[go: up one dir, main page]

JP2923018B2 - ネットワークシステムと同報通信応答制御方法 - Google Patents

ネットワークシステムと同報通信応答制御方法

Info

Publication number
JP2923018B2
JP2923018B2 JP2247262A JP24726290A JP2923018B2 JP 2923018 B2 JP2923018 B2 JP 2923018B2 JP 2247262 A JP2247262 A JP 2247262A JP 24726290 A JP24726290 A JP 24726290A JP 2923018 B2 JP2923018 B2 JP 2923018B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
station
response
broadcast
data
transmission right
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2247262A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH04127738A (ja
Inventor
英昭 益子
貞生 溝河
尚雄 小川
雅人 佐竹
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2247262A priority Critical patent/JP2923018B2/ja
Publication of JPH04127738A publication Critical patent/JPH04127738A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2923018B2 publication Critical patent/JP2923018B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はネットワークシステムとその通信方法に係
り、特に、伝送効率の向上とノード局の負担軽減を図る
に好適なネットワークシステムと同報通信応答制御方法
に関する。
〔従来の技術〕
一斉同報通信によって複数局がデータの授受を行なう
ネットワークシステムでの応答確認方法として、従来
は、特開平1-209835号公報記載の様に、他局に対してデ
ータフレームをブロードキャスト送信した送信局は、予
め設定された間、伝送路を監視している。そして、夫々
自局が何番目に応答を返すべきか予め決められている各
受信局は、送信局からのブロードキャスト終了時点から
伝送路の監視を行ない、或いはタイマでの計数を行な
い、自局の応答順番になったとき或いはタイムアップし
たとき、応答を伝送路に送出するようにしている。
一斉同報通信の利点は1対1の通信と比べ複数の局に
一度にデータを送信できることであり、伝送効率が良
い。しかし、上述した従来技術は、各受信局が一々応答
を返送するため、その応答の為の待ち時間がかかり、伝
送効率を阻害する要因になっている。また、各受信局は
データを受信する度に応答を返送するため、受信局の負
担も大きいという問題もある。
これに対し、特開平1-289339号公報記載の従来技術で
は、応答を必要とするデータを送信する場合には応答要
求ビットを含めて送信し、この応答要求ビットを受信し
た受信局のみ応答を返送し、応答要求ビットを含まない
データを受信した受信局は応答は返送しないようにし
て、伝送効率の低下を防止している。
〔発明が解決しようとする課題〕
上述した特開平1-289339号公報記載の従来技術は、応
答を要求しないデータを送受信するほど伝送効率が良く
なることになる。しかし、応答を要求しなけばならない
データの送受信が多くなればなるほど、特開平1-209835
号公報記載の従来技術と同様の問題つまり伝送効率の低
下と各ノード局の負担増加という問題が生じる。
本発明の目的は、伝送効率が高く、各ノード局の負担
の小さいネットワークシステムとその同報通信応答制御
方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的は、複数のノード局が順に送信権を行使して
他局に対しデータを送信するネットワークシステムにお
いて、各局は、それまでに受信した他局からのブロード
キャストデータに対する応答をまとめてフレームを生成
し、該応答フレームを送信権を持った時に他局に対して
ブロードキャスト送信し、データを送信したあと直ちに
次の局に送信権を渡すことで、達成される。
〔作用〕
本発明では、送信権が一巡するまでに受信したデータ
に対する各応答を一々データ受信毎に返送するのでな
く、各応答を蓄積しておき、次に自局に送信権が来たと
きこの各応答をまとめたフレームを同報通信にて各局に
送信する。これにより、各局がデータ受信毎に応答返送
に要した待ち時間が短縮されて伝送効率が向上し、また
