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JP3047708U - 電子レンジ用包装袋体 - Google Patents

電子レンジ用包装袋体

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Publication number
JP3047708U
JP3047708U JP1997007086U JP708697U JP3047708U JP 3047708 U JP3047708 U JP 3047708U JP 1997007086 U JP1997007086 U JP 1997007086U JP 708697 U JP708697 U JP 708697U JP 3047708 U JP3047708 U JP 3047708U
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JP
Japan
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heat
packaging bag
exhaust
welded
opening
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Expired - Lifetime
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JP1997007086U
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English (en)
Inventor
一之 常盤
Original Assignee
常盤化工株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】所定の圧力を維持しながら加熱調理するととも
に、所定の圧力以上になったときは脱気して、破裂する
ことのない電子レンジ用包装袋体の提供。 【解決手段】上方周辺に前後2枚の耐熱性合成樹脂シー
トを熱溶着手段により幅広熱溶着部3を形成するととも
に、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気
部4を形成したもので、通気部は、幅広熱溶着部の下溶
着境界線の中央寄り部分から連続して一方の角隅上部に
向けて絞り込み誘導するような適宜形状の溶着境界線を
形成しながら熱溶着しない部分を残し、角隅部分寄りの
側周辺熱溶着部2a,2bとの間で包装袋体内と連通し
た未溶着部の排気誘導室を構成し、その排気誘導室の角
隅上部に所定幅の開口部ができる形状の熱溶着していな
い排気口部を形成し、この部分の耐熱性合成樹脂シート
には開口部形成用切断箇所表示を付している。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、食品等を包装袋体に収納したまま電子レンジに入れ、高周波加熱す ると、包装袋体内の圧力が所定の高圧力を維持しながら加熱調理するとともに、 所定の圧力以上になったときは脱気して、不用意に破裂することのない電子レン ジ用包装袋体を提供せんとするものである。
【0002】
【従来の技術】
本来食品を包装し、保存し、移送用具として機能する包装袋体が、近年の電子 レンジの普及に伴い、各方面で包装体に、電子レンジ加熱に際して調理機能を有 するようにする改良が行われるようになった。例えば、食品収納体において電子 加熱により収納体内の水蒸気圧を特定の範囲に調節できる水蒸気調整穴を収納体 に設けたもの(特開昭62−94117号公報)、食品等を収納する袋のシール 部分に、袋内が所定の内圧以上になった際に破壊される弱シール部を設けてなる 包装容器(特開昭63−138975公報)、容器に蒸気を逃すための孔を設け 、この孔をバルブシートで塞ぐように接着した電子レンジ調理用食品包装体(特 開昭63−307085号公報)、通気性及び通水性のない密封した袋の壁面に 孔を穿設して、通気性はあるが通水性のない多孔室部材部材により塞いだ包装用 袋(特開平5−24533号公報)、透気性と引張強度がともに大きく、電子レ ンジでの加熱調理が可能な食品包装用軸配向フイルムを少なくとも一部に用いた 食品用容器(特開平6−328556号公報)等がそれらの一例である。
【0003】 つまり、従来の電子レンジ加熱に際して調理機能を有するように包装体という のは、大別すると、包装体に必要に応じて通気孔が開口するように構成したも の、包装体を構成する材料シート等を通気性があり且つ高周波加熱適正がある ように改良したもの、袋内の圧力が、2〜3気圧の高圧に維持調整できるよう に工夫したもの等であった。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】
