[go: up one dir, main page]

JP3058031B2 - 非水電解液電池 - Google Patents

非水電解液電池

Info

Publication number
JP3058031B2
JP3058031B2 JP27638994A JP27638994A JP3058031B2 JP 3058031 B2 JP3058031 B2 JP 3058031B2 JP 27638994 A JP27638994 A JP 27638994A JP 27638994 A JP27638994 A JP 27638994A JP 3058031 B2 JP3058031 B2 JP 3058031B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
aqueous electrolyte
electrolyte battery
battery
positive electrode
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP27638994A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH08138686A (ja
Inventor
晃寛 佐野
秀一 西野
文夫 大尾
秀祐 小黒
正嗣 近藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp, Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP27638994A priority Critical patent/JP3058031B2/ja
Publication of JPH08138686A publication Critical patent/JPH08138686A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3058031B2 publication Critical patent/JP3058031B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • Y02E60/12

Landscapes

  • Sealing Battery Cases Or Jackets (AREA)
  • Cell Separators (AREA)
  • Primary Cells (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は軽金属あるいはこの合金
を負極活物質とし、金属酸化物あるいはハロゲン化物を
正極活物質とする非水電解液電池に関し、特に高温環
境、高温多湿環境、温度差による熱衝撃等に耐えうるガ
スケット材料、非水電解液、セパレータ材料の改良に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】非水電解液電池、特にフッ化黒鉛リチウ
ム電池は、常温で10年以上という長期保存特性に優れ
ていることによりメモリーバックアップ用の電源として
広く用いられている。最近では、自動車、産業機器等の
高温環境下での使用用途が要望されている。また、他の
電子部品同様、回路基盤上へハンダリフローできるよ
う、これらの電池が高温環境下にさらされた後も、電池
特性を維持できるよう求められている。
【0003】このような要求を満たすため、例えばUS
P5,246,795、特公平5−58232号公報に
記載されているような改良、つまり電池構成材料の改良
が試みられているが十分なものではなかった。
【0004】ここで、従来のフッ化黒鉛リチウム電池の
構成について説明する。図1は従来のフッ化黒鉛リチウ
ム電池の一例として直径12.5mm、厚さ2.5mm
のコイン形フッ化黒鉛リチウム電池(BR1225)の
構成断面図を示すものである。図1において、1はステ
ンレス鋼よりなる封口板、2はリチウム金属からなる負
極、3はフッ化黒鉛を主成分とする正極、4はポリプロ
ピレン(以下、PPと略記する)不織布よりなるセパレ
ータ、5はステンレス鋼よりなる電池ケース、6はPP
樹脂からなるガスケット、7はチタン金属の集電体であ
る。電解液は、高沸点溶媒のγ−ブチロラクトン(以
下、GBLと略記する)、もしくはプロピレンカーボネ
イト(以下、PCと略記する)と、低沸点溶媒のジメト
キシエタン(以下、DMEと略記する)を混合した溶媒