データ受信毎に一々応答を返送する必要がなくなるので
各局の負担が軽減する。
〔実施例〕
以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
第1図は、本発明の一実施例に係るネットワークシス
テムで同報通信を行なうときの信号送受信のタイミング
チャートである。図中に符号11で示すのは時間軸であ
り、矢印の方向に時間が経過していくものとする。時間
軸の上下に矩形で示したものは全てフレームを示し、下
側のものはその局からブロードキャストしたフレーム
を、上側はその局が受信したフレームを示す。この第1
図は、局1が送信権を行使しデータを送信するところか
ら、順次、局2,局3,…と送信権が移っていくところを示
す。
先ず、局1は、自局1内に他局に対し送信すべきデー
タがあるとき、そのデータフレーム121を回線にブロー
ドキャストし、次に次局2に送信権を渡すために送信権
フレーム13を送信する。このデータフレーム121のフレ
ーム構成を第2図に示す。データフレーム121は、同期
をとるためのプリアンブルと、フレームの先頭を示すス
タートデルミタSDと、データフレームであることを示す
フレームコントロールFCと、送信先アドレスDAと、送信
元アドレスSAと、送信データDと、フレームチェックシ
ーケンスFCSと、フレームの終りを示すエンドデルミタE
Dとからなる。このデータフレーム121の後に、局1がア
ドレス等から決定される次局2に送信権フレーム13を送
信すると、データフレーム121は他の全ての局に受信さ
れ、送信権フレーム13は次局2に受信される。
第3図は、送信権フレーム13の構成図である。この送
信権フレーム13は、プリアンブルと、スタートデルミタ
SDと、送信権フレームであることを示すフレームコント
ロールFCと、送信先アドレスDAと、送信元アドレスSA
と、フレームチェックシーケンスFCSと、エンドデルミ
タEDとからなる。斯かる構成の送信権フレーム13を受信
した局2では、先ず応答用フレーム142をブロードキャ
ストし、次にデータフレーム122をブロードキャスト
し、最後に送信権フレーム13を局3に渡す。
第4図は、応答用フレームのフレーム構成図であり、
プリアンブルと、スタートデルミタSDと、応答用フレー
ムであることを示すフレームコントロールFCと、送信先
アドレスDAと、送信元アドレスSAと、他局に対する応答
27と、フレームチェックシーケンスFCSと、エンドデル
ミタEDを有する。他局に対する応答は、局1からブロー
ドキャストされたデータを受信した旨の応答271と,局
2から…,…,局nからブロードキャストされたデータ
を受信した旨の応答27nのn−1個(当然に自局は除
く。)の応答に分割される。
送信権フレーム13を受信した局3は、局2と同様に応
答用フレーム143を他局に対しブロードキャスト送信
し、その他に送信するデータがない場合にはすぐに局4
に対し送信権フレーム13を送信する。以下同様に局nま
で進み、局nは送信権13を局1に渡すことで、1巡す
る。
本実施例では、各ノードを構成する局は個別に各局に
対して応答するのではなく、自分に送信権が回ってきた
とき、他局に送信すべき応答を纏めてブロードキャスト
し、各局は、この応答用フレームの中から自局に対する
応答のみを引出すことで、受信確認をすることが可能と
なる。
第5図は、ノード局の構成図である。ホスト制御器51
は、インタフェース52を介してローカルバス511に接続
される。このローカルバス511には、データ送信バッフ
ァ510と、データ受信バッファ59と、応答用送信バッフ
ァ58と、応答用受信バッファ57と、マイクロプロセッサ
54と、プログラムを格納したROM53と、伝送制御回路55
が接続されている。そして、伝送制御回路55は、モデム
インタフェース513を介してモデム56に接続され、モデ
ム56はドロップケーブル514を介して伝送路に接続され
ている。
次に、上述した構成のノード局におけるフレーム受信
時の動作を説明する。モデム56は、自局がフレームを送
信しないときは、常時、伝送路上の信号(フレーム)を
復調し、復調した信号をモデムインタフェース513を介
して伝送制御回路55に出力している。伝送制御回路55
は、この復調信号を内部でフレームに変換し、フレーム
の宛先アドレス及びフレーム種別を判断する。その結
果、宛先アドレスが自局の場合、フレームをデータ受信
バッファ59に格納する。宛先アドレスがブロードキャス
トアドレスで且つフレーム種別がデータフレームの場合
にもデータ受信バッファ59に受信フレームを格納する。
宛先アドレスがブロードキャストアドレスで且つフレー
ム種別が応答用フレームの場合には応答用受信バッファ
57に格納する。
そして、宛先アドレスがブロードキャストアドレスで
フレームがデータフレームの場合には、伝送制御回路55
は、マイクロプロセッサ54に対し割込線512を使用し割
込みを行なう。このマイクロプロセッサ54は、この割込
みを受けると、ROM53内のプログラムに従ってデータ受