これら従来研究開発された電子レンジ調理用包装袋体の中には、調理機能につ いて充分な性能を持っている物もあるが、日常食品の包装体と比較すると、いず れも高価なため普及していない。つまり、従来の電子レンジ調理用包装袋体は流 通上採算のとれる経済性と実用性を兼ね備えたものではなかった。本考案者は、 汎用されている電子レンジ対応合成樹脂の包装袋体を改良し、従来の製法と装置 を用いて生産コストが高くならず、調理機能を備えた電子レンジ用包装袋体を提 供せんとするものである。
【0005】 本考案者は、食品を収納した包装袋体をそのまま電子レンジに入れ、高周波加 熱するだけで中の食品が加熱調理されるようにするための要件について研究した 結果、次のような技術課題を解決する必要があることが解った。 高周波加熱に伴って蒸気や空気が膨張し袋内が高圧になるので、これによって 袋が破裂するのを防ぐようにする。 高周波加熱時に袋内の圧力が食品調理に適した2〜3気圧に保持されるように し、それ以上に袋内の圧力が高まった場合には過剰な気体を排出し、所定の気 圧になると気体の排出が止まって、袋体内の内圧が調整できるようにする。 収納されている食品の具や液体が不用意に漏出してこないようにする。 従来の電子レンジ対応合成樹脂と汎用の熱溶着装置を用いて安価に製造出来る ようにする。
【0006】 本考案は、電子レンジ対応合成樹脂の熱溶着の仕方を工夫した内圧調整用通気 部を形成することにより、上記〜の技術課題を解消し、調理機能と保存機能 を有する実用性と経済性とを兼ね備えた電子レンジ用包装袋体を提供することを 目的とする。
【0007】 また本考案の電子レンジ用包装袋体は、調理機能を有しているため、包装袋体 内は高周波加熱によって高温、高圧になっているだけでなく、内圧調整用通気部 から高温、高圧の気体が噴出しやすく構成されている。従って取り出したり、食 器に開ける際に、不用意に火傷をしたり、包装袋体の外部に液体が漏出したりす る虞がある。本考案の電子レンジ用包装袋体は、このような取り扱いの際の不都 合を可及的に少なくすることと、製造物責任法(PL法)の求める表示基準に対 応することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
登録を受けようとする第1考案は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下左 右の四方周辺を熱溶着して、中に食品等を収納し得る袋状となした矩形状の電子 レンジ用包装袋体において、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の 耐熱性合成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するとともに、そ の左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気部を形成したもので、当該内圧 調整用通気部は、幅広熱溶着部の下溶着境界線の中央寄り部分から連続して一方 の角隅上部に向けて絞り込み誘導するような適宜形状の溶着境界線を形成しなが ら熱溶着しない部分を残し、前記角隅部分寄りの側周辺熱溶着部との間で包装袋 体内と連通した未溶着部の排気誘導室を構成し、その排気誘導室の角隅上部に所 定幅の開口部ができる形状の熱溶着していない排気口部を形成し、当該排気口部 を形成する部分の耐熱性合成樹脂シートには開口部形成用切断箇所の表示を付し 、前記排気誘導室を構成する側周辺熱溶着部の中間部より熱溶着による仕切り部 を排気口部の前方を塞ぐように突出形成して、排気口部に至る手前に熱溶着して いない排気貯溜湾部を形成するとともに、当該仕切り部の手前には包装袋体内と 連通する熱溶着していない排気準備部を形成し、当該仕切り部には排気貯溜湾部 と排気準備部とを連通する排気流入口部を前記排気口部と直線状に並んで開口し ないように配設形成し、電子レンジ用包装袋体の内圧調整用通気部に表示された 開口部形成用切断箇所の指示表示に従って切断することにより排気口部を開口す ることができるようにしたことを特徴とする電子レンジ用包装袋体である。
【0009】 第1考案は、熱溶着手段により幅広熱溶着部に隣接して内圧調整用通気部を形 成した電子レンジ用包装袋体の基本考案である。特に当該内圧調整用通気部は、 電子レンジ用包装袋体内の内圧が所定の高い圧力になるまで排気せずに保持する 機能、それ以上の圧力になった場合にのみ排気して包装袋体を壊さないようにす る機能、排気に際して包装袋体内に収納している食品の具や液体が可及的に噴出 しない機能、排気作用が常に所定の圧力で確実に作動する機能を同時に備えたも のである。