中に、溶質濃度1.00mol/lとなるようにホウフ
ッ化リチウム(LiBF4)を溶解させたものである。
【0005】上記の構成のフッ化黒鉛リチウム電池にお
いて、正極は450℃〜650℃まで熱には安定なフッ
化黒鉛を活物質に用い、負極は181℃の融点まで熱に
は安定なリチウム金属を活物質としている。また、放電
生成物であるリチウムフロライド(LiF)は850℃
まで熱には安定である。
【0006】一般にコイン形、ボタン形、円筒形等のリ
チウム電池において、その電池形状に関わらず、正極端
子を兼ねる金属容器、負極端子を兼ねる金属容器の間
に、絶縁機能を持つガスケットを配置しなければならな
い。ガスケットは、正負極端子を兼ねる金属容器の絶縁
機能と、発電要素が電池外部に出ることや、また外部空
気の電池内部への侵入することを防ぐように密閉保持さ
れる機能を持つ。しかし、高温環境下、熱衝撃等により
ガスケット材料、正負金属容器材料の熱膨脹差から微細
な間隙が生じ、電解液の蒸発、漏液、また電池内部への
外部空気、水分等の侵入により、電池性能は劣化する。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】上記に示す従来のコイ
ン形フッ化黒鉛リチウム電池の構成では、−40℃〜6
0℃の温度範囲で使用あるいは保存が可能である。しか
しながら、60℃以上の高温保存や熱衝撃負荷による電
池性能劣化の原因として、図1におけるA部の電池の封
口かしめ部(ガスケットと封口板、ガスケットと電池ケ
ースとの接触部)に生ずる間隙から、電池内部からの電
解液の蒸発、漏液、あるいは電池内部への外部空気、水
分等の侵入がある。特に、電解液の溶媒としてDMEの
ような沸点が83℃と比較的低い溶媒を使用した場合、
83℃以上の温度で極めて容易にガス化し、前述した封
口かしめ部の微細な間隙から容易に電池外部へ溶媒が飛
散し、電池性能を著しく劣化させる。あるいは、外部空
気、水分等が侵入した場合、電池内部の発電要素の中で
も特に水と化学反応を起こしやすいリチウム表面に、発
電反応を阻害する酸化物、水酸化物等の被膜が形成さ
れ、特に内部抵抗値の急激な増加により電池性能を低下
させる。
【0008】また、ガスケット、セパレータの材料とし
て用いているPPは、その連続最高使用温度が約65℃
であり、したがって、65℃以上での使用時、あるいは
高温保存時、熱により樹脂の酸化や、電解液の樹脂内部
への浸透、拡散等により複合的な劣化をはじめ、ガスケ
ットの場合、本来の絶縁・密閉機能が、セパレータの場
合、絶縁・電解液の保持機能が損なわれ電池性能は著し
く低下する。この現象は、その環境温度が高くなるほど
劣化の度合いは大きくなり、170℃の環境下ではPP
樹脂が溶融し、ガスケット、セパレータ共、前記の機能
は失われ、電池特性は示さなくなる。
【0009】本発明はこれらの問題点を解決するもの
で、高温環境下や熱衝撃等で使用、あるいは保存が可能
である非水電解液電池を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
に本発明は、リチウム、ナトリウム、マグネシウム等の
軽金属、あるいはこれらの合金からなる負極活物質、酸
化銅、三酸化モリブデン、二酸化マンガン等の金属酸化
物、フッ化黒鉛等のハロゲン化物等を正極活物質とする
非水電解液電池において、正極端子と負極端子の間に介
在するガスケットとしてパーフルオロアルコキシ(PF
A)樹脂を用い、非水電解液として沸点が170℃以上
の有機溶媒を単体、もしくは混合物に、溶質として無機
塩を溶解させ、セパレータとして平均繊維径2μm以
下、目付重量5.0〜9.0g/m 2、平均孔径3.0
〜7.5μmのガラス繊維材を用いる構成である。
【0011】
【作用】以上のような構成とすることで、電池を高温下
において使用、あるいは保存する場合に封口かしめ部分
における微細な間隙の発生を防止し、また電解液中にリ
チウム塩からなる溶質を高沸点溶媒に適量溶解させたも
のを使用し、セパレータ材料とて平均繊維径2μm以
下、好ましくは0.3〜1.5μm、目付重量5.0〜
9.0g/m2、平均孔径3.0〜7.5μmのガラス
繊維材を用いることにより、電解液の熱安定性ならびに
封口時における直後漏液の防止が図れるので、耐漏液性
の一層の向上を確保することができ、電池特性の優れた
電池を提供することができる。
【0012】
【実施例】本発明の実施例を図を参照しながら説明す
る。
