JP3051263B2

JP3051263B2 - 磁気記録媒体用積層ポリエステルフイルム

Info

Publication number: JP3051263B2
Application number: JP15501492A
Authority: JP
Inventors: 正広細井; 正己越中
Original assignee: Teijin Ltd
Current assignee: Teijin Ltd
Priority date: 1992-06-15
Filing date: 1992-06-15
Publication date: 2000-06-12
Anticipated expiration: 2015-06-12
Also published as: JPH05345397A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は磁気記録媒体用積層ポリ
エステルフイルムに関し、さらに詳しくは二軸配向ポリ
エチレン―２，６―ナフタレートフイルムの少なくとも
片面に２，７―ナフタレンジカルボン酸を特定割合共重
合させた共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレートよ
りなるフイルムが積層されていて、高密度記録の磁気記
録媒体、特にメタルテープのベースフイルムとして、或
いはフレキシブルディスクのベースフイルムとして有用
な積層ポリエステルフイルムに関する。

【０００２】

【従来の技術】磁気記録テープのベースフイルムには、
従来、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムが
用いられている。しかし、このベースフイルムでは磁気
記録の保磁力が小さく、カセットに巻くテープの長さを
長くして記録再生の長時間化を図るためにテープ厚みを
薄くすると、テープの走行性や耐久性が悪化するという
問題を生じる。

【０００３】そこで、このような問題点を解消するため
に、高ヤング率の二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフ
タレートフイルムを磁気記録テープのベースフイルムと
して用いることが多数提案されている。

【０００４】しかしながら、高ヤング率、低熱収縮率の
二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタレートフイルム
を用いた磁気記録テープでも記録再生の長時間化を図る
ためにはテープ厚みを薄くする必要があり、かつ延伸に
よる分子配向を上げてフイルムのヤング率を向上させる
必要があるが、そのときにいくつかの問題が顕在化して
くる。

【０００５】即ち、配向の程度を上げるほど、滑剤とし
て含有する不活性微粒子とポリマー間にボイドが形成さ
れ易くなり、それと同時に滑剤がフイルム表面から脱落
し易くなり、かつ脱落してごみ（異物）を発生し易くな
る。そして、この異物はフイルム表面に付着したり、磁
気記録テープへの加工工程でコーテッドウェブやテープ
に巻き込まれ、電磁変換特性の欠点となる。

【０００６】この問題の解消要望は記録密度を高くする
ものほど強い。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かか
る問題を解消し、磁気記録媒体への加工時、特にダイコ
ーター工程やカレンダー処理工程における削れが極めて
起こり難いベースフイルムを提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明は、かかる目的を
達成するために、次の構成からなる。

【０００９】二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタレ
ートフイルムの少なくとも片面に２，７―ナフタレンジ
カルボン酸を０．５〜７モル％共重合させた共重合ポリ
エチレン―２，６―ナフタレートよりなるフイルムが積
層されていることを特徴とする磁気記録媒体用積層ポリ
エステルフイルム。

【００１０】本発明において、ポリエチレン―２，６―
ナフタレートは酸成分が実質的に２，６―ナフタレンジ
カルボン酸からなり、かつグリコール成分が実質的にエ
チレングリコールからなるポリエステルであるが、この
ポリエステルにはジエチレングリコールや他の第三成分
が０．５モル％未満の割合で共重合されていてもよい。

【００１１】本発明において、共重合ポリエチレン―
２，６―ナフタレートは、２，７―ナフタレンジカルボ
ン酸を０．５〜７モル％、好ましくは１〜７モル％共重
合させた共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレートで
ある。この共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレート
には、さらに、０．５モル％未満の割合で他の共重合成
分を共重合させてもよい。

【００１２】この共重合成分としては、例えばテレフタ
ル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン
酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸、ベンゾフェノ
ンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、
アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの
脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，
３―アダマンタンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン
酸、１，３―プロパンジオール、１，４―ブタンジオー
ル、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコー
ル、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノ
ールＡのエチレンオキシド付加物、ｐ―キシリレングリ
コール等を挙げることができる。