【0010】 当該内圧調整用通気部は、電子レンジ用包装袋体の内圧調整用通気部に表示さ れた開口部形成用切断箇所の指示表示に従って切断することにより排気口部を開 口することができるように構成してあるので、開口部形成用切断箇所を切断しな いかぎり完全に熱溶着密閉しており、流通時に衛生的な不安が起こらない。
【0011】 また、電子レンジ用包装袋体を構成する耐熱性合成樹脂シートは、ポリプロピ レン、ポリエチレン、塩化ビニル、飽和ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニリデン 、ポリブタジエン、これらの材料を組み合わせたシート、等電子レンジ適正をも った耐熱性のある合成樹脂シートであれば特に限定されるものではない。
【0012】 前記内圧調整用通気部は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートを重ねて、熱溶着 手段により幅広熱溶着部を形成した部分に幅広熱溶着部の下溶着境界線の中央寄 り部分から連続して一方の角隅上部に向けて絞り込み誘導するような適宜形状の 溶着境界線を形成しながら熱溶着しない部分を残し、前記角隅部分寄りの側周辺 熱溶着部との間で包装袋体内と連通した未溶着部の排気誘導室を構成し、更に当 該排気誘導室をベースにして熱溶着していない排気口部と排気貯溜湾部と排気流 入口部と排気準備部とを配設形成したものである。
【0013】 当該包装袋体内に食品等が収納されていても、内圧調整用通気部は、前後2枚 の耐熱性合成樹脂シートが密着閉成しているうえ、周囲が熱溶着されているため 、大気圧下では脱気したり、液体が漏出したりすることはない。前記内圧調整用 通気部を構成する熱溶着していない排気誘導室の排気口部と排気貯溜湾部と排気 流入口部と排気準備部等の各部を膨らませたり開口させたりするためには、相当 に強い負荷圧力が必要である。
【0014】 そのうえ、前記内圧調整用通気部を構成する各部の形状が更に大きな負荷圧力 がかからなければ膨らんだり開口しない構造になっている。つまり、前記排気誘 導室を構成する側周辺熱溶着部の中間部より熱溶着による仕切り部を排気口部の 前方を塞ぐように突出形成して、排気誘導室を二区分し、排気口部に至る手前に 熱溶着していない排気貯溜湾部を形成するとともに、当該仕切り部の手前には包 装袋体内と連通する熱溶着していない排気準備部を形成し、当該仕切り部には排 気貯溜湾部と排気準備部とを連通する所定開口幅の排気流入口部を前記排気口部 と直線状に並んで開口しないように配設形成してある。
【0015】 従って、高周波加熱により包装袋体内の液体が蒸気化したり気体が膨張したり することにより内部圧力が高まってくると、まず包装袋体内と連通する排気準備 部を膨らませ、次に排気流入口部を押し開いて高圧気体を排気貯溜湾部に押し入 り圧力が高まるに従って排気貯溜湾部を膨らませ、更に内部の圧力が高まると排 気口部を押し開いて包装袋体の外部に気体を排出させ、包装袋体内の高圧気体が 所定の圧力以下になると排気口部を閉成してそれ以上排出しないようにし、包装 袋体内の圧力がそれ以上高くならないように保持調整して包装袋体の破裂を防止 するようにしたものである。
【0016】 登録を受けようとする第2考案は、前記内圧調整用通気部の排気口部の開口所 定幅と排気流入口部の開口所定幅の幅比率を設計調整することにより包装袋体内 の気体が排出し始める包装袋体内圧力を任意に設定できるようにしたことを特徴 とする第1考案に記載する電子レンジ用包装袋体である。
【0017】 当該第2考案は、第1考案の従属考案である。本考案に係る電子レンジ用包装 袋体を構成する耐熱性合成樹脂シートの材質を特定し、且つ内圧調整用通気部の 形状、寸法を特定すれば、排気口部の開口所定幅と排気流入口部の開口所定幅の 幅比率によって包装袋体内の気体が排出し始める包装袋体内圧力を任意に設定で きることを見出した。そこで、排気口部の開口所定幅と排気流入口部の開口所定 幅の幅比率を調整して調理加熱する際の包装袋体内の圧力を特定すれば、電子レ ンジによる調理時間を選定するだけで料理別による適正な調理加熱が可能となる 。
【0018】 登録を受けようとする第3考案は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下左 右の四方周辺を熱溶着し、中に食品等を収納し得る袋状となした矩形状の電子レ ンジ用包装袋体において、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐 熱性合成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するとともに、その 左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気部を形成し、他方の幅広熱溶着部 を構成している角隅部分には握持箇所表示を付したことを特徴とする電子レンジ 用包装袋体である。
