地震等の振動が起きるとばね手段（１）は振動を始め
てゆれが大きければ振動も大きくなる。一定以上の振幅
になると磁石（２）は本体側金具（４）に吸着する（振
動は吸着で終了する）。これにより突状体（８）として
のねじは図２に示す様に本体側金具（４）の係止手段
（５）と対象物側金具（６）の係止手段（７）を貫通し
た状態となる。この突状体（８）の状態は磁石（２）で
保持されているため振動検出が達成され例えばスイッチ
等を作動させたり光学検出に用いることも出来る。更に
図示のものは振動検出のみでなく対象物ロックも行うも
のであり係止手段（７）が動こうとすると突状体（８）
は係止手段（５）と係止手段（７）の両者に当接して動
き路方向の剪断力を受ける。この剪断力とは対象物側金
具（６）が突状体（８）を図２の左方に押す力Ｆと本体
側金具（４）が突状体（８）を図２の右方に押す力Ｇの
両者の剪断力である。この剪断力Ｆ、Ｇは上下方向に少
しずれているため突状体（８）はモーメントを受ける。

【０００６】このモーメントは本体側金具（４）の係止
手段（５）としての孔の図２の左方縁と突状体（８）と
してのねじのねじ山がひっかかった地点で発生するねじ
を下方に押す力Ｈ及び本体側金具（４）が磁石（２）の
下面右端を上方に押す力Ｊの両者によるモーメントによ
り釣り合う。すなわち対象物側金具（６）の係止手段
（７）はねじ（８）を介して本体側金具（４）の係止手
段（５）によりロックされるのである。以上の実施例は
一例であり本発明の他の実施例を以下に説明する。図３
は本発明の開き戸に用いる他の装置を示し、該装置は図
１及び図２のものと比較して対象物側金具（６）の動き
路方向（図示の矢印）が相違している。この動き路方向
についてはばね手段（１）が板ばねであれば板ばねの方
向に直角方向の剪断力が生じる場合（図１及び図２）の
方が突状体（８）の傾斜が容易でロックに有利であるが
これは本質的な問題でないため図３の装置においても振
動検出のみでなく対象物ロックも可能である。図４は本
発明の開き戸に用いる他の装置を示し、該装置は前述の
実施例と比較して本体側金具（４）の係止手段（５）が
孔でなく溝である点及びばね手段（１）が下方から上下
に振動する点に特徴がある。図５は本発明の開き戸に用
いる他の装置を示し、該装置は前述の実施例と比較して
磁石（２）と突状体（８）を分離した点に特徴がある。
磁石（２）は例えばだぼ（１２）でばね手段（１）に固
定し突状体（８）としてのねじはナット（１０）でばね
手段に固定する。又ばね手段（１）の振動方向は横方向
になっている。図６は本発明の開き戸に用いる他の装置
を示し、該装置は本体側金具（４）の係止手段（５）と
して孔と共に回転押え（５ａ）も用いられている。すな
わち剪断力Ｇは孔で負担されモーメントは本体側金具
（４）の折り曲げ片である回転押え（５ａ）が磁石
（２）の上端面を下方に押す力Ｈにより支持される。こ
の様な理由から突状体（８）はねじ（これは側面にら線
の歯がある突状体と考えてよい）を用いる必要なく例え
ば図示の様な磁石（２）に直接密嵌した側面に歯のない
だぼの様なものを用いてもよいのである。図７は本発明
の開き戸に用いる他の装置を示し、該装置は本体側金具
（４）が存在するのであるが磁石（２）は対象物側金具
（６）に直接吸着する構成になっている。従って対象物
側金具（６）は磁性体でなければならないことになる。
又本体側金具（４）は剪断力Ｇを負担する引張り押え
（５ｂ）及びモーメントを支持する下方に押す力Ｈを負
担する回転押え（５ａ）を有している。更に図７に示す
磁石（２）は磁性体の裏板（８ａ）で保護され該裏板
（８ａ）のめねじに突状体（８）としてのねじがねじこ
まれることにより磁石（２）はばね手段（１）と裏板
（８ａ）の間に挟持されることになる。裏板（８ａ）は
磁性体であり磁化するため該裏板（８ａ）は磁気的には
磁石（２）の一部と考えるべきである。図７の構成は磁
石（２）に大きな力をかけたくない場合に適する一方図
６の構成は比較的小さな力をロックし磁石（２）にそれ
程負担がかからない場合に用いればよい。

