JP3040258B2 - ごみ処理装置 - Google Patents
ごみ処理装置Info
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- Incineration Of Waste (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はごみを加熱・焼却させる
ごみ処理装置に関するものである。
ごみ処理装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、台所に発生するごみ処理に関心が
高まり、ごみを焼却・減量するごみ処理装置が開発され
てきている。
高まり、ごみを焼却・減量するごみ処理装置が開発され
てきている。
【0003】従来、この種のごみ処理装置は、図7に示
すように上部に開閉自在な蓋101を有する燃焼炉10
2の内面に断熱性の炉材103を貼り巡らし、その側壁
面に外部へ連通する排気口104を設け、この排気口1
04の下流側には浄化ヒーター105、触媒106から
なる浄化器107を接続している。前記燃焼炉102の
内底部には先端が内側に突出するように抵抗線形電熱式
の炉ヒーター108が固定され、その炉ヒーター108
の端子部は燃焼炉102の外側に突出している。そして
前記燃焼炉102の内側には金属製の処理容器109を
前記炉ヒーター108の上に置いている。また、処理容
器109の底には炉ヒーター108を包み込む筒部11
0が形成され、その筒部110の壁面には複数の開口部
111が設けられている。そしてこの開口部111から
処理容器109内へ空気を流入させる給気口112を前
記燃焼炉102の底面に設け、この給気口112に連通
して給気送風機113を備えている。
すように上部に開閉自在な蓋101を有する燃焼炉10
2の内面に断熱性の炉材103を貼り巡らし、その側壁
面に外部へ連通する排気口104を設け、この排気口1
04の下流側には浄化ヒーター105、触媒106から
なる浄化器107を接続している。前記燃焼炉102の
内底部には先端が内側に突出するように抵抗線形電熱式
の炉ヒーター108が固定され、その炉ヒーター108
の端子部は燃焼炉102の外側に突出している。そして
前記燃焼炉102の内側には金属製の処理容器109を
前記炉ヒーター108の上に置いている。また、処理容
器109の底には炉ヒーター108を包み込む筒部11
0が形成され、その筒部110の壁面には複数の開口部
111が設けられている。そしてこの開口部111から
処理容器109内へ空気を流入させる給気口112を前
記燃焼炉102の底面に設け、この給気口112に連通
して給気送風機113を備えている。
【0004】そして、蓋101をあけ、ごみ114を処
理容器109に投入し蓋101をしめたのち、炉ヒータ
ー108および浄化ヒーター105に通電すると、炉ヒ
ーター108の熱エネルギーによりごみ114が加熱,
焼却され、発生した排ガスは浄化器107によって無臭
化,無煙化され排出されていた。
理容器109に投入し蓋101をしめたのち、炉ヒータ
ー108および浄化ヒーター105に通電すると、炉ヒ
ーター108の熱エネルギーによりごみ114が加熱,
焼却され、発生した排ガスは浄化器107によって無臭
化,無煙化され排出されていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のごみ
処理装置では、焼却するごみの種類によって、たとえば
発泡トレイなどのプラスチック類や食用油などを焼却炉
内で燃焼させた場合には、その燃焼が異常に激しくなっ
て酸欠となり、不完全燃焼した濃度の濃い排ガスが発生
し、この排ガスが浄化器107で再燃焼して浄化される
際、触媒106の温度が異常に上昇し、未浄化の排ガス
が排出されるとともに、浄化器107が損傷するなどの
課題があった。
処理装置では、焼却するごみの種類によって、たとえば
発泡トレイなどのプラスチック類や食用油などを焼却炉
内で燃焼させた場合には、その燃焼が異常に激しくなっ
て酸欠となり、不完全燃焼した濃度の濃い排ガスが発生
し、この排ガスが浄化器107で再燃焼して浄化される
際、触媒106の温度が異常に上昇し、未浄化の排ガス
が排出されるとともに、浄化器107が損傷するなどの
課題があった。
【0006】また、長期間使用している間に触媒106
の入口には、燃焼反応によって生成された硫酸カルシウ
ムなどの灰成分が付着堆積し、いわば触媒106の目づ
まり現象が発生して、結果として浄化能力不足になった
り、焼却不良を引き起こすなどの課題があった。
の入口には、燃焼反応によって生成された硫酸カルシウ
ムなどの灰成分が付着堆積し、いわば触媒106の目づ
まり現象が発生して、結果として浄化能力不足になった
り、焼却不良を引き起こすなどの課題があった。
【0007】また、炉ヒーター108の温度は通電によ
る自己の発熱のほかに、ごみ114の燃焼による熱エネ
ルギーを受けるため温度が過度に上昇し、ヒーター10
8の寿命が低下するのを防止するために、炉ヒーター1
08の通電回路に電流センサー(図示せず)を設け、炉
ヒーター108の温度が上昇するのにともなって、その
内部抵抗が増大し、その結果炉ヒーター108に流れる
電流値が減少するという原理を利用して炉ヒーター10
8の通電制御を行なっていたが、実際の運転において