【0013】(実施例1)正極はフッ化黒鉛を、負極は
リチウム金属を、ガスケットはPFA樹脂を、電解液は
GBLにLiBF4を1.00mol/l溶解したもの
を、セパレータはガラス繊維不織布を用いて、図1のよ
うな電池を組立てた。
【0014】(比較例1)ガスケットをPEK樹脂にし
た以外は、実施例1と同じ構成である。
【0015】(比較例2)ガスケットをPEEK樹脂に
した以外は、実施例1と同じ構成である。
【0016】(比較例3)ガスケットをPES樹脂にし
た以外は、実施例1と同じ構成である。
【0017】(比較例4)ガスケットをPSu樹脂にし
た以外は、実施例1と同じ構成である。
【0018】(比較例5)ガスケットをPAI樹脂にし
た以外は、実施例1と同じ構成である。
【0019】(比較例6)ガスケットをPEI樹脂にし
た以外は、実施例1と同じ構成である。
【0020】これらの電池を150℃で40日間浸漬す
る耐電解液性のテストを行った。その結果を(表1)に
示す。
【0021】
【表1】
【0022】(表1)よりガスケットとして用いたポリ
エーテルサルホン(PES)樹脂、ポリサルホン(PS
u)樹脂、ポリアミドイミド(PAI)樹脂、ポリエー
テルイミド(PEI)樹脂は溶解し、PFA樹脂、ポリ
エーテルケトン(以下、PEKと略記)樹脂、ポリエー
テルエーテルケトン(以下、PEEKと略記)樹脂が優
れた耐電解液性を示した。
【0023】つぎに、耐電解液性テストで良好な結果を
得た実施例1、比較例1、比較例2について150℃保
存の高温保存性テスト、60℃90%RHの高温多湿保
存テストをそれぞれ行った。(表2)に150℃保存後
の開路電圧と内部抵抗の関係を示し、(表3)に60℃
90%RH保存後の開路電圧と内部抵抗の関係を示す。
【0024】
【表2】
【0025】
【表3】
【0026】このように、(表2)から150℃の保存
期間が経過するに従い、開路電圧が低下し、内部抵抗が
上昇することからPFA樹脂が優れていることがわか
る。同様に(表3)から60℃90%RH保存後の開路
電圧と内部抵抗の推移より明らかにPPS樹脂が優れて
いることがわかる。
【0027】つぎに、PFA樹脂をガスケットとして使
用した場合の最適な圧縮率、つまり正極端子と負極端子
の両者間で、両端子により圧縮されるPFA樹脂の厚さ
が両端子で圧縮される前の厚さとの比率を比較検討し
た。
【0028】(比較例3)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を30%とした。
【0029】(比較例4)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を40%とした。
【0030】(実施例2)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を50%とした。
【0031】(実施例3)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を70%とした。
【0032】(実施例4)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を90%とした。
【0033】(比較例5)実施例1と同じ構成であっ
て、ガスケットの圧縮率の平均値を95%とした。
【0034】
【表4】
【0035】(表4)より、圧縮率の平均が50〜90
%の範囲であれば、漏液は発生せず耐漏液性を満足する
ことがわかる。このことより、PFA樹脂をガスケット
として用いる場合、圧縮前の厚さに対して平均値として
50〜90%の厚さに圧縮した封口かしめ部の形状を保
つことにより、耐漏液性が確保される。この現象はPF
A樹脂に前述の添加剤を加えた樹脂材料の場合でも同様
の結果であった。
【0036】つぎに、電解液について着目すると、従来
の技術では高沸点溶媒と低沸点溶媒の混合溶媒であった
ため、低沸点溶媒が高温保存時に蒸発し、電池特性の劣
化が顕著に現れる。そこで、高温保存時の電解液の蒸発
を抑制するため低沸点溶媒を除いた高沸点溶媒単独で種
々検討を行った。
【0037】(表5)に検討を行った一般的な高沸点溶
媒と、それらの凝固点、沸点を示す。
【0038】
【表5】
【0039】その結果、−20℃以下での低温放電を考
慮した場合、(表5)にある溶媒の中でPCとGBL以
外は−20℃では凝固し、電解液中のイオン伝導を妨げ
る。また、比較的導電率の高い低沸点溶媒を除くことで
電解液の導電率が低下し、作動電圧の低下がある。
【0040】そこで、本実施例の非水電解液電池の高沸
点溶媒として、−40〜0℃の低温でも溶媒が凝固せ
ず、換言すればこの温度範囲内でも電池が起電反応を行
える状態にあることができる。また、保存特性の優れる
従来からのGBLと、PCの各々単体、混合溶媒につい
て、従来の高沸点溶媒GBLと低沸点溶媒DMEの混合
溶媒とで、−40〜85℃の作動電圧の比較を同様に前
述の電池を作成して行った。
【0041】図2はLiBF4濃度1.00mol/l
時の各溶媒配合におけるフッ化黒鉛リチウム電池(図
1)の30kΩ放電、放電深度40%時点での作動電圧
を示す。
【0042】この結果より、高沸点溶媒GBLとPCの
混合溶媒系においては、GBLの混合比率が高い程、作
動電圧は高く、特に−20℃、−40℃で顕著である。
また、GBLの混合比率が高い程、従来の高沸点溶媒G
BLと低沸点(低粘度)溶媒DMEの混合溶媒の作動電
圧により近いことがわかった。よって、高沸点溶媒には
GBLがもっとも有効であることがわかる。
【0043】つぎに、電解液の溶質について検討を行っ
た。従来より、フッ化黒鉛リチウム電池の電解液の溶質
はLiBF4であり、濃度を1.00mol/lで使用
している。そこで、高沸点溶媒GBL中でのLiBF4
溶質濃度が高温保存特性にどのような影響を与えるか実
験を行った。
【0044】(比較例6)溶質の濃度が0.8mol/
lである以外は、実施例6と同じ構成である。
【0045】(実施例5)溶質の濃度が0.9mol/
lである以外は、実施例6と同じ構成である。
【0046】(実施例6)実施例1と同じ構成である。
【0047】(実施例7)溶質の濃度が1.3mol/
lである以外は、実施例6と同じ構成である。
【0048】(実施例8)溶質の濃度が1.5mol/
lである以外は、実施例6と同じ構成である。
【0049】(比較例7)溶質の濃度が1.6mol/
lである以外は、実施例6と同じ構成である。
【0050】(表6)は各溶質濃度における150℃保
存後の電池特性を示す。
【0051】
【表6】
【0052】この結果により、LiBF4溶質濃度が
0.80mol/l以下、1.60mol/l以上にな
ると電池開路電圧の低下、電池内部抵抗の上昇が顕著で
ある。また、LiBF4溶質濃度が1.60mol/l
以上になると−40〜0℃で溶質の溶解度は低下し、溶
質が析出し、低温での放電反応を阻害する。ゆえに、L
iBF4溶質濃度は0.90〜1.50mol/lとす
るのが好ましいことが判明した。
【0053】セパレータ材料として、一般に非水電解液
電池においてはPE,PP等の樹脂材料を、フィルム、
不織布等に加工したものを用いる。しかし、高温環境下
で用いた場合、PE樹脂,PP樹脂ともそれ自体の融点
以上の温度では溶解を起こし、セパレータとしての機能
を失い使用することはできない。そこで、ガラス繊維不
織布を用いた。実施例1電池のセパレータとして従来の
PP不織布を用いた比較例8と実施例1と同じ実施例9
とを構成し、これらの電池を150℃に保存したときの
データを(表7)に示す。
【0054】
【表7】
【0055】PP不織布を用いた電池は保存時間が経過
するに従い、内部抵抗が上昇し、電圧低下が発生するこ
とが分かる。
【0056】つぎに、ガラス繊維の平均繊維径を、電池
組立時の電解液保持量と、電池封口時の電解液の漏液、
いわゆる直後漏液とにより評価した。
【0057】(実施例10)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を0.3μmとした電池。
【0058】(実施例11)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を0.5μmとした電池。
【0059】(実施例12)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を1.0μmとした電池。
【0060】(実施例13)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を1.5μmとした電池。
【0061】(実施例14)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を2.0μmとした電池。
【0062】(比較例9)実施例1のガラス繊維の平均
繊維径を2.5μmとした電池。
【0063】(比較例10)実施例1のガラス繊維の平
均繊維径を3.0μmとした電池。
【0064】(表8)にその結果を示す。
【0065】
【表8】
【0066】(表8)より明らかなように、平均繊維径
が2μm以上である場合に漏液量が顕著に多くなり、結
果的に放電持続時間の減少が発生している。好ましく
は、平均繊維径が0.3〜1.5μmのとき、漏液量が
もっとも少なく、放電持続時間も長い。なお、平均繊維
径が0.3μm以下の場合はその機械的強度が脆弱で、
電池のセパレータとして加工しにくく、また加工できた
場合でも均一な目付に加工しにくく、加工コストもあが
る。
【0067】また、ガラス繊維の目付重量、平均孔径に
ついて鋭意検討を行った。この種の平均繊維径の範囲の
ものであれば、目付重量が5.0〜9.0g/m2、平
均孔径が3.0〜7.5μmのものであれば十分使用可
能である。
【0068】目付重量が5.0g/m2以下の場合、セ
パレータ材料としての機械的強度が小さすぎるため、加
工時に破断、あるいは変形が生じ、電池構成時、内部短
絡を生ずるためである。目付重量が9.0g/m2以上
の場合、電解液の保液量、ならびに吸水速度が小さくな
り実用上問題がある。
【0069】平均孔径が3.0μm以下では起電反応に
必要な電解液量を十分保持できない。また、7.5μm
以上では電解液の保持性は良好であるが起電反応時にセ
パレータの空孔内に電解液を取り込んでしまい、その結
果、起電反応の関与する電解液量が減少し、結果として
反応効率の減少をきたすためである。
【0070】また、このような構成の電池における正極
端子を兼ねる金属容器において、正極と電気的に接続さ
れ、かつ電解液と接する部分、つまり図1における電池
ケース5の形成材料の選択が電池の信頼性の確保に対し
て問題となる。(表9)に電池ケース材料としてニッケ
ル8重量%、クロム18重量%含んだ、いわゆるオース
テナイト系ステンレス鋼と、ニッケルをほとんど含まな
い、いわゆるフェライト系ステンレス鋼においてクロム
の含有量を10〜20重量%と変化させた材料と、その
うちモリブデンの含有量を1.0〜3.0重量%と変化
させた材料を使用した場合の非水電解液電池の85℃保
存試験の結果を示す。
【0071】(比較例11)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、ニッケル8重量%含んだステ
ンレス鋼を用いた電池。
【0072】(比較例12)実施例1の正極ケース材料
としてクロム10重量%含んだステンレス鋼を用いた電
池。
【0073】(実施例15)実施例1の正極ケース材料
としてクロム15重量%含んだステンレス鋼を用いた電
池。
【0074】(実施例16)実施例1の正極ケース材料
としてクロム16重量%含んだステンレス鋼を用いた電
池。
【0075】(実施例17)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%含んだステンレス鋼を用いた電
池。
【0076】(実施例18)実施例1の正極ケース材料
としてクロム20重量%含んだステンレス鋼を用いた電
池。
【0077】(比較例13)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、モリブデン1.0重量%含ん
だステンレス鋼を用いた電池。
【0078】(実施例19)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、モリブデン1.5重量%含ん
だステンレス鋼を用いた電池。
【0079】(実施例20)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、モリブデン2.0重量%含ん
だステンレス鋼を用いた電池。
【0080】(実施例21)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、モリブデン2.5重量%含ん
だステンレス鋼を用いた電池。
【0081】(比較例14)実施例1の正極ケース材料
としてクロム18重量%、モリブデン3.0重量%含ん
だステンレス鋼を用いた電池。
【0082】
【表9】
【0083】(表9)より電池ケースとしてニッケルを
含んだオーステナイト系ステンレス鋼を用いた場合、保
存中に電圧の大きな低下が確認された。電池分解を行っ
たところ電池ケース材料が一部溶解し、それが負極のリ
チウム表面に析出したため電池電圧が低下したものと判
明した。また、フェライト系ステンレス鋼を使用すると
保存中の電池電圧の低下量は小さくなるが、特にクロム
量が15重量%以上で電池電圧の低下が発生しないこと
がわかる。また、フェライト系ステンレス鋼においてク
ロム量15重量%以上の領域においてモリブデンを0.
5重量%以上添加することにより、保存後の電池電圧が
より一層安定化することがわかる。このことより、本発
明の構成による電池において正極合剤と電気的に接続さ
れ、かつ電解液と接する部分、つまり電池ケースに使用
するステンレス鋼は、ニッケルをほとんど含まず、クロ
ムを15重量%以上、モリブデンを0.5重量%以上含
む鋼を用いることにより、高温保存特性を向上させるこ
とができる。
【0084】ここで、今までの検討内容を整理し以下に
示す。 (実施例22)図1において、封口板1はステンレス鋼
よりなり、負極2はリチウム金属からなり、正極合剤3
はフッ化黒鉛を主成分とし、セパレータ4は平均繊維径
0.5μmのガラス繊維不織布からなり、電池ケース5
はニッケルをほとんど含まず、クロムを15重量%以
上、モリブデンを0.5重量%以上含むステンレス鋼よ
りなり、ガスケット6はPFA樹脂100%成分であ
り、電解液は高沸点溶媒GBL中に、溶質LiBF4
溶質濃度1.00mol/lとなるように溶解させた電
解液を用いる構成により電池を構成する。
【0085】図3は従来例と実施例22との150℃保
存後の電池特性比較である。実施例22は従来例に比べ
開路電圧の低下もなく、従来品に比べ優れていることが
わかる。
【0086】図4は従来例と実施例22との150℃保
存後の電解液残存率比較である。従来例は低沸点溶媒D
MEの蒸発のため電解液残存率の減少も著しい、一方、
実施例22は電解液残存率の減少も極端に少なく、従来
例と比較し高温保存時の密閉状態が向上したことがわか
る。
【0087】(表10)は実施例22と従来例との15
0℃保存後の放電容量と容量残存率を示す。
【0088】
【表10】
【0089】放電容量の確認は150℃保存後、20℃
30kΩ放電、2.5V終止により行った。(表10)
より、従来例は150℃20日で容量残存率が0%とな
るが、実施例22は40日保存後も64%の容量残存率
を示すことがわかる。
【0090】なお、正極活物質、負極活物質の種類が異
なる他の電池系、例えばリチウム、ナトリウム、マグネ
シウム等の軽金属、あるいはこれらの合金からなる負極
活物質とし、酸化銅、三酸化モリブデン、二酸化マンガ
ン等の金属酸化物、フッ化黒鉛等のハロゲン化物等を正
極活物質としても、本発明のガスケット材料、電解液、
セパレータ材料を使用することにより同様の効果が得ら
れることが実験より判明している。
【0091】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の非水電解液電池は高温環境下、熱衝撃に対して保存、
使用が可能となる効果が得られる。
【0092】本発明は、広範囲の温度、特に高温環境下
で保存あるいは使用ができ、この種の非水電解液電池の
使用用途をさらに拡大することができ、その工業価値は
大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】一般的なコイン形電池の構成断面図
【図2】各溶媒配合における電池の30kΩ放電、放電
深度40%時点での各温度における作動電圧を示す図
【図3】本実施例と従来例との150℃保存後の電池特
性を示す図
【図4】本実施例と従来例との150℃保存後の電解液
残存率を示す図
【符号の説明】 1 封口板 2 リチウム 3 正極合剤 4 セパレータ 5 電池ケース 6 ガスケット 7 集電体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小黒 秀祐 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (72)発明者 近藤 正嗣 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭61−2259(JP,A) 特開 昭63−48743(JP,A) 特開 昭62−254357(JP,A) 特開 昭55−146871(JP,A) 特開 昭53−25829(JP,A) 特開 平2−256164(JP,A) 特開 昭53−25828(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01M 6/16 H01M 2/02 H01M 2/16