【００１３】本発明におけるポリエチレン―２，６―ナ
フタレート、共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレー
トには、必要に応じ、安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑
剤等の添加剤を含有させることができる。特にフイルム
表面を粗にしてフイルムの滑り性を改良するために、滑
剤として不活性固体微粒子を含有させることは好まし
い。

【００１４】かかる不活性固体微粒子としては、好まし
くは（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイ砂、石英等を含
む）；（２）アルミナ；（３）ＳｉＯ₂分を３０重量％
以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質の
粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含
む）、温石綿、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚ
ｎ、Ｚｒ、及びＴｉの酸化物；（５）Ｃａ、及びＢａの
硫化物；（６）Ｌｉ、Ｎａ、及びＣａのリン酸塩（１水
素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、及びＫの
安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、及びＭｎのテレ
フタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐ
ｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉのチタン酸塩；
（１０）Ｂａ、及びＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素
（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１
２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１
３）Ｃａ、及びＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石及び
（１５）ＺｎＳが例示される。更に好ましくは、二酸化
ケイ素、無水ケイ酸、含水ケイ酸、酸化アルミニウム、
ケイ酸アルミニウム（焼成物、水和物等を含む）、燐酸
１リチウム、燐酸３リチウム、燐酸ナトリウム、燐酸カ
ルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、安息香酸リチウ
ム、これらの化合物の複塩（水和物を含む）、ガラス
粉、粘土（カオリン、ベントナイト、白土等を含む）、
タルク、炭酸カルシウム等が例示される。特に好ましく
は、二酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウムが挙げ
られる。これらは２種以上を用いてもよく、その際平均
粒径の異なるものを、同量又は異なる量で添加してもよ
い。かかる微粒子の平均粒径は０．０５〜０．８μｍで
あることが好ましく、添加量は０．０１〜０．５重量％
であることが好ましい。

【００１５】本発明におけるポリエチレン―２，６―ナ
フタレート、共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレー
トは、通常溶融重合法によって公知の方法で製造するこ
とができる。

【００１６】例えば、ポリエチレン―２，６―ナフタレ
ートは２，６―ナフタレンジカルボン酸とエチレングリ
コールとをエステル化反応させ、或いはジメチル―２，
６―ナフタレートとエチレングリコールとをエステル交
換反応させ、次いで反応生成物を減圧下重縮合反応させ
て所定重合度のポリマーとする方法で製造することがで
きる。また共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレート
は、２，７―ナフタレンジカルボン酸を所定割合用いた
以外はポリエチレン―２，６―ナフタレートの製造法と
同様にして製造することができる。その際、触媒を用い
ることが好ましく、また他の添加剤を添加することがで
きる。

【００１７】ポリエチレン―２，６―ナフタレートや共
重合ポリエチレン―２，６―ナフタレートの固有粘度は
０．４５〜０．９０であることが好ましい。

【００１８】本発明における積層ポリエステルフイルム
は、二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタレートフイ
ルムの少なくとも片面に２，７―ナフタレンジカルボン
酸を共重合させた共重合ポリエチレン―２，６―ナフタ
レートからなるフイルムを積層させた構造をとり、例え
ば２層構造であっても３層構造であってもよい。ただ
し、３層構造の場合二軸配向ポリエチレン―２，６―ナ
フタレートフイルムが芯層を形成する。

【００１９】前記積層ポリエステルフイルムは各フイル
ム層の厚み配分を自由にとることができるが、共重合ポ
リエチレン―２，６―ナフタレートの特徴を十分に発揮
させるには該共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレー
トのフイルム層は薄すぎても厚すぎても好ましくない。
該フイルム層が厚すぎると、積層フイルムのヤング率や
耐熱寸法安定性が低下するようになり、他方薄すぎると
フイルム表面特性や均一厚みの制御が難しくなる。好ま
しい厚み配分は全体の厚みによっても変るが、例えば全
体の厚みが３〜１２μｍの磁気記録テープ用フイルムの
場合、共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレートのフ
イルム層の厚みは０．１μｍ以上全厚みの１／２以下で
あることが好ましく、また全体の厚みが３０〜８０μｍ
の磁気記録ディスク用フイルムの場合、共重合ポリエチ
レン―２，６―ナフタレートのフイルム層の厚みは０．
２〜１０μｍ、さらには０．２〜５μｍであることが好
ましい。また共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレー
トには通常滑剤として不活性な固体微粒子を含有させる
が、この固体微粒子の種類、平均粒径、濃度、さらには
フイルム表面粗さ等にも、前記厚み配分の選定の際には
配慮するのが好ましい。