は、電源電圧の変動もあり炉ヒーター108に流れる電
流値も前記電圧の変化にともなって変動するため、特に
電圧が高い場合、炉ヒーター108の温度が異常上昇
し、結果として炉ヒーター108の劣化や寿命低下につ
ながるなどの課題があった。
る自己の発熱のほかに、ごみ114の燃焼による熱エネ
ルギーを受けるため温度が過度に上昇し、ヒーター10
8の寿命が低下するのを防止するために、炉ヒーター1
08の通電回路に電流センサー(図示せず)を設け、炉
ヒーター108の温度が上昇するのにともなって、その
内部抵抗が増大し、その結果炉ヒーター108に流れる
電流値が減少するという原理を利用して炉ヒーター10
8の通電制御を行なっていたが、実際の運転において
は、電源電圧の変動もあり炉ヒーター108に流れる電
流値も前記電圧の変化にともなって変動するため、特に
電圧が高い場合、炉ヒーター108の温度が異常上昇
し、結果として炉ヒーター108の劣化や寿命低下につ
ながるなどの課題があった。
【0008】本発明は上記課題を解決するもので、発泡
トレイなどのプラスチック類や食用油などが焼却された
場合、燃焼が過激になる前に装置をすみやかにかつ安全
に停止させることにより、不完全燃焼による未浄化ガス
の放出や温度の異常な上昇による機器の損傷を防止する
ことを第1の目的とする。
トレイなどのプラスチック類や食用油などが焼却された
場合、燃焼が過激になる前に装置をすみやかにかつ安全
に停止させることにより、不完全燃焼による未浄化ガス
の放出や温度の異常な上昇による機器の損傷を防止する
ことを第1の目的とする。
【0009】第2の目的は触媒の目づまり現象をタイミ
ングよく検知し、装置の停止と外部への表示を行なうこ
とにより、浄化能力不足や焼却不良などの弊害を解消す
ることにある。
ングよく検知し、装置の停止と外部への表示を行なうこ
とにより、浄化能力不足や焼却不良などの弊害を解消す
ることにある。
【0010】第3の目的は燃焼炉内に設けた炉ヒーター
の通電制御を適切に行うことにより、前記炉ヒーターの
劣化や寿命低下を確実に防止することにある。
の通電制御を適切に行うことにより、前記炉ヒーターの
劣化や寿命低下を確実に防止することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の第1の目的を達
成するための第1の手段は、開閉自在な蓋と給気口およ
び排気口とを有する箱体状の燃焼室内部に炉ヒーターを
配設した燃焼炉と、前記給気口に連通して設けられ、前
記燃焼炉に空気を供給する一次エアー給気手段と前記排
気口に連通して設けられ、前記燃焼炉内で発生する排ガ
スを浄化する触媒、この触媒を加熱する浄化ヒーターお
よび前記触媒の温度を検知する温度検知手段からなる浄
化器と、この浄化器の上流側に連通して設けられ、前記
浄化器に空気を供給する二次エアー給気手段およびこの
二次エアー給気手段の供給量を調節する二次エアー調節
手段と、前記炉ヒーターおよび前記浄化ヒーターに通
電、前記一次エアー給気手段および二次エアー給気手段
を起動するとともに前記温度検知手段の検知温度にもと
づいて前記浄化ヒーターの発熱量の調節および前記二次
エアー調節手段を作動させて前記触媒を所定温度に保ち
前記燃焼炉に投入されたごみを燃焼させる燃焼工程を行
なったのち、前記炉ヒーターの通電を停止し、これと所
定の時間をおいて前記浄化ヒーターの通電を停止し、こ
れら熱源の停止にともなって前記温度検知手段の検知温
度が所定値まで降下したとき、前記一次エアー給気手段
および前記二次エアー給気手段を停止する冷却工程を行
なって装置の運転を停止させる制御手段とを備え、前記
制御手段は前記燃焼工程開始後、前記温度検知手段の検
知温度が所定の時間内に所定の温度値を超えた場合に
は、前記燃焼工程の終了の有無にかかわらず、前記冷却
工程を行なって装置の運転を停止させるごみ処理装置の
構成としたものである。
成するための第1の手段は、開閉自在な蓋と給気口およ
び排気口とを有する箱体状の燃焼室内部に炉ヒーターを
配設した燃焼炉と、前記給気口に連通して設けられ、前
記燃焼炉に空気を供給する一次エアー給気手段と前記排
気口に連通して設けられ、前記燃焼炉内で発生する排ガ
スを浄化する触媒、この触媒を加熱する浄化ヒーターお
よび前記触媒の温度を検知する温度検知手段からなる浄
化器と、この浄化器の上流側に連通して設けられ、前記
浄化器に空気を供給する二次エアー給気手段およびこの
二次エアー給気手段の供給量を調節する二次エアー調節
手段と、前記炉ヒーターおよび前記浄化ヒーターに通
電、前記一次エアー給気手段および二次エアー給気手段
を起動するとともに前記温度検知手段の検知温度にもと
づいて前記浄化ヒーターの発熱量の調節および前記二次
エアー調節手段を作動させて前記触媒を所定温度に保ち
前記燃焼炉に投入されたごみを燃焼させる燃焼工程を行
なったのち、前記炉ヒーターの通電を停止し、これと所
定の時間をおいて前記浄化ヒーターの通電を停止し、こ
れら熱源の停止にともなって前記温度検知手段の検知温
度が所定値まで降下したとき、前記一次エアー給気手段
および前記二次エアー給気手段を停止する冷却工程を行
なって装置の運転を停止させる制御手段とを備え、前記
制御手段は前記燃焼工程開始後、前記温度検知手段の検
知温度が所定の時間内に所定の温度値を超えた場合に
は、前記燃焼工程の終了の有無にかかわらず、前記冷却