【0019】 当該第3考案は、製造物責任法(PL法)に対応した握持箇所表示を付した電 子レンジ用包装袋体である。つまり、電子レンジ用包装袋体の上方周辺に高周波 加熱しても熱くならない幅広熱溶着部を形成し、その角隅部分には握持箇所表示 を付したので、その握持箇所表示に従ってその部分を握持してもらえば、正しい 姿勢を維持できるし、熱い気体の噴出している内圧調整用通気部に触って火傷し たり、内圧調整用通気部を下向きに持ち上げて収納している液体を不用意に漏出 する等といった不都合を未然に防ぐことができる。尚、当該握持箇所表示は、文 字表示でもよいが、絵表示であれば誰でも分かり易いのでより望ましい。
【0020】 登録を受けようとする第4考案は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上左右 の三方周辺を熱溶着し下方周辺が開口されている袋状の矩形状電子レンジ用包装 袋体であって、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性合成樹 脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するとともに、その左右いずれ か一方の角隅部分に内圧調整用通気部を形成したもので、当該内圧調整用通気部 は、幅広熱溶着部の下溶着境界線の中央寄り部分から連続して一方の角隅上部に 向けて絞り込み誘導するような適宜形状の溶着境界線を形成しながら熱溶着しな い部分を残し、前記角隅部分寄りの側周辺熱溶着部との間で包装袋体内と連通し た未溶着部の排気誘導室を構成し、その排気誘導室の角隅上部に所定幅の開口部 ができる形状の熱溶着していない排気口部を形成し、当該排気口部を形成する部 分の耐熱性合成樹脂シートには開口部形成用切断箇所表示を付し、前記排気誘導 室を構成する側周辺熱溶着部の中間部より熱溶着による仕切り部を排気口部の前 方を塞ぐように突出形成して、排気誘導室を二つに区分し、排気口部に至る手前 に熱溶着していない排気貯溜湾部を形成するとともに、当該仕切り部の手前には 包装袋体内と連通する熱溶着していない排気準備部を形成し、当該仕切り部には 排気貯溜湾部と排気準備部とを連通する排気流入口部を前記排気口部と直線状に 並んで開口しないように配設形成し、電子レンジ用包装袋体の内圧調整用通気部 に表示された開口部形成用切断箇所表示に従って切断することにより排気口部を 開口できるようにし、当該矩形状の電子レンジ用包装袋体の開口されている下周 辺に熱溶着することによって密封できる溶着可能部を設けるようにしたことを特 徴とする未密封電子レンジ用包装袋体である。
【0021】 第4考案は未密封電子レンジ用包装袋体である。つまり、下方周辺が開口され ている袋状のもので、いまだ食品等を収納する前の状態にあるものである。一般 に業務用の電子レンジ用包装袋体は、このような未密封状態のまま納品し、そこ で食品等を収納したうえ、下周辺の溶着可能部を熱溶着することによって密封し て電子レンジ用包装食品を完成できるのである。
【0022】 このように第4考案にかかる未密封電子レンジ用包装袋体に食品等を収納する 場合には、下方周辺の開口されている方を上向きにして収納作業を行うが、その 際仕切り部を排気口部の前方を塞ぐように突出形成して、排気口部に至る手前に 熱溶着していない排気貯溜湾部を形成するようにしてあるので、液体や粉末など を入れてもそれらが排気貯溜湾部に侵入したり、排気口部を塞いでしまうことが ない。つまり、業務用として機械等により数多く包装袋体に食品等を収納する場 合でも、常に内圧調整用通気部の排気性能を阻害するような事態が起こらないの で、確実に設計通りの性能を発揮できる。
【0023】 登録を受けようとする第5考案は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上左右 の三方周辺が熱溶着され、下方周辺が開口され、且つ当該開口下周辺には熱溶着 手段によって密封できる溶着可能部を設けてなる矩形状の電子レンジ用包装袋体 であって、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性合成樹脂シ ートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するとともに、その左右一方の角隅 部分に内圧調整用通気部を形成し、他方の角隅部分には握持箇所表示を付したこ とを特徴とする未密封電子レンジ用包装袋体である。 第5考案は、握持箇所表示を付した未密封電子レンジ用包装袋体である。
【0024】
