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JP2975693B2 - カルコパイライト型化合物薄膜の製造方法 - Google Patents

カルコパイライト型化合物薄膜の製造方法

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JP2975693B2
JP2975693B2 JP3013631A JP1363191A JP2975693B2 JP 2975693 B2 JP2975693 B2 JP 2975693B2 JP 3013631 A JP3013631 A JP 3013631A JP 1363191 A JP1363191 A JP 1363191A JP 2975693 B2 JP2975693 B2 JP 2975693B2
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JP
Japan
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film
thin film
substrate
chalcopyrite
type compound
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JP3013631A
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JPH04212430A (ja
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敏夫 ▲はま▼
広喜 佐藤
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株式会社富士電機総合研究所
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E10/00Energy generation through renewable energy sources
    • Y02E10/50Photovoltaic [PV] energy
    • Y02E10/541CuInSe2 material PV cells

Landscapes

  • Liquid Deposition Of Substances Of Which Semiconductor Devices Are Composed (AREA)
  • Physical Deposition Of Substances That Are Components Of Semiconductor Devices (AREA)
  • Photovoltaic Devices (AREA)
  • Recrystallisation Techniques (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばCdS膜との接合
よりなる薄膜太陽電池の材料として用いられる、XInY
2 なる化学式をもち、XがAgあるいはCuであり、YがSe
あるいはSであるカルコパイライト型化合物薄膜の製造
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】I−III −VI 2 族の組成をもつカルコ
パイライト型化合物、特にCuInSe2 , CuInSe, AgInS2
は、光学バンドギャップが1.0 〜1.8eV の範囲にあり、
バンドギャップ1.7 eVのシリコンと異なる光学バンドギ
ャップを有するものが得られるため、その利用が期待さ
れている。近年、薄膜形成技術の進展により、薄膜太陽
電池素子材料としてのこれらの物質は一層注目されてい
る。例えばCuInSe2 は、その光学バンドギャップが約1
eVであって直接遷移形の帯構造を持ち、pおよびn型の
導電性を示す。また、バンドギャップ2.4 eVのCdSとは
格子の不整合も1%程度であり、従ってn型CdSを窓層
材料として用いたp型CuInSe2 のヘテロ接合で高効率太
陽電池が得られる可能性があることから、近年その研
究, 開発が盛んに進められている。また、CuInS2 とCd
S とのヘテロ接合を用いた薄膜太陽電池も研究されてお
り、さらにバンドギャップの広いAgInSe2 , AgInSも発
光素子用材料として注目されている。ここで、CuInSe2
を例にとりカルコパイライト系化合物薄膜の製造方法の
従来技術について説明する。一つの方法は、基板上にス
パッタリングによりCu, Inの順に積層し、セレン含有雰
囲気中で約 400℃に加熱してCuInSe2 薄膜を得る方法で
ある。以下この方法を気相セレン化方法と記す。あるい
は、基板上に蒸着あるいはスパッタリングによりCu, I
n, Seを積層し、不活性気体中で約 400℃に加熱処理す
ることによってCuInSe2 薄膜を得る方法もある。以下こ
の方法を固相セレン化方法と記す。両方法とも、大面積
化やインライン化が容易で工業上注目されている。その
インライン化の例として図2(a) 〜(f) に示されるよう
な気相セレン化方法を用いた特開昭62−20381 により公
知のCuInSe2 薄膜太陽電池の作成プロセスがある。すな
わち、ガラス板上にCr, Moをコートした基板1 (同図
(a))上に、DCマグネトロンスパッタリング法により同
一真空中でCu膜2 (同図(b)), In膜3 (同図(c))を順次
室温で形成した後、Arで希釈されたSe, 例えば3%〜15
%H2 Seを含有するガス中にて400 ℃数時間加熱するこ
とにより、CuInSe2 薄膜4を形成する (同図(d))。そし
て、その上にn型CdS膜5 (同図(e))、ZnOからなる透
明電極6 (同図(f))を順次積層する。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】図2に示した気相セレ
ン化方法でも、また固相セレン化方法でも、蒸着法ある
いはスパッタリング法によってCu, In等の金属膜の形成
を行う場合、それぞれの膜が基板上に一様に形成される
必要がある。Cuについては室温で成膜を行っても均一に
膜が形成されるが、Inは融点が156.4 ℃と低いことか
ら、室温で成膜を行うと、成膜時の温度上昇により基板
上に円形の島状の膜厚の厚い部分が生じ、結果として形
成されるCuInSe2 膜は粒径の不揃いにより表面が凹凸に
なり、太陽電池にしたときの接合面が十分に形成でき
ず、短絡が大きくなり、またIn組成も不均一になるの
で、良好な太陽電池特性が得られないという問題があっ
た。これに対し、基板を液体窒素を用いて−173 ℃迄冷
却する方法がH.DittrichらによりProc. 9th E.C.Photov
oltaic Solar Energy Conf (Freiburg, 1989年) pp.163
〜166 に報告されている。しかし、蒸着装置あるいはス
パッタリング装置の基板支持体を液体窒素で冷却するこ
とは、液体窒素の使用量や構造上の点で問題があり、工
業化には適さない。
【0004】本発明の目的は、上記の問題を解決し、表
面に凹凸のないXInY2 化学式をもつ均一な特性のカル
コパイライト型化合物薄膜の工業化に適した製造方法を
提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明は、XInY2 なる化学式をもち、XがAgあ
るいはCuであり、YがSeあるいはSであるカルコパイラ
イト型化合物からなる薄膜を基板上にX元素およびInの
膜を積層後、Y元素を含む雰囲気中で加熱して製造する
に際し、Inの成膜時に基板を−100 ℃ないし−20℃の温
度に保持するものとする。または、Inの成膜時に基板を
Inの融点以上で600 ℃以下の温度に保持するか、あるい
はX元素およびInの膜を積層後、基板をInの融点以上で
600 ℃以下の温度に加熱するものとする。さらに本発明
は、上記のカルコパイライト型化合物からなる薄膜を基
板上に、X元素, InおよびY元素の膜を積層後加熱して
製造するに際し、In成膜時に基板を−100 ℃ないし−20
℃の温度に保持するか、またはInの成膜時に基板をInの
融点以上で600 ℃以下の温度に保持するか、あるいは基
板上に、X元素, Inの膜を積層後、Y元素の膜の積層前
に基板をInの融点以上で600 ℃以下の温度に加熱するも
のとする。
【0006】
【作用】室温で基板上にIn膜を形成した場合は島状Inの
寸法は2〜5μm にも達し、このようなIn膜を用いてカ
ルコパイライト型化合物の膜を製造した場合は、化合物
粒径も2〜5μm と大きくなる。基板温度を冷却してい
くと島状Inの寸法は次第に小さくなり、基板温度−20〜
−100 ℃の範囲で0.2 〜1μm 程度となる。−100 ℃よ
りさらに低温にすると島状Inの寸法はさらに小さくなる
が、冷却手段の問題から実用的でない。
【0007】一方、In膜形成時の基板温度を、Inの融点
(156.4 ℃) 以上で600 ℃以下の温度に保持するか、あ
るいは、X膜およびIn膜を室温で積層した後、基板をIn
の融点 (156.4 ℃) 以上で600 ℃以下の温度に加熱する
ことにより、Inが溶融するために不均一だったIn膜が均
一化される。また、X元素との相互拡散が促進される。
このことによりX−In金属間化合物が完全に生成され、
In膜の不均一性を低減することが可能となり、これを用
いて作成したカルコパイライト型化合物薄膜の均一性の
向上がみられる。
【0008】
【実施例】以下、図を引用して本発明の実施例について
説明する。図1(a) 〜(d) は気相セレン化法の工程であ
り、ガラス基板1 (同図(a))あるいは表面にMo層を被着
したガラス基板の上に蒸着法あるいはスパッタリング法
により3000Åの厚さのCu膜2を形成する (同図(b))。次
いで冷媒を用いて基板温度を−20〜−100 ℃に保ち、蒸
着法あるいはスパッタリング法で6600Åの厚さのIn膜3
を積層する (同図(c))。このIn膜の島状Inの寸法は0.2
〜1μmであった。そのあと、例えば3〜15%のH2 Se
をArにより希釈したようなセレン含有雰囲気中で 400℃
で1時間加熱することによりCuInSe2 膜4を形成する
(同図(d))。あるいはCu膜2, In膜3積層後、基板を 35
0℃に加熱しジメチルセレン尿素水溶液を噴霧状にして
その表面に吹付けてCuInSe2 膜を形成してもよい。この
ようにして形成したp型CuInSe2膜の上に厚さ約0.5 μm
のn型CdS 膜を積層してpn接合を形成した。このpn
接合を用いた太陽電池では効率8〜10%が得られた。In
膜3の成膜時の基板温度を−100 ℃よりさらに低くした
場合、島状Inの寸法は0.2 μmよりさらに小さくなる
が、太陽電池の特性では大きな改善はなかった。
【0009】図3は、本発明の別の実施例によって製造
されるCuInSe2 薄膜を用いた薄膜太陽電池の作成プロセ
スを示すものであり、図2におけると同様にMo等の金属
膜をコートしたガラス基板1上に、蒸着法あるいはスパ
ッタリング法によりCu膜2およびIn膜3を順次形成した
後 (同図(a),(b),(c))、Arなどの不活性気体中で基板を
Inの融点 (156.4 ℃) から600 ℃までの温度に加熱し、
Cu−In金属間化合物層40を生成する (同図(d))。もしく
は、蒸着法あるいはスパッタリング法によりCu膜2を形
成した後、In膜3を形成する際の基板をInの融点(156.4
℃) から600℃の温度に保持することにより、Cu−In金
属間化合物40を生成する (同図(d))。そのCu−In金属間
化合物40をArなどの不活性気体で希釈されたSe, 例えば
3%〜18%H2 Seを含有するガス中にて400 ℃, 1時間
加熱することにより、CuInSe2薄膜4を形成する (同図
(e))。あるいは、Cu−In金属間化合物層40の表面にスプ
レー法等により噴霧状Se含有溶液あるいはSe蒸気を吹き
つけてCuInSe2 薄膜4を形成する。本方法において、基
板上に形成されるIn膜3の島状寸法と基板温度との関係
と、そのあと図2(e),(f) と同様の図3(f),(g) の工程
を経て作成した太陽電池の特性結果とについて、従来技
術であるCu膜2, In膜3を室温で形成した場合との比較
検討を行った。図4の実線7は島状Inの寸法を示し、室
温でIn膜3を形成した場合の島状の寸法は2〜5μmに
も達し、このとき形成されるCuInSe 2 膜4の粒径も2〜
5μmの大きなものが形成され、CuInSe2膜4の表面の
凹凸も大きく、太陽電池にしたとき界面が十分に形成で
きずショートが大きく特性はでなかった。基板温度を上
げていくと、In膜3の島状寸法は次第に減少し、Inの融
点 (156.4 ℃) 以上ではCu, Inの金属間化合物40が生成
され、粒径が0.2 〜1μm程度となり、これを用いた太
陽電池では、図4の破線8に示すように変換効率8〜10
%が得られた。
【0010】600 ℃以上では、島状寸法はより小さくな
るが、太陽電池の特性では大きな改善がなく、またガラ
ス基板の耐熱性などから600 ℃が限界と考えられた。そ
して、Cu膜2, In膜3を積層したのち加熱処理する方法
においても、熱処理温度とIn膜表面粒径および太陽電池
変換効率との間に同様な関係が得られた。
【0011】図5(a) 〜(e) は固相セレン化法の工程で
あり、図1〜図3と共通の部分には同一の符号が付され
ており、同図(a) 〜(c) は図1(a) 〜(c) について述べ
たと同様に行われる。すなわち、In膜3成膜時の基板温
度は本発明により−20〜−100 ℃に保持される。次い
で、In膜3の上に厚さ1.5 μm 以上のSe膜9を蒸着法あ
るいはスパッタリング法で形成する (同図(d))。このあ
と、ArあるいはN2 等の不活性気体中で約400 ℃に加熱
処理することによってCuInSe2薄膜4を得る (同図
(e))。このCuInSe2 膜を用いて作製した太陽電池でも上
記と同様の特性を得た。
【0012】同様な改善結果は、固相セレン化法のIn膜
3成膜時の基板温度を156.4 〜600℃に保持した場合、
あるいはCu膜2, In膜3積層後図5(d) のSe膜9成膜前
に156.4 〜600 ℃に加熱した場合にも得ることができ
た。
【0013】このほか、Ag, In積層のセレン化によるAg
InSe2 薄膜の形成、あるいはCu, In積層, Ag, In積層の
硫黄化によるCuInS2 , AgInS2 薄膜の形成の場合に
も、−20〜−100 ℃あるいは156.4 〜600 ℃の基板上に
成膜したIn膜を用いることにより、もしくはCu, In積
層, Ag, In積層後156.4 〜600 ℃に加熱することにより
均一性の良好なカルコパイライト型化合物薄膜を得るこ
とができた。
【0014】
【発明の効果】本発明によれば、基板上のX金属膜上へ
のIn膜成膜時に生ずる島状Inの寸法を、In膜成膜時の基
板温度を冷媒の使用で容易に得られる−100 〜−20℃に
することによって小さくするか、もしくはX金属膜上へ
のIn成膜時の基板温度をInの融点 (156.4 ℃) ないし60
0 ℃で加熱するかあるいはX膜, In膜を順次積層した
後、156.4 〜600 ℃で加熱処理することによってX−In
の金属間化合物を生成してInの不均一性を改善すること
により、均一なIn膜を形成することによってXInY 2
化学式をもつカルコパイライト型化合物の薄膜を全面均
一な特性で製造することが可能になった。特にこれによ
り得られるCuInSe2 膜を用いてCdS膜との接合を形成す
ることにより、太陽光スペクトルを長波長側まで活用で
きる太陽電池の特性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の気相セレン化法によるCuIn
Se2膜製造工程を(a) 〜(d) の順に示す断面図
【図2】公知のCuInSe2 薄膜太陽電池の製造プロセスを
(a) 〜(f) の順に示す断面図
【図3】本発明の異なる実施例の気相セレン化法による
CuInSe2薄膜を用いた太陽電池の製造プロセスを(a) 〜
(g) の順に示す断面図
【図4】In成膜時の基板温度とIn膜表面粒径およびCuIn
Se2 薄膜太陽電池の変換効率との関係線図
【図5】本発明の一実施例の固相セレン化法によるCuIn
Se2 薄膜製造工程を(a) 〜(e)の順に示す断面図
【符号の説明】
1 ガラス基板 2 Cu膜 3 In膜 4 CuInSe2 金属間化合物層 5 CdS膜 9 Se膜
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H01L 21/36 H01L 21/365 H01L 31/04

Claims (6)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上にX元素および
    インジウムの膜を積層後、Y元素を含む雰囲気中で加熱
    して製造するに際し、インジウムの成膜時に基板を−1
    00℃ないし−20℃の温度に保持することを特徴とす
    るカルコパイライト型化合物薄膜の製造方法。
  2. 【請求項2】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上にX元素および
    インジウムの膜を積層後、Y元素を含む雰囲気中で加熱
    して製造するに際し、インジウムの成膜時に基板をイン
    ジウムの融点以上で600℃以下の温度に保持すること
    を特徴とするカルコパイライト型化合物薄膜の製造方
    法。
  3. 【請求項3】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上にX元素および
    インジウムの膜を積層後、Y元素を含む雰囲気中で加熱
    して製造するに際し、基板上にX元素およびインジウム
    の膜を積層後、Y元素を含む雰囲気中で加熱する前に、
    該Y元素を含む雰囲気中での加熱とは別個に、基板をイ
    ンジウムの融点以上で600℃以下の温度に加熱するこ
    とを特徴とするカルコパイライト型化合物薄膜の製造方
    法。
  4. 【請求項4】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上に、X元素、イ
    ンジウムおよびY元素の膜を積層後加熱して製造するに
    際し、インジウムの成膜時に基板を−100℃ないし−
    20℃の温度に保持することを特徴とするカルコパイラ
    イト型化合物薄膜の製造方法。
  5. 【請求項5】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上に、X元素、イ
    ンジウムおよびY元素の膜を積層後加熱して製造するに
    際し、インジウムの成膜時に基板をインジウムの融点以
    上で600℃以下の温度に保持することを特徴とするカ
    ルコパイライト型化合物薄膜の製造方法。
  6. 【請求項6】XInY2 なる化学式をもち、Xが銀ある
    いは銅であり、Yがセレンあるいは硫黄であるカルコパ
    イライト型化合物からなる薄膜を基板上に、X元素、イ
    ンジウムおよびY元素の膜を積層後加熱して製造するに
    際し、基板上にX元素およびインジウムの膜を積層後、
    Y元素の膜の積層前に基板をインジウムの融点以上で6
    00℃以下の温度に加熱することを特徴とするカルコパ
    イライト型化合物薄膜の製造方法。
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JPH07254723A (ja) * 1994-03-16 1995-10-03 Yazaki Corp 薄膜太陽電池の製造方法
JP3777280B2 (ja) * 1999-09-07 2006-05-24 新光電気工業株式会社 化合物半導体太陽電池の製造方法
CN101894881A (zh) * 2004-03-15 2010-11-24 索罗能源公司 用于太阳能电池制造的沉积半导体薄层的技术和装置
JP2006196798A (ja) * 2005-01-17 2006-07-27 Matsushita Electric Ind Co Ltd 薄膜太陽電池の検査方法
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