工程を行なって装置の運転を停止させるごみ処理装置の
構成としたものである。
【0012】また、第2の目的を達成するための第2の
手段は制御手段はメンテナンス表示部を具備するととも
に冷却工程開始後、温度検知手段の検知温度が所定値ま
で降下するのに、所定の時間を超えた場合には、装置の
運転を停止し、前記メンテ表示部によって、その異常を
警告するごみ処理装置の構成としたものである。
手段は制御手段はメンテナンス表示部を具備するととも
に冷却工程開始後、温度検知手段の検知温度が所定値ま
で降下するのに、所定の時間を超えた場合には、装置の
運転を停止し、前記メンテ表示部によって、その異常を
警告するごみ処理装置の構成としたものである。
【0013】また、第3の目的を達成するための第3の
手段は、制御手段は炉ヒーターにかかる電圧、およびそ
の電流を検知し、これらの値にもとづいて前記炉ヒータ
ーの通電制御を行なうヒーター制御手段を具備したごみ
処理装置の構成としている。
手段は、制御手段は炉ヒーターにかかる電圧、およびそ
の電流を検知し、これらの値にもとづいて前記炉ヒータ
ーの通電制御を行なうヒーター制御手段を具備したごみ
処理装置の構成としている。
【0014】
【作用】本発明は上記した第1の手段の構成により通常
のごみ以外の物を燃焼させ、その排ガスの濃度が上昇
し、触媒の温度が所定時間内に所定値を超えた場合に
は、制御手段が燃焼工程の終了の有無にかかわらず、冷
却工程を行ない、装置の運転を停止させることとなる。
のごみ以外の物を燃焼させ、その排ガスの濃度が上昇
し、触媒の温度が所定時間内に所定値を超えた場合に
は、制御手段が燃焼工程の終了の有無にかかわらず、冷
却工程を行ない、装置の運転を停止させることとなる。
【0015】また、第2の手段の構成により触媒が目づ
まりし、通常の冷却工程の終了にかかる時間より長くな
って、所定の時間を超えた場合には、制御手段が装置の
運転を停止させるとともに、その異常をメンテ表示手段
によって警告することとなる。
まりし、通常の冷却工程の終了にかかる時間より長くな
って、所定の時間を超えた場合には、制御手段が装置の
運転を停止させるとともに、その異常をメンテ表示手段
によって警告することとなる。
【0016】また、第3の手段の構成により電源電圧が
変動し、炉ヒーターに流れる電流が変動することによっ
て、炉ヒーターの温度が異常に上昇する場合には、ヒー
ター制御手段が炉ヒーターにかかる電圧、およびその電
流を検知し、これらの値にもとづいて炉ヒーターの通電
制御を行ない、炉ヒーターの温度を正常に保つこととな
る。
変動し、炉ヒーターに流れる電流が変動することによっ
て、炉ヒーターの温度が異常に上昇する場合には、ヒー
ター制御手段が炉ヒーターにかかる電圧、およびその電
流を検知し、これらの値にもとづいて炉ヒーターの通電
制御を行ない、炉ヒーターの温度を正常に保つこととな
る。
【0017】
【実施例】以下、本発明の第1実施例について、図1お
よび図2を参照しながら説明する。
よび図2を参照しながら説明する。
【0018】図1に示すように燃焼炉1は金属あるいは
セラミックなどの耐熱性の高い材料で箱体状に形成さ
れ、、上部に開閉自在な蓋4を有し、下面に給気口8と
一側面に排気口10とを有した燃焼室1a内周面に、耐
熱性が高く断熱効果を有するセラミックファイバーなど
の材料の断熱性の炉材1bを内張りし、ごみ2を加熱す
るための棒状の炉ヒーター3を給気口8から燃焼室1a
内部に臨ませて設けている。また燃焼炉1の内部には、
椀状で、その底部に炉ヒーター3を包み込む凹部6を有
し、この凹部6の壁面に複数の開口部5を設けるととも
に、この凹部6の下面開口部6aを給気口8に連通する
ように配置された処理容器7が設けられ、蓋4をあけて
投入されたごみ2が処理容器7内に貯留されるようにな
っている。そして、燃焼炉1の下部には給気口8に給気
管9bの一方の端部を接続するとともに、給気管9bの
もう一方の端部に給気ポンプ9aを接続してなる一次エ
アー給気手段9が配設され、ごみ2の燃焼に必要な空気
を送るようになっている。また燃焼炉1の排気口10に
は、後述する浄化器13が連通接続されており、この浄
化器13の後部には、排気管14が接続されている。ま
た、浄化器13内部には、触媒12と、この触媒12を
加熱する浄化ヒーター11と、触媒12の温度を検知す
る熱電対よりなる温度検知手段15とが組み込まれてい
る。一方排気管14の後部には、排気管14の外周を覆
う希釈ダクト16が設けられ、この希釈ダクト16の一
方の開口部17には希釈送風機18が連通接続され、も
う一方の開口部19には排気筒20が連接され、この排
気筒20の出口20′と排気管14の排気口14′は同
一方向に配置されている。さらに希釈ダクト16の上流
側16′と、浄化器13の上流側13′とは、接続管2
2で連通接続され、二次エアーの二次エアー給気手段2
3を構成するとともに、接続管22には、流量を3段階
に調節する二次エアー調節手段21が備えられている。
そして25は制御手段であり、前記炉ヒーター3、給気
ポンプ9aおよび浄化ヒーター11、温度検知手段1
5、希釈送風機18、二次エアー調節手段21と電気的
に接続されており、起動スイッチ(図示せず)を作動さ
せることによって炉ヒーター3および浄化ヒーター11
に通電、給気ポンプ9aおよび希釈送風機18を運転す
るとともに、温度検知手段15の検知温度にもとづいて