信バッファ59の内容を参照し、他局からのブロードキャ
ストフレームを検出し、それに対する応答を生成し、生
成した応答を応答用送信バッファ58に書込む。ホスト制
御器51は、インタフェース52を介してデータ受信バッフ
ァ59をリードすることにより、他局からのデータを取得
する。
次に、フレーム送信時の動作について説明する。モデ
ム56からの信号を受信し解析した伝送制御回路55がその
受信信号を送信権フレーム13であると識別した場合に
は、受信動作から送信動作に切替える。そして、ホスト
制御器51は、インタフェース52を介し、他局に送信する
データに宛先アドレス(ブロードキャストする場合には
ブロードキャストアドレス)を付加し、送信バッファ51
0に書込む。モデム56からの信号により送信機を保持し
たと認識した伝送制御回路55は、応答用送信バッファ58
内に蓄えられている他局に対する応答をまとめ、ブロー
ドキャストアドレス,応答用フレームであることを示す
フレーム種別を付加し、伝送路に送出する。その後、送
信バッファ510を参照し、送信すべきデータがある場合
には該当するアドレスを付加しモデム56を介して伝送路
に送信する。
送信権を自局が保持している間、マイクロプロセッサ
54はROM53内のプログラムに従い、応答用受信バッファ5
7内の他局からの応答用フレームから自局に対する応答
を抜出し、それを判別して自局が送信したデータを他の
一局でも正常に受信していないことを知った場合、その
旨を通告線515を用いて伝送制御回路55に通告する。こ
の通告を受けた伝送制御回路55は、データ送信バッファ
510内を参照し、前回の送信権保持時に送信したデータ
を検出し、再びアドレスを付加しモデム56を介し送信す
る。規定回数再送信しても正常に受信されない場合は、
マイクロプロセッサ54はその旨をホスト制御器51に割込
線516を用いて通告する。
次に、上述した実施例の具体的効果を数値により説明
する。今、システムの構成が下記の通りであるとする。
伝送速度 :10Mbps システム最大長 :8km 最大ノード数 :256台 フレームヘッダ長:15オクテット(15byte) 同報通信に対する 各ノードの応答 :1byte 従来方式において、各ノード局がブロードキャスト送
信後に他局からの応答を待つ時間Tは、 T=(伝搬遅延+応答時間)×台数 =(5μs/km×8km×2+1×8×0.1μs)×(256
−1) =20.6ms よって、ある時間の各局のデータ送信要求が1/5とす
ると、トークンが一巡する間に応答確認に要する時間
は、 20.6ms×256/5=1054ms となる。
これに対し上述した実施例では、1局が応答用フレー
ムを送信するのに必要な時間は、 (15×8+1×8×255)×0.1μs=216μs である。従って、トークンが一巡する間に応答確認に
使用される時間は、 216μs×256台=55ms となる。これは、従来の1054msに比べて95パーセント
の削減となる。
次に、これをトークン一巡時間Rで比較する。
局遅延=30μs 送信フレーム長=1kbyte 送信要求確率=1/5 とする。従来例においては、 R=(トークン送信時間+伝搬遅延+局遅延) ×台数+(送信時間+応答待ち) ×台数×送信要求確率 =(15×8×0.1+5×8+30)×256 +(1000×8×0.1+20600)×256/5 =1116ms これに対し上述した本発明実施例では、 R=(15×8×0.1+5×8+30+216)×256 +(1000×8×0.1)×256/5 =117ms 尚、上記の“216"は、応答フレーム送信時間である。
この117msは、従来の1116msに比べて90パーセントの削
減となる。
〔発明の効果〕
本発明によれば、送信権を保持したまま他局からの応
答を待たずに済むので、伝送効率が向上するという効果
がある。また、ノード局は受信データに対する応答を個
々の局に対して応答せずに一括してブロードキャストし
て応答するので負荷が軽減するという効果もある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例に係るネットワークシステム
における信号送受信のタイミングチャート、第2図のデ
ータフレームの構成図、第3図は送信権フレームの構成
図、第4図は応答用フレームの構成図、第5図は各ノー
ド局の構成図である。 121,122……データフレーム、142,143,144,145……応答
用フレーム、13……送信権フレーム、27……応答、271
〜27n……各局対応の応答。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐竹 雅人 茨城県日立市大みか町5丁目2番1号 株式会社日立製作所大みか工場内 (56)参考文献 特開 平1−223850(JP,A) 特開 平1−259339(JP,A) 特開 平1−209835(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H04L 12/28 H04L 12/18