【００２０】本発明の積層ポリエステルフイルムは、磁
気記録テープのベースとして用いる場合、縦方向、横方
向のヤング率がともに６５０kg／mm²以上、さらには７
００kg／mm²以上であることが好ましく、また磁気記録
フレキシブルディスクのベースとして用いる場合縦方
向、横方向のヤング率がともに５００kg／mm²以上、さ
らには５５０kg／mm²以上、特に６００kg／mm²以上で
あることが好ましい。

【００２１】本発明の積層ポリエステルフイルムは、従
来から知られている積層フイルムの製造法で製造するこ
とができるが、特に共押出し法で積層未延伸フイルムと
し、さらに該未延伸フイルムを二軸延伸する方法で製造
するのが好ましい。共押出しに際しては、別々の押出機
でポリエチレン―２，６―ナフタレート、共重合ポリエ
チレン―２，６―ナフタレートをそれぞれ溶融し、押出
しダイ内で積層させて製造するのが一般的であるが、フ
ィードブロックダイ、スタックプレートダイ等を用いて
積層させることもできる。また二軸延伸法は逐次二軸延
伸法でもよく、また同時二軸延伸法でもよいが、前者が
好ましい。

【００２２】二軸配向は、例えば逐次二軸延伸法では、
ポリエチレン―２，６―ナフタレートのガラス転移温度
（Ｔｇ）よりも高い温度、好ましくは（Ｔｇ＋３）〜
（Ｔｇ＋５０）℃で１段目の延伸を行い、次いで１段目
の延伸温度と同じ乃至２０℃高い温度の範囲で２段目の
延伸を行う。延伸倍率は少なくとも一軸方向で２倍以
上、更には２．５倍以上とし、面積倍率で６倍以上、更
には８倍以上とするのが好ましい。熱処理（ヒートセッ
ト）は１７０℃以上、更には１９０℃以上の温度で緊張
下に行うのが好ましい。熱処理温度の上限は処理時間に
もよるが、フイルムが安定した形状をとる温度であるこ
とはいうまでもない。熱処理時間は数秒〜数十秒間、更
には３秒〜３０秒間が好ましい。

【００２３】また、より高強度（高ヤング率）の積層ポ
リエステルフイルムを製造する場合には、前記未延伸フ
イルムを先ず縦方向に１３０〜１７０℃で２．０〜３．
０倍延伸し、横方向に１３０〜１６０℃で３．５〜４．
５倍延伸し、次いで縦方向及び／又は横方向に１３０〜
１７０℃で１．５〜２．５倍再延伸する、いわゆる３段
延伸法、４段延伸法を用いることが好ましい。

【００２４】本発明の積層ポリエステルフイルムには、
その片面又は両面に磁性層を設けることができる。

【００２５】磁性層、及び磁性層を積層ポリエステルフ
イルム上に設ける方法はそれ自体公知であり、本発明に
おいても公知の磁性層及びそれを設ける方法を採用する
ことができる。

【００２６】例えば磁性層を積層ポリエステルフイルム
上に磁性塗料を塗布する方法によって設ける場合には、
磁性層に用いられる強磁性粉体としてはγ―Ｆｅ
₂Ｏ₃、Ｃｏ含有のγ―Ｆｅ₃Ｏ₄、Ｃｏ被覆のＦｅ₃
Ｏ₄、ＣｒＯ₂、バリウムフェライトなど、公知の強磁
性体が使用できる。