浄化ヒーター11の通電・断電を行なって浄化ヒーター
11の発熱量の調節、および二次エアー調節手段21を
作動させて二次エアー供給量の調節を行ない、触媒12
を所定の温度(600℃〜700℃)に保ち、燃焼炉1
に投入されたごみ2を燃焼させる燃焼工程を所定時間
(240分)行なったのち、炉ヒーター3の通電を停止
し、これと所定の時間(30分)をおいて浄化ヒーター
11の通電を停止し、これら熱源の停止にともなって温
度検知手段15の検知温度が所定値(50℃)まで降下
したとき、給気ポンプ9aおよび希釈送風機18を停止
する冷却工程を行なって装置の運転の停止を行ない、ま
た、前記燃焼工程開始後、温度検知手段15の検知温度
が所定の時間(30分)内に所定の温度値(700℃)
を超えた場合には、前記燃焼工程の終了の有無にかかわ
らず、前記冷却工程を行なって装置の運転の停止を行な
うものである。
セラミックなどの耐熱性の高い材料で箱体状に形成さ
れ、、上部に開閉自在な蓋4を有し、下面に給気口8と
一側面に排気口10とを有した燃焼室1a内周面に、耐
熱性が高く断熱効果を有するセラミックファイバーなど
の材料の断熱性の炉材1bを内張りし、ごみ2を加熱す
るための棒状の炉ヒーター3を給気口8から燃焼室1a
内部に臨ませて設けている。また燃焼炉1の内部には、
椀状で、その底部に炉ヒーター3を包み込む凹部6を有
し、この凹部6の壁面に複数の開口部5を設けるととも
に、この凹部6の下面開口部6aを給気口8に連通する
ように配置された処理容器7が設けられ、蓋4をあけて
投入されたごみ2が処理容器7内に貯留されるようにな
っている。そして、燃焼炉1の下部には給気口8に給気
管9bの一方の端部を接続するとともに、給気管9bの
もう一方の端部に給気ポンプ9aを接続してなる一次エ
アー給気手段9が配設され、ごみ2の燃焼に必要な空気
を送るようになっている。また燃焼炉1の排気口10に
は、後述する浄化器13が連通接続されており、この浄
化器13の後部には、排気管14が接続されている。ま
た、浄化器13内部には、触媒12と、この触媒12を
加熱する浄化ヒーター11と、触媒12の温度を検知す
る熱電対よりなる温度検知手段15とが組み込まれてい
る。一方排気管14の後部には、排気管14の外周を覆
う希釈ダクト16が設けられ、この希釈ダクト16の一
方の開口部17には希釈送風機18が連通接続され、も
う一方の開口部19には排気筒20が連接され、この排
気筒20の出口20′と排気管14の排気口14′は同
一方向に配置されている。さらに希釈ダクト16の上流
側16′と、浄化器13の上流側13′とは、接続管2
2で連通接続され、二次エアーの二次エアー給気手段2
3を構成するとともに、接続管22には、流量を3段階
に調節する二次エアー調節手段21が備えられている。
そして25は制御手段であり、前記炉ヒーター3、給気
ポンプ9aおよび浄化ヒーター11、温度検知手段1
5、希釈送風機18、二次エアー調節手段21と電気的
に接続されており、起動スイッチ(図示せず)を作動さ
せることによって炉ヒーター3および浄化ヒーター11
に通電、給気ポンプ9aおよび希釈送風機18を運転す
るとともに、温度検知手段15の検知温度にもとづいて
浄化ヒーター11の通電・断電を行なって浄化ヒーター
11の発熱量の調節、および二次エアー調節手段21を
作動させて二次エアー供給量の調節を行ない、触媒12
を所定の温度(600℃〜700℃)に保ち、燃焼炉1
に投入されたごみ2を燃焼させる燃焼工程を所定時間
(240分)行なったのち、炉ヒーター3の通電を停止
し、これと所定の時間(30分)をおいて浄化ヒーター
11の通電を停止し、これら熱源の停止にともなって温
度検知手段15の検知温度が所定値(50℃)まで降下
したとき、給気ポンプ9aおよび希釈送風機18を停止
する冷却工程を行なって装置の運転の停止を行ない、ま
た、前記燃焼工程開始後、温度検知手段15の検知温度
が所定の時間(30分)内に所定の温度値(700℃)
を超えた場合には、前記燃焼工程の終了の有無にかかわ
らず、前記冷却工程を行なって装置の運転の停止を行な
うものである。
【0019】上記のように構成されたごみ処理装置で通
常のごみ(厨芥ごみ)、または通常のごみ以外(発泡ト
レイなどのプラスチック類)を処理した場合の触媒12
の温度の変化とその制御動作について図1および図2を
用いて以下に説明する。図2において、縦軸Yは触媒1
2の温度、横軸Xは燃焼工程開始後の経過時間である。
常のごみ(厨芥ごみ)、または通常のごみ以外(発泡ト
レイなどのプラスチック類)を処理した場合の触媒12
の温度の変化とその制御動作について図1および図2を
用いて以下に説明する。図2において、縦軸Yは触媒1
2の温度、横軸Xは燃焼工程開始後の経過時間である。
【0020】図2の実線Aに示すように通常のごみの場
合は、燃焼工程開始後、触媒12の温度が短時間で62
0℃付近まで上昇したのち、Ta時間(180分)まで
は比較的温度変化も少なく、その温度が620℃前後で
推移され、Ta時間(180分)を経過すると、ごみの
炭化による燃焼のピーク(A′)に至り、その温度も短
時間の間700℃前後に上昇したのち、ふたたび620
℃前後に低下して推移される。さらにTe時間(200
分)経過後、ごみ自身の燃焼は終了するが、その後Tf
時間(40分)間の遅延運転後燃焼工程AXが終了す
る。また、この燃焼工程AXにおいて燃焼炉1内部で発
生する排ガスは排気口10を通過し浄化器13の触媒1
2で再燃焼され無煙,無臭化されたのち、排気管14お
よび排気筒20を経て外部に排出される。そして燃焼工
程AXが終ると炉ヒーター3の通電が停止され、これと
Tg時間(30分)をおいて浄化ヒーター11の通電も
停止され、これによって触媒12の温度がしだいに低下
して行き、Td時間(60分)で所定の温度(50℃)
まで下がった時点で給気ポンプ9aおよび希釈送風機が
停止されて冷却工程BXが終了し、これをもって装置全
体の運転が停止される。
合は、燃焼工程開始後、触媒12の温度が短時間で62
0℃付近まで上昇したのち、Ta時間(180分)まで
は比較的温度変化も少なく、その温度が620℃前後で
推移され、Ta時間(180分)を経過すると、ごみの
炭化による燃焼のピーク(A′)に至り、その温度も短
時間の間700℃前後に上昇したのち、ふたたび620
℃前後に低下して推移される。さらにTe時間(200
分)経過後、ごみ自身の燃焼は終了するが、その後Tf
時間(40分)間の遅延運転後燃焼工程AXが終了す
る。また、この燃焼工程AXにおいて燃焼炉1内部で発
生する排ガスは排気口10を通過し浄化器13の触媒1
2で再燃焼され無煙,無臭化されたのち、排気管14お
よび排気筒20を経て外部に排出される。そして燃焼工
程AXが終ると炉ヒーター3の通電が停止され、これと
Tg時間(30分)をおいて浄化ヒーター11の通電も
停止され、これによって触媒12の温度がしだいに低下
して行き、Td時間(60分)で所定の温度(50℃)
まで下がった時点で給気ポンプ9aおよび希釈送風機が
停止されて冷却工程BXが終了し、これをもって装置全
体の運転が停止される。
【0021】また、波線Bに示すように通常のごみ以外
の場合には、燃焼工程開始後、触媒12の温度が前記通
常のごみの場合と同様に短時間で620℃付近まで上昇
したのち、燃焼時に発生する排ガスの濃度が通常のごみ
に比べ異常に上昇し、その排ガスが浄化器13の触媒1
2で再燃焼浄化される際、触媒12の温度を異常上昇さ
せることによって、きわめて短いTb時間(20分)で
700℃に達する。さらに一点鎖線B’で示すように暴
走状態となって未浄化の排ガスが装置の外部へ放出され
ようとするが、触媒12の温度が所定時間To(30
分)内に所定の温度値700℃を超えた時点Boで制御
手段25によって燃焼工程AXが中止される。そして炉
ヒーター3の通電が停止され、上記通常のごみの場合と
同様にして冷却工程BXを経て装置の運転が停止され
る。
の場合には、燃焼工程開始後、触媒12の温度が前記通
常のごみの場合と同様に短時間で620℃付近まで上昇
したのち、燃焼時に発生する排ガスの濃度が通常のごみ
に比べ異常に上昇し、その排ガスが浄化器13の触媒1
2で再燃焼浄化される際、触媒12の温度を異常上昇さ
せることによって、きわめて短いTb時間(20分)で
700℃に達する。さらに一点鎖線B’で示すように暴
走状態となって未浄化の排ガスが装置の外部へ放出され
ようとするが、触媒12の温度が所定時間To(30
分)内に所定の温度値700℃を超えた時点Boで制御
手段25によって燃焼工程AXが中止される。そして炉
ヒーター3の通電が停止され、上記通常のごみの場合と
同様にして冷却工程BXを経て装置の運転が停止され
る。
【0022】このように本発明の第1実施例のごみ処理
装置によれば、通常のごみ以外のごみを燃焼し、触媒1
2の温度が所定時間(30分)内に所定の温度(700
℃)を超えた場合には、燃焼工程AXを中止し、冷却工
程BXを経て装置の運転を停止することができる。
装置によれば、通常のごみ以外のごみを燃焼し、触媒1
2の温度が所定時間(30分)内に所定の温度(700
℃)を超えた場合には、燃焼工程AXを中止し、冷却工
程BXを経て装置の運転を停止することができる。
【0023】つぎに本発明の第2実施例について図3お
よび図4を参照しながら説明する。なお、上記第1実施
例と同じ構成要素については同一符号を付しその説明は
省略する。
よび図4を参照しながら説明する。なお、上記第1実施
例と同じ構成要素については同一符号を付しその説明は
省略する。
【0024】図に示すように、本実施例は上記第1実施
例に対し、制御手段25aに接続されたメンテナンス表
示部である警告ランプ26をごみ処理装置の外郭に設
け、冷却工程開始後、温度検知手段15の検知温度、す
なわち触媒12の温度が所定の温度(50℃)まで降下
するのに所定の時間(100分)を超えた場合には、制
御手段25aが装置の運転を停止するとともに、警告ラ
ンプ26によって、その異常を警告する点に特徴があ
る。
例に対し、制御手段25aに接続されたメンテナンス表
示部である警告ランプ26をごみ処理装置の外郭に設
け、冷却工程開始後、温度検知手段15の検知温度、す
なわち触媒12の温度が所定の温度(50℃)まで降下
するのに所定の時間(100分)を超えた場合には、制
御手段25aが装置の運転を停止するとともに、警告ラ
ンプ26によって、その異常を警告する点に特徴があ
る。
【0025】上記のように構成されたごみ処理装置の制
御動作について図3および図4を用いて以下に説明す
る。
御動作について図3および図4を用いて以下に説明す
る。
【0026】図4の実線Aに示すように、前記第1実施
