JP2900045B2

JP2900045B2 - 不織布クリーニング材及びその製造方法

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Publication number: JP2900045B2
Application number: JP28772989A
Authority: JP
Inventors: 久夫西川
Original assignee: NIPPON BAIRIIN KK
Current assignee: NIPPON BAIRIIN KK
Priority date: 1989-11-04
Filing date: 1989-11-04
Publication date: 1999-06-02
Anticipated expiration: 2014-06-02
Also published as: JPH03152255A

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）この発明は、例えば磁気ヘッド等の被清掃物の塵やほ
こりを払拭することによって清掃する不織布クリーニン
グ材及びその製造方法に関する。詳細には、使用時に於
ける被清掃物の損傷を少なくすると共に、高い払拭機能
及び優れた形状保持機能を有する不織布クリーニング材
及びその製造方法に関する。

（従来の技術）従来、例えば磁気ヘッド等の被清掃物の塵やほこりを
清掃するクリーニング材（１）としては、第７図に示す
ようにポリエステルフィルム（２）表面に酸化クロムや
酸化アルミニウムなどの研磨材（３）を塗布してなるも
のが市販されている。

このクリーニング材（１）にあっては、表面に塗布さ
れている研磨材（３）が被清掃物の汚れを削り取ること
により、その清掃が行われていた。ところが、このクリ
ーニング材（１）にあっては、長時間に渡って使用する
と、該クリーニング材（１）の研磨作用が被清掃物自体
にまで及び、被清掃物が損傷するということがあった。
このため、該クリーニング材（１）の使用に際しては、
使用時間に十分に注意する必要があった。

また、清掃時に被清掃物が損傷しない様に構成された
クリーニング材（１）としては、第８図に示したものが
ある。

これは、紙、湿式不織布などの基材（２）にイソプロ
ピルアルコール（IPA）（３）を湿潤させてなるもので
あり、被清掃物の塵やほこりを払拭することによって清
掃するようにしたものである。ところが、このクリーニ
ング材（１）にあっては、払拭機能を生ぜしめているイ
ソプロピルアルコール（IPA）（３）がすぐに揮発して
しまうため、その払拭機能が長く保存されないという不
具合があった。

清掃時における被清掃物の損傷を防止すると共に、清
掃機能の一層の向上を図ったクリーニング材として、特
公昭59-30419号公報に記載されたものがある。

これは、被清掃物と接触する面を形成する繊維の25重
量％以上が1g当り5000cm²以上の表面積を有し、かつ多
角形又はそれに類似の形状、偏平率が2.5以上の偏平な
部分を組み合わせた形状により選ばれた少なくとも１種
の横断面形状を有する広表面積繊維を構成素材とする織
物あるいは不織布からなるものである。

（発明が解決しようとする課題）しかしながら、特公昭59-30419号公報に記載されたク
リーニング材であって、織物よりなるものにあっては、
塵やほこりの保持量が小さく、また、切断部分から繊維
が解れてしまい、その形状を長く保持することができな
いという不具合があった。

又、特公昭59-30419号公報に記載されたクリーニング
材であって、不織布よりなるものにあっては、構成繊維
自体が細いため、引張強度が乏しくなり寸法安定性など
の形状保持機能に劣るという不具合があった。

この発明は、この様な課題に鑑みなされたものであ
り、使用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすると共
に、高い払拭機能及び優れた形状保持機能を有する不織
布クリーニング材及びその製造方法を提供することを目
的とするものである。

（課題を解決するための手段及び作用）上記目的を達成するため、請求項１記載の発明にあっ
ては、熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層
と、易分割性繊維を含有する易分割性繊維ウェブ層と
が、それぞれ独立した繊維集合体を構成し、前記両ウェ
ブ層が、同両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一体
化されると共に熱融着性繊維により融着されており、且
つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成さ
れた極細繊維による広表面積払拭面が形成されているこ
とを特徴とする不織布クリーニング材とした。