Claims (10)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】複数のノード局が順に送信権を行使して他
    局に対しデータを送信するネットワークシステムにおい
    て、各局は、それまでに受信した他局からのブロードキ
    ャストデータに対する応答をまとめてフレームを生成
    し、該応答フレームを送信権を持った時に他局に対して
    ブロードキャスト送信し、かつ、送信したあと直ちに次
    の局に送信権を渡すことを特徴とするネットワークシス
    テム。
  2. 【請求項2】複数のノード局が順に送信権を行使して他
    局に対しデータを送信するネットワークシステムにおい
    て、送信権を持った局がそれまでに受信した他局からの
    ブロードキャストデータに対する応答をまとめた応答フ
    レームをブロードキャスト送信してきたとき該応答フレ
    ームを受信した局は、自局が送信したデータに対する応
    答が含まれているか否かを判定し、含まれていない場合
    には前記応答フレームを次に自局に送信権が回ってきた
    ときにブロードキャスト送信することを特徴とするネッ
    トワークシステム。
  3. 【請求項3】複数のノード局が順に送信権を行使して他
    局に対しデータを送信するネットワークシステムにおい
    て、送信権が回ってきた局は他局に対して送信するデー
    タを持たない場合でもそれまでに受信した他局からのブ
    ロードキャストデータを対する応答をまとめた応答フレ
    ームをブロードキャスト送信し次の局に送信権を渡すこ
    とを特徴とするネットワークシステム。
  4. 【請求項4】複数のノード局の間でトークンパッシング
    方式にてデータの伝送を行なうネットワークシステムに
    おいて、自局にトークンが一巡する間に受信した他局か
    らのブロードキャストデータに対する応答をまとめた応
    答フレームをトークンを受信した時は必ず他局にブロー
    ドキャスト送信することを特徴とするネットワークシス
    テム。
  5. 【請求項5】順に送信権を行使する複数のノード局とこ
    れらを接続する伝送路で構成されるネットワークシステ
    ムの同報通信応答制御方法において、各局は、それまで
    に受信した他局からのブロードキャストデータに対する
    応答をまとめてフレームを生成し、該応答フレームを送
    信権を持った時に他局に対してブロードキャスト送信
    し、かつ、送信したあと直ちに次の局に送信権を渡すこ
    とを特徴とする同報通信応答制御方法。
  6. 【請求項6】順に送信権を行使する複数のノード局とこ
    れらを接続する伝送路で構成されるネットワークシステ
    ムの同報通信応答制御方法において、送信権を持った局
    がそれまでに受信した他局からのブロードキャストデー
    タに対する応答をまとめた応答フレームをブロードキャ
    スト送信してきたとき該応答フレームを受信した局は、
    自局が送信したデータに対する応答が含まれているか否
    かを判定し、含まれていない場合には前記応答フレーム
    を次に自局に送信権が回ってきたときにブロードキャス
    ト送信することを特徴とする同報通信応答制御方法。
  7. 【請求項7】順に送信権を行使する複数のノード局とこ
    れらを接続する伝送路で構成されるネットワークシステ
    ムの同報通信応答制御方法において、送信権が回ってき
    た局は他局に対して送信するデータを持たない場合でも
    それまでに受信した他局からのブロードキャストデータ
    に対する応答をまとめた応答フレームをブロードキャス
    ト送信し次の局に送信権を渡すことを特徴とする同報通
    信応答制御方法。
  8. 【請求項8】複数のノード局の間でトークンパッシング
    方式にてデータの伝送を行なうネットワークシステムの
    同報通信応答制御方法において、自局にトークンが一巡
    する間に受信した他局からのブロードキャストデータに
    対する応答をまとめた応答フレームをトークンを受信し
    た時は必ず他局にブロードキャスト送信することを特徴
    とする同報通信応答制御方法。
  9. 【請求項9】伝送路を監視し自局に対する送信権が回っ
    てきたか否かを識別する手段と、前回自局が送信権を行
    使した後に受信した他局からのデータに対する各局毎の
    応答フレームを格納する手段と、自局に送信権が回って
    きたとき前記応答フレームをまとめて他局全てにブロー
    ドキャスト送信する手段とを備えることを特徴とする通
    信制御装置。
  10. 【請求項10】伝送路を監視し自局に対する送信権が回
    ってきたか否かを識別する手段と、他局に対し送信すべ
    きデータを格納しておく手段と、前回自局が送信権を行
    使した後に受信した他局からのデータに対する各局毎の
    応答フレームを格納する手段と、自局に送信権が回って
    きたとき前記他局に対し送信すべきデータを伝送路に送
    出する他に前記応答フレームをまとめて他局全てにブロ
    ードキャスト送信しその後に送信権を次局に渡す手段
    と、他局から送信されてくる応答フレームを分析し自局
    が送信したデータを受信していない局を識別したとき次
    に送信権が回ってきたとき該当データを当該局に送信す
    る手段とを備えることを特徴とする通信制御装置。
JP2247262A 1990-09-19 1990-09-19 ネットワークシステムと同報通信応答制御方法 Expired - Lifetime JP2923018B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2247262A JP2923018B2 (ja) 1990-09-19 1990-09-19 ネットワークシステムと同報通信応答制御方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2247262A JP2923018B2 (ja) 1990-09-19 1990-09-19 ネットワークシステムと同報通信応答制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH04127738A JPH04127738A (ja) 1992-04-28
JP2923018B2 true JP2923018B2 (ja) 1999-07-26