例と同様、燃焼工程AXを行なったのち、冷却工程BX
を行なって装置の運転を停止する動作を繰り返し使用し
ている間(200〜400回の使用)に、燃焼ガス中の
S成分とCa成分が反応してCaSO4(硫酸カルシウ
ム)が生成され、これが触媒12の流路に付着し、目づ
まりすることによって、浄化器13の浄化能力が低下
し、この結果波線Bに示すように冷却工程BX開始後、
触媒12の温度が所定の温度(50℃)まで降下するの
に通常Td時間(60分)に対し、Th時間(120
分)もの長い時間がかかるとともに、未浄化の排ガスが
装置の外部へ放出されようとするが、触媒12の温度が
所定時間Ti(100分)内に所定の温度(50℃)ま
で降下しなかった時点TJで制御手段25aによって装
置の運転が停止されるとともに、その異常を警告ランプ
26で警告することができる。
例と同様、燃焼工程AXを行なったのち、冷却工程BX
を行なって装置の運転を停止する動作を繰り返し使用し
ている間(200〜400回の使用)に、燃焼ガス中の
S成分とCa成分が反応してCaSO4(硫酸カルシウ
ム)が生成され、これが触媒12の流路に付着し、目づ
まりすることによって、浄化器13の浄化能力が低下
し、この結果波線Bに示すように冷却工程BX開始後、
触媒12の温度が所定の温度(50℃)まで降下するの
に通常Td時間(60分)に対し、Th時間(120
分)もの長い時間がかかるとともに、未浄化の排ガスが
装置の外部へ放出されようとするが、触媒12の温度が
所定時間Ti(100分)内に所定の温度(50℃)ま
で降下しなかった時点TJで制御手段25aによって装
置の運転が停止されるとともに、その異常を警告ランプ
26で警告することができる。
【0027】このように本発明の第2の実施例のごみ処
理装置によれば、浄化器13の浄化能力が低下し、触媒
12の温度が所定時間(100分)内に所定の温度(5
0℃)まで降下しない場合には、装置を停止するととも
に、その異常を警告ランプ26で警告することができ
る。
理装置によれば、浄化器13の浄化能力が低下し、触媒
12の温度が所定時間(100分)内に所定の温度(5
0℃)まで降下しない場合には、装置を停止するととも
に、その異常を警告ランプ26で警告することができ
る。
【0028】つぎに本発明の第3実施例について図5お
よび図6を参照しながら説明する。なお上記第1実施例
と同じ構成要素については同一符号を付し、その説明は
省略する。
よび図6を参照しながら説明する。なお上記第1実施例
と同じ構成要素については同一符号を付し、その説明は
省略する。
【0029】図5に示すように、本実施例は上記第1実
施例に対し、制御手段25に炉ヒーター3にかかる電
圧、そよびその電流を検知し、これらの値にもとづいて
炉ヒーター3の通電制御を行なうヒーター制御手段27
を設けた点に特徴がある。
施例に対し、制御手段25に炉ヒーター3にかかる電
圧、そよびその電流を検知し、これらの値にもとづいて
炉ヒーター3の通電制御を行なうヒーター制御手段27
を設けた点に特徴がある。
【0030】上記のように構成されたごみ処理装置で通
常のごみを処理した場合の動作について図5および図6
を用いて以下に説明する。
常のごみを処理した場合の動作について図5および図6
を用いて以下に説明する。
【0031】なお、図6において、縦軸Yは炉ヒーター
3に流れる電流値、横軸Xは電源の電圧である。また実
線A,B,Cは炉ヒーター3の外表面温度がそれぞれ1
000℃、800℃、1200℃のときの電流値の変化
を表したものであり、これらの外表面温度の差はごみを
焼却する際、ごみの燃焼熱エネルギーによって生じる差
である。また図6の特性について、もう少し具体的に説
明すると、先ず前提条件として本装置において炉ヒータ
ー3の外表面温度は、寿命の点から1000℃以下に制
御されなければならない。この制御を行うに当たり、た
とえば電圧が変化しない場合を考えると、V=100V
のときは、炉ヒーター3の電流値Iが4A(図のA
0点)以下で炉ヒーター3の通電停止、4A以上で通電
の制御を行うことにより、前記外表面温度は1000℃
を超えることがない。しかしながら前記電圧が変化する
場合には、上記電流値のみをパラメータにした制御では
不十分である。すなわち、炉ヒーター3の通電制御電流
値(基準電流値)を4Aに設定した場合、電圧90V時
には前記外表面温度は1200℃になる恐れがあり(図
のC1)、逆に電圧110V時には、同800℃に制御
されてしまう。このため、本実施例では、前記炉ヒータ
ー3の外表面温度を1000℃以下に保つべく、電圧を
検知し、その電圧に応じた基準電流値を設定し、炉ヒー
ター3の通電制御を行うようにしたものである。すなわ
ち、図において、電圧90V時には基準電流値5A(図
のA1点)、電圧110V時には基準電流値3.4A
(図のA2点)とそれぞれ電圧によって段階的に基準電
流値を設定したものである。そして、炉ヒーター3の電
流値が前記基準電流値よりも小さい場合には、炉ヒータ
ー通電停止、それよりも大きい場合には、炉ヒーター通
電継続として、ヒーター制御手段27により制御され、
前記炉ヒーター3の外表面温度は、常に1000℃以下
に保たれている。
3に流れる電流値、横軸Xは電源の電圧である。また実
線A,B,Cは炉ヒーター3の外表面温度がそれぞれ1
000℃、800℃、1200℃のときの電流値の変化