【０００７】図８は本発明の開き戸に用いる他の装置を
示し、該装置はばね手段（１）に磁石（２）及び突状体
（８）が取り付けられていた図１乃至図７の実施例と相
違しばね手段（１）には磁性体板（１１）及び突状体
（８）が取り付けられている点に特徴がある。すなわち
本体側金具（４）（磁性体）に磁石（２）を密着させて
磁気的に磁石（２）の一部としこれにばね手段（１）の
振動が所定以上になると磁性体板（１１）が磁石（２）
としての本体側金具（４）に吸着するのである。図９は
本発明の開き戸に用いる他の装置を示し、該装置は図８
と同様にばね手段（１）に磁性体板（１１）及び突状体
（８）が取り付けられていると共に磁石（２）は磁性体
板（１１）の下方に面して本体側金具（４）に接着（磁
石自体には大きな力がかからない）等で取り付けられて
いる。図１０は本発明の開き戸に用いる他の装置を示
し、該装置はばね手段（１）を鋼板等の磁性体で作りば
ね手段（１）自体を磁性体として用いるものである。従
って突状体（８）としてのねじをばね手段（１）にナッ
ト（１０）で取り付けばね手段（１）の振動が所定以上
になると磁石（２）にばね手段（１）自体が吸着される
のである。図１１及び図１２は本発明の開き戸に用いる
他の装置を示し、該装置はばね手段（１）を板ばねでな
くコイルばねで構成したものである。対象物ロック装置
として用いる場合のロックメカニズム（力Ｆ、Ｇ、Ｈ及
びＪ参照）は図２に示したものと同様である。図１３は
本発明の開き戸に用いる他の装置を示し、該装置はばね
手段（１）としてコイルばねを用いている点は図１１乃
至図１２のものと同様であるがロックメカニズムが相違
する。すなわち対象物側金具（６）が動こうとする際の
突状体（８）を図１３の右方に押す力Ｆは本体側金具
（４）が突状体（８）を図１３の左方に押す力Ｇで剪断
力として釣り合おうとする。この剪断力Ｆ、Ｇの上下方
向のずれに伴い発生するモーメントは突状体（８）及び
磁石（２）を収納する筒（２０）の側壁が突状体（８）
の下端を図１３の右方に押す力Ｋで釣り合う。すなわち
突状体（８）の動きが筒（２０）によって上下方向の振
動の動きに拘束されることによってこの様なロックメカ
ニズムとなるのである。図１４は図１３の本体側金具
（４）を省略し磁性体の対象物側金具（６）に磁石
（２）を直接吸着させると共に剪断力Ｇを筒（２０）の
側壁によって負担させたものである。以上の図１乃至図
１４の説明における「対象物」を「開き戸」と特定する
ことにより本発明の地震時にロックされる開き戸の説明
になりそれで本発明の説明として十分であるが念のため
に更に具体的な実施例を以下に説明しておく。まず図１
５は開き戸（６１）（６２）の上端面近くの本体（９
１）（開き戸の支持本体）（例えば家具であればその本
体）に本体金具（３０）に組み込まれた板ばねのばね手
段（１）が取り付けられる。ばね手段（１）の両端には
図１及び図２と同様の磁石（２）及び突状体（８）とし
てのねじが取り付けられる。

【０００８】本体金具（３０）の水平部分の両端は本体
側金具（４）として用いられている。すなわち両端に係
止手段（５）としての孔が設けらればね手段（１）の両
端の棒状体（８）が嵌入可能となっている。一方開き戸
（６１）（６２）の上端面には本体金具（３０）の係止
手段（５）としての孔の下方に面して対象物側金具
（６）がねじ等で固定されている。振動のない状態では
突状体（８）は対象物側金具（６）から離れて浮いてお
り開き戸（６１）（６２）は自由に開閉出来る。次に地
震が起きた場合にはばね手段（１）は振動し一定以上の
振幅になると磁石（２）は本体側金具（４）としての本
体金具（３０）に吸着する。これにより突状体（８）は
対象物側金具（６）の係止手段（７）としての孔に嵌入
される。この結果開き戸（６１）（６２）は地震で開こ
うとしても図２に示したロックメカニズムでロックされ
開くことなく従って収納されている例えば食器等が開い
た開き戸（６１）（６２）から放出されないのである。
次に図１６は地震時にロックされる開き戸であることは
同様であるが開き戸の外（図１５）でなく内（図１６）
にロック装置を組み込んだものである。すなわち開き戸
（６１）（６２）はマグネットキャッチ（４０）のマグ
ネット（４４）で閉じられる（閉状態が保持される）。
このマグネットキャッチ（４０）自体は従来公知である
が該マグネットキャッチ（４０）のマグネット（４４）
の保持体（４２）（その外側面の歯が結合されるねじ
（４５）を回すことによりその突出位置調整される）の
側面に地震時にロックされる開き戸が組み込まれてい
る。すなわち保持体（４２）にねじ（４９）により略Ｌ
字状で下方に延出する本体側金具（４）が固定される。
更に同じねじ（４９）で後方に延出するばね支持体（４
３）が固定されその後端にばね手段（１）の後端が固定
される。ばね手段（１）は前方へと延出しその前端に図
１及び図２と同様の磁石（２）及び突状体（８）として
のねじが取り付けられる。突状体（８）は前記本体側金
具（４）の係止手段（５）としての孔に嵌入可能な様に
位置決めされる。一方対象物側金具（６）であるがこれ
は開き戸（６１）の背面に固定されるものであり図示の
ものはマグネットキャッチ（４０）のマグネット（４
４）への吸着体を兼ねたものとなっている。すなわち開
き戸（６１）（６２）のマグネットキャッチ（４０）に
よる閉状態の保持は対象物側金具（６）がマグネット
（４４）に吸着することにより行われる。振動のない状
態では突状体（８）は対象物側金具（６）から離れて浮
いており開き戸（６１）（６２）は自由に開閉出来る。
次に地震が起きた場合にはばね手段（１）は振動し一定
以上の振幅になると磁石（２）は本体側金具（４）に吸
着する。これにより突状体（８）は対象物側金具（６）
の係止手段（７）としての孔に嵌入されこれをロックす
る。この結果開き戸（６１）（６２）はマグネットキャ
ッチ（４０）のマグネット（４４）の吸着力では地震に
耐えられず開こうとしても突状体（８）のロックで開く
ことはない。マグネット（４４）の保持体（４２）にか
かる曲げ、ねじれ等の力を支えるために保持体（４２）
はレール（４６）に嵌合され本体（４１）との結合強化
が図られている。図１６における様にマグネットキャッ
チ（４０）のマグネット（４４）の保持体（４２）自体
に組み込む利点は開き戸（６１）（６２）とマグネット
（４４）の位置関係が一定（開き戸（６１）（６２）の
背面とマグネット（４４）の先端面の位置関係が一定）
であることにある。このことは本体側金具（４）の係止
手段（５）と対象物側金具（６）の係止手段（７）の位
置がずれないことを意味し突状体（８）のロックが確実
になる。

【０００９】図１６における様に開き戸（６１）（６
２）の内にロック装置を組み込んだ場合にはロックされ
た際のロックの解除方法が必要となる。図示の実施例で
は薄い（例えば０．２ｍｍ程度の）板ばね材料のＬ字状
の解除金具（５０）の操作片（５１）を開き戸（６１）
（６２）と本体（９１）の隙間から本体（９１）の正面
に沿って外へ露出させておく。解除金具（５０）のＬ字
状他端はばね片（５２）として例えばマグネットキャッ
チ（４０）の本体（４１）にねじ等で取り付けられる。
すなわち解除金具（５０）は操作片（５１）を押すこと
によりばね片（５２）のばね特性で下方に沈むことが出
来る。解除金具（５０）のばね片（５２）の先端寄りの
一側に下方に折り曲げた解除片（５３）を設けておき操
作片（５１）を押して沈んだ際にこれがばね手段（１）
の先端の端片（１ａ）に当接する様にする。解除片（５
３）の傾斜縁でばね手段（１）の端片（１ａ）を押す動
作又はばね片（５２）がねじれて（ばね片（５２）のね
じれのために図示の様に一部切り欠きが有効）解除片
（５３）が端片（１ａ）を引き離す方向に回転し直接引
き離す動作をさせることにより吸着している磁石（２）
を本体側金具（４）から物理的に引き離して解除する。
図１６における振動（地震を含む）検出装置に用いる振
動検出用ばね手段（１）はマグネットキャッチ（４０）
の図１７の位置の振動（地震を含む）検出装置（９）に
用いられるものであった。図１７のａ、ｂ（図１６はｂ
に相当）又はｃは対象物側金具（６）がいずれかに選択
される位置を示している。図１８のｄの位置も図１７の
ａ、ｂ又はｃの対象物側金具（６）が選択される位置と
同様である。いずれにしても図１７及び図１８は振動
（地震を含む）検出装置（９）の振動検出用ばね手段
（１）がそのマグネット（４４）の保持体（４２）に取
り付けられた振動検出用ばね手段付きマグネットキャッ
チ（４０）であった。次に図１９及び図２０は振動（地
震を含む）検出装置（９）の振動検出用ばね手段（１）
がそのマグネットキャッチ（４０）の本体（４１）自体
に取り付けられた振動検出用ばね手段付きマグネットキ
ャッチ（４０）である。図１９及び図２０のｅ、ｆ、ｇ
又はｈは対象物側金具（６）がいずれかに選択される位
置を示している。次に図２１は振動（地震を含む）検出
装置（９）の振動検出用ばね手段（１）がそのマグネッ
トキャッチ（４０）の本体（４１）自体に取り付けられ
た振動検出用ばね手段付きマグネットキャッチ（４０）
（ｊ又はｋは対象物側金具（６）の位置）である点は図
１９及び図２０と同様であるがそのマグネットキャッチ
（４０）の構造が相違し図３１に示す構造のマグネット
キャッチ（４０）に適用されている。すなわちマグネッ
トキャッチ（４０）の構造自体は種々選択すればよいこ
とを明確にするものである。図２２及び図２３は振動
（地震を含む）検出装置（９）の振動検出用ばね手段
（１）が図１６のマグネットキャッチ（４０）のマグネ
ット（４４）の保持体（４２）に取り付けられた振動検
出用ばね手段付きマグネットキャッチ（４０）である。
図２２及び図２３のｐ、ｑ、ｒ又はｓは対象物側金具
（６）がいずれかに選択される位置を示している。次に
振動（地震を含む）検出装置（９）及びその振動検出用
ばね手段（１）は図１６に示したものに限らないことを
以下に示す。更に以下のものは振動（地震を含む）検出
装置（９）及びその振動検出用ばね手段（１）のあくま
でも一例であって振動検出用ばね手段（１）が備わって
いることは必要であるがその振動検出用ばね手段（１）
の構造はどうか、その振動をどの様に利用するか、その
出力の取り出し方はどうか等は無関係であることをここ
に改めて明確にしておく。

【００１０】図２４及び図２５は本発明の開き戸の振動
体としての振動検出用振り子を示し、該振動検出用振り
子は図１乃至図２３に示した振動検出用ばね手段（１）
に置換される（但しわずかな設計変更を伴うことは言う
までもない）ことになる。図示の様にマグネット（４
４）の保持体（４２）に軸（７３）により振動可能に振
り子（７２）が取り付けられる。但し保持体（４２）に
直接ではなく取付板（７１）を介して間接的に振動可能
に取り付けられる。振り子（７２）の下部の片面には磁
石（２）が接着等で取り付けられ振り子（７２）が振動
しその振幅が一定以上になつた際に図１６に示したと同
様の本体側金具（４）に吸着可能にされる。振り子（７
２）が本体側金具（４）に吸着した際には突状体（８）
は対象物側金具（６）の係止手段（７）としての溝に嵌
入されこれをロックする。この結果開き戸（６２）は突
状体（８）のロックで開かなくなることは図１乃至図２
３の振動検出用ばね手段（１）においての説明と同様で
ある。図１乃至図２３の振動検出用ばね手段（１）の種
々の実施例は振り子（７２）についても全て適用可能な
ものは適用されるのであり改めて各々の実施例について
述べないことにする。図２６は本発明の他の地震時にロ
ックされる開き戸を示し、該開き戸の（その安定位置か
ら両方向にゆれ動き可能な）振動体は球、円筒等の振り
子体（８６）を振り子軌道（８５）内で動ける様にした
ものである。すなわち振り子のアームを軌道で形成した
ものであり振動工学上は振り子の分類に入るものであ
る。地震等の振動時には振り子体（８６）は振り子軌道
（８５）内を動くことになり一定以上の振幅になると振
り子体（８６）は振り子軌道（８５）に設けられた孔に
落下する（すなわちロック位置に到るのである）。孔へ
の落下は当然のことながら重力で落下するのであり該孔
の底に磁石（８７）が設けられる理由は鋼等の磁性体で
形成されている振り子体（８６）を磁石（８７）に吸着
させてそのゆれを停止させるためである。一方開き戸
（６２）に取り付けられた吸着板（２０）は開き戸（６
２）が閉じられた状態では振り子軌道（８５）の孔の途
中に侵入しており自己の孔（２１）（２２）において振
り子体（８６）の通過を妨げない様になっている。この
状態で開き戸（６２）が開こうとすると一方の孔（２
２）がまず閉じられ振り子体（８６）を閉じ込める。次
に他方の孔（２１）が振り子体（８６）に係止されて開
き戸（６２）の開放は阻止されロックされる。解除は開
き戸（６２）を強く引けば振り子体（８６）がばね（８
８）の力に抗して押し下げられることにより達成され
る。

【００１１】

【発明の効果】本発明の開き戸の地震時ロック方法及び
開き戸ロック装置における地震検出方法の実施例は以上
の通りでありその効果を次に列記する。 （１）本発明の地震時ロック方法としてその安定位置か
ら両方向にゆれ動き可能な振動体が振動し該振動体自体
が開き戸をロックする方法を用いた場合には構造が単純
である。 （２）本発明の開き戸ロック装置における地震検出方法
として球を振動させる検出方法を用いた場合には構造が
単純である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の開き戸に用いる振動検出時の対象物ロ
ック装置の斜視図

【図２】図１の装置のロックメカニズムを説明する突状
体部分の縦断面図

【図３】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の斜視図

【図４】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の斜視図

【図５】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の斜視図

【図６】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図７】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図８】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の斜視図

【図９】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対象
物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図１０】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対
象物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図１１】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対
象物ロック装置の斜視図

【図１２】図１１の装置のロックメカニズムを説明する
突状体部分の縦断面図

【図１３】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対
象物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図１４】本発明の開き戸に用いる他の振動検出時の対
象物ロック装置の突状体部分の縦断面図

【図１５】本発明の開き戸の具体的な実施例の斜視図

【図１６】本発明の開き戸の他の具体的な実施例の斜視
図

【図１７】本発明のマグネットキャッチにおける位置関
係を概念的に示す正面図

【図１８】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図１９】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図２０】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図２１】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図２２】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図２３】同上マグネットキャッチにおける位置関係を
概念的に示す正面図

【図２４】本発明の開き戸の振動検出用振り子の一部の
正面図

【図２５】図２４の振動検出用振り子の一部の斜視図

【図２６】本発明の開き戸のロック装置部分の断面側面
図

【符号の説明】

１ ばね手段 １ａ 端片 ２ 磁石 ３ ブッシュ ４ 本体側金具 ５ 係止手段 ５ａ 回転押え ５ｂ 引張り押え ６ 対象物側金具 ７ 係止手段 ８ 突状体 ８ａ 裏板 ９ 振動検出装置 １０ ナット １１ 磁性体板 １２ だぼ ２０ 筒 ３０ 本体金具 ３１ ばね固定体 ４０ マグネットキャッチ ４１ 本体 ４２ 保持体 ４３ ばね支持体 ４４ マグネット ４５ ねじ ４６ レール ４９ ねじ ５０ 解除金具 ５１ 操作片 ５２ ばね片 ５３ 解除片 ６１ 開き戸 ６２ 開き戸 ７１ 取付板 ７２ 振り子 ７３ 軸 ８５ 振り子軌道 ８６ 振り子体 ８７ 磁石 ８８ ばね ８９ ストッパー ９１ 本体 ９２ 固定手段

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (31)優先権主張番号 特願平7−77041 (32)優先日 平成７年２月25日(1995．2．25) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平7−139833 (32)優先日 平成７年４月26日(1995．4．26) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) E05C 1/00 - 21/02

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】その安定位置から両方向にゆれ動き可能な
   本体側に設けられた振動体であって該振動体自体が開き
   戸の係止具に地震時に係止してロックする開き戸の地震
   時ロック方法
2. 【請求項２】開き戸ロック装置の本体内の軌道に地震等
   の振動時に振幅を伴う動きが可能に球を収納し該球の一
   定以上の振幅を伴う動きに達するまでは前記ロック装置
   本体から開き戸へのロック作動をしない開き戸ロック装
   置の地震検出方法