【実施例】
以下本考案を実施例に基づいて詳細に説明する。 図1は、本考案に係る電子レンジ用包装袋体を示す斜視図であり、図2は、本 考案に係る未密封電子レンジ用包装袋体を示す斜視図である。図3は、電子レン ジ用包装袋体の上方周辺に形成した幅広熱溶着部と内圧調整用通気部と握持箇所 表示の実施例を示す要部正面図であり、図4は、電子レンジ用包装袋体の上方周 辺に形成した幅広熱溶着部と内圧調整用通気部と握持箇所表示の他実施例を示す 要部正面図である。そして図5は、本考案に係る未密封電子レンジ用包装袋体に 食品等を収納しようとする状態を示す斜視図であり、図6は、本考案に係る電子 レンジ用包装袋体を用いて電子レンジで調理加熱する際の取り扱い手順を表示し た実施例を示す正面図である。
【0025】 図1の本考案に係る電子レンジ用包装袋体1は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シ ートの上下左右の四方周辺を熱溶着2a,2b,2cして、中に食品等を収納し 得る袋状となした矩形状の包装袋体であり、その電子レンジ用包装袋体1の上方 周辺に前後2枚の耐熱性合成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部3を形 成するとともに、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気部4を形成 し、他方の幅広熱溶着部3を構成している角隅部分には握持箇所表示5を付した ものである。
【0026】 当該内圧調整用通気部4の基本構成は、図3に示すように、上方周辺の幅広熱 溶着部3に熱溶着しない部分を残して排気誘導室6を構成し、この排気誘導室6 をベースとして、ここに熱溶着しない部分の形状を特定して排気口部7を形成す るとともに、熱溶着による仕切り部8を設けることにより排気貯溜湾部9と排気 準備部10と排気流入口部11とを形成する。しかも、これらの内圧調整用通気 部4を構成する各部を、熱溶着手段によって容易に且つ安価に形成するようにし たことが特徴である。
【0027】 上記内圧調整用通気部4の排気誘導室6は、幅広熱溶着部3の下溶着境界線の 中央寄り部分から連続して一方の角隅上部に向けて絞り込み誘導するような適宜 形状の溶着境界線4aを形成しながら熱溶着しない部分を残し、これと前記角隅 部分寄りの側周辺熱溶着部2aとの間で形成する未溶着部をもって構成される。 ここで、当該角隅上部に向けて絞り込み誘導するような適宜形状の溶着境界線4 aを形成するとは、例えば、図3に示すように溶着境界線4aを緩やかな階段状 に形成したり、図4に示すように溶着境界線4aを緩やかな曲線状に形成するな どである。即ち、溶着境界線4aは、包装袋体1内の加圧気体が溶着境界線4a にそって角隅上部に向けて誘導されるような形状であれば、図示実施例に示した 形状に限定される必要がない。
【0028】 また排気口部7は、前記排気誘導室6をベースとしてその角隅上部に所定幅の 開口部ができる形状の熱溶着していない部分を形成したものである。この排気口 部7の先端は当初上周辺の熱溶着によって密封されているが、当該排気口部7を 形成する部分の耐熱性合成樹脂シートの表面に開口部形成用切断箇所表示12を 付してある。従って、本考案に係る電子レンジ用包装袋体1を使用とする場合は 、電子レンジにかける前にハサミ等の刃物で切断することにより、排気口部7の 開口部が開放した状態となり、これによって調理加熱機能が生じるようになって いるし、切断しなければ完全な密封が維持されているので、流通時における衛生 上の心配がない。
【0029】 次に仕切り部8は、前記排気誘導室6を構成する側周辺熱溶着部2aの中間部 より熱溶着による仕切り部8を排気口部7の前方を塞ぐように突出形成して、当 該排気誘導室6を排気口部7に至る手前に熱溶着していない排気貯溜湾部9と包 装袋体1内と連通する熱溶着していない排気準備部10の二つに区分する。また 、当該仕切り部8には排気貯溜湾部9と排気準備部10とを連通する排気流入口 部11を前記排気口部7と直線状に並んで開口しないように配設形成してある。
【0030】 尚、前記内圧調整用通気部3の排気誘導室6における排気口部6と排気流入口 部11とが直線状に連通開口しないようにしたのは、排気流入口部11に負荷さ れる包装袋体1内の気体圧力が排気口部7の幅によって減衰され、次いで排気が 迂回しながら排気誘導室を膨らませることによって減衰され、排気口部7の幅に よって更に減衰された圧力が排気口部7を開口するための負荷となるようにし、 包装袋体1を壊さずに排出し始めるようにしたものである。つまり、包装袋体1 内の圧力が所定以上の高圧にならないと排気口部7が開口して排気しないように するためである。