以下、請求項１記載の発明を図面に従って詳細に説明
する。

第１図及び第２図に示すように、この発明の不織布ク
リーニング材（11）において、熱融着性繊維ウェブ層
（20）は、低融点ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維
等の全溶融型繊維、低融点ポリエステル／ポリエステ
ル、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリ
プロピレンの複合繊維又は未延伸ポリエステル繊維等の
熱融着性繊維（14）を含有する繊維体である。熱融着性
繊維（14）の含有量としては、20〜100％である必要が
ある。というのは、20％未満では、融着による結合が不
十分で該不織布クリーニング材（11）において、充分な
形状保持機能を発揮することができないからである。こ
の熱融着性繊維ウェブ層（20）には、熱融着性繊維（1
4）の他、例えばポリエステル、ナイロン等の疎水性繊
維やレイヨン、コットンなどの親水性繊維等を加えるこ
とができる。

易分割性繊維ウェブ層（21）は、易分割性繊維（17）
を含有する繊維体である。易分割性繊維（17）の例とし
ては、複数の成分が層状に複合された所謂多層繊維があ
り、この繊維はローラ間を移送される際、或は絡合の際
における機械的衝撃等によって分割されて極細繊維（1
3）となる。このような易分割性繊維（17）としては、
特公昭47-14052号公報、特公昭47-40888号公報、特公昭
47-45607号公報、特公昭47-49766号公報、特公昭48-164
49号公報、特公昭46-8938号公報に記載のものを挙げる
ことができる。易分割性繊維（17）の含有量としては、
50〜100％である必要がある。というのは、50％未満で
は分割後に形状される極細繊維の量が少なく広表面積払
拭面（16）において十分な拭き取り効果を得ることがで
きないからである。この易分割性繊維ウェブ（21）に
は、易分割性繊維（17）の他、例えばポリエステル、ナ
イロン等の疎水性繊維や、レイヨン、コットンなどの親
水性繊維等を加えることができる。

これらの熱融着性繊維繊維（14）を含有する熱融着性
繊維ウェブ層（20）と、易分割性繊維（17）を含有する
易分割性繊維層（21）とが、各々独立した繊維集合体の
呈をなしつつ、両ウェブ層（20）（21）を構成する繊維
の絡合により一体化されている。

この結果、熱融着性繊維ウェブ層（20）に含まれる熱
融着性繊維（14）は、両ウェブ（20）（21）を構成する
繊維間に入り込んで溶融し、この熱融着性繊維（14）に
より繊維間が融着されている。特に熱融着性繊維ウェブ
層（20）部分においては、熱融着性繊維（14）の含有量
が高いことから、この熱融着性繊維ウェブ層（20）部分
によって、該不織布クリーニング材（11）のシート形状
が保持されるようになっている。

又、易分割性繊維ウェブ層（21）に含まれる易分割性
繊維（17）も、両ウェブ層（20）（21）を構成する繊維
間に、極細繊維（13）の状態に分割されて入り込み、前
記熱融着性繊維（14）により各繊維間に固定されてい
る。特に易分割性繊維ウェブ層（21）部分に於いては、
易分割性繊維（13）の含有量が高く、この極細繊維（1
3）によって、塵やほこりを確実に吸着することができ
る広表面積払拭面（16）が形成されている。尚、易分割
性繊維ウェブ層（21）を熱融着性繊維ウェブ層（20）の
両面に積層し、これらのウェブ層（21）（20）（21）を
構成する繊維を絡合したものにあっては、熱融着性繊維
ウェブ層（20）の両面に極細繊維（13）によりなる広表
面積払拭面（16）が形成されることになる。

以上の如く、構成された不織布クリーニング材（11）
の目付としては、40〜160g/m²、厚さが３〜10mmの範囲
のものが好ましい。

なお、第３図に示すように、前記両ウェブ層（20）
（21）に加えて広表面積払拭面（16）の裏面側に配置さ
れる織物やメッシュ等からなる補強層（15）を備えた不
織布クリーニング材（11）としたならば、該不織布クリ
ーニング材（11）の形状保持機能を更に高めることがで
きる。

次に、請求項３記載の発明について説明する。

請求項３記載の発明にあっては、上記目的目的を達成
するため、以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴
とする不織布クリーニング材の製造方法とした。