を表したものであり、これらの外表面温度の差はごみを
焼却する際、ごみの燃焼熱エネルギーによって生じる差
である。また図6の特性について、もう少し具体的に説
明すると、先ず前提条件として本装置において炉ヒータ
ー3の外表面温度は、寿命の点から1000℃以下に制
御されなければならない。この制御を行うに当たり、た
とえば電圧が変化しない場合を考えると、V=100V
のときは、炉ヒーター3の電流値Iが4A(図のA
0点)以下で炉ヒーター3の通電停止、4A以上で通電
の制御を行うことにより、前記外表面温度は1000℃
を超えることがない。しかしながら前記電圧が変化する
場合には、上記電流値のみをパラメータにした制御では
不十分である。すなわち、炉ヒーター3の通電制御電流
値(基準電流値)を4Aに設定した場合、電圧90V時
には前記外表面温度は1200℃になる恐れがあり(図
のC1)、逆に電圧110V時には、同800℃に制御
されてしまう。このため、本実施例では、前記炉ヒータ
ー3の外表面温度を1000℃以下に保つべく、電圧を
検知し、その電圧に応じた基準電流値を設定し、炉ヒー
ター3の通電制御を行うようにしたものである。すなわ
ち、図において、電圧90V時には基準電流値5A(図
のA1点)、電圧110V時には基準電流値3.4A
(図のA2点)とそれぞれ電圧によって段階的に基準電
流値を設定したものである。そして、炉ヒーター3の電
流値が前記基準電流値よりも小さい場合には、炉ヒータ
ー通電停止、それよりも大きい場合には、炉ヒーター通
電継続として、ヒーター制御手段27により制御され、
前記炉ヒーター3の外表面温度は、常に1000℃以下
に保たれている。
【0032】このように、本発明の第3実施例のごみ処
理装置によれば、燃焼炉1内におけるごみの燃焼熱エネ
ルギーの変化や電源電圧の変動があった場合でも、ヒー
ター制御手段によって、前記炉ヒーター3の外表面温度
を許容温度以内に保つことができる。
理装置によれば、燃焼炉1内におけるごみの燃焼熱エネ
ルギーの変化や電源電圧の変動があった場合でも、ヒー
ター制御手段によって、前記炉ヒーター3の外表面温度
を許容温度以内に保つことができる。
【0033】なお、本実施例で用いた各時間Ta,T
b,Td,Te,Tf,Tg,Th,Ti,Toは、一
実施例のごみ処理装置を用いるとともに、燃焼するごみ
2の量についても任意の量で確認した結果にもとづいて
設定しており、ごみ処理装置の能力、および燃焼するご
み2の量が変動する場合には、それに応じて各時間を設
定しても、通常のごみと通常以外のごみとを処理した場
合に燃焼工程AX開始後、触媒12が所定の温度(70
0℃)までに上昇する時間の差を利用して所定時間To
を設定するものであれば、その作用効果に差異を生じな
い。また冷却工程BX開始後、触媒12が所定の温度
(50℃)まで降下する時間の差を利用して所定時間T
iを設定するものであれば、その作用効果に差異を生じ
ない。
b,Td,Te,Tf,Tg,Th,Ti,Toは、一
実施例のごみ処理装置を用いるとともに、燃焼するごみ
2の量についても任意の量で確認した結果にもとづいて
設定しており、ごみ処理装置の能力、および燃焼するご
み2の量が変動する場合には、それに応じて各時間を設
定しても、通常のごみと通常以外のごみとを処理した場
合に燃焼工程AX開始後、触媒12が所定の温度(70
0℃)までに上昇する時間の差を利用して所定時間To
を設定するものであれば、その作用効果に差異を生じな
い。また冷却工程BX開始後、触媒12が所定の温度
(50℃)まで降下する時間の差を利用して所定時間T
iを設定するものであれば、その作用効果に差異を生じ
ない。
【0034】
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように本発明
によれば、通常のごみ以外の物を燃焼させ、その排ガス
の濃度が上昇し、触媒の温度が所定時間内に所定値を超
えた場合には、燃焼工程の有無にかかわらず、冷却工程
を行なって装置を停止することによって、不完全燃焼に
よる未浄化ガスの放出や温度の異常な上昇による機器の
損傷を防止することができる。
によれば、通常のごみ以外の物を燃焼させ、その排ガス
の濃度が上昇し、触媒の温度が所定時間内に所定値を超
えた場合には、燃焼工程の有無にかかわらず、冷却工程
を行なって装置を停止することによって、不完全燃焼に
よる未浄化ガスの放出や温度の異常な上昇による機器の
損傷を防止することができる。
【0035】また、触媒の目づまり現象をタイミングよ
く検知し適切な処置を行なうことにより、浄化能力不足
による弊害や、焼却不良を解消することができる。
く検知し適切な処置を行なうことにより、浄化能力不足
による弊害や、焼却不良を解消することができる。
【0036】さらに炉ヒーターにかかる電圧および、そ
の電流を検知し、これらの値にもとづいて炉ヒーターの
通電制御を行なうことによって、炉ヒーターの外表面の
温度が異常に上昇して、炉ヒーターの劣化や寿命低下を
防止することができる。
の電流を検知し、これらの値にもとづいて炉ヒーターの
通電制御を行なうことによって、炉ヒーターの外表面の
温度が異常に上昇して、炉ヒーターの劣化や寿命低下を
防止することができる。
【図1】本発明の第1の実施例のごみ処理装置の縦断面
図
図
【図2】同第1実施例のごみ処理装置において通常のご
みと通常以外のごみとを焼却処理したときの触媒の温度
の変化を示す特性図
みと通常以外のごみとを焼却処理したときの触媒の温度
の変化を示す特性図
【図3】同第2実施例のごみ処理装置の縦断面図
【図4】同第2実施例の通常のごみを焼却処理したとき
の触媒の温度の変化を示す特性図
の触媒の温度の変化を示す特性図
【図5】同第3実施例のごみ処理装置の縦断面図
【図6】同第3実施例のごみ処理装置の炉ヒーターにか
かる電圧、電流および炉ヒーターの表面温度の関係を示
す特性図
かる電圧、電流および炉ヒーターの表面温度の関係を示
す特性図
【図7】従来例のごみ処理装置の縦断面図
1 燃焼炉 1a 燃焼室 3 炉ヒーター 4 蓋 8 給気口 9 一次エアー給気手段 10 排気口 11 浄化ヒーター 12 触媒 13 浄化器 13′ 浄化器の上流側 15 温度検知手段 21 二次エアー調節手段 23 二次エアー給気手段 25 制御手段 25a 制御手段 26 警告ランプ 27 ヒーター制御手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F23G 5/00 119 F23G 5/10 F23G 5/50
Claims (3)
- 【請求項1】 開閉自在な蓋と給気口および排気口とを
有する箱体状の燃焼室内部に炉ヒーターを配設した燃焼
炉と、前記給気口に連通して設けられ、前記燃焼炉に空
気を供給する一次エアー給気手段と前記排気口に連通し
て設けられ、前記燃焼炉内で発生する排ガスを浄化する
触媒、この触媒を加熱する浄化ヒーターおよび前記触媒
の温度を検知する温度検知手段からなる浄化器と、この
浄化器の上流側に連通して設けられ、前記浄化器に空気
を供給する二次エアー給気手段およびこの二次エアー給
気手段の供給量を調節する二次エアー調節手段と、前記
炉ヒーターおよび前記浄化ヒーターに通電、前記一次エ
アー給気手段および前記二次エアー給気手段を起動する
とともに前記温度検知手段の検知温度にもとづいて前記
浄化ヒーターの発熱量の調節および前記二次エアー調節
手段を作動させて前記触媒を所定温度に保ち前記燃焼炉
に投入されたごみを燃焼させる燃焼工程を行なったの
ち、前記炉ヒーターの通電を停止し、これと所定の時間
をおいて前記浄化ヒーターの通電を停止し、これら熱源
の停止にともなって前記温度検知手段の検知温度が所定
値まで降下したとき、前記一次エアー給気手段および前
記二次エアー給気手段を停止する冷却工程を行なって装
置の運転を停止させる制御手段とを備え、前記制御手段
は前記燃焼工程開始後、前記温度検知手段の検知温度が
所定の時間内に所定の温度値を超えた場合には、前記燃
焼工程の終了の有無にかかわらず、前記冷却工程を行な
って装置の運転を停止させるごみ処理装置。 - 【請求項2】 制御手段はメンテナンス表示部を具備す
るとともに冷却工程開始後、温度検知手段の検知温度が
所定値まで降下するのに所定の時間を超えた場合には、
装置の運転を停止し、前記メンテナンス表示部によって
その異常を警告する請求項1記載のごみ処理装置。 - 【請求項3】 制御手段は炉ヒーターにかかる電圧およ
びその電流を検知し、これらの値にもとづいて前記炉ヒ
ーターの通電制御を行なうヒーター制御手段を具備した
請求項1または2記載のごみ処理装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4210031A JP3040258B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | ごみ処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4210031A JP3040258B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | ごみ処理装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0658514A JPH0658514A (ja) | 1994-03-01 |
| JP3040258B2 true JP3040258B2 (ja) | 2000-05-15 |
Family
ID=16582668
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4210031A Expired - Fee Related JP3040258B2 (ja) | 1992-08-06 | 1992-08-06 | ごみ処理装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3040258B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20250001456A (ko) | 2023-06-28 | 2025-01-06 | 아지노모토 가부시키가이샤 | 수지 조성물 |
-
1992
- 1992-08-06 JP JP4210031A patent/JP3040258B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0658514A (ja) | 1994-03-01 |
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