JP2983039B2

JP2983039B2 - 二液型ウレタン塗料用樹脂組成物

Info

Publication number: JP2983039B2
Application number: JP2174435A
Authority: JP
Inventors: 一元黒田; 泰作加納; 潔四海; 勝好笹川; 龍二長谷川; 耕造林
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 1989-11-09
Filing date: 1990-07-03
Publication date: 1999-11-29
Anticipated expiration: 2014-11-29
Also published as: JPH03231978A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は二液型ウレタン塗料用樹脂組成物に関する。
さらに詳しくは一般式（II）（式（II）において、R₄はそれぞれ水素原子又は低級ア
ルキル基を示し、フェニル基のNCO基に対して基はメタ−又はパラ−位置につく）で表される有機ジイ
ソシアナートの環状三量化によって得られるイソシアヌ
レート型ポリイソシアナートを含むポリイソシアナート
と少なくとも２個の活性水素を含有する化合物を含んで
なる乾燥性、耐候性に優れた二液型ウレタン塗料用樹脂
組成物に関する。

〔従来の技術〕

二液型ウレタン塗料用樹脂として、汎用型の最も代表
的なものとしてはアルキッド樹脂、ポリエステルポリオ
ール、アクリルポリオール、あるいはエポキシポリオー
ルを主剤とし、トリレンジイソシアナートから誘導され
たウレタン型ポリイソシアナート、またはイソシアヌレ
ート型ポリイソシアナートを硬化剤とするもので、その
例は、SAUNDERS FRISCH,HIGH POLYMERS,VOL.XVI POLYUR
ETHANES:CHEMISTRY AND TECHNOLOGY II Technology P.4
53に記載がある。これらは家具、木工用塗料をはじめ、
タールウレタン塗料と呼ばれる重防蝕塗料等に利用され
ている。しかしながら、トリレンジイソシアナートを用
いたウレタン塗料は著しく耐候性が劣っているため耐候
性の向上を目的として、例えばヘキサメチレンジイソシ
アナート（HDI）、イソホロンジイソシアナート（IPD
I）、あるいは4,4′−ジシクロヘキシルメタンジイソシ
アナートなどの脂肪族または脂環式系の化合物より誘導
された有機ポリイソシアナートを硬化剤とし、主剤とし
て主にアクリルポリオール、またはポリエステルポリオ
ールを用いた二液型ポリウレタン塗料が考え出された。
これらの例には、特公昭45−11146号公報、特開昭49−1
34629号公報、特公昭45−27982号公報、特開昭55−3838
0号公報、特開昭57−150677号公報、特開昭57−47321号
公報、及び特開昭61−111371号公報等がある。これらは
耐候性、可とう性、耐摩耗性等に優れた特徴を有し、例
えば、自動車補修、建築外装分野等に確固たる地位を築
いてきたが、乾燥性が悪く十分に架橋した強靭な塗膜を
得るためには高温で焼き付けるか、長時間静置しなけれ
ばならないため、耐候性が良好で且つ乾燥性に優れた二
液性ウレタン塗料の開発が望まれていた。

〔発明が解決しようとする課題〕

従来の二液型ウレタン塗料樹脂組成物は、例えばトリ
レンジイソシアナート系の場合、反応性が高く乾燥性に
優れているが耐候性が極めて劣っており、また脂肪族ま
たは脂環式系の場合は、耐候性に優れているが乾燥性が
十分でないという欠点があり、二液ウレタン塗料として
耐候性にすぐれ且つ乾燥性の良い樹脂が求められてい
た。本発明者らはこれら従来の二液型ウレタン塗料の問
題点を解決するために鋭意検討した結果、前記の一般式
（II）で表されるポリイソシアナートの環状三量化によ
って得られるイソシアヌレート型ポリイソシアナートと
ポリオール化合物からなる二液型ウレタン塗料用樹脂組
成物が乾燥性および耐候性に優れていることを見いだ
し、本発明に到達した。

〔課題を解決するための手段〕

本発明は前記一般式（II）で表されるイソシアナート
モノマーの環状三量化によって得られるイソシアヌレー
ト型ポリイソシアナートを10〜100重量％含む有機ポリ
イソシアナートと、少なくとも２個の活性水素を含有す
る化合物からなる二液型ウレタン塗料用樹脂組成物に関
する。

本発明に用いる該イソシアナートモノマーのイソシア
ヌレート型ポリイソシアナートは前記した一般式（II）で表される有機ジイソシアナート、例えばα−（３−イ
ソシアナトフェニル）エチルイソシアナート、α−（３
−イソシアナトフェニル）メチルイソシアナート、α−
（３−イソシアナトフェニル）プロピルイソシアナー
ト、α−（３−イソシアナトフェニル）ブチルイソシア
ナート、α−（３−イソシアナトフェニル）ペンチルイ
ソシアナート、α−（４−イソシアナトフェニル）エチ
ルイソシアナート、（４−イソシアナトフェニル）メチ
ルイソシアナート、α−（４−イソシアナトフェニル）
プロピルイソシアナート、α−（４−イソシアナトフェ
ニル）ブチルイソシアナート、α−（４−イソシアナト
フェニル）ペンチルイソシアナート等を公知の三量化触
媒の存在下に反応することにより達成される。

得られるポリイソシアナート−イソシアヌレートは下
記一般式（Ｉ）の構造を有する。

（式（Ｉ）中、ｎは１〜５の整数であり、R₁、R₂及びR₃
はそれぞれ水素原子又は低級アルキル基を示す）触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウム、
テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム
等のテトラアルキルアンモニウムのハイドロオキシド
や、有機弱酸塩、トリメチルヒドロキシプロピルアンモ
ニウム、トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム、ト
リエチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリエチル
ヒドロキシエチルアンモニウム等のヒドロキシアルキル
アンモニウムのハイドロオキシドや有機弱酸塩、酢酸、
カプロン酸、オクチル酸、ミリスチン酸等のアルキルカ
ルボン酸のアルカリ金属塩および錫、亜鉛、鉛等の金属
塩、ヘキサメチルジシラザン等のアミノシリル基含有化
合物、トリエチルアミン、トリブチルアミン、N,N′−
ジメチルアニリン、Ｎ−エチルピペリジン、N,N′−ジ
メチルピペラジン、フェノール化合物のマンニッヒ塩、
N,N′,N″−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサ
ヒドロ−sym−トリアジン等の３級アミン類等が挙げら
れる。

触媒の量は使用する触媒の種類および反応温度により
異なるが、通常10ppm〜10％の範囲が選択される。反応
に際しては助触媒として、例えば、メタノール、エタノ
ール、ブタノール、エチレングリコール、1,3−ブタン
ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−1,3
−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ポリプ
ロピレングリコール、フェノール等のアルコール類を使
用してもよい。これらアルコール類は、イソシアヌレー
ト化触媒と同時に添加することもできるし、予め該イソ
シアナートモノマーと反応させてウレタン結合を形成さ
せた後、イソシアヌレート化行程に移行することも可能
である。特にエチレングリコール、1,3−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、２−エチル−1,3−ヘキ
サンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオ
ール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールはポ
リイソシアヌレートの変成剤としての使用も可能であ
る。

反応は溶媒を用いても、用いなくてもよい。溶媒を用
いる際には当然、イソシアナート基に対し反応活性を持
たない溶剤を選択すべきである。

反応温度は通常０〜100℃、好ましくは５〜35℃の範
囲が選ばれる。

反応の進行は反応液のNCO％測定、ガスクロマトグラ
フィーによる該イソシアナートモノマーの残存量測定に
より追跡することができる。一般に転化反応が進みすぎ
ると、生成物の粘度が上昇し、ポリオールとの相溶性が
低下するので、反応の転化率を低くし未反応原料を残
し、反応を停止した後、除去する方法が行なわれるが、
該イソシアナートモノマーの場合は、その構造中に含有
する２つのイソシアナート基のうち、フェニル基に結合
したイソシアナート基がイソシアヌレート環の形成に優
先的に寄与し、もう一方のイソシアナート基はフリーの
状態にあり、転化率を高くしても粘度の上昇が少なく、
ポリオールとの相溶性を低下させることもなく、未反応
原料の含有率を低下させることが可能である。したがっ
て、煩雑な蒸留操作または抽出操作を行わずに製造する
ことも可能である。

反応が目的の転化率に達したならば、例えば、硫酸、
リン酸等の触媒失活剤を添加し、反応を停止する。反応
を停止後、必要であれば失活した触媒を除去した後、過
剰のイソシアナートモノマーまたは溶剤を除去する。過
剰のイソシアナートモノマーまたは溶剤除去は、例えば
薄膜蒸留法や溶剤抽出法により行なわれる。

本発明に使用する該イソシアナートモノマーの環状三
量化によって得られるイソシアヌレート型ポリイソシア
ナートを10〜100重量％含有する有機ポリイソシアナー
トは前述の三量化反応により得られたポリイソシアナー
ト単独またはウレタン化および／またはビューレット化
等によって得られたヘキサメチレンジイソシアナート、
イソホロンジイソシアナート、あるいは4,4′−ジシク
ロヘキシルメタンジイソシアナートなどの脂肪族または
脂環式系の化合物の変成体を混合することにより得られ
るものである。上記のイソシアヌレート型ポリイソシア
ナートが10重量％未満の場合は反応が遅くなり、乾燥性
の良好な二液型ウレタン塗料用樹脂組成物が得られ難
い。

次に本発明に係わる少なくとも２個の活性水素を含有
する化合物の例としては、次のモノマー及び重合体が挙
げられる。すなわちエチレングリコール、プロピレング
リコール、β，β′−ジヒドロキシジエチルエーテル
（ジエチレングリコール）、ジプロピレングリコール、
1,4−ブチレングリコール、1,3−ブチレングリコール、
1,6−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコ
ール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコ
ール、ポリプロピレン−ポリエチレングリコール、ポリ
ブチレングリコールなどのグリコール類、グリセリン、
トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタ
エリスリトール、キシリトール、ソルビトールなどのア
ルカンポリオール類、グリセリンやプロピレングリコー
ルなどの多価アルコールの単独または混合物にアルキレ
ンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオ
キシド、1,2−ブチレンオキシドなど）の単独または混
合物を付加して得られるポリエーテルポリオール類、ア
ルキレンオキシドをエチレンジアミン、エタノールアミ
ンなどの多官能化合物に反応させたポリエーテルポリオ
ール類、二塩基酸例えばコハク酸、アジピン酸、セバシ
ン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、イ
ソフタル酸、テレフタル酸などのカルボン酸などよりな
る群から選ばれる単独または混合物と、多価アルコール
例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジ
エチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4−
ブチレングリコール、1,3−ブチレングリコール、1,6−
ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、
グリセリン、トリメチロールプロパンなどよりなる群か
ら選ばれる単独または混合物との縮合反応によって得ら
れるポリエステルポリオール樹脂類、１分子中に１個以
上の活性水素を有する重合性モノマーと、これに共重合
可能な他のモノマーを共重合することによって得られる
アクリルポリオール類、例えば活性水素含有アクリル酸
エステル（例えば、アクリル酸−２−ヒドロキシエチ
ル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸
−２−ヒドロキシブチルなど）、活性水素含有メタクリ
ル酸エステル（例えばメタクリル酸−２−ヒドロキシエ
チル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタク
リル酸−２−ヒドロキシブチルなど）、またはグリセリ
ンのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノ
エステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエ
ステルあるいはメタクリル酸モノエステルの群より選ば
れた単独または混合物とアクリル酸エステル（例えば、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソ
プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−
エチルヘキシルなど）、メタクリル酸エステル（例えば
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メクリル酸
イソプロピル、メタクリ酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸
イソブチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル
酸ラウリルなど）などよりなる群から選ばれた単独また
は混合と不飽和カルボン酸（例えばアクリル酸、メタク
リル酸、マレイン酸、イタコン酸など）、不飽和アミド
（例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルア
ミド、ジアセトンアクリルアミドなど）、その他の重合
性モノマー（例えば、メタクリル酸グリシジル、スチレ
ン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリルな
ど）などよりなる群から選ばれた単独または混合物の存
在下、あるいは非存在下で、重合させて得られるアクリ
ルポリオール樹脂類、ノボラック型、β−メチルエピク
ロ型、環状オキシラン型、グリシジルエーテル型、グリ
シジルエステル型、グリコールエーテル型、脂肪酸不飽
和化合物のエポキシ化型、エポキシ化脂肪酸エステル
型、多価カルボン酸エステル型、アミノグリシジル型、
ハロゲン化型、レゾルシン型などのエポキシ樹脂類など
が挙げられ、果糖、ブドウ糖、ショ糖、乳糖、２−メチ
ルグリコキシドなどの単糖類またはその誘導体、トリメ
チロールベンゼン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イ
ソシアヌレートなどの芳香族あるいはヘテロ環族多価ア
ルコールも包含される。これらは混合使用してもよく、
さらにこれらとその他の２個以上の活性水素を含有する
化合物、例えば、第一級または第二級アミノ基含有化合
物（例えばエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、
ヘキサメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ジ
アミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、ジエチ
レントリアミン、各種アルキレンポリアミンとアルキレ
ンオキシドを付加して得られるポリアミン、N,N′−ジ
メチルエチレンジアミンなど）、置換尿素化合物（例え
ば、N,N′−ジメチル尿素、Ｎ−メチル−Ｎ′−シクロ
ヘキシル尿素など）、メルカプト基含有化合物（例え
ば、1,2−エタンジチオール、1,6−ヘキサンジチオー
ル、ポリエーテルポリチオール、ポリエステルポリチオ
ールなど）、カルボキシル基含有化合物（例えば、コハ
ク酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、カルボ
キシル基末端ポリブタジエンなど）あるいは１分子中に
異なる活性水素含有基を含有する化合物（例えばモノエ
タノールアミン、チオエタノールアミン、乳酸、β−ア
ラニンなど）などから選択された１種以上を混合使用す
ることもできる。

以上各種の活性水素含有化合物を具体的に例示した
が、本発明の活性水素含有化合物はこれらに限定される
ものではなく、本発明の二液型ウレタン塗料用樹脂組成
物に用いるポリイソシアナートと反応してウレタン樹脂
を形成できる活性水素含有化合物であれば、いずれも使
用可能であり、また種々の組合せを選択することができ
る。

本発明の二液型ウレタン塗料用樹脂組成物においては
両成分をNCO/活性水素のモル比が0.2〜10、好ましくは
0.5〜２、更に好ましくは0.8〜1.2になるように混合
し、その際、必要に応じて適当な溶剤、例えば炭化水素
類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキ
サン、ミネラルスピリット、ナフサなど）、ケトン類
（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトンなど）、エステル類（例えば、酢酸エチ
ル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸セロソルブ、酢酸イソブチ
ルなど）などよりなる群から目的及び用途に応じて適宜
選択すれば良く、またこれらの溶剤は単独系でも混合系
でもよい。

さらに目的および用途に応じて触媒、顔料、レベリン
グ剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの当該技術
分野で使用されている各種添加剤を混合して使用するこ
とができる。

本発明によるポリウレタン樹脂組成物製造の実施態様
は、ポリウレタン樹脂組成物形成直前に有機ポリイソシ
アナートと活性水素含有化合物、さらに目的及び用途に
応じて溶剤や添加剤を加えて本発明に係わる組成物を調
整し、通常室温から150℃の範囲で使用される。かかる
二液型塗料として使用した場合、金属、プラスチック、
ゴム、皮革、コンクリートなどの被塗物に優れた密着性
を有するので、車両、設備機器、建材、木工品など広範
な用途に応用できる。

〔実施例〕

以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明す
る。

参考例１ α−（３−イソシアナトフェニル）エチルイソシアナー
ト（以下、ｍ−IEBIと略記する）の環状三量化によるイ
ソシアヌレート型ポリイソシアナートの製造（１）触媒等の混合物（以下、触媒Ａと略記する）の調
整。

下記の触媒等を溶剤の酢酸ブチルに溶解して調整し
た。

三量化触媒:N,N′,N″−トリス（ジメチルアミノプロ
ピル）ヘキサヒドロ−sym−トリアジン（Ｕ−CAT SA−4
10、サンアプロ（株）製） 0.1g 助触媒：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル0.1g 安定剤：ジイソデシルペタエリスリトールジフォスフ
ァイト（HI−Ｍ−Ｏ、三光化学（株）製） 0.12g 溶剤：酢酸ブチル 7.5g （２）停止剤Ｂの調整ポリリン酸0.5gを酢酸ブチル25gに溶解した。

（３）ｍ−IEBIよりイソシアヌレート型ポリイソシアナ
ートの製造内容30mlの四ツ口フラスコにｍ−IEBI〔α−（３−ア
ミノフェニル）エチルアミンのホスゲン化により合成し
たもの〕10.05g（0.0533mol）および溶剤として酢酸ブ
チル8.51g（0.073mol）を装入し溶解させ、窒素ガスシ
ール下で攪拌しながら５℃に冷却した。これに、上記に
より調整した触媒Ａを1.20g（4.50×10^-5mol）添加し、
攪拌を続けると、三量化反応の進行により液温が上昇
し、22℃となった。その後、フラスコ外部からの冷却及
び保温により、液温を22℃に調節した。

ラップサンプルを採りながら、未反応の遊離のｍ−IE
BIをガスクロマトグラフにより測定していくと、触媒Ａ
添加後10時間で遊離のｍ−IEBIが所定値である１重量％
以下となったので、停止剤Ｂを0.37g（4.35×10^-5mol）
装入し、さらに１時間攪拌を続けたのち、攪拌を止め、
フラスコ内容物を取り出した。取り出した内容物は18.8
1gであった。このものの分析値は次の通りであった。

固形分（不揮発分） 50.00 重量％ NCO％ 9.37 重量％遊離のｍ−IEBI 0.11 重量％加水分解性塩素 0.015重量％参考例２ α−（４−イソシアナトフェニル）エチルイソシアナー
ト（以下、ｐ−IEBIと略記する）の環状三量化によるイ
ソシアヌレート型ポリイソシアナートの製造参考例１と同様の操作によって30ml四ツ口フラスコに
α−（４−アミノフェニル）エチルアミンのホスゲン化
により合成したｐ−IEBI10.00g（0.053mol）および溶媒
として酢酸ブチル9.00g（0.077mol）を装入し溶解さ
せ、窒素ガスシール下で攪拌しながら５℃に冷却した。
これに、参考例１で調製した触媒Ａを1.20g（4.50×10
^-5mol）添加し、攪拌を続けると、三量化反応の進行に
より液温が上昇し、34℃となった。その後、フラスコ外
部からの冷却及び保温により、液温を25℃に調節した。

ラップサンプルを採りながら、未反応のフリーのｐ−
IEBIをガスクロマトグラフにより測定した。触媒Ａ添加
後９時間で遊離のｐ−IEBIが所定値である１重量％以下
となったので、停止剤Ｂ（参考例１と同様に調製したも
の）を0.5g（5.88×10^-5mol）装入し、更に液温21〜30
℃で１時間攪拌を続けたのち、攪拌を止め、フラスコ内
容物を取り出した。

取り出した内容物は18.55gであった。

このものの分析値は次の通りであった。

固形分（不揮発分） 48.5 重量％ NCO％ 9.64重量％遊離のｐ−IEBI 0.61重量％参考例３メター、パラー混合イソシアナトフェニルイソシアヌレ
ートの製造参考例１と同様のフラスコに（３−イソシアナトフェ
ニル）メチルイソシアナートと（４−イソシアナトフェ
ニル）メチルイソシアナートの混合物（３−アミノベン
ジルアミンと４−アミノベンジルアミンの混合物をホス
ゲン化により合成したもので、以下、IBIと略記する）
9.25g（0.053mol）及び酢酸ブチル8.55g（0.074mol）を
装入し、溶解させ、窒素ガスシール下で撹拌しながら、
５℃に冷却した。これに触媒Ａ（参考例１と同様に調製
したもの）1.25g（4.67×10^-5mol）を加え、攪拌（600r
pm）を続けると、当初反応熱により液温が上昇し23℃と
なった。その後、フラスコ外部からの冷却及び保温によ
り、液温を20℃に調節した。ラップサンプルを採りなが
ら、未反応のフリーのIBIをガスクロマトグラフにより
測定していくと、触媒Ａ添加後８時間で遊離のIBIが所
定値１重量％以下となったので、停止剤Ｂ（参考例１と
同様に調製したもの）0.40g（4.71×10^-5mol）を加え、
液温20℃で１時間撹拌を続けたのち、撹拌を止め、フラ
スコ内容物を取り出した。取り出した内容物は、17.72g
であった。

このものの分析値は次の通りであった。

固形分（不揮発分） 48.0 重量％ NCO％ 10.42重量％遊のIBI 0.36重量％参考例４アクリルポリオール樹脂の製造メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル150g、メタクリ
ル酸メチル50g、メタクリル酸−ｎ−ブチル150g、アク
リル酸−ｎ−ブチル25g、スチレン125g、アクリル酸15
g、ジエチレングリコール25g及びｔ−ブチルパーオキシ
−２−エチルヘキサノエート50gを混合した単量体混合
液をかきまぜながら２時間で酢酸−ｎ−ブチル1,200gの
還流液中に連続滴下し、さらに５時間還流を続け重合し
た。重合反応終了後、酢酸−ｎ−ブチルの一部を留去
し、固形分濃度80％に調整した。かくして得られたアク
リルポリオール樹脂溶液は粘度6,500cp/25℃、数平均分
子量1,300、ヒドロキシル価92mgKOH/gであった。

参考例５ベースエナメルの調整参考例４で製造したアクリルポリオール樹脂溶液を下
記の様に配合して調整した。

参考例４で製造したアクリル樹脂 45g 顔料：酸化チタン R930（石原産業（株）製） 45g シンナー（キシレン／トルエン／酢酸ブチル／メチル
イソブチルケトン混合液） 10g 上記の割合で配合し、三本ロールにより顔料を練込み
ベースエナメルを調整した。

実施例１〜３、比較例１〜４参考例１〜３で得られたイソシアヌレート型ポリイソ
シアナート溶液と参考例４に示したアクリルポリオール
樹脂溶液及び参考例５で調整したベースエナメルとをイ
ソシアナート基と水酸基が等モル量、顔料含有率（PW
C）が40重量％になるように配合し、これにシンナーと
して酢酸エチル／トルエン／酢酸ブチル／キシレン／酢
酸セロソルブ（重量比＝30/30/20/15/5）の混合溶剤を
加え、フォードカップ＃４で15秒/25℃に調整して本発
明のウレタン樹脂形成用組成物を得た。これをエアース
プレーガン（IWATAW−77型、ノズル口径2mmφ）で鋼
板、及びガラス板に乾燥膜厚25μになるように塗装し、
室温（20℃/60％RH）で７日間静置した後、試験に供し
た。

また、従来品との比較のためトリレンジイソシアナー
トから誘導された有機ポリイソシアナートすなわち、オ
レスターP75（三井東圧化学（株）製）、および脂肪族
ポリイソシアナート３種、すなわち（１）オレスターNP
1000（三井東圧化学（株）製、ヘキサメチレンジイソシ
アナートのビュレット体を75重量％含む）、（２）コロ
ネートEH（日本ポリウレタン（株）製、ヘキサメチレン
ジイソシアナートのイソシアヌレート体）、（３）IPDI
T1890（ダイセル・ヒュルズ（株）製、イソホロンジイ
ソシアナートのイソシアヌレート体）についても同様の
試験を行った。組成物の性能及び塗膜物性を第１表に示
した。

塗膜試験は20℃/60％RHにて行い、評価方法はJIS K−
5400によった。尚、表−１における１）〜９）は次の通
りである。（表−２、表−３においても同様）。

１）密着性:JIS D−0202に準拠。

２）エリクセン押出:JIS Z−2247に準拠。

３）マジック汚染性:JAS 1373に準拠。試験片を水平に
おき、試験片の表面にJIS S−6037（1964）に定める速
乾性インキで巾10mmの線を引き、24時間放置後、エチル
アルコールを含ませた布で拭き取る。その結果により、
次の表示を行う。

○：異常なし、△：跡がわずかに残る、×：跡が明瞭
に残る４）キシレンラビング（50回）：染色物摩擦堅牢度試験
機に試験片を設置し、キシレン2mlをしみ込ませた綿布
で500gの荷重をかけ50往復させる。その結果により、次
の表示を行なう。

○：異常なし、△：跡がわずかに残る、×：素地が見
える５）耐酸性、耐アルカリ性:JAS 1373に準拠。試験片を
水平におき、試験片の表面に10％硫酸水（10％カ性ソー
ダ水）を滴下し、時計皿で24時間被覆した後、室温に24
時間放置。その結果により、次の表示を行なう。

○：異常なし、△：跡がわずかに残る、×：跡が明瞭
に残る６）WOM黄変度:JIS K−7103に準拠。

７）光沢（60゜グロス）:JIS K−5400に準拠。

８）デュポン衝撃（1/2in/500g）:JIS K−5400に準拠。

９）二次物性：沸騰水中に４時間浸漬後、物性測定を行
う。

実施例４、比較例５〜８実施例１と同様の試験を市販の代表的アクリルポリオ
ール樹脂であるオレスターQ182（三井東圧化学（株）
製、数平均分子量9,500、固形分50％、ヒドロキシル価4
5mgKOH/g）を用いて行った。活性水素含有化合物成分が
異なる他は実施例１と全く同様に試験した。

また、比較例１〜４で用いた市販の脂肪族ポリイソシ
アナート４種についても同様の試験を行い、比較した結
果を第２表に示した。

塗膜試験及び評価方法等は実施例１の場合に同じであ
る。

実施例５、比較例９〜12 実施例１と同様の試験を市販のポリエステルポリオー
ル樹脂であるオレスターQ173（三井東圧化学（株）製、
固形分100％、ヒドロキシル価256mgKOH/g）を用いて行
った。活性水素含有成分が異なる他は実施例１と全く同
様に試験した。結果を第３表にまとめた。

塗膜試験及び評価方法等は実施例１の場合に同じであ
る。

実施例６参考例１で得られたｍ−IEBIより得たイソシアヌレー
ト型ポリイソシアナート溶液に市販のオレスターNP1000
を1/1（重量比）で混合した溶液を有機ポリイソシアナ
ート成分とし、他は実施例２と全く同様に試験した。結
果を第２表に示した。

塗膜試験及び評価方法等は実施例１の場合に同じであ
る。

実施例７参考例１で得られたｍ−IEBIより得たイソシアヌレー
ト型ポリイソシアナート溶液に市販のオレスターNP1000
を1/5（重量比）で混合した溶液を有機ポリイソシアナ
ート成分とし、他は実施例２と全く同様に試験した。結
果を第２表に示した。

塗膜試験及び評価方法等は実施例１と場合に同じであ
る。

（発明の効果）ポリウレタン塗料は一般に各種被塗物への密着性、硬
度と柔軟性のバランス、耐クラック性、耐水性、耐薬品
性、光沢、外観などが優れているが、本発明の組成物を
塗料として使用した場合に得られるポリウレタン塗膜も
このような諸性能を有すると共に、優れた耐候性、光安
定性を有し、さらに、市販のポリウレタン塗料に比べて
種々の優れた特徴を有している。すなわち、本発明の組
成物に用いるイソシアヌレート型ポリイソシアナートは
脂肪族ポリイソシアナート、例えばヘキサメチレンジイ
ソシアナートから誘導される有機ポリイソシアナートと
比較して反応性が数倍高いので、初期硬化乾燥性が速
く、又相溶性も良いので外観に優れ、塗膜性能も市販品
と同等以上であり、車両塗装などの作業性、外観及び塗
膜性能を重視する用途に好適である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者林耕造神奈川県鎌倉市山ノ内1409番地 (56)参考文献特開昭57−78460（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−212570（ＪＰ，Ａ) 特開平３−72470（ＪＰ，Ａ) 米国特許4079073（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) C09D 1/00 - 201/10 C08G 18/00 - 18/87 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】下記一般式（Ｉ）（式（Ｉ）中、ｎは１〜５の整数であり、R₁、R₂及びR₃
はそれぞれ水素原子又は低級アルキル基を示す）で表さ
れるポリイソシアナート−イソシアヌレートを10〜100
重量％含有する有機ポリイソシアナートと、少なくとも
２個の活性水素を含有する化合物を含んでなる乾燥性お
よび耐候性が良好なる二液型ウレタン塗料用樹脂組成
物。