【0031】 特に、包装袋体1内の気体が排出し始める圧力を任意に設定するためには、前 記排気口部7の開口所定幅と排気流入口部の開口所定幅の幅比率を計算して設計 し、熱溶着形成するようにしたものである。実施例の場合には、排気口部7の狭 い開口所定幅と排気流入口部11のより広い開口所定幅の幅比率を調整すること により、包装袋体1内の気圧を1.5〜3.0気圧まで調整することができた。
【0032】 本考案に係る電子レンジ用包装袋体は、包装袋体1内に食品を収納したうえ、 完全に密封を完了したものである。これに対し、図2に示す未密封電子レンジ用 包装袋体1は、当該包装袋体1内に食品等Aを収納する前のもので、下周辺が開 口12されていていまだ熱溶着されていない状態のものである。即ち、未密封電 子レンジ用包装袋体は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上左右の三方周辺を 熱溶着し2a,2b,3下方周辺が開口12されている袋状の矩形状電子レンジ 用包装袋体であって、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に幅広熱溶着部3と 内圧調整用通気部4とが形成してあり、その開口12する下周辺には熱溶着する ことによって密封できる溶着可能部13が設けられている。
【0033】 当該未密封電子レンジ用包装袋体1は、包装食品製造業者に納品するもので、 当該食品製造業者は、この未密封電子レンジ用包装袋体を、図4に示すように、 逆向きにしてその開口12を上にし、食品等を入れた後、熱溶着装置で下周辺の 溶着可能部13を熱溶着して密封する。この際食品等として、煮汁などの液体や 粉体などが入れられても、内圧調整用通気部4を構成する仕切り部8が排気口部 7の前方を塞ぐように突出形成されており、しかも、所定以上の圧力が負荷され ない限り排気貯溜湾部9に侵入することもないので、食品等Aを包装袋体に収納 溶着する作業時に不用意に排気口部7を詰まらせたり、内圧調整用通気部4の調 理加熱機能を損なうような欠陥商品を造ることがない。つまり、業務用として工 場で熟練していない作業員の作業や機械作業によって多量に食品等Aの収納溶着 作業をする場合でも、本考案に係る電子レンジ用包装袋体が予定する調理加熱機 能を維持した商品を確実に製造できる。
【0034】 尚、図6に示したように、本考案に係る電子レンジ用包装袋体に、電子レンジ で袋のまま調理加熱する際の取り扱い手順の表示を明示することが望ましい。例 えば、次のような表示である。 レンジにかける前にハサミで切って内圧調整用通気部4の排気口部7を開放 し、調理加熱機能が発揮できるようにする。 レンジ後に持って正しい姿勢で安全に取り出すことができるようにする。 調理後、切り口を切って中身を開けることができるようにする。 それは、需要者が容易且つ確実に予定通りの適正な電子レンジによる調理加熱 が可能となり、実用性が高いものとなるからである。
【0035】
【効果】
本願考案の共通の特徴は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下左右の四方 周辺を熱溶着して、中に食品等を収納し得る袋状となした矩形状の電子レンジ用 包装袋体において、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性合 成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するとともに、その左右い ずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気部を形成した電子レンジ用包装袋体であ る。特に電子レンジで調理加熱できる機能をもたせるための内圧調整用通気部を 汎用技術である熱溶着手段により熱溶着するだけで容易且つ簡単に形成すること ができる。従って、その製造コストが安価となり、他の食品包装袋体とほぼ同じ 程度となるので、採算がとれ実用性が高いものとなった。即ち、内圧調整用通気 部の構造を工夫することにより包装袋体内の圧力が調理加熱に適した所定の圧力 に維持でき、包装袋体内の圧力が高くなりすぎた場合には、余分の圧力を脱気し て調整し、包装袋体が不用意に破裂することがないようにした点が特徴である。
【0036】 第2考案は、また、内圧調整用通気部の排気口部の開口所定幅と排気流入口部 の開口所定幅の幅比率を設計に際して調整するだけで電子レンジ加熱時の包装袋 体内圧力を任意に設定できるので、料理別に適正な調理加熱が可能となる。
【0037】 第3考案の電子レンジ用包装袋体は、前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下 左右の四方周辺を熱溶着し、中に食品等を収納し得る袋状となした矩形状の電子 レンジ用包装袋体において、幅広熱溶着部を構成している角隅部分に握持箇所表 示を付したので、その握持箇所表示に従ってその部分を握持してもらえば、正し い姿勢を維持できるし、熱い気体の噴出している内圧調整用通気部に触って火傷 したり、内圧調整用通気部を下向きに持ち上げて収納している液体を不用意に漏 出する等といった不都合を未然に防ぐことができる。
【0038】 第4考案は、三方周辺を熱溶着し下方周辺が開口されている未密封電子レンジ 用包装袋体であって、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に熱溶着手段により 幅広熱溶着部を形成するとともに、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整 用通気部を形成したので、下方周辺の開口されている方を上向きにして収納作業 を行う際、仕切り部を排気口部の前方を塞ぐように突出形成しているので、液体 や粉末などを入れてもそれらが排気貯溜湾部に侵入したり、排気口部を塞いでし まうことがなく、常に内圧調整用通気部の排気性能を阻害するような事態が起こ らない。
【0039】 第5考案は、未密封電子レンジ用包装袋体の幅広熱溶着部の角隅部分には握持 箇所表示を付したので、握持箇所表示に従ってその部分を握持してもらえば、正 しい姿勢を維持できるし、熱い気体の噴出している内圧調整用通気部に触って火 傷したり、内圧調整用通気部を下向きに持ち上げて収納している液体を不用意に 漏出する等といった不都合を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案に係る電子レンジ用包装袋体を示す斜視
図である。
【図2】本考案に係る未密封電子レンジ用包装袋体を示
す斜視図である。
【図3】電子レンジ用包装袋体の上方周辺に形成した幅
広熱溶着部と内圧調整用通気部と握持箇所表示の実施例
を示す要部正面図である。
【図4】電子レンジ用包装袋体の上方周辺に形成した幅
広熱溶着部と内圧調整用通気部と握持箇所表示の他実施
例を示す要部正面図である。
【図5】未密封電子レンジ用包装袋体に食品等を収納し
ようとする状態を示す斜視図である。
【図6】電子レンジ加熱調理する際の取り扱い手順の表
示をした本考案に係る電子レンジ用包装袋体である、
【符合の説明】
1…包装袋体 2a…側周辺熱溶着部 2b…側周辺熱溶着部 2c…下周辺熱溶着部 3…幅広熱溶着部 4…内圧調整用通気部 4a…溶着境界線 5…握持箇所表示 6…排気誘導室 7…排気口部 8…仕切り部 9…排気貯溜湾部 10…排気準備部 11…排気流入口部 12…開口 13…溶着可能部

Claims (5)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下左
    右の四方周辺を熱溶着して、中に食品等を収納し得る袋
    状となした矩形状の電子レンジ用包装袋体において、当
    該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性
    合成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成
    するとともに、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧
    調整用通気部を形成したもので、当該内圧調整用通気部
    は、幅広熱溶着部の下溶着境界線の中央寄り部分から連
    続して一方の角隅上部に向けて絞り込み誘導するような
    適宜形状の溶着境界線を形成しながら熱溶着しない部分
    を残し、前記角隅部分寄りの側周辺熱溶着部との間で包
    装袋体内と連通した未溶着部の排気誘導室を構成し、そ
    の排気誘導室の角隅上部に所定幅の開口部ができる形状
    の熱溶着していない排気口部を形成し、当該排気口部を
    形成する部分の耐熱性合成樹脂シートには開口部形成用
    切断箇所表示を付し、前記排気誘導室を構成する側周辺
    熱溶着部の中間部より熱溶着による仕切り部を排気口部
    の前方を塞ぐように突出形成して、排気誘導室を二つに
    区分し、排気口部に至る手前に熱溶着していない排気貯
    溜湾部を形成するとともに、当該仕切り部の手前には包
    装袋体内と連通する熱溶着していない排気準備部を形成
    し、当該仕切り部には排気貯溜湾部と排気準備部とを連
    通する排気流入口部を前記排気口部と直線状に並んで開
    口しないように配設形成し、電子レンジ用包装袋体の内
    圧調整用通気部に表示された開口部形成用切断箇所表示
    に従って切断することにより排気口部を開口するように
    したことを特徴とする電子レンジ用包装袋体。
  2. 【請求項2】 前記内圧調整用通気部の排気口部の開口
    所定幅と排気流入口部の開口所定幅の幅比率を設計調整
    することにより包装袋体内の気体が排出し始める包装袋
    体内圧力を任意に設定できるようにしたことを特徴とす
    る請求項1に記載する電子レンジ用包装袋体。
  3. 【請求項3】前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上下左
    右の四方周辺を熱溶着し、中に食品等を収納し得る袋状
    となした矩形状の電子レンジ用包装袋体において、当該
    電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性合
    成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成す
    るとともに、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧調
    整用通気部を形成し、他方の幅広熱溶着部を構成してい
    る角隅部分には握持箇所表示を付したことを特徴とする
    電子レンジ用包装袋体。
  4. 【請求項4】前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上左右
    の三方周辺を熱溶着し下方周辺が開口されている袋状の
    矩形状電子レンジ用包装袋体であって、当該電子レンジ
    用包装袋体の上方周辺に前後2枚の耐熱性合成樹脂シー
    トを熱溶着手段により幅広熱溶着部を形成するととも
    に、その左右いずれか一方の角隅部分に内圧調整用通気
    部を形成したもので、当該内圧調整用通気部は、幅広熱
    溶着部の下溶着境界線の中央寄り部分から連続して一方
    の角隅上部に向けて絞り込み誘導するような適宜形状の
    溶着境界線を形成しながら熱溶着しない部分を残し、前
    記角隅部分寄りの側周辺熱溶着部との間で包装袋体内と
    連通した未溶着部の排気誘導室を構成し、その排気誘導
    室の角隅上部に所定幅の開口部ができる形状の熱溶着し
    ていない排気口部を形成し、当該排気口部を形成する部
    分の耐熱性合成樹脂シートには開口部形成用切断箇所の
    表示を付し、前記排気誘導室を構成する側周辺熱溶着部
    の中間部より熱溶着による仕切り部を排気口部の前方を
    塞ぐように突出形成して、排気誘導室を二つに区分し、
    排気口部に至る手前に熱溶着していない排気貯溜湾部を
    形成するとともに、当該仕切り部の手前には包装袋体内
    と連通する熱溶着していない排気準備部を形成し、当該
    仕切り部には排気貯溜湾部と排気準備部とを連通する排
    気流入口部を前記排気口部と直線状に並んで開口しない
    ように配設形成し、電子レンジ用包装袋体の内圧調整用
    通気部に表示された開口部形成用切断箇所の指示表示に
    従って切断することにより排気口部を開口できるように
    し、当該矩形状の電子レンジ用包装袋体の開口されてい
    る下周辺に熱溶着することによって密封できる溶着可能
    部を設けるようにしたことを特徴とする未密封電子レン
    ジ用包装袋体。
  5. 【請求項5】前後2枚の耐熱性合成樹脂シートの上左右
    の三方周辺が熱溶着され、下方周辺が開口され、且つ当
    該開口下周辺には熱溶着手段によって密封できる溶着可
    能部を設けてなる矩形状の電子レンジ用包装袋体であっ
    て、当該電子レンジ用包装袋体の上方周辺に前後2枚の
    耐熱性合成樹脂シートを熱溶着手段により幅広熱溶着部
    を形成するとともに、その左右一方の角隅部分に内圧調
    整用通気部を形成し、他方の角隅部分には握持箇所表示
    を付したことを特徴とする未密封電子レンジ用包装袋
    体。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020100410A (ja) * 2018-12-20 2020-07-02 朋和産業株式会社 包装袋
JP2021024583A (ja) * 2019-07-31 2021-02-22 大日本印刷株式会社 電子レンジ用包装袋及びその包装体の加熱処理方法

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JP2023060073A (ja) * 2018-12-20 2023-04-27 朋和産業株式会社 包装袋
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