Family

ID=17160863

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2247262A Expired - Lifetime JP2923018B2 (ja) 1990-09-19 1990-09-19 ネットワークシステムと同報通信応答制御方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2923018B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2566733B2 (ja) * 1993-12-09 1996-12-25 コナミ株式会社 Lanシステムのデータ相互伝送方法
GB2296167A (en) * 1994-12-16 1996-06-19 Ibm Serialising updates in a data conferencing network
US8611283B2 (en) * 2004-01-28 2013-12-17 Qualcomm Incorporated Method and apparatus of using a single channel to provide acknowledgement and assignment messages
US8891349B2 (en) 2004-07-23 2014-11-18 Qualcomm Incorporated Method of optimizing portions of a frame

Also Published As

Publication number Publication date
JPH04127738A (ja) 1992-04-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US4536875A (en) Retransmission control system
US4750109A (en) Method and system for expediting multi-packet messages in a computer network
GB2351884A (en) Data transmission method
US4707829A (en) CSMA-CD with channel capture
JPS5836050A (ja) 通信網における局
US5576702A (en) Method and apparatus for fault-tolerant transmission in multi-channel networks
US7027461B1 (en) Reservation/retry media access control
JP2806466B2 (ja) データ伝送制御方法
JPH08154100A (ja) 通信装置
JP2923018B2 (ja) ネットワークシステムと同報通信応答制御方法
EP0125095A1 (en) Packet communication system
JPH05252165A (ja) 衛星通信制御装置
US5267243A (en) Access scheme for a data communications network
JP3009079B2 (ja) 衛星通信制御装置
CN109495162B (zh) 保护倒换方法、接收端和存储介质
JPH0457140B2 (ja)
JP2000269988A (ja) 同報通信データ転送システム
JP3131607B2 (ja) ネットワーク監視システムの状変集約方式
JP2850589B2 (ja) 衛星通信方式
JP3252304B2 (ja) データ通信方法
JPH07193616A (ja) パケット伝送方法
JPH07202896A (ja) 衛星通信方式
JP2650317B2 (ja) 無線通信システムにおける同報通信制御方法
JP2001333088A (ja) データ転送制御方法及びその装置
JPS58171150A (ja) ル−プ対等通信システム