ａ）易分割性繊維を50〜100％含有する易分割性ウェブ
層を形成する工程、ｂ）熱融着性繊維を20〜100％含有する熱融着性繊維ウ
ェブ層を形成する工程、ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に易分
割性繊維ウェブ層を積層する工程、ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を
構成する繊維を絡合して両ウェブ層を一体化する工程、ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或いは後におい
て、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程、ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊
維によって融着する工程。

以下、この発明の不織布クリーニング材の製造方法を
第１図、第２図、第３図、第４図、第５図、及び第６図
に従って詳細に説明する。

まず、易分割性繊維を50〜100％含有する易分割性繊
維ウェブ層を形成する（工程ａ）。

易分割性繊維ウェブ層（21）を形成するにあたり、易
分割性繊維（17）としては、複数の成分が層状に複合さ
れた所謂多層繊維であり、ローラ間を移送される際、或
いは絡合の際における機械的衝撃等によって分割されて
極細繊維となるものを用いる。このような易分割性繊維
としては、特公昭47-14052号公報、特公昭47-40888号公
報、特公昭47-45607号公報、特公昭47-49766号公報、特
公昭48-16449号公報、特公昭46-8938号公報に記載のも
のを上げることができる。この易分割性繊維（17）単独
のもの、或いは易分割性繊維（17）に他の繊維、例えば
ポリエステル、ナイロン等の疎水性繊維や、レイヨン、
コットンなどの親水性繊維等の繊維をカード機などによ
り均一に分散したものを、ウェブ層搬送ベルト（図示し
ない）上に一定の厚みに積層する。尚、易分割性繊維
（17）に他の繊維を混ぜる場合には、易分割性繊維（1
7）の含有量が50％以上100％未満の範囲である必要があ
る。というのは、50％未満では分割後に形成される極細
繊維の量が少なく広表面積払拭面（16）において充分な
拭き取り効果を得ることができないからである。

次に、熱融着性繊維を20〜100％含有する熱融着性繊
維ウェブ層を形成する（工程ｂ）。

熱融着性繊維ウェブ層（20）を形成するに当たり、熱
融着性繊維（14）としては、低融点ポリエステル繊維、
ポリエチレン繊維等の全溶融型繊維、低融点ポリエステ
ル／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエステル、ポリ
エチレン／ポリプロピレン等の複合繊維又は未延伸ポリ
エステル繊維を用いる。この熱融着性繊維（14）単独の
もの、或いは熱融着性繊維（14）に他の繊維、例えばポ
リエステル、ナイロン等の疎水性繊維や、レイヨン、コ
ットンなどの親水性繊維等の繊維をカード機などにより
均一に分散したものを、ウェブ層搬送ベルト（図示しな
い）上に一定の厚みに積層する。尚、熱融着性繊維（1
4）に他の繊維を混ぜる場合には、熱融着性繊維（14）
の含有量が20％以上100％未満の範囲である必要があ
る。というのは、20％未満では融着による結合が不十分
で該不織布クリーニング材において充分な形状保持機能
を発揮することができないからである。

上記操作により形成された熱融着性繊維ウェブ層の少
なくとも片面に易分割性繊維ウェブ層を積層する（工程
ｃ）。

次に、積層された易分割性繊維ウェブ層（21）及び熱
融着性繊維ウェブ層（20）は、各々独立した繊維集合体
の呈をなしている。これら易分割性繊維ウェブ層（21）
及び熱融着性繊維ウェブ層（20）をニードリング或いは
水流絡合といった絡合手段により、易分割性繊維ウェブ
層（21）及び熱融着性繊維ウェブ層（20）を構成する繊
維を絡み合わせ、両ウェブ層（20）（21）を一体化す
る。例えば水流絡合によって繊維を絡合させる際の絡合
条件としては、ノズルオリフィス径が0.0076〜0.076m
m、オリフィス間隔が0.025〜0.25cm、水圧が７〜352kg/
cm²、オリフィスから繊維ウェブ層までの距離が０〜15.
2cm、通す回数が１〜100が好ましい。この結果、易分割
性繊維ウェブ層（21）及び熱融着性繊維ウェブ層（20）
は一体化され、しかも易分割性繊維ウェブ層（21）部分
には易分割性繊維（17）が高密度に含有され、一方、熱
融着性繊維ウェブ層（20）部分には熱融着性繊維（14）
が高密度に含有されることになる。

上記の場合には、両ウェブ層を構成する繊維の絡合の
際に同時に、易分割性繊維が分割され極細繊維が形成さ
れる（工程ｅ）。

易分割性繊維（17）の分割は、同易分割性繊維（17）
が機械的衝撃等によって容易に分割するものであること
から、両ウェブ層（21）（20）を積層した状態で、ロー
ラ間に通すことによっても容易に極細繊維（13）を形成
することもできる。又、前記のように繊維の絡合工程ｄ
の時に加わる機械的衝撃によっても易分割性繊維（17）
を分割し、極細繊維（13）を形成することができる。従
って、易分割性繊維（17）の分割は絡合前、絡合後、或
は絡合時のいずれに行っても良いが、工程数を少なくす
ることができるという点では絡合工程と同時に行うのが
よい。又、易分割性繊維（17）の分割を絡合時と絡合前
或は絡合後の２度に渡って行うようにしたならば、両ウ
ェブ層（20）（21）い含まれる易分割性繊維（17）の分
割をより確実に行うことができる。このようにして易分
割性繊維（17）は分割されて極細繊維（13）となり、両
ウェブ層（20）（21）を構成する繊維間に入り込むこと
になる。この結果、易分割性繊維ウェブ層（21）部分に
おいては、この極細繊維（13）が高密度に含有され広表
面積化され、ここに、塵やほこりを確実に吸着すること
ができる広表面積払拭面（16）を形成することができる
のである。

次に、一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着
性繊維によって融着する（工程ｆ）。

熱処理は、例えば一体化された両ウェブ層を、加熱ロ
ーラ等で加熱プレスすることにより行うことができる。
熱融着性繊維（14）は、前記絡合工程ｄによって、両ウ
ェブ層（20）（21）を構成する繊維間に分散されて絡み
合った状態となっている。この熱融着性繊維（14）が熱
処理によって溶融し固化して、各繊維相互を融着するよ
うになる。特に、熱融着性繊維ウェブ層（20）部分にお
いては、熱融着性繊維（14）が高密度に含まれているこ
とから、この熱融着性繊維ウェブ層（20）部分により、
該クリーニング材（11）の形状が保持されるようにな
る。

尚、第３図に示すように、易分割性繊維ウェブ層（2
1）の裏側に織物やメッシュ、フィルム等からなる補強
層（15）を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合
して各層を一体化するようにしたならば、不織布クリー
ニング材（11）の形状保持機能を一層高めることができ
る。

（実施例）実施例１ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とからなる菊花状
断面を有する易分割性繊維（鐘紡（株）製、ベリーマ
（商標名）Ｘ）100％からなる目付30g/m²の易分割性繊
維ウェブ層と、未延伸ポリエステル繊維70％とポリエス
テル繊維30％からなる目付30g/m²の熱融着性繊維ウェブ
層とを積層する。

次いで、この積層ウェブ層に水圧45〜90kg/cm²の条件
で複数のノズルから吹き出させた高圧水流を施し、易分
割性繊維を分割すると共に、繊維を絡合せしめた。

この後、加熱ローラにより温度180℃、線圧20kg/cmの
条件で加熱加圧し、未延伸ポリエステル繊維を接着せし
め、厚さ0.14mm、目付60g/m²の不織布を作製した。

得られた不織布の引張強度、10％モジュラス、引張伸
度をJIS L−1096に準じて測定し、第１表に示した。

実施例２実施例１で用いたのと同じ易分割性繊維100％からな
る目付23 /m²の易分割性繊維ウェブ層と、未延伸ポリエ
ステル繊維80％とポリエステル繊維20％とからなる目付
26g/m²の熱融着性繊維ウェブ層とを積層する。

次いで、実施例１と同様の条件で高圧水流を施し、易
分割性繊維を分割すると共に繊維を絡合した。

この後、目付21g/m²、厚み0.015mmのポリエステルフ
ィルムを上記絡合せしめた積層ウェブ層の熱融着繊維ウ
ェブ層側に積層し、これを加熱ローラにより温度180
℃、線圧20kg/cmの条件で加熱処理して、目付70g/m²、
厚み0.15mmのフィルム付き不織布を得た。得られた不織
布の引張強度、10％モジュラス、引張伸度を実施例１と
同様にして不織布を得た。

