JP3058911B2 - 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 - Google Patents
焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法Info
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- Heat Treatment Of Steel (AREA)
- Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は，焼付硬化性を有しかつ耐孔あき腐食性に優
れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関するも
のである。
れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関するも
のである。
自動車用鋼板等に使用される薄鋼板の分野では加工性
に優れていることのほか，耐デント性を向上させるため
に塗装焼付後に鋼板の降伏応力が上昇する特性，すなわ
ち焼付硬化性が要求されることが多い。そして耐食性の
点から表面処理鋼板の需要が増大している。表面処理鋼
板としては溶融亜鉛めっき鋼板が代表的である。この場
合，孔あき腐食を軽減するために，めっき付着量を増大
させた溶融亜鉛めっき鋼板が適用されている。
に優れていることのほか，耐デント性を向上させるため
に塗装焼付後に鋼板の降伏応力が上昇する特性，すなわ
ち焼付硬化性が要求されることが多い。そして耐食性の
点から表面処理鋼板の需要が増大している。表面処理鋼
板としては溶融亜鉛めっき鋼板が代表的である。この場
合，孔あき腐食を軽減するために，めっき付着量を増大
させた溶融亜鉛めっき鋼板が適用されている。
従来よりこの種の溶融亜鉛めっき鋼板については，そ
の素材鋼板として，低炭素アルミキルド鋼板，極低炭素
鋼をベースにTiを添加した鋼板，またはこれらにSi,Mn,
P,Cr等を添加して強度を上げた高張力鋼板を使用するも
のが代表的であり，これらについては多くの提案があ
る。
の素材鋼板として，低炭素アルミキルド鋼板，極低炭素
鋼をベースにTiを添加した鋼板，またはこれらにSi,Mn,
P,Cr等を添加して強度を上げた高張力鋼板を使用するも
のが代表的であり，これらについては多くの提案があ
る。
例えば，特公平１−54413号公報は低炭素アルミキル
ド鋼にＰを添加した溶融亜鉛めっき鋼板を開示する。特
開昭58−31035号公報は低炭素アルミキルド鋼にSi,Pを
添加した焼付硬化性を有する溶融亜鉛めっき鋼板を開示
する。特公平１−37468号公報は極低炭素Ti添加鋼にSi,
Mn,Pを複合添加した溶融亜鉛めっき鋼板を開示する。
ド鋼にＰを添加した溶融亜鉛めっき鋼板を開示する。特
開昭58−31035号公報は低炭素アルミキルド鋼にSi,Pを
添加した焼付硬化性を有する溶融亜鉛めっき鋼板を開示
する。特公平１−37468号公報は極低炭素Ti添加鋼にSi,
Mn,Pを複合添加した溶融亜鉛めっき鋼板を開示する。
一般に溶融亜鉛めっきでは溶融亜鉛と地鉄とが反応し
て合金層を形成し，この合金層が亜鉛層と地鉄とを結合
させている。また積極的に合金化処理を施してめっき層
全体を合金層としたものも塗装密着性が良好となるので
多用されている。この合金層は硬くて脆い。
て合金層を形成し，この合金層が亜鉛層と地鉄とを結合
させている。また積極的に合金化処理を施してめっき層
全体を合金層としたものも塗装密着性が良好となるので
多用されている。この合金層は硬くて脆い。
したがって，めっき層が厚くなると溶融亜鉛めっき鋼
板の加工性は，地鉄母材の加工性と言うよりはめっき層
の加工性で支配されるので，母材の加工性を向上させて
も良加工性は得られず，加工性のよくないめっき層が加
工時に剥離や損傷などが生じると地鉄母材が露出して錆
びるという，いわゆる孔あき腐食の問題を生じる。また
プレス成型時に粉末状にめっき層が剥離し，これが星目
と呼ばれる表面欠陥を生成させる原因ともなる。
板の加工性は，地鉄母材の加工性と言うよりはめっき層
の加工性で支配されるので，母材の加工性を向上させて
も良加工性は得られず，加工性のよくないめっき層が加
工時に剥離や損傷などが生じると地鉄母材が露出して錆
びるという，いわゆる孔あき腐食の問題を生じる。また
プレス成型時に粉末状にめっき層が剥離し，これが星目
と呼ばれる表面欠陥を生成させる原因ともなる。
このように溶融亜鉛めっき鋼板の孔あき腐食は硬くて
脆い合金層に由来するものであり，自動車用鋼板の如く
深絞り加工に供される場合に，これを解決することは良
好な加工性並びに焼付硬化性を具備させることと同時に
重要な課題である。
脆い合金層に由来するものであり，自動車用鋼板の如く
深絞り加工に供される場合に，これを解決することは良
好な加工性並びに焼付硬化性を具備させることと同時に
重要な課題である。
低炭素アルミキルド鋼を地鉄母材としたものは非常に
高い焼付硬化性は得られるものの室温時効による伸びの
劣化が大きいという問題がある。極低炭素Ti添加鋼を地
鉄母材としたものは焼付硬化性が得られない。他方，特
開昭58−31035号公報のように低炭素アルミキルド鋼にS
i,Pを添加して焼付硬化性を付与する場合には，これだ
けでは耐孔あき腐食性の問題は解決できないのでめっき
層を厚くする必要がある。
高い焼付硬化性は得られるものの室温時効による伸びの
劣化が大きいという問題がある。極低炭素Ti添加鋼を地
鉄母材としたものは焼付硬化性が得られない。他方，特
開昭58−31035号公報のように低炭素アルミキルド鋼にS
i,Pを添加して焼付硬化性を付与する場合には，これだ
けでは耐孔あき腐食性の問題は解決できないのでめっき
層を厚くする必要がある。
本発明は，かような事情に鑑み，溶融亜鉛めっき鋼板
の耐食性で最も重要な耐孔あき腐食性の改善と共に，加
工性，焼付硬化性およびめっき密着性を同時に満足し得
る溶融亜鉛めっき鋼板を得ることを目的としてなされた
ものである。
の耐食性で最も重要な耐孔あき腐食性の改善と共に，加
工性，焼付硬化性およびめっき密着性を同時に満足し得
る溶融亜鉛めっき鋼板を得ることを目的としてなされた
ものである。
本発明によれば，重量％で， C;0.001〜0.010％， Si;0.10％以下， Mn;0.05％〜1.8％， P;0.03〜0.20％， S;0.02％以下， Cu;0.05〜0.86％， sol.Al;0.005〜0.100％， N;0.007％以下， Ni;0.008％以下， Cr;0.08％以下， を含有し，残部は鉄および不可避的不純物よりなる鋼，
あるいはまた， C;0.001〜0.010％， Si;0.10％以下， Mn;0.05％〜1.8％， P;0.03〜0.20％， S;0.02％以下， Cu;0.05〜0.86％， sol.Al;0.005〜0.100％， N;0.007％以下，および １％までのNi,1％までのMoまたは７％までのCrの一種も
しくは二種以上を含有し， 残部は鉄および不可避的不純物よりなる鋼のスラブを熱
間圧延し，冷間圧延した後，連続式電気めっきラインで
鉄めっきを施すかまたは施さずに，連続式溶融亜鉛めっ
きラインに通板し，このライン内焼鈍温度を670〜950℃
として溶融亜鉛めっきすることからなる，焼付硬化性お
よび耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼
板の製造方法を提供するものである。
あるいはまた， C;0.001〜0.010％， Si;0.10％以下， Mn;0.05％〜1.8％， P;0.03〜0.20％， S;0.02％以下， Cu;0.05〜0.86％， sol.Al;0.005〜0.100％， N;0.007％以下，および １％までのNi,1％までのMoまたは７％までのCrの一種も
しくは二種以上を含有し， 残部は鉄および不可避的不純物よりなる鋼のスラブを熱
間圧延し，冷間圧延した後，連続式電気めっきラインで
鉄めっきを施すかまたは施さずに，連続式溶融亜鉛めっ
きラインに通板し，このライン内焼鈍温度を670〜950℃
として溶融亜鉛めっきすることからなる，焼付硬化性お
よび耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼
板の製造方法を提供するものである。
そのさい，溶融亜鉛めっき処理は亜鉛めっき層を400
〜650℃の温度で合金化する処理を含むことができる。
〜650℃の温度で合金化する処理を含むことができる。
本発明は母材鋼板の鋼の成分組成を適正に配慮すると
同時に適正な製造条件を採用することによって前記の目
的を達成したものである。先ず，母材鋼板の各成分の含
有量範囲の規制理由をその作用と共に説明する。
同時に適正な製造条件を採用することによって前記の目
的を達成したものである。先ず，母材鋼板の各成分の含
有量範囲の規制理由をその作用と共に説明する。
Ｃは延性を著しく劣化させるので少ないほど好ましい
が,Cが0.001％未満では充分な焼付硬化性が得られな
い。他方,Cが0.010％を超えると室温時効による延性の
劣化が著しくなる。このためＣは0.001〜0.010％とし
た。
が,Cが0.001％未満では充分な焼付硬化性が得られな
い。他方,Cが0.010％を超えると室温時効による延性の
劣化が著しくなる。このためＣは0.001〜0.010％とし
た。
Siは加工性を損なわずに鋼の強度を向上させるに好ま
しい元素であるが，本発明者らの研究によればゼンジマ
ー型の連続溶融亜鉛めっきラインに通板した場合に鋼中
のSi含有量が約0.10％を超えると不めっきを生じる。し
たがって,Siは0.10％以下にする。
しい元素であるが，本発明者らの研究によればゼンジマ
ー型の連続溶融亜鉛めっきラインに通板した場合に鋼中
のSi含有量が約0.10％を超えると不めっきを生じる。し
たがって,Siは0.10％以下にする。
Mnは,Sによる熱間脆性を防止するのに有効であり，そ
のためには最低0.05％以上は必要である。また，鋼の強
度を向上させるのにも望ましい元素である。しかし,1.8
％を超えると延性および深絞り性が低下する。この理由
によりMn含有量の下限を0.50％，上限を1.80％とした ＰおよびCuは本発明における特徴的な元素である。両
元素の複合添加によって溶融亜鉛めっき鋼板の耐孔あき
腐食性を著しく改善する作用を供する。このためにはＰ
は0.03％以上,Cuは0.05％以上が必要である。しかしＰ
は0.20％を越えてまたCuは1.5％を超えて含有させて
も，耐孔あき腐食性の改善効果が飽和すると共に延性が
劣化する。特にCuは0.86％までの含有で十分な耐孔あき
腐食性の改善効果を発揮する。このため,Pは0.03％〜0.
20％,Cuは0.05％〜0.86％の範囲で含有させる。
のためには最低0.05％以上は必要である。また，鋼の強
度を向上させるのにも望ましい元素である。しかし,1.8
％を超えると延性および深絞り性が低下する。この理由
によりMn含有量の下限を0.50％，上限を1.80％とした ＰおよびCuは本発明における特徴的な元素である。両
元素の複合添加によって溶融亜鉛めっき鋼板の耐孔あき
腐食性を著しく改善する作用を供する。このためにはＰ
は0.03％以上,Cuは0.05％以上が必要である。しかしＰ
は0.20％を越えてまたCuは1.5％を超えて含有させて
も，耐孔あき腐食性の改善効果が飽和すると共に延性が
劣化する。特にCuは0.86％までの含有で十分な耐孔あき
腐食性の改善効果を発揮する。このため,Pは0.03％〜0.
20％,Cuは0.05％〜0.86％の範囲で含有させる。
Ｓは母材鋼にとって本質的に有害な元素であり少ない
ほど望ましいが，本発明鋼の場合,0.02％までは許容で
きるので0.02％以下とした。
ほど望ましいが，本発明鋼の場合,0.02％までは許容で
きるので0.02％以下とした。
Alは脱酸剤としての役割を果たすのみならず，鋼中の
ＮをAlNとして固定し，固溶Ｎによる室温時効を防止す
る働きがある。このためには0.005％以上のAlが必要で
あるが,0.10％を超えるとAl2O3などの介在物が増大し，
加工性および表面品質を劣化させるので，下限を0.005
％，上限を0.10％とした。
ＮをAlNとして固定し，固溶Ｎによる室温時効を防止す
る働きがある。このためには0.005％以上のAlが必要で
あるが,0.10％を超えるとAl2O3などの介在物が増大し，
加工性および表面品質を劣化させるので，下限を0.005
％，上限を0.10％とした。
Ｎは本発明鋼にとって本質的に有害な元素であり，少
ないほど望ましいが0.007％までは許容できるので0.007
％以下とした。
ないほど望ましいが0.007％までは許容できるので0.007
％以下とした。
さらに,1％までのNi,1％までのMoまたは７％までのCr
の一種もしくは二種以上含有せしめることが好ましく，
これによって鋼板の強度と耐孔あき腐食性を改善するこ
とができる。
の一種もしくは二種以上含有せしめることが好ましく，
これによって鋼板の強度と耐孔あき腐食性を改善するこ
とができる。
NiはCuによる熱間脆性の防止と耐孔あき腐食性の改善
に有効に作用するが,1％を超えて添加してもその効果は
飽和する。したがって徒に製造コストが高くなる。この
ため上限を１％とする。
に有効に作用するが,1％を超えて添加してもその効果は
飽和する。したがって徒に製造コストが高くなる。この
ため上限を１％とする。
Moは鋼板の強度上昇と耐孔あき腐食性の改善に有効に
作用するが,1％を超えて添加してもその効果は飽和する
とともに製造コストが高くなるので上限を１％とする。
作用するが,1％を超えて添加してもその効果は飽和する
とともに製造コストが高くなるので上限を１％とする。
Crは耐孔あき腐食性の改善に有効に作用するが７％を
超えると，非常に製造コスト高となるので上限を７％と
する。
超えると，非常に製造コスト高となるので上限を７％と
する。
本発明においては，以上の成分組成を有する鋼のスラ
ブを熱間圧延しそして冷間圧延して冷延鋼帯を製造し，
これを連続溶融亜鉛めっきラインに通板して溶融亜鉛め
っきを施す。そのさい，連続溶融亜鉛めっきラインに通
板する前に，連続式電気めっきラインに予め通板して適
量の鉄めっきを施しておくことも有利である。これによ
って不めっき発生率を皆無にすることができ，耐食性が
向上する。鉄めっきの付着量は2g/m2程度の極めて薄い
ものでよい。
ブを熱間圧延しそして冷間圧延して冷延鋼帯を製造し，
これを連続溶融亜鉛めっきラインに通板して溶融亜鉛め
っきを施す。そのさい，連続溶融亜鉛めっきラインに通
板する前に，連続式電気めっきラインに予め通板して適
量の鉄めっきを施しておくことも有利である。これによ
って不めっき発生率を皆無にすることができ，耐食性が
向上する。鉄めっきの付着量は2g/m2程度の極めて薄い
ものでよい。
連続溶融亜鉛めっきはインライン焼鈍型の周知の設備
（ゼンジマー型連続溶融めっき設備）を用いることがで
きるが，そのさいの焼鈍温度は670〜950℃とすることが
肝要である。670℃未満の温度では鋼帯の再結晶が十分
に進行せず，このため加工性を良好に発現させることが
困難となる。しかし950℃を越える焼鈍温度としても加
工性の向上効果が飽和すると共に表面疵が発生し易くな
り良製品が得難くなる。
（ゼンジマー型連続溶融めっき設備）を用いることがで
きるが，そのさいの焼鈍温度は670〜950℃とすることが
肝要である。670℃未満の温度では鋼帯の再結晶が十分
に進行せず，このため加工性を良好に発現させることが
困難となる。しかし950℃を越える焼鈍温度としても加
工性の向上効果が飽和すると共に表面疵が発生し易くな
り良製品が得難くなる。
また本発明においては，溶融亜鉛めっき鋼板のめっき
層の合金化処理を積極的に行うこともできる。既述のよ
うにめっき層の合金化処理を行えばめっき層が硬質とな
り加工時に孔あき腐食の問題が一般に生ずるが，本発明
の場合にはこの問題が解決されると共に亜鉛めっき鋼板
の塗膜密着性および重ね抵抗溶接性が改善されるので本
発明で意図する用途面では好ましい処理といえる。通
常，合金化は連続溶融亜鉛めっきライン内で行われ,400
〜650℃の温度範囲に加熱すれば合金化の達成は必要に
して充分となる。すなわち，この温度範囲より低温とな
れば合金化不足，また高温となれば合金化過剰となりめ
っき層の密着性が損なわれる。
層の合金化処理を積極的に行うこともできる。既述のよ
うにめっき層の合金化処理を行えばめっき層が硬質とな
り加工時に孔あき腐食の問題が一般に生ずるが，本発明
の場合にはこの問題が解決されると共に亜鉛めっき鋼板
の塗膜密着性および重ね抵抗溶接性が改善されるので本
発明で意図する用途面では好ましい処理といえる。通
常，合金化は連続溶融亜鉛めっきライン内で行われ,400
〜650℃の温度範囲に加熱すれば合金化の達成は必要に
して充分となる。すなわち，この温度範囲より低温とな
れば合金化不足，また高温となれば合金化過剰となりめ
っき層の密着性が損なわれる。
以下に実施例を挙げて本発明の効果を具体的に示す。
第１表に示す化学成分値の鋼を第２表に示す条件で熱
間圧延し，さらに冷間圧延して板厚0.8mmの冷延鋼帯と
した。得られた冷延鋼帯を連続溶融亜鉛めっきラインに
て第２表に示す条件で焼鈍し付着量30g/m2の溶融亜鉛め
っきを施し，合金化処理を行うかまたは行わずして溶融
亜鉛めっき鋼帯を製造し，その後伸び率0.8％のスキン
パス圧延を行った。得られた溶融亜鉛めっき鋼板の機械
的特性と耐食性を調査し，その結果を第２表に併記し
た。機械的特性はJIS Z 2201の５号試験片を用いた。耐
食性試験は70×150mmの試験片を切り出し，複合腐食試
験を行った。複合腐食試験はJIS Z 2371の塩水噴霧試験
に準じて行った。すなわち〔塩水濃度を1.0％に変更し
た塩水噴霧試験を５時間〕→〔60℃の熱風乾燥を４時
間〕→〔50℃の湿潤試験を14時間〕→〔送風乾燥を１時
間〕の合計24時間を１サイクルとして30サイクル実施し
たあとの腐食による最大侵食深さを測定した。焼付硬化
性（BH）は,JIS 5号引張試験片を用い２％の引張予歪み
を付与後、170℃×20minの人工時効を施し，予歪み付与
時の応力と人工時効後の降伏応力との差をBHとして求め
た。
間圧延し，さらに冷間圧延して板厚0.8mmの冷延鋼帯と
した。得られた冷延鋼帯を連続溶融亜鉛めっきラインに
て第２表に示す条件で焼鈍し付着量30g/m2の溶融亜鉛め
っきを施し，合金化処理を行うかまたは行わずして溶融
亜鉛めっき鋼帯を製造し，その後伸び率0.8％のスキン
パス圧延を行った。得られた溶融亜鉛めっき鋼板の機械
的特性と耐食性を調査し，その結果を第２表に併記し
た。機械的特性はJIS Z 2201の５号試験片を用いた。耐
食性試験は70×150mmの試験片を切り出し，複合腐食試
験を行った。複合腐食試験はJIS Z 2371の塩水噴霧試験
に準じて行った。すなわち〔塩水濃度を1.0％に変更し
た塩水噴霧試験を５時間〕→〔60℃の熱風乾燥を４時
間〕→〔50℃の湿潤試験を14時間〕→〔送風乾燥を１時
間〕の合計24時間を１サイクルとして30サイクル実施し
たあとの腐食による最大侵食深さを測定した。焼付硬化
性（BH）は,JIS 5号引張試験片を用い２％の引張予歪み
を付与後、170℃×20minの人工時効を施し，予歪み付与
時の応力と人工時効後の降伏応力との差をBHとして求め
た。
第２表の結果に見られるように,Cが高くＰとCuが本発
明で規定する量より少ないNo.1の比較鋼を用いて製造し
た溶融亜鉛めっき鋼板は引張強さ（TS）が低い割りに降
伏点（YS）が高く，伸び（EL）が低い。また焼付硬化性
（BH）が高過ぎるため室温時効が生じてしまう。そして
耐食性が劣る。
明で規定する量より少ないNo.1の比較鋼を用いて製造し
た溶融亜鉛めっき鋼板は引張強さ（TS）が低い割りに降
伏点（YS）が高く，伸び（EL）が低い。また焼付硬化性
（BH）が高過ぎるため室温時効が生じてしまう。そして
耐食性が劣る。
Ｃが少なくＰを含有しているNo.2の比較鋼を用いて製
造した溶融亜鉛めっき鋼板は比較的良好な引張強さ（T
S），伸び（EL）および焼付硬化性（BH）を有するが，
やはり耐食性が劣る。
造した溶融亜鉛めっき鋼板は比較的良好な引張強さ（T
S），伸び（EL）および焼付硬化性（BH）を有するが，
やはり耐食性が劣る。
これに対し，本発明で規定する範囲の成分組成を有す
るNo.3〜11鋼を用いて製造した溶融亜鉛めっき鋼板は引
張強さ（TS）が高い割りに降伏点（YS）が低く，伸び
（EL），焼付硬化性（BH）が良好で，さらに耐食性に優
れている。
るNo.3〜11鋼を用いて製造した溶融亜鉛めっき鋼板は引
張強さ（TS）が高い割りに降伏点（YS）が低く，伸び
（EL），焼付硬化性（BH）が良好で，さらに耐食性に優
れている。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｃ２２Ｃ 38/58 Ｃ２２Ｃ 38/58 (72)発明者 田中 照夫 広島県呉市昭和町11番１号 日新製鋼株 式会社鉄鋼研究所内 (56)参考文献 特開 平２−190443（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−143464（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C21D 9/46 - 9/48 C23C 2/00 - 2/40 C22C 38/00 - 38/60
Claims (3)
- 【請求項１】重量％で， C;0.001〜0.010％， Si;0.10％以下， Mn;0.05％〜1.8％， P;0.03〜0.20％， S;0.02％以下， Cu;0.05〜0.86％， sol.Al;0.005〜0.100％， N;0.007％以下， Ni;0.08％以下， Cr;0.08％以下， を含有し，残部は鉄および不可避的不純物よりなる鋼の
スラブを熱間圧延し，冷間圧延した後，連続式電気めっ
きラインで鉄めっきを施すかまたは施さずに，連続式溶
融亜鉛めっきラインに通板し，このライン内焼鈍温度を
670〜950℃として溶融亜鉛めっきすることからなる，焼
付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜
鉛めっき鋼板の製造方法。 - 【請求項２】重量％で， C;0.001〜0.010％， Si;0.10％以下， Mn;0.05％〜1.8％， P;0.03〜0.20％， S;0.02％以下， Cu;0.05〜0.86％， sol.Al;0.005〜0.100％， N;0.007％以下，および １％までのNi,1％までのMoまたは７％までのCrの一種も
しくは二種以上を含有し，残部は鉄および不可避的不純
物よりなる鋼のスラブを熱間圧延し，冷間圧延した後，
連続式電気めっきラインで鉄めっきを施すかまたは施さ
ずに，連続式溶融亜鉛めっきラインに通板し，このライ
ン内焼鈍温度を670〜950℃として溶融亜鉛めっきするこ
とからなる，焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた
良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。 - 【請求項３】溶融亜鉛めっき処理は亜鉛めっき層を400
〜650℃の温度で合金化する処理を含む請求項１または
２に記載の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02298813A JP3058911B2 (ja) | 1990-11-06 | 1990-11-06 | 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02298813A JP3058911B2 (ja) | 1990-11-06 | 1990-11-06 | 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04173924A JPH04173924A (ja) | 1992-06-22 |
| JP3058911B2 true JP3058911B2 (ja) | 2000-07-04 |
Family
ID=17864557
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02298813A Expired - Fee Related JP3058911B2 (ja) | 1990-11-06 | 1990-11-06 | 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた良加工性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3058911B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3105533B2 (ja) | 1990-11-06 | 2000-11-06 | 日新製鋼株式会社 | 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた高加工用溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4886118B2 (ja) * | 2001-04-25 | 2012-02-29 | 株式会社神戸製鋼所 | 溶融亜鉛めっき鋼板 |
-
1990
- 1990-11-06 JP JP02298813A patent/JP3058911B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3105533B2 (ja) | 1990-11-06 | 2000-11-06 | 日新製鋼株式会社 | 焼付硬化性および耐孔あき腐食性に優れた高加工用溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04173924A (ja) | 1992-06-22 |
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