【００２７】磁性粉体と共に使用されるバインダーとし
ては、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂
又はこれらの混合物をあげることができる。これらの具
体的な樹脂としては例えば塩化ビニル―酢酸ビニル共重
合体、ポリウレタンエラストマー等があげられる。

【００２８】磁性塗料は、更に研磨剤（例えばα―Ａｌ
₂Ｏ₃等）、導電剤（例えばカーボンブラック等）、分
散剤（例えばレシチン等）、潤滑剤（例えばｎ―ブチル
ステアレート、レシチン酸等）、硬化剤（例えばエポキ
シ樹脂等）及び溶媒（例えばメチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトン、トルエン等）等を含有することが
できる。

【００２９】磁性層の形成方法としては、その他、無電
解メッキや電解メッキによる湿式法、真空蒸着、スパッ
タリングやイオンプレーティングによる乾式法なども用
いることができる。

【００３０】また、フイルム支持体の片側に磁性層を形
成する場合、磁性層を形成していない側の表面には、テ
ープとしての走行性を維持するために滑剤を含む有機高
分子の塗膜を塗設してもよい。

【００３１】

【実施例】以下、実施例を掲げて本発明を更に詳細に説
明する。なお、測定法、評価法は下記のようにして実施
したものである。

【００３２】（１）ヤング率フイルムを試料巾１０mm、長さ１５cmに切り、チャック
間１００mmにして引張速度１０mm／分、チャート速度５
００mm／分でインストロンタイプの万能引張試験装置に
て引張った。得られた荷重―伸び曲線の立上り部の接線
よりヤング率を計算する。

【００３３】（２）フイルム表面粗さ（Ｒａ）小坂研究所（株）製の触針式表面粗さ計（サーフコーダ
３０Ｃ）を用いて針の半径２μｍ、触針圧３０mgの条件
下にチャート（フイルム表面粗さ曲線）をかかせる。フ
イルム表面粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長さ
Ｌの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸
とし、縦倍率の方向をＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ
（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられるＲａ（μ
ｍ）をフイルム表面粗さとして定義する。

【００３４】

【数１】

【００３５】本発明では、測定長を１．２５mmとし、カ
ットオフ値を０．０８mmとして、５回測定した平均値を
Ｒａとする。

【００３６】（３）熱収縮率７０℃に設定されたオーブンの中にあらかじめ正確な長
さを測定した長さ約３０cm、巾１cmのフイルムを無荷重
で入れ、１時間熱処理し、その後オーブンよりサンプル
を取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取
る。熱処理前の長さ（Ｌ₀）と熱処理による寸法変化量
（ΔＬ）より、次式で熱収縮率を求める。

【００３７】

【数２】

【００３８】（４）削れ性フイルムを巾１／２インチのテープ状にスリットしたも
のに片刃を垂直に押しあて、更に１．５mm押し込んだ状
態で５０ｍ走行させた（走行張力：６０ｇ、走行速度：
１ｍ／秒）。この時片刃の先に付着したフイルム表面の
削れ物の付着幅で評価する。

【００３９】（５）電磁変換特性シバソク（株）製ノイズメーターを使用し、ビデオ用磁
気テープのＳ／Ｎ比を測定する。また表１に示す比較例
１のテープに対するＳ／Ｎ比の差を求める。ここで使用
したＶＴＲはソニー（株）製ＥＶ―Ｓ７００である。

【００４０】（６）磁気テープの耐久性ソニー（株）製ＥＶ―Ｓ７００で走行開始、停止を繰り
返しながら１００時間走行させ、走行状態を調べるとと
もに出力測定を行なう。この走行において下記項目を全
て満足する場合を走行性：良好、層でない場合を走行
性：不良と判定する。テープの端が折れたり、ワカメ状にならない。走行中にテープ鳴きが生じない。テープが裂けたり、破断したりしない。

【００４１】（７）スキュースキュー特性は常温（２０℃）常湿下で録画したビデオ
テープを７０℃で１時間熱処理した後、再び常温常湿下
で再生し、ヘッド切換点におけるズレ量を読み取る。

【００４２】（８）ドロップアウト市販のドロップアウトカウンター（例えばシバソクＶＨ
０１ＢＺ型）にて５μsec ×１０ｄＢのドロップアウト
をカウントし、１分間のカウント数を算出する。

【００４３】（９）ボイドの面積比フイルム表面をイオンエッチングしフイルム中の滑剤を
暴露させ、４００〜５００オングストローム乃至それ以
下の厚みにアルミニウムを均一に真空蒸着し、通常の走
査型電子顕微鏡で３５００倍乃至は５０００倍にて表面
を観察し、滑剤周辺のボイドの面積を画像解析装置ルー
ゼックスで測定する。この面積を、同様にして求めた滑
剤の面積で割ってボイドの面積比を求める。イオンエッ
チングは、例えば日本電子（株）製ＪＦＣ―１１００型
イオンスパッターリング装置を使い、５００Ｖ、１２．
５ｍＡで１５分間表面エッチング処理する。真空度は１
０ ^-3Ｔｏｒｒ程度である。粒子は０．３μｍ程度以上の
大きな粒子について測定する。

【００４４】

【実施例１〜３及び比較例１，２】平均粒径０．１μｍ
のシリカ微粒子を０．２ｗｔ％含有するポリエチレン―
２，６―ナフタレート及び平均粒径０．３μｍのシリカ
微粒子を０．１３ｗｔ％含有しするポリエチレン―２，
６―ナフタレートを、それぞれ常法により製造した。こ
れらの固有粘度は０．６３dl／ｇであった。

【００４５】また、平均粒径０．３μｍのシリカ微粒子
を０．１３ｗｔ％含有し、２，７―ナフタレンジカルボ
ン酸を表１に示す割合共重合させた共重合ポリエチレン
―２，６―ナフタレートを常法により製造した。これら
の固有粘度は０．６３dl／ｇであった。

【００４６】前記ポリエチレン―２，６―ナフタレート
（ＰＥＮ―２，６）と共重合ポリエチレン―２，６―ナ
フタレート（共重合ＰＥＮ―２，６）とを乾燥後別々の
溶融押出し装置で溶融し、両ポリマーを２層構造の押出
しダイ内で合流させ、押出し冷却して積層未延伸シート
を得た。

【００４７】この積層未延伸フイルムを速度差をもった
２つのロール間で１３０℃の温度で縦方向に４．８５倍
延伸し、さらにテンターによって横方向に５．１５倍延
伸し、その後２１５℃で１０秒間熱処理をした。

【００４８】このようにして厚み５．４μｍの二軸配向
積層ポリエステルフイルムを巻取った。これらのフイル
ムの特性を表１に示す。

【００４９】

【表１】

【００５０】一方、下記に示す組成物をボールミルに入
れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物
（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、
１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。

【００５１】磁性塗料の組成：針状Ｆｅ粒子１００重量部塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体１５重量部（積水化学製のエスレック７Ａ）熱可塑性ポリウレタン樹脂５重量部酸化クロム５重量部カーボンブラック５重量部レシチン２重量部脂肪酸エステル１重量部トルエン５０重量部メチルエチルケトン５０重量部シクロヘキサノン５０重量部

【００５２】この磁性塗料を上記二軸配向ポリエステル
フイルムのポリエチレン―２，６―ナフタレートフイル
ム側の表面に、塗布厚３μｍとなるように塗布し、次い
で２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１
００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２
００kg／cm、温度８０℃）を行ない、巻き取った。この
巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置し
た。

【００５３】さらに上記二軸配向ポリエステルフイルム
の共重合ポリエチレン―２，６―ナフタレートフイルム
側の表面（走行面）に下記組成のバックコート層塗料を
厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに８mmに裁断し、
磁気テープを得た。

【００５４】バックコート層塗料の組成：カーボンブラック１００重量部熱可塑性ポリウレタン樹脂６０重量部イソシアネート化合物１８重量部（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）シリコーンオイル０．５重量部メチルエチルケトン２５０重量部トルエン５０重量部

【００５５】得られたフイルム及びテープの特性を表１
に示す。この表から明らかなようにドロップアウト、電
磁変換特性、走行耐久性、スキューも良好であった。

【００５６】

【実施例４】実質的に滑剤微粒子を含有しないポリエチ
レン―２，６―ナフタレート（ＰＥＮ―２，６）を常法
により製造した。また、平均粒径０．３μｍのシリカ微
粒子を０．１５ｗｔ％含有し、かつ２，７―ナフタレン
ジカルボン酸成分を３モル％共重合させた共重合ポリエ
チレン―２，６―ナフタレート（共重合ＰＥＮ―２，
６）を常法により製造した。これらのポリマーの固有粘
度は０．６５dl／ｇであった。

【００５７】前記ＰＥＮ―２，６と共重合ＰＥＮ―２，
６を乾燥後別々の溶融押出し装置で溶融し、ＰＥＮ―
２，６が芯層に共重合ＰＥＮ―２，６が両表面層となる
ように、３層構造の押出しダイ内で合流させて押出し急
冷して積層未延伸シートを得た。

【００５８】さらに該未延伸シートを１５０℃で縦方向
に３．６倍延伸し、続いて１５５℃で横方向に３．７倍
延伸し、さらに２３５℃で３０秒間熱固定して厚さ６２
μｍの積層二軸延伸フイルムを得た。

【００５９】この積層二軸延伸フイルムはヤング率が
縦、横方向とも６００kg／mm²であり、また両表面層の
厚みが２μｍでかつ芯層の厚みが５８μｍであった。そ
して、この積層二軸延伸フイルムはフレキシブルディス
クのベースフイルムとして有用である。

【００６０】両表面層が共重合ＰＥＮ―２，６からな
り、表面層中のシリカ微粒子の周りに生じたボイドは、
ボイド比１．０２と極めて小さいものであった。

【００６１】

【比較例３】平均粒径０．３μｍのシリカ微粒子を０．
１５ｗｔ％含有するポリエチレン―２，６―ナフタレー
トを常法により製造した。

【００６２】このポリエチレン―２，６―ナフタレート
を共重合ＰＥＮ―２，６の代りに用いる以外は実施例４
と同様に行って積層二軸延伸フイルムを得た。このフイ
ルム中のシリカ微粒子の囲りに生じたボイドはボイド比
１．７と大きかった。

【００６３】

【発明の効果】本発明によれば、加工時において白粉等
ごみを発生しにくい磁気記録媒体用積層ポリエステルフ
イルムを提供することができる。そして、このフイルム
をベースとしたものは電磁変換特性、走行耐久性等に優
れ、高密度磁気記録テープ、特にメタルテープとして有
用であり、また高密度磁気記録ディスクとして有用であ
る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平５−298671（ＪＰ，Ａ) 特開昭63−17023（ＪＰ，Ａ) 特開平５−229083（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B32B 27/36 G11B 5/73 - 5/738

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタ
レートフイルムの少なくとも片面に２，７―ナフタレン
ジカルボン酸を０．５〜７モル％共重合させた共重合ポ
リエチレン―２，６―ナフタレートよりなるフイルムが
積層されていることを特徴とする磁気記録媒体用積層ポ
リエステルフイルム。
【請求項２】積層ポリエステルフイルムの全厚みが３
〜１２μｍであり、かつヤング率が縦方向及び横方向と
もに６５０kg／mm₂以上である請求項１記載の磁気記録
媒体用積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】積層ポリエステルフイルムの全厚みが３
０〜８０μｍであり、かつヤング率が縦方向及び横方向
ともに５００kg／mm²以上である請求項１記載の磁気記
録媒体用積層ポリエステルフイルム。
【請求項４】積層ポリエステルフイルムを高密度磁気
テープのベースフイルムとして用いる請求項２記載の磁
気記録媒体用積層ポリエステルフイルム。
【請求項５】積層ポリエステルフイルムを高密度磁気
記録フレキシブルディスクのベースフイルムとして用い
る請求項３記載の磁気記録媒体用積層ポリエステルフイ
ルム。