得られた不織布の引張強度、10モジュラス、引張伸度
を測定し、第１表に示した。

（発明の効果）上記構成を備えたことにより、請求項１記載の発明の
不織布クリーニング材にあっては、構成繊維相互が熱融
着繊維によって融着されているため、構成繊維が抜けた
り、引張力によって該不織布クリーニング材が伸張した
りすることがなく、極めて高い形状保持機能を有する。
また、この不織布クリーニング材にあっては、易分割性
繊維の分割により形成された極細繊維によって広表面積
払拭面が形成されており、高い払拭機能を有している。
また、広表面積払拭面が易分割性繊維の分割により形成
された極細繊維により形成されていることから、使用時
に於ける被清掃物の損傷を少なくすることができる。

また、請求項２記載の発明にあっては、広表面積払拭
面の裏側い織物やメッシュやフィルム等からなる補強層
が配置されていることから、高い形状保持機能を備える
ことになる。

また、上記構成を備えたことにより、請求項３記載の
発明の不織布クリーニング材の製造方法にあっては、使
用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすると共に、高い
払拭機能及び形状保持機能を有する不織布クリーニング
材を簡単に製造することができる。

また、請求項４記載の発明によれば、熱融着性繊維ウ
ェブ層及び易分割性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合
させる工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成
する工程とを水流絡合により同時に行うようにしたた
め、工程数を減らしその分コストの低減化を図ることが
できる。又、水流絡合を用いたため、磁気ヘッドのよう
な被清掃仏の塵やほこりを払拭する場合の厚さを制限さ
れた不織布クリーニング材の製造が可能となる。

また、請求項５記載の発明によれば、易分割性繊維ウ
ェブ層の裏側に織物やメッシュやフィルム等からなる補
強層を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合して
各層を一体化するようにしたことにより、より頑強な不
織布クリーニング材を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明の不織布クリーニング材を示した要部
拡大断面図、第２図はこの発明の不織布クリーニング材
の別の例を示した要部拡大断面図、第３図は更に別の例
を示した要部拡大断面図、第４〜６図はこの発明の不織
布クリーニング材を製造する過程を示した要部拡大断面
図、第７図は従来のクリーニング材を示した要部拡大断
面図、第８図は更に別の例を示した要部拡大断面図であ
る。符号の説明 13……極細繊維、14……熱融着性繊維、17……易分割性
繊維、20……熱融着性繊維ウェブ層、21……易分割性繊
維ウェブ層。

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェ
ブ層と、易分割性繊維を含有する易分割性繊維ウェブ層
とが、それぞれ独立した繊維集合体を構成し、前記両ウ
ェブ層が、同両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一
体化されると共に熱融着性繊維により融着されており、
且つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成
された極細繊維による広表面積払拭面が形成されている
ことを特徴とする不織布クリーニング材。
【請求項２】前記両ウェブ層に加えて前記広表面積払拭
面の裏側に配置される織物やメッシュやフィルム等から
なる補強層を備えたことを特徴とする請求項１記載の不
織布クリーニング材。
【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特
徴とする不織布クリーニング材の製造方法。ａ）易分割性繊維を50〜100％含有する易分割性繊維ウ
ェブ層を形成する工程、ｂ）熱融着性繊維を20〜100％含有する熱融着性繊維ウ
ェブ層を形成する工程、ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易
分割性繊維ウェブ層を積層する工程、ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を
構成する繊維を絡合して両ウェブ層を一体化する工程、ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後におい
て、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程、ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊
維によって融着する工程。
【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウ
ェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維
を分割して極細繊維を形成する工程とが、水流絡合によ
って同時になされることを特徴とする請求項３記載の不
織布クリーニング材の製造方法。
【請求項５】易分割性繊維ウェブ層の裏側に織物やメッ
シュ等からなる補強層を配置して積層し、各層を構成す
る繊維を絡合して各層を一体化するようにしたことを特
徴とする請求項３又は４記載の不織布クリーニング材の
製造方法。