Claims (10)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】リチウムを負極活物質、フッ化黒鉛を正極
    活物質とする非水電解液電池において、正極端子と負極
    端子の間に介在するガスケットとしてパーフルオロアル
    コキシ(PFA)樹脂を用い、非水電解液として沸点が
    170℃以上の有機溶媒を単体、もしくは混合物に、溶
    質としてリチウム塩を溶解させ、セパレータとして平均
    繊維径2μm以下、目付重量5.0〜9.0g/m2
    平均孔径3.0〜7.5μmのガラス繊維材を用いるこ
    とを特徴とする非水電解液電池。
  2. 【請求項2】有機溶媒が、γ−ブチロラクトンを主成分
    とする請求項1記載の非水電解液電池。
  3. 【請求項3】溶質が、ホウフッ化リチウム(LiB
    4)を0.90〜1.50mol/lで溶媒に溶解さ
    せたものを用いることを特徴とする請求項1記載の非水
    電解液電池。
  4. 【請求項4】パーフルオロアルコキシ(PFA)樹脂を
    主成分とするガスケットを正極端子と負極端子の間で圧
    縮前の厚さに対して平均値が50〜90%の厚さに圧縮
    して密閉することを特徴とする請求項1記載の非水電解
    液電池。
  5. 【請求項5】正極端子を兼ねる金属容器において、正極
    と電気的に接続され、かつ電解液と接する部分にクロム
    を15重量%以上、モリブデンを0.5重量%以上含む
    鋼を使用することを特徴とする請求項1記載の非水電解
    液電池。
  6. 【請求項6】リチウム、ナトリウム、マグネシウム等の
    軽金属、あるいはこれらの合金からなる負極活物質、酸
    化銅、三酸化モリブデン、二酸化マンガン等の金属酸化
    物、フッ化黒鉛等のハロゲン化物等を正極活物質とする
    非水電解液電池において、正極端子と負極端子の間に介
    在するガスケットとしてパーフルオロアルコキシ(PF
    A)樹脂を用い、非水電解液として沸点が170℃以上
    の有機溶媒を単体、もしくは混合物に、溶質として無機
    塩を溶解させ、セパレータとして平均繊維径2μm以
    下、目付重量5.0〜9.0g/m2、平均孔径3.0
    〜7.5μmのガラス繊維材を用いることを特徴とする
    非水電解液電池。
  7. 【請求項7】有機溶媒が、γ−ブチロラクトンを主成分
    とする請求項6記載の非水電解液電池。
  8. 【請求項8】溶質が、ホウフッ化リチウム(LiB
    4)を0.90〜1.50mol/lで溶媒に溶解さ
    せたものを用いることを特徴とする請求項6記載の非水
    電解液電池。
  9. 【請求項9】パーフルオロアルコキシ(PFA)樹脂を主
    成分とするガスケットを正極端子と負極端子の間で圧縮
    前の厚さに対して平均値が50〜90%の厚さに圧縮し
    て密閉することを特徴とする請求項6記載の非水電解液
    電池。
  10. 【請求項10】正極端子を兼ねる金属容器において、正
    極と電気的に接続され、かつ電解液とを接する部分にク
    ロムを15重量%以上、モリブデンを0.5重量%以上
    含む鋼を使用することを特徴とする請求項6記載の非水
    電解液電池。
JP27638994A 1994-11-10 1994-11-10 非水電解液電池 Expired - Fee Related JP3058031B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27638994A JP3058031B2 (ja) 1994-11-10 1994-11-10 非水電解液電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27638994A JP3058031B2 (ja) 1994-11-10 1994-11-10 非水電解液電池

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH08138686A JPH08138686A (ja) 1996-05-31
JP3058031B2 true JP3058031B2 (ja) 2000-07-04

Family

ID=17568737

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP27638994A Expired - Fee Related JP3058031B2 (ja) 1994-11-10 1994-11-10 非水電解液電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3058031B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000058009A (ja) * 1998-08-11 2000-02-25 Toshiba Battery Co Ltd 扁平形非水電解液電池
JP3920510B2 (ja) * 1998-10-29 2007-05-30 株式会社東芝 非水電解液二次電池
TW431004B (en) 1998-10-29 2001-04-21 Toshiba Corp Nonaqueous electrolyte secondary battery
JP2002100408A (ja) * 2000-09-21 2002-04-05 Toshiba Battery Co Ltd 扁平形非水電解質二次電池
US8252458B2 (en) 2003-10-09 2012-08-28 Eveready Battery Company, Inc. Electrolyte-absoring, non-permeable sealing materials
US7923137B2 (en) 2003-10-09 2011-04-12 Eveready Battery Company, Inc. Nonaqueous cell with improved thermoplastic sealing member
JP4873889B2 (ja) * 2005-06-02 2012-02-08 パナソニック株式会社 リチウム一次電池
US7763375B2 (en) 2006-05-24 2010-07-27 Eveready Battery Company, Inc. Current interrupt device for batteries
JP2009212051A (ja) * 2008-03-06 2009-09-17 Fdk Energy Co Ltd ボビン形リチウム電池
JP5749116B2 (ja) * 2010-08-18 2015-07-15 旭化成イーマテリアルズ株式会社 リチウムイオン二次電池
JP2012190729A (ja) * 2011-03-13 2012-10-04 Seiko Instruments Inc コイン型非水電解質二次電池

Also Published As

Publication number Publication date
JPH08138686A (ja) 1996-05-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH0831429A (ja) 非水電解液電池
US8497041B2 (en) Electrochemical cell including electrolyte containing bis(oxalate)borate salt
US7927739B2 (en) Non-aqueous electrochemical cells
EP1771913B1 (en) Non-aqueous electrochemical cells
US6410181B1 (en) High temperature lithium oxyhalide electrochemical cell
US5658688A (en) Lithium-silver oxide battery and lithium-mercuric oxide battery
JP3058031B2 (ja) 非水電解液電池
JPH033337B2 (ja)
KR102818160B1 (ko) 비수 전해질 이차 전지
JP4273545B2 (ja) 基板実装用電池の取り付け装置
US7479348B2 (en) Non-aqueous electrochemical cells
CA1133049A (en) Electrochemical cell having mixed soluble depolarizer including halogens and interhalogens
US6986970B1 (en) Colloidal electrolytes
US12494509B2 (en) Non-aqueous ammonia electrolytes for lithium anode based primary and reserve batteries
JP2000040525A (ja) 有機電解液二次電池
JPH1050278A (ja) 非水電解液電池
JP4687021B2 (ja) 非水電解液一次電池
US20230327093A1 (en) Lithium alloy based anode for non-aqueous ammonia primary and reserve batteries
JP2001273926A (ja) 有機電解液電池
JPS6037659A (ja) 非水性化学電池
JP3128230B2 (ja) 非水電解液二次電池
JP2024133895A (ja) リチウム電池
JPS63155560A (ja) 有機電解液電池
JPH11111306A (ja) 非水電解液電池
JPS59163766A (ja) 非水電解液電池

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080421

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 9

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090421

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100421

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110421

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120421

Year of fee payment: 12

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees