JP3068120B2 - ポリアミド樹脂組成物 - Google Patents
ポリアミド樹脂組成物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機械的性質に優れ、射
出成形に際して流動性が良く、得られた成形品の反りが
小さい樹脂組成物に関するもので、この樹脂組成物は、
射出成形分野でしかも電子、自動車分野に有用に用いら
れる。
出成形に際して流動性が良く、得られた成形品の反りが
小さい樹脂組成物に関するもので、この樹脂組成物は、
射出成形分野でしかも電子、自動車分野に有用に用いら
れる。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】ポリアミドと変性ポリプロ
ピレンの樹脂組成物は既に知られている。例えば、特公
昭４５−３０９４５号公報が挙げられるが、これについ
ては、既に特許期限が切れている。特開昭５７−７８４
５３号公報には、ポリアミドと変性ポリオレフィンから
なる樹脂組成物が記載されているが、該公報にはポリア
ミドの相対粘度が２．８〜４．２、変性ポリオレフィン
のメルトインデックスが０．０１〜０．６ｇ／１０分と
規定されている。特開昭５９−１４９９４０号公報、特
開昭６０−１１０７４０号公報にはポリアミドとポリプ
ロピレンと変性ポリオレフィンの樹脂組成物が記載され
ているが、ここでもポリアミドの相対粘度は２．０以上
が好ましく、ポリプロピレンのメルトフローレートは
０．０１〜５０ｇ／１０分であることが必須要件として
記載されている。同様に特開昭６０−１７０６６５号公
報にもポリアミドと変性ポリプロピレン樹脂組成物が記
載されているがここでもポリプロピレンのメルトフロー
レートは０．０１〜５０ｇ／１０分が必須要件として記
載されている。また、特開昭６０−１７７０７３号公
報、特開昭６０−１７９４５５号公報にはポリアミドと
ポリプロピレンまたは変性ポリプロピレンを主たる構成
成分として、さらに、２重量部の範囲内でメルトインデ
ックスの高い（１５００ｇ／１０分以内）変性ポリオレ
フィンを使用する樹脂組成物が記載されているが、ここ
でも、主たる構成成分であるポリプロピレンについて
は、メルトフローレートが２０ｇ／１０分未満であるこ
とを必須要件として記載している。このように、これら
に記載の樹脂組成物は相対粘度の高いポリアミド、メル
トフローレートの低い変性ポリオレフィンを使用してい
るために、機械的性質は満足されるものであっても射出
成形に際しては流動性が悪く、これらの樹脂組成物を使
用する場合、成形しようとする成形品の形状に制約があ
った。たとえば、長尺物を成形しようとすると成形品の
末端まで圧力がかからないために、成形品に反りや引け
が発生するという問題があった。
ピレンの樹脂組成物は既に知られている。例えば、特公
昭４５−３０９４５号公報が挙げられるが、これについ
ては、既に特許期限が切れている。特開昭５７−７８４
５３号公報には、ポリアミドと変性ポリオレフィンから
なる樹脂組成物が記載されているが、該公報にはポリア
ミドの相対粘度が２．８〜４．２、変性ポリオレフィン
のメルトインデックスが０．０１〜０．６ｇ／１０分と
規定されている。特開昭５９−１４９９４０号公報、特
開昭６０−１１０７４０号公報にはポリアミドとポリプ
ロピレンと変性ポリオレフィンの樹脂組成物が記載され
ているが、ここでもポリアミドの相対粘度は２．０以上
が好ましく、ポリプロピレンのメルトフローレートは
０．０１〜５０ｇ／１０分であることが必須要件として
記載されている。同様に特開昭６０−１７０６６５号公
報にもポリアミドと変性ポリプロピレン樹脂組成物が記
載されているがここでもポリプロピレンのメルトフロー
レートは０．０１〜５０ｇ／１０分が必須要件として記
載されている。また、特開昭６０−１７７０７３号公
報、特開昭６０−１７９４５５号公報にはポリアミドと
ポリプロピレンまたは変性ポリプロピレンを主たる構成
成分として、さらに、２重量部の範囲内でメルトインデ
ックスの高い（１５００ｇ／１０分以内）変性ポリオレ
フィンを使用する樹脂組成物が記載されているが、ここ
でも、主たる構成成分であるポリプロピレンについて
は、メルトフローレートが２０ｇ／１０分未満であるこ
とを必須要件として記載している。このように、これら
に記載の樹脂組成物は相対粘度の高いポリアミド、メル
トフローレートの低い変性ポリオレフィンを使用してい
るために、機械的性質は満足されるものであっても射出
成形に際しては流動性が悪く、これらの樹脂組成物を使
用する場合、成形しようとする成形品の形状に制約があ
った。たとえば、長尺物を成形しようとすると成形品の
末端まで圧力がかからないために、成形品に反りや引け
が発生するという問題があった。
【０００３】
【発明の目的】本発明の目的は、前期の問題点を解決
し、機械的物性に優れ、射出成形に際して流動性がよ
く、成形品の反りが小さい樹脂組成物を提供することに
ある。
し、機械的物性に優れ、射出成形に際して流動性がよ
く、成形品の反りが小さい樹脂組成物を提供することに
ある。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】本発明は、（Ａ）濃硫
酸溶液での相対粘度（ηｒ）が１．３〜２．０で末端ア
ミノ基濃度が３０〜７×１０-5ｅｑ／ｇの範囲であるポ
リアミド樹脂プレポリマー：５０〜９９重量部と、
（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸、その無水物又はその
誘導体で０．０５〜５ｍｏｌ％グラフトされ、かつ温度
が２３５℃、荷重２，３５０ｇでのメルトフローレート
（ＭＦＲ）が８０〜２５０ｇ／１０分の範囲である変性
ポリプロピレン：５〜５０重量部を溶融混練してなるこ
とを特徴とするポリアミド樹脂組成物に関する。
酸溶液での相対粘度（ηｒ）が１．３〜２．０で末端ア
ミノ基濃度が３０〜７×１０-5ｅｑ／ｇの範囲であるポ
リアミド樹脂プレポリマー：５０〜９９重量部と、
（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸、その無水物又はその
誘導体で０．０５〜５ｍｏｌ％グラフトされ、かつ温度
が２３５℃、荷重２，３５０ｇでのメルトフローレート
（ＭＦＲ）が８０〜２５０ｇ／１０分の範囲である変性
ポリプロピレン：５〜５０重量部を溶融混練してなるこ
とを特徴とするポリアミド樹脂組成物に関する。
【０００５】本発明におけるポリアミド樹脂プレポリマ
ー（Ａ）はアミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジ
カルボン酸を主たる構成成分とするポリアミド樹脂プレ
ポリマーである。構成成分の具体例を挙げるとε−カプ
ロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタムな
どのラクタム、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウ
ンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸、
テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウ
ンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、
２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレン
ジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシ
リレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビ
スアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメ
チルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシル
メタン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルプロパン、イ
ソホロンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スベリ
ン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，
４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などの
ジカルボン酸がある。
ー（Ａ）はアミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジ
カルボン酸を主たる構成成分とするポリアミド樹脂プレ
ポリマーである。構成成分の具体例を挙げるとε−カプ
ロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタムな
どのラクタム、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウ
ンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸、
テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウ
ンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、
２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレン
ジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシ
リレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビ
スアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメ
チルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシル
メタン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルプロパン、イ
ソホロンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スベリ
ン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，
４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などの
ジカルボン酸がある。
【０００６】これらの構成成分は単独あるいは二種類以
上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリ
アミドホモポリマー、コポリマーいずれも本発明で用い
ることができる。特に本発明で有用に用いられるポリア
ミドプレポリマーはポリアカプロアミド（ナイロン
６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６
６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１
０）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリド
デカンアミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンテ
レフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレン
イソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、そしてこれらのポ
リアミドの共重合体および混合物である。ここで用いら
れるポリアミドの重合度は濃硫酸溶液の２５℃における
相対粘度が１．３から２．０で末端アミノ基濃度が７〜
３０×１０-5ｅｑ／ｇの範囲であることが本発明では重
要である。濃硫酸溶液の２５℃における相対粘度は、Ｊ
ＩＳ Ｋ−６８１０に従って測定する。
上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリ
アミドホモポリマー、コポリマーいずれも本発明で用い
ることができる。特に本発明で有用に用いられるポリア
ミドプレポリマーはポリアカプロアミド（ナイロン
６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６
６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１
０）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリド
デカンアミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンテ
レフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレン
イソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、そしてこれらのポ
リアミドの共重合体および混合物である。ここで用いら
れるポリアミドの重合度は濃硫酸溶液の２５℃における
相対粘度が１．３から２．０で末端アミノ基濃度が７〜
３０×１０-5ｅｑ／ｇの範囲であることが本発明では重
要である。濃硫酸溶液の２５℃における相対粘度は、Ｊ
ＩＳ Ｋ−６８１０に従って測定する。
【０００７】次に、本発明における変性ポリプロピレン
（Ｂ）の製造に用いられるα，β−不飽和カルボン酸等
としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイ
ン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、
シトラコン酸、クロトン酸、またはこれらの酸無水物あ
るいはこれらの誘導体、例えば、酸ハライド、アミド、
イミド、エステル等が挙げられる。これらの中で特に不
飽和ジカルボン酸またはこれらの酸無水物が好適であ
る。
（Ｂ）の製造に用いられるα，β−不飽和カルボン酸等
としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイ
ン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、
シトラコン酸、クロトン酸、またはこれらの酸無水物あ
るいはこれらの誘導体、例えば、酸ハライド、アミド、
イミド、エステル等が挙げられる。これらの中で特に不
飽和ジカルボン酸またはこれらの酸無水物が好適であ
る。
【０００８】また本発明に用いられるポリプロピレンは
ホモポリマー、あるいはエチレンが１〜１０ｍｏｌ％共
重合したコポリマーである。またこれらのポリプロピレ
ンは通常１０〜６０％の結晶化度を有するものが用いら
れる。
ホモポリマー、あるいはエチレンが１〜１０ｍｏｌ％共
重合したコポリマーである。またこれらのポリプロピレ
ンは通常１０〜６０％の結晶化度を有するものが用いら
れる。
【０００９】本発明に用いられる温度が２３５℃、荷重
２，３６５ｇでのメルトフローレートが８０〜２５０ｇ
／１０分の変性ポリプロピレンの製法としては、特に限
定されるものではないが、例えば、予めα，β−不飽和
カルボン酸等で変性された、メルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）が８０ｇ／１０分以下のポリプロピレンをパーオキ
サイドと共に溶融押出機で溶融混練することによりポリ
プロピレンを酸化分解して目的のメルトフローレート
（ＭＦＲ）を有する変性ポリプロピレンを得ることがで
きる。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ
−１２３８に従って測定する。
２，３６５ｇでのメルトフローレートが８０〜２５０ｇ
／１０分の変性ポリプロピレンの製法としては、特に限
定されるものではないが、例えば、予めα，β−不飽和
カルボン酸等で変性された、メルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）が８０ｇ／１０分以下のポリプロピレンをパーオキ
サイドと共に溶融押出機で溶融混練することによりポリ
プロピレンを酸化分解して目的のメルトフローレート
（ＭＦＲ）を有する変性ポリプロピレンを得ることがで
きる。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ
−１２３８に従って測定する。
【００１０】ここで用いられるパーオキサイドとして
は、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイ
ド、パーオキシケタール、パーオキシエステル、ジアシ
ルパーオキサイドなどが用いられ、好ましくは、半減期
１０時間を得るための分解温度が１００℃以上の物が用
いられる。また、ポリプロピレンをα，β−不飽和カル
ボン酸等でグラフト変性する際、パーオキサイドを使用
して溶融混練するが、この際にあらかじめ過剰のパーオ
キサイドを添加して、目的のメルトフローレートを有す
る変性ポリプロピレンを得ることもできる。
は、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイ
ド、パーオキシケタール、パーオキシエステル、ジアシ
ルパーオキサイドなどが用いられ、好ましくは、半減期
１０時間を得るための分解温度が１００℃以上の物が用
いられる。また、ポリプロピレンをα，β−不飽和カル
ボン酸等でグラフト変性する際、パーオキサイドを使用
して溶融混練するが、この際にあらかじめ過剰のパーオ
キサイドを添加して、目的のメルトフローレートを有す
る変性ポリプロピレンを得ることもできる。
【００１１】ポリアミド樹脂プレポリマー（Ａ）と変性
ポリプロピレン（Ｂ）を溶融混練する際、押出機のベン
ト圧力を１００Ｔｏｒｒ以下に減圧して行うが、ここで
用いられる押出機は特に限定されるものではない。また
この押出機に用いられるスクリュー構成も特にベント圧
力が目的の圧力に到達することができる構成であれば、
限定されるものではないが、単軸または二軸の押出機が
好ましく用いられる。
ポリプロピレン（Ｂ）を溶融混練する際、押出機のベン
ト圧力を１００Ｔｏｒｒ以下に減圧して行うが、ここで
用いられる押出機は特に限定されるものではない。また
この押出機に用いられるスクリュー構成も特にベント圧
力が目的の圧力に到達することができる構成であれば、
限定されるものではないが、単軸または二軸の押出機が
好ましく用いられる。
【００１２】本発明のポリアミド樹脂組成物及びその製
造法にはその特性を損なわない限りにおいて混練時、成
形時に他の添加剤、例えば、顔料、染料、補強剤、充填
剤、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、
結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤などを添加導入
することができる。
造法にはその特性を損なわない限りにおいて混練時、成
形時に他の添加剤、例えば、顔料、染料、補強剤、充填
剤、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、
結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤などを添加導入
することができる。
【００１３】
【実施例】以下に実施例及び比較例を示し、本発明をさ
らに具体的に説明する。なお、参考例、実施例及び比較
例中の諸特性は次の方法で測定した。 （１）ポリアミドの相対粘度：ＪＩＳ Ｋ−６８１０ （２）末端基濃度：末端アミノ基濃度は、ポリアミドを
フェノール／メタノール混合溶媒に溶解し、０．０５Ｎ
−ＨＣｌで滴定定量した。末端カルボキシル基濃度は、
ポリアミドを熱ベンジルアルコール溶媒に溶解し、０．
０５Ｎ−ＮａＯＨで滴定定量した。 （３）機械的性質：ＡＳＴＭに規定された方法で行っ
た。 （４）流動性：シリンダー温度を樹脂組成物の融点＋２
０℃に設定した射出成形機を用い、６００ｋｇ／ｃｍ2
の射出圧力で８０℃に設定した厚さ１ｍｍのスパイラル
金型に射出成形を行い、その流動長を測定し、流動性の
目安とした。 （５）反り：厚さ２．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、幅４０
ｍｍ、深さ３０ｍｍの箱を成形し、長さ２５０ｍｍ、幅
４０ｍｍの中央部の内反り量を測定し反りの目安とし
た。
らに具体的に説明する。なお、参考例、実施例及び比較
例中の諸特性は次の方法で測定した。 （１）ポリアミドの相対粘度：ＪＩＳ Ｋ−６８１０ （２）末端基濃度：末端アミノ基濃度は、ポリアミドを
フェノール／メタノール混合溶媒に溶解し、０．０５Ｎ
−ＨＣｌで滴定定量した。末端カルボキシル基濃度は、
ポリアミドを熱ベンジルアルコール溶媒に溶解し、０．
０５Ｎ−ＮａＯＨで滴定定量した。 （３）機械的性質：ＡＳＴＭに規定された方法で行っ
た。 （４）流動性：シリンダー温度を樹脂組成物の融点＋２
０℃に設定した射出成形機を用い、６００ｋｇ／ｃｍ2
の射出圧力で８０℃に設定した厚さ１ｍｍのスパイラル
金型に射出成形を行い、その流動長を測定し、流動性の
目安とした。 （５）反り：厚さ２．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、幅４０
ｍｍ、深さ３０ｍｍの箱を成形し、長さ２５０ｍｍ、幅
４０ｍｍの中央部の内反り量を測定し反りの目安とし
た。
【００１４】参考例１ポリアミド１の重合 重合モノマーとしてＡＨ塩７０重量部、６Ｔ塩３０重量
部の混合塩の４３ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を５ｋｇ／ｃｍ2 に放圧しながら重合温度を２８０℃に
３時間かけて昇温した。この時、放圧は昇温開始から約
１時間で終了し、その後は５ｋｇ／ｃｍ2 の加圧状態を
保持した。重合温度が２８０℃に上昇した時点でポリマ
ーを抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．７
１、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１４．２×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝１６．２×１０-5ｅｑ／ｇ、融点；
２７３℃であった。
部の混合塩の４３ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を５ｋｇ／ｃｍ2 に放圧しながら重合温度を２８０℃に
３時間かけて昇温した。この時、放圧は昇温開始から約
１時間で終了し、その後は５ｋｇ／ｃｍ2 の加圧状態を
保持した。重合温度が２８０℃に上昇した時点でポリマ
ーを抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．７
１、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１４．２×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝１６．２×１０-5ｅｑ／ｇ、融点；
２７３℃であった。
【００１５】参考例２ポリアミド２の重合 重合モノマーとしてＡＨ塩６０重量部、６Ｔ塩４０重量
部の混合塩の４３ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を７ｋｇ／ｃｍ2 に放圧しながら重合温度を２９０℃に
３時間かけて昇温した。この時、放圧は昇温開始から約
１時間で終了し、その後は７ｋｇ／ｃｍ2 の加圧状態を
保持した。ポリマーは重合温度が２９０℃に上昇した時
点で抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．６
４、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１８．７×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝２０．７×１０-5ｅｑ／ｇ、融点；
２８３℃であった。
部の混合塩の４３ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を７ｋｇ／ｃｍ2 に放圧しながら重合温度を２９０℃に
３時間かけて昇温した。この時、放圧は昇温開始から約
１時間で終了し、その後は７ｋｇ／ｃｍ2 の加圧状態を
保持した。ポリマーは重合温度が２９０℃に上昇した時
点で抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．６
４、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１８．７×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝２０．７×１０-5ｅｑ／ｇ、融点；
２８３℃であった。
【００１６】参考例３ポリアミド３の重合 重合モノマーとして６Ｔ塩６０重量部、６Ｉ塩４０重量
部の混合塩の４５ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を１７．５ｋｇ／ｃｍ2 に保ったまま、重合温度を２４
０℃に昇温した。重合温度が２４０℃になった時点で、
加圧状態のまま重合物を抜き出した。得られたポリマー
の相対粘度は１．０８、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝２９
５．５×１０-5ｅｑ／ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝３０６．７×
１０-5ｅｑ／ｇであった。次いで、得られたポリマーを
乾燥後、温度２００℃、減圧度２ｍｍＨｇ、時間２４Ｈ
ｒの条件で固相重合した。得られたポリマーの相対粘度
は１．９０、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１５．５×１０
-5ｅｑ／ｇであった。
部の混合塩の４５ｗｔ％水溶液１５ｌと熱安定剤として
次亜リン酸ナトリウムをモノマーに対して１／１０００
ｍｏｌ、重合調整剤としてステアリン酸を１／６０ｍｏ
ｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力を１７．
５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２２０℃に
約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次いで、圧力
を１７．５ｋｇ／ｃｍ2 に保ったまま、重合温度を２４
０℃に昇温した。重合温度が２４０℃になった時点で、
加圧状態のまま重合物を抜き出した。得られたポリマー
の相対粘度は１．０８、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝２９
５．５×１０-5ｅｑ／ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝３０６．７×
１０-5ｅｑ／ｇであった。次いで、得られたポリマーを
乾燥後、温度２００℃、減圧度２ｍｍＨｇ、時間２４Ｈ
ｒの条件で固相重合した。得られたポリマーの相対粘度
は１．９０、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１５．５×１０
-5ｅｑ／ｇであった。
【００１７】参考例４ポリアミド４の重合 重合モノマーとしてＡＨ塩の５０ｗｔ％水溶液１５ｌと
重合調整剤としてステアリン酸をモノマーに対して１／
６０ｍｏｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力
を１７．５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２
２０℃に約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次い
で、重合圧力を５ｋｇ／ｃｍ2 に下げ、重合温度が２８
０℃に昇温した。指定温度に上昇した時点で重合ポリマ
ーを抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．７
８、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１７．６×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝１９．５×１０-5ｅｑ／ｇであっ
た。
重合調整剤としてステアリン酸をモノマーに対して１／
６０ｍｏｌを４０ｌオートクレーブに仕込み、重合圧力
を１７．５ｋｇ／ｃｍ2 に調圧しながら重合槽温度を２
２０℃に約１時間かけて昇温し、３時間反応した。次い
で、重合圧力を５ｋｇ／ｃｍ2 に下げ、重合温度が２８
０℃に昇温した。指定温度に上昇した時点で重合ポリマ
ーを抜き出した。得られたポリマーの相対粘度は１．７
８、末端基濃度は〔ＮＨ2 〕＝１７．６×１０-5ｅｑ／
ｇ、〔ＣＯＯＨ〕＝１９．５×１０-5ｅｑ／ｇであっ
た。
【００１８】参考例５変性ポリプロピレンの製造 無水マレイン酸が０．４％グラフトされ、温度が２３５
℃、荷重２３５０ｇでのＭＦＲが５０ｇ／１０分の変性
ポリプロピレン（宇部興産（株）製；ＴＸ８３３−１）
とパーオキサイドとしてパーヘキシン２５Ｂ（日本油脂
（株）製）の０．１ｗｔ％をブレンドした物をシリンダ
ー温度２４０℃の条件の押出機で溶融押し出しすること
により、変性ポリプロピレンのデポリマー化を行った。
得られた変性ポリプロピレン（ＰＰ−１）のＭＦＲ（条
件：２３５℃×２３５０ｇ）は１２０ｇ／１０分であっ
た。
℃、荷重２３５０ｇでのＭＦＲが５０ｇ／１０分の変性
ポリプロピレン（宇部興産（株）製；ＴＸ８３３−１）
とパーオキサイドとしてパーヘキシン２５Ｂ（日本油脂
（株）製）の０．１ｗｔ％をブレンドした物をシリンダ
ー温度２４０℃の条件の押出機で溶融押し出しすること
により、変性ポリプロピレンのデポリマー化を行った。
得られた変性ポリプロピレン（ＰＰ−１）のＭＦＲ（条
件：２３５℃×２３５０ｇ）は１２０ｇ／１０分であっ
た。
【００１９】実施例１〜５ 参考例１のポリアミド１〜４と参考例５の変性ポリプロ
ピレンを表１の配合割合で、二軸押出機（（株）日本製
鋼所製；ＴＥＸ３０，Ｌ／Ｄ＝３０）を使用して、シリ
ンダー温度及び、ベント圧力を表１の条件に設定し、吐
出量を８ｋｇ／Ｈｒの条件で溶融混練した後、溶融樹脂
をストランド状に押し出し、そのストランドを水槽で冷
却しながら、ペレタイダーでカッティングして、目的の
ペレットを得た。このペレットを真空乾燥した後、材料
評価に供した。評価結果を表１にまとめて示す。
ピレンを表１の配合割合で、二軸押出機（（株）日本製
鋼所製；ＴＥＸ３０，Ｌ／Ｄ＝３０）を使用して、シリ
ンダー温度及び、ベント圧力を表１の条件に設定し、吐
出量を８ｋｇ／Ｈｒの条件で溶融混練した後、溶融樹脂
をストランド状に押し出し、そのストランドを水槽で冷
却しながら、ペレタイダーでカッティングして、目的の
ペレットを得た。このペレットを真空乾燥した後、材料
評価に供した。評価結果を表１にまとめて示す。
【００２０】比較例１ 参考例１ポリアミド１と無水マレイン酸が０．４％グラ
フトされ、温度が２３５℃、荷重２３５０ｇでのＭＦＲ
が５０ｇ／１０分の変性ポリプロピレン（宇部興産
（株）製；ＴＸ８３３−１）を実施例１と同様の二軸押
出機を使用し、吐出量を８ｋｇ／Ｈｒに設定して、表１
に示す配合比と条件で溶融混練した後、押し出されたス
トランドを実施例１と同様の処理により、得られたペレ
ットを評価に供した。評価結果を表１に示す。
フトされ、温度が２３５℃、荷重２３５０ｇでのＭＦＲ
が５０ｇ／１０分の変性ポリプロピレン（宇部興産
（株）製；ＴＸ８３３−１）を実施例１と同様の二軸押
出機を使用し、吐出量を８ｋｇ／Ｈｒに設定して、表１
に示す配合比と条件で溶融混練した後、押し出されたス
トランドを実施例１と同様の処理により、得られたペレ
ットを評価に供した。評価結果を表１に示す。
【００２１】比較例２ 参考例１のポリアミド１と参考例５の変性ポリプロピレ
ンを実施例１と同様の押出機を使用し、吐出量を８ｋｇ
／Ｈｒに設定して、表１に示す配合比と条件で溶融混練
した。評価結果を表１に示す。
ンを実施例１と同様の押出機を使用し、吐出量を８ｋｇ
／Ｈｒに設定して、表１に示す配合比と条件で溶融混練
した。評価結果を表１に示す。
【００２２】比較例３ 相対粘度がηｒ＝２．６８のポリアミド６６と比較例１
で使用した変性ポリプロピレンを表１に示す配合比と条
件により溶融混練樹脂組成物のペレットを得、評価し
た。評価結果を表１に示す。
で使用した変性ポリプロピレンを表１に示す配合比と条
件により溶融混練樹脂組成物のペレットを得、評価し
た。評価結果を表１に示す。
【００２３】比較例４ 参考例４のポリアミド１と温度が２３５℃、荷重２３５
０ｇでのＭＦＲが１５ｇ／１０分のポリプロピレン（宇
部興産（株）製；Ｊ１１５Ｇ）を実施例１と同様の二軸
押出機を使用し、吐出量を８ｋｇ／Ｈｒに設定し、表１
に示す配合比と条件で溶融混練した後、押し出されたス
トランドを実施例１と同様の処理により、得られたペレ
ットを評価に供した。評価結果を表１に示す。
０ｇでのＭＦＲが１５ｇ／１０分のポリプロピレン（宇
部興産（株）製；Ｊ１１５Ｇ）を実施例１と同様の二軸
押出機を使用し、吐出量を８ｋｇ／Ｈｒに設定し、表１
に示す配合比と条件で溶融混練した後、押し出されたス
トランドを実施例１と同様の処理により、得られたペレ
ットを評価に供した。評価結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
【００２５】
【発明の効果】本発明により、機械的物性に優れ、射出
成形に際して流動性がよく、成形品の反りが小さいポリ
アミド樹脂組成物が提供される。
成形に際して流動性がよく、成形品の反りが小さいポリ
アミド樹脂組成物が提供される。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−275762（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−232247（ＪＰ，Ａ) 桜内雄二郎著，「新版 プラスチック 材料読本」，工業調査会，1987年５月15 日，第346頁第16行〜第348頁 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08L 77/00 - 77/12 C08L 23/00 - 23/36
Claims (1)
- 【請求項１】 （Ａ）濃硫酸溶液での相対粘度（ηｒ）
が１．３〜２．０で末端アミノ基濃度が３０〜７×１０
-5ｅｑ／ｇの範囲であるポリアミド樹脂プレポリマー：
５０〜９９重量部と、（Ｂ）α，β−不飽和カルボン
酸、その無水物又はその誘導体で０．０５〜５ｍｏｌ％
グラフトされ、かつ温度が２３５℃、荷重２，３５０ｇ
でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８０〜２５０ｇ／
１０分の範囲である変性ポリプロピレン：５〜５０重量
部を溶融混練してなることを特徴とするポリアミド樹脂
組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3360794A JP3068120B2 (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | ポリアミド樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3360794A JP3068120B2 (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | ポリアミド樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0797513A JPH0797513A (ja) | 1995-04-11 |
| JP3068120B2 true JP3068120B2 (ja) | 2000-07-24 |
Family
ID=18470949
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3360794A Expired - Lifetime JP3068120B2 (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | ポリアミド樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3068120B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2815037B1 (fr) * | 2000-10-06 | 2002-12-13 | Atofina | Polyolefines souples modifiees avec des copolymeres greffes a blocs polyamides |
| JP5798595B2 (ja) | 2012-06-22 | 2015-10-21 | 株式会社豊田中央研究所 | 樹脂組成物 |
| CN108291085B (zh) * | 2015-12-01 | 2021-01-05 | 三井化学株式会社 | 高流动性聚酰胺树脂组合物 |
| JP7585905B2 (ja) * | 2021-03-18 | 2024-11-19 | 東レ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物、およびそれを含む成形品 |
-
1991
- 1991-12-10 JP JP3360794A patent/JP3068120B2/ja not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| 桜内雄二郎著，「新版 プラスチック材料読本」，工業調査会，１９８７年５月１５日，第３４６頁第１６行〜第３４８頁 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0797513A (ja) | 1995-04-11 |
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