JP2948867B2 - 金属メツキ繊維不織布 - Google Patents
金属メツキ繊維不織布Info
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- Nonwoven Fabrics (AREA)
- Cell Electrode Carriers And Collectors (AREA)
- Chemical Or Physical Treatment Of Fibers (AREA)
Description
本発明はニツケル−カドミウム電池又はニツケル水素
電池等の電極用、水素吸蔵担体用、電磁波遮蔽用、装飾
用として使用するのに適した金属メツキ繊維不織布に関
するものである。
電池等の電極用、水素吸蔵担体用、電磁波遮蔽用、装飾
用として使用するのに適した金属メツキ繊維不織布に関
するものである。
従来、合成繊維やその編織布あるいは不織布に金属メ
ツキあるいは金属蒸着を施すことは、既に多くの提案が
ある。例えば、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、
ポリアミドなどの合成繊維からなる編織布、不織布など
の布帛あるいは布帛構成繊維表面に金属被膜を形成し、
審美性、保温性に優れた金属を含む布帛が特開昭62−25
7487号公報、ポリアミド系合成繊維、ポリエステル系繊
維などの化学繊維よりなる編織布、不織布などの布帛の
表面に金属メツキを施した金属被覆繊維布帛が衣料分
野、電磁波シールド分野での用途として極めて有用であ
ることが特開昭63−28975号公報に、吸水性のある難撚
燃性のアラミド紙にメツキして、電子機器や電波を利用
した機器から放出される電磁エネルギーのシールド紙と
することが特開平１−148900号公報に、ポリエチレン、
ポリプロピレン、フツ素樹脂などからなる多孔質中空糸
に銀メツキをして、銀メツキ多孔質中空糸として殺菌性
を有する水過用に使用することが特開平１−156574号
公報に提案されている。 特開平１−290792号公報には金属多孔体を得るための
基材として、孔が互いに連通した三次元網状発泡体（例
えばポリウレタンスポンジ）、繊維不織布、紙不織布、
ラス状及びパンチ状の金属網、樹脂製網が記載されてい
る。 また、特開平１−102853号公報には、金属多孔体を得
るための基材として有機繊維からなる布帛を用いること
が提案されている。
ツキあるいは金属蒸着を施すことは、既に多くの提案が
ある。例えば、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、
ポリアミドなどの合成繊維からなる編織布、不織布など
の布帛あるいは布帛構成繊維表面に金属被膜を形成し、
審美性、保温性に優れた金属を含む布帛が特開昭62−25
7487号公報、ポリアミド系合成繊維、ポリエステル系繊
維などの化学繊維よりなる編織布、不織布などの布帛の
表面に金属メツキを施した金属被覆繊維布帛が衣料分
野、電磁波シールド分野での用途として極めて有用であ
ることが特開昭63−28975号公報に、吸水性のある難撚
燃性のアラミド紙にメツキして、電子機器や電波を利用
した機器から放出される電磁エネルギーのシールド紙と
することが特開平１−148900号公報に、ポリエチレン、
ポリプロピレン、フツ素樹脂などからなる多孔質中空糸
に銀メツキをして、銀メツキ多孔質中空糸として殺菌性
を有する水過用に使用することが特開平１−156574号
公報に提案されている。 特開平１−290792号公報には金属多孔体を得るための
基材として、孔が互いに連通した三次元網状発泡体（例
えばポリウレタンスポンジ）、繊維不織布、紙不織布、
ラス状及びパンチ状の金属網、樹脂製網が記載されてい
る。 また、特開平１−102853号公報には、金属多孔体を得
るための基材として有機繊維からなる布帛を用いること
が提案されている。
従来の合成繊維や再生繊維からなる布帛、とりわけ不
織布は、厚みが薄く、繊維の分散状態が均一で嵩高性が
あり表面毛羽のない不織布が得られないため、均一性の
良い金属メツキが出来ないとか、均一性の良い金属メツ
キ繊維製品が得られないため、用途が限定されていた。
特に、不織布製品が電極用を指向する場合、繊維分散状
態の均一性が高く、メツキ工程での工程通過性がよく不
織布形態の安定なものが要求されるが、電極用して満足
のできる不織布の供給はなされていないのが現状であ
る。 本発明は、不織布の厚みが薄く、繊維分散状態の均一
性が高く、金属メツキ処理時の形態安定性が良好な嵩高
性不織布を基材とした、金属メツキ繊維不織布およびそ
れからなる電池の電極用にも使用出来る多孔質金属繊維
不織布を提供するにある。
織布は、厚みが薄く、繊維の分散状態が均一で嵩高性が
あり表面毛羽のない不織布が得られないため、均一性の
良い金属メツキが出来ないとか、均一性の良い金属メツ
キ繊維製品が得られないため、用途が限定されていた。
特に、不織布製品が電極用を指向する場合、繊維分散状
態の均一性が高く、メツキ工程での工程通過性がよく不
織布形態の安定なものが要求されるが、電極用して満足
のできる不織布の供給はなされていないのが現状であ
る。 本発明は、不織布の厚みが薄く、繊維分散状態の均一
性が高く、金属メツキ処理時の形態安定性が良好な嵩高
性不織布を基材とした、金属メツキ繊維不織布およびそ
れからなる電池の電極用にも使用出来る多孔質金属繊維
不織布を提供するにある。
本発明は螺旋状ミクロクリンプを有する単繊維繊度６
デニール以下の複合繊維を主体とした繊維が得られる不
織布に対して少なくとも５重量％の熱融着性バインダー
繊維で固定されている、荷重2.5g/cm2時の見かけ密度が
0.06g/cm3以下の不織布に、金属メツキされていること
を特徴とする金属メツキ繊維不織布である また本発明は、この金属メツキ繊維不織布が焙焼され
た金属繊維不織布である。 本発明の金属メツキ不織布は、螺旋状ミクロクリンプ
を有する複合繊維を主体とした不織布を基材としたもの
である。 この螺旋状ミクロクリンプを有する複合繊維は例え
ば、熱収縮挙動の異なる２種類の重合体を組み合わせて
高収縮性重合体成分（Ａ）を芯にし、低収縮性重合体成
分（Ｂ）を鞘とした偏芯の芯鞘型複合紡糸あるいは両成
分を接合型複合紡糸して芯鞘型複合繊維あるいは接合型
複合繊維とし、熱処理することにより、ミクロクリンプ
を発現させて得ることが出来る。 螺旋状ミクロクリンプ数は40個/25mm以上であること
が好ましい。螺旋状ミクロクリンプ数が40個/25mm未満
の複合繊維を用いた場合、嵩高性、柔軟性および伸縮性
が低下するために嵩比重の高い紙となり、地合の良い、
形態の安定な不織布が得られない場合がある。 複合繊維に占める高収縮性重合体成分（Ａ）の量は複
合繊維の自発捲縮の発現性、捲縮形態などから決められ
るが一般に30〜60重量％の範囲が好ましい。 また、この複合繊維は170℃での乾熱収縮率が20％以
下であると得られる不織布の形態安定性の点で好まし
い。 高収縮性重合体成分（Ａ）としては、例えば、エチレ
ンテレフタレート単位あるいはブチレンテレフタレート
単位を主たる成分とし、金属スルホイソフタル酸成分を
１〜６モル％とイソフタル酸成分を０〜10モル％を共重
合した変性ポリエステル、あるいはイソフタル酸を５〜
20モル％を共重合した変性ポリエステル、ポリプロピレ
ンなどを用い、低収縮性重合成分（Ｂ）としては、例え
ば実質的にポリエチレンテレフタレートあるいはポリブ
チレンテレフタレートで固有粘度［η］＝0.6以上、好
ましくは0.65〜0.9の高粘度のポリエステル、ポリアミ
ドなどを用いることが出来る。 さらに単繊維繊度は６デニール以下である必要があ
る。６デニールを超える繊維を用いた場合、表面積が減
少し好ましくない。好ましくは0.8〜５デニールであ
る。 また、複合繊維の繊維断面形状は、熱的性質に異方性
が付与され、自発捲縮で螺旋状ミクロクリンプの発現を
妨げないものであれば、円形断面、楕円形断面に限ら
ず、例えば、多葉形、多角形あるいはその他の異形断面
にすることも嵩高性繊維ウエブを得るために好ましい。
この複合繊維には湿式抄紙時の分散性を良くし、又乾式
不織布成型時のカード通過性の点から３〜20個/25mmの
範囲で機械捲縮を加えることが好ましい。また、繊維長
は、湿式抄造法の場合は繊維長３〜30mm、好ましくは４
〜15mmの短繊維、乾式法の場合は繊維長35〜60mmの短繊
維の複合繊維が好ましい。 一方、複合繊維に混繊する熱融着性バインダー繊維
は、温度110〜180℃で融着する熱可塑性重合体からなる
繊維あるいは該熱可塑性重合体を鞘成分とした芯鞘型複
合繊維である。110℃未満で融着する熱可塑性重合体を
用いると十分な不織布強度が得られない。180℃より高
い温度で融着する熱可塑性重合体を用いると主体繊維の
捲縮が損われるので好ましくない。温度110〜180℃で融
着する熱可塑性重合体からなる繊維としては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共
重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフ
インあるいはオレフイン共重合体からなる繊維、ヘキサ
メチレンテレフタレート、テトラメチレンおよび／また
はヘキサメチレンイソフタレート、イソフタレート変性
エチレンテレフタレートなどのポリエステルなどからな
る繊維が挙げられる。また、温度110〜180℃で融着する
熱可塑性重合体を鞘成分、芯成分に融点200℃以上の高
融点重合体、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート、６−ナイロン、66−ナイロ
ン、610−ナイロンなどを用い、芯鞘型複合紡糸して得
た繊維であつても良い。この熱融着性バインダー繊維の
好ましい繊度は１〜６デニールであり、太い繊維は繊維
ウエブの地合を悪くし、細いとか接着効果が小さいもの
となる。また、熱融着性バインダー繊維には少なくとも
３個/25mmの機械捲縮を付与しておくことが好ましい。
そして、繊維長は湿式抄造法の場合は繊維長３〜30mm、
乾式法の場合は繊維長35〜60mmの短繊維に切断した熱融
着性バインダー繊維が好ましい。 次に、本発明に用いる不織布は、螺旋状ミクロクリン
プを発現する自発捲縮性複合繊維を95〜30重量％、好ま
しくは90〜35重量％と、温度110〜180℃で熱融着する熱
融着性バインダー繊維を少なくとも５重量％、好ましく
は10〜45重量％と必要に応じて他の繊維とを混繊し、更
に、湿式抄造法の場合は、水溶性バインダー繊維、例え
ば、ポリビニルアルコール系繊維を不織布構成繊維に対
して0.5〜５重量％を混繊し、湿式抄造法あるいは乾式
法で作ることが出来る。繊維分散状態均一性および嵩高
性から湿式抄造法が好ましい。バインダー繊維が５重量
％未満になると、バインダー繊維による紙力の保持が不
十分となる。 また不織布の重量は所望する用途によつて異なり、例
えば、電極用や電磁波遮蔽用として使用する場合には平
均重量20〜100g/m2、装飾用や水素吸蔵担体用などに使
用する場合には平均重量30〜300g/m2の範囲であり、一
般には平均重量20〜300g/m2の範囲のものである。 また、不織布の構成繊維には他の繊維、例えば、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、エチレンテレフタレート共重合体などのポリエステ
ル繊維、６−ナイロン、66−ナイロン、610−ナイロン
などのポリアミド繊維、アクリル系繊維、ポリビニルア
ルコール系繊維、再生セルロース繊維などを嵩高性を阻
害しない範囲、好ましくは40重量％以下の量を混繊して
もよい。 得られた不織布は、繊維密度を高めることなく熱融着
性バインダー繊維が融着固定する温度110〜180℃で熱処
理する。熱処理方法は熱風式、輻射熱式、加熱体接触方
式などで処理するが、好ましくは不織布の繊維密度を高
めたり、形態を変性させたりしない方式で熱処理し、熱
融着性バインダー繊維の溶融成分で繊維間を接着して固
定した不織布とする。この熱処理は繊維間の固定効果
と、複合繊維の自発捲縮発現を目的として行うが、繊維
の熱接着条件では十分な螺旋状ミクロクリンプを発現し
ない場合には、さらに熱処理温度を高め、例えば、温度
140℃以上で熱処理を行う二段熱処理を施すこともよ
い。この熱処理によつて複合繊維に螺旋状ミクロクリン
プを発現させた不織布とする。熱固定した不織布は荷重
2.5g/cm2で測定した厚みに基づいて算出した見かけ密度
が0.06g/cm3以下、好ましくは0.06〜0.01g/cm3の嵩高性
不織布である。この不織布密度が0.06g/cm3を越えて高
くなると、メツキ処理時に厚み変形が大きくなり、良好
な金属メツキができない。 さらに、吸水量が自重に対して15倍以上の不織布を基
材として用いることにより良好な金属メツキが可能であ
る。 不織布の乾湿時の引張り強度が工程通過性の点から必
要な場合は、メラミン系、ポリアミド−エポキシ系、ア
クリル系、ポリ酢酸ビニル系等のエマルジヨンタイプの
バインダーを不織布に対して５〜30重量％含浸、乾燥、
熱処理することにより、嵩高性を損なわずに強度を大巾
に向上することができる。 また、他の方法として、不織布の片面又は両面に５〜
100デニールのナイロン又はポリエステル等からなる合
成繊維で構成されたチユール編物、格子状の紗、目の荒
い織物などを本発明の不織布に嵩高性を損わずにメラミ
ン系、ポリアミド系、エポキシ系、アクリル系、ポリ酢
酸ビニル系、ウレタン系、イソシアナート系等の接着剤
を用いて貼合した複合不織布として用いることもでき
る。 不織布繊維に金属メツキを施す方法は、不織布に付着
する不純物を除去し、必要に応じて繊維表面の粗面化処
理などの前処理を行つた後、活性化処理を、例えば、Sn
Cl2、TiCl3、AlCl3などの金属塩化物を１〜80g/の濃
度の水溶液もしくは繊維と親和性のある樹脂を１〜10重
量％有する溶液あるいは分散液または金属塩化物１〜80
g/および繊維と親和性のある樹脂を１〜10重量％有す
る溶液で処理し、水洗した後、塩化パラジウムなどの金
属塩化物の水溶液で活性化処理し、水洗してメツキ前処
理不織布を得る。 次に、メツキ前処理不織布には化学メツキ法あるいは
電気メツキ法で所望する金属、例えば、ニツケル、コバ
ルト、銅、錫などをメツキする。化学メツキ処理あるい
は電気メツキ処理の条件、金属塩の濃度、還元剤、緩衝
剤、PH調節剤などは従来より実施されている公知の方法
が適用できる。 金属メツキ繊維不織布はこのまま装飾用、電磁波遮蔽
用、水素吸蔵担体用などに使用することができるが、更
に、不織布繊維を繊維が炭化する温度以上の温度、好ま
しくは500℃以上で焙焼することにより金属化した多孔
質金属繊維不織布が得られる。このものは薄くて表面積
の大きい、均一性の良好な金属繊維不織布であり、電池
の電極などに好適なものとなる。 本発明にいう焙焼とは、不織布を構成する有機繊維を
熱分解することである。
デニール以下の複合繊維を主体とした繊維が得られる不
織布に対して少なくとも５重量％の熱融着性バインダー
繊維で固定されている、荷重2.5g/cm2時の見かけ密度が
0.06g/cm3以下の不織布に、金属メツキされていること
を特徴とする金属メツキ繊維不織布である また本発明は、この金属メツキ繊維不織布が焙焼され
た金属繊維不織布である。 本発明の金属メツキ不織布は、螺旋状ミクロクリンプ
を有する複合繊維を主体とした不織布を基材としたもの
である。 この螺旋状ミクロクリンプを有する複合繊維は例え
ば、熱収縮挙動の異なる２種類の重合体を組み合わせて
高収縮性重合体成分（Ａ）を芯にし、低収縮性重合体成
分（Ｂ）を鞘とした偏芯の芯鞘型複合紡糸あるいは両成
分を接合型複合紡糸して芯鞘型複合繊維あるいは接合型
複合繊維とし、熱処理することにより、ミクロクリンプ
を発現させて得ることが出来る。 螺旋状ミクロクリンプ数は40個/25mm以上であること
が好ましい。螺旋状ミクロクリンプ数が40個/25mm未満
の複合繊維を用いた場合、嵩高性、柔軟性および伸縮性
が低下するために嵩比重の高い紙となり、地合の良い、
形態の安定な不織布が得られない場合がある。 複合繊維に占める高収縮性重合体成分（Ａ）の量は複
合繊維の自発捲縮の発現性、捲縮形態などから決められ
るが一般に30〜60重量％の範囲が好ましい。 また、この複合繊維は170℃での乾熱収縮率が20％以
下であると得られる不織布の形態安定性の点で好まし
い。 高収縮性重合体成分（Ａ）としては、例えば、エチレ
ンテレフタレート単位あるいはブチレンテレフタレート
単位を主たる成分とし、金属スルホイソフタル酸成分を
１〜６モル％とイソフタル酸成分を０〜10モル％を共重
合した変性ポリエステル、あるいはイソフタル酸を５〜
20モル％を共重合した変性ポリエステル、ポリプロピレ
ンなどを用い、低収縮性重合成分（Ｂ）としては、例え
ば実質的にポリエチレンテレフタレートあるいはポリブ
チレンテレフタレートで固有粘度［η］＝0.6以上、好
ましくは0.65〜0.9の高粘度のポリエステル、ポリアミ
ドなどを用いることが出来る。 さらに単繊維繊度は６デニール以下である必要があ
る。６デニールを超える繊維を用いた場合、表面積が減
少し好ましくない。好ましくは0.8〜５デニールであ
る。 また、複合繊維の繊維断面形状は、熱的性質に異方性
が付与され、自発捲縮で螺旋状ミクロクリンプの発現を
妨げないものであれば、円形断面、楕円形断面に限ら
ず、例えば、多葉形、多角形あるいはその他の異形断面
にすることも嵩高性繊維ウエブを得るために好ましい。
この複合繊維には湿式抄紙時の分散性を良くし、又乾式
不織布成型時のカード通過性の点から３〜20個/25mmの
範囲で機械捲縮を加えることが好ましい。また、繊維長
は、湿式抄造法の場合は繊維長３〜30mm、好ましくは４
〜15mmの短繊維、乾式法の場合は繊維長35〜60mmの短繊
維の複合繊維が好ましい。 一方、複合繊維に混繊する熱融着性バインダー繊維
は、温度110〜180℃で融着する熱可塑性重合体からなる
繊維あるいは該熱可塑性重合体を鞘成分とした芯鞘型複
合繊維である。110℃未満で融着する熱可塑性重合体を
用いると十分な不織布強度が得られない。180℃より高
い温度で融着する熱可塑性重合体を用いると主体繊維の
捲縮が損われるので好ましくない。温度110〜180℃で融
着する熱可塑性重合体からなる繊維としては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共
重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフ
インあるいはオレフイン共重合体からなる繊維、ヘキサ
メチレンテレフタレート、テトラメチレンおよび／また
はヘキサメチレンイソフタレート、イソフタレート変性
エチレンテレフタレートなどのポリエステルなどからな
る繊維が挙げられる。また、温度110〜180℃で融着する
熱可塑性重合体を鞘成分、芯成分に融点200℃以上の高
融点重合体、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート、６−ナイロン、66−ナイロ
ン、610−ナイロンなどを用い、芯鞘型複合紡糸して得
た繊維であつても良い。この熱融着性バインダー繊維の
好ましい繊度は１〜６デニールであり、太い繊維は繊維
ウエブの地合を悪くし、細いとか接着効果が小さいもの
となる。また、熱融着性バインダー繊維には少なくとも
３個/25mmの機械捲縮を付与しておくことが好ましい。
そして、繊維長は湿式抄造法の場合は繊維長３〜30mm、
乾式法の場合は繊維長35〜60mmの短繊維に切断した熱融
着性バインダー繊維が好ましい。 次に、本発明に用いる不織布は、螺旋状ミクロクリン
プを発現する自発捲縮性複合繊維を95〜30重量％、好ま
しくは90〜35重量％と、温度110〜180℃で熱融着する熱
融着性バインダー繊維を少なくとも５重量％、好ましく
は10〜45重量％と必要に応じて他の繊維とを混繊し、更
に、湿式抄造法の場合は、水溶性バインダー繊維、例え
ば、ポリビニルアルコール系繊維を不織布構成繊維に対
して0.5〜５重量％を混繊し、湿式抄造法あるいは乾式
法で作ることが出来る。繊維分散状態均一性および嵩高
性から湿式抄造法が好ましい。バインダー繊維が５重量
％未満になると、バインダー繊維による紙力の保持が不
十分となる。 また不織布の重量は所望する用途によつて異なり、例
えば、電極用や電磁波遮蔽用として使用する場合には平
均重量20〜100g/m2、装飾用や水素吸蔵担体用などに使
用する場合には平均重量30〜300g/m2の範囲であり、一
般には平均重量20〜300g/m2の範囲のものである。 また、不織布の構成繊維には他の繊維、例えば、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、エチレンテレフタレート共重合体などのポリエステ
ル繊維、６−ナイロン、66−ナイロン、610−ナイロン
などのポリアミド繊維、アクリル系繊維、ポリビニルア
ルコール系繊維、再生セルロース繊維などを嵩高性を阻
害しない範囲、好ましくは40重量％以下の量を混繊して
もよい。 得られた不織布は、繊維密度を高めることなく熱融着
性バインダー繊維が融着固定する温度110〜180℃で熱処
理する。熱処理方法は熱風式、輻射熱式、加熱体接触方
式などで処理するが、好ましくは不織布の繊維密度を高
めたり、形態を変性させたりしない方式で熱処理し、熱
融着性バインダー繊維の溶融成分で繊維間を接着して固
定した不織布とする。この熱処理は繊維間の固定効果
と、複合繊維の自発捲縮発現を目的として行うが、繊維
の熱接着条件では十分な螺旋状ミクロクリンプを発現し
ない場合には、さらに熱処理温度を高め、例えば、温度
140℃以上で熱処理を行う二段熱処理を施すこともよ
い。この熱処理によつて複合繊維に螺旋状ミクロクリン
プを発現させた不織布とする。熱固定した不織布は荷重
2.5g/cm2で測定した厚みに基づいて算出した見かけ密度
が0.06g/cm3以下、好ましくは0.06〜0.01g/cm3の嵩高性
不織布である。この不織布密度が0.06g/cm3を越えて高
くなると、メツキ処理時に厚み変形が大きくなり、良好
な金属メツキができない。 さらに、吸水量が自重に対して15倍以上の不織布を基
材として用いることにより良好な金属メツキが可能であ
る。 不織布の乾湿時の引張り強度が工程通過性の点から必
要な場合は、メラミン系、ポリアミド−エポキシ系、ア
クリル系、ポリ酢酸ビニル系等のエマルジヨンタイプの
バインダーを不織布に対して５〜30重量％含浸、乾燥、
熱処理することにより、嵩高性を損なわずに強度を大巾
に向上することができる。 また、他の方法として、不織布の片面又は両面に５〜
100デニールのナイロン又はポリエステル等からなる合
成繊維で構成されたチユール編物、格子状の紗、目の荒
い織物などを本発明の不織布に嵩高性を損わずにメラミ
ン系、ポリアミド系、エポキシ系、アクリル系、ポリ酢
酸ビニル系、ウレタン系、イソシアナート系等の接着剤
を用いて貼合した複合不織布として用いることもでき
る。 不織布繊維に金属メツキを施す方法は、不織布に付着
する不純物を除去し、必要に応じて繊維表面の粗面化処
理などの前処理を行つた後、活性化処理を、例えば、Sn
Cl2、TiCl3、AlCl3などの金属塩化物を１〜80g/の濃
度の水溶液もしくは繊維と親和性のある樹脂を１〜10重
量％有する溶液あるいは分散液または金属塩化物１〜80
g/および繊維と親和性のある樹脂を１〜10重量％有す
る溶液で処理し、水洗した後、塩化パラジウムなどの金
属塩化物の水溶液で活性化処理し、水洗してメツキ前処
理不織布を得る。 次に、メツキ前処理不織布には化学メツキ法あるいは
電気メツキ法で所望する金属、例えば、ニツケル、コバ
ルト、銅、錫などをメツキする。化学メツキ処理あるい
は電気メツキ処理の条件、金属塩の濃度、還元剤、緩衝
剤、PH調節剤などは従来より実施されている公知の方法
が適用できる。 金属メツキ繊維不織布はこのまま装飾用、電磁波遮蔽
用、水素吸蔵担体用などに使用することができるが、更
に、不織布繊維を繊維が炭化する温度以上の温度、好ま
しくは500℃以上で焙焼することにより金属化した多孔
質金属繊維不織布が得られる。このものは薄くて表面積
の大きい、均一性の良好な金属繊維不織布であり、電池
の電極などに好適なものとなる。 本発明にいう焙焼とは、不織布を構成する有機繊維を
熱分解することである。
本発明は、螺旋状ミクロクリンプ複合繊維を主体とし
た繊維が熱融着性バインダー繊維で固定されて、荷重2.
5g/cm2の見かけ密度が0.06g/cm3以下の形態の安定な嵩
高性不織布を金属メツキ用の基材不織布とすることで、
均一性の良好な金属メツキ繊維不織布を得ることができ
る。 更に、上記金属メツキ繊維不織布の構成繊維を焙焼す
ることで、均一性の高い、薄くて表面積の大きい多孔質
金属繊維不織布ができる。
た繊維が熱融着性バインダー繊維で固定されて、荷重2.
5g/cm2の見かけ密度が0.06g/cm3以下の形態の安定な嵩
高性不織布を金属メツキ用の基材不織布とすることで、
均一性の良好な金属メツキ繊維不織布を得ることができ
る。 更に、上記金属メツキ繊維不織布の構成繊維を焙焼す
ることで、均一性の高い、薄くて表面積の大きい多孔質
金属繊維不織布ができる。
次に、本発明の実施態様を具体的な実施例で説明す
る。なお、実施例中の部および％はことわりのない限
り、重量に関するものである。 実施例中捲縮数はJIS L−1015−７−12−１の方法に
より測定した。 実施例１ 高収縮性重合体成分（Ａ）として５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸2.0モル％を共重合したエチレンテレフ
タレート重合体（固有粘度［η］＝0.56）を、低収縮性
重合体成分（Ｂ）として固有粘度［η］＝0.68のポリエ
チレンテレフタレートを用い、サイド−バイ−サイド接
合型複合紡糸装置で複合比50:50、紡糸温度285℃、吐出
量355g/min、巻き取り速度1200m/minで紡糸した後、湿
熱延伸で2.6倍に延伸し、150℃で緊張熱処理して単繊維
繊度2.5デニールのポリエステル複合繊維とし、25mm当
り15ケの機械捲縮を施し繊維長5mmに切断して短繊維を
得た。この複合繊維は170℃の乾熱処理における自由収
縮率８％、自発捲縮発現数53個/25mmの自発捲縮性ポリ
エステル複合繊維［Ｉ］であつた。 一方、熱融着性バインダー繊維として、鞘成分にヘキ
サメチレンテレフタレート系ポリエステル（融点136
℃）を、芯成分にポリエチレンテレフタレート（融点27
1℃、固有粘度［η］＝0.68）を用い、芯鞘型複合紡糸
装置で芯・鞘複合比45:55、紡糸温度285℃で紡糸し、湿
熱延伸で３倍に延伸して単繊維繊度２デニールの芯鞘型
複合繊維とした。この繊維にも機械捲縮で15個/25mmの
捲縮を付与して、繊維長5mmに切断して熱融着性バイン
ダー繊維［Ｉ］の短繊維を得た。 また、混繊する繊維として、繊維断面形状がＴ字型の
異形断面で単繊維繊度２デニール、機械捲縮で捲縮数17
個/25mmを付与したポリエチレンテレフタレート繊維を
繊維長5mmに切断した短繊維を用いた。 自発捲縮性ポリエステル複合繊維50部、異形断面ポリ
エチレンテレフタレート繊維34部、熱融着性バインダー
繊維15部、それに湿式抄造法の水溶性バインダー繊維と
して繊度１デニール、繊維長3mmのポリビニルアルコー
ル系繊維１部を混繊し、水中に分散させて抄造用原液を
調整した後、短網ヤンキー式抄造機で抄造法で平均重要
43.6g/m2の不織布を得た。この不織布は70℃で乾燥した
後、170℃の熱風乾燥機中で２分間熱処理して複合繊維
に自発捲縮を発現させると共に、熱融着性バインダー繊
維で繊維間を熱接着固定した。得られた不織布は荷重2.
5g/cm2で測定した厚みが1.49mmで、算出した見かけ密度
0.029g/cm3の嵩高性不織布であり、不織布繊維の分散状
態を光の透過法で検査した結果は均一性が良いものであ
つた。また、不織布は幅50mm当たりの引張切断強度が30
0gと高く、吸水量が22倍と多いものであつた。 更に、アクリル系樹脂（日本ゼオン製ニツポールLX−
855）を得られた不織布に対して20％付着させ、150℃で
３分間熱処理した。この不織布の強力は50mm巾で3.2kg
で見掛密度は0.031g/cm3であつた。 次に、このアクリル系樹脂を付着した不織布に金属を
化学メツキをするために、NaOHでPH14に調整したアルカ
リ性水溶液中で不織布を処理し、不織布に付着している
不純物の除去と表面の粗面化を行つた後、中和、水洗
し、次いで塩化第一錫10g/を含む水溶液で処理し、水
洗した後、続いて塩化パラジウム0.3g/を含む水溶液
で３分間処理し、十分に水洗して繊維を活性化させた。 繊維に活性化処理した不織布の化学メツキ処理組成液
として、 硫酸ニツケル 30g/、 クエン酸ナトリウム 10g/、 次亜りん酸ナトリウム 10g/、 酢酸ナトリウム 10g/、 塩化アンモニア 1g/、 からなる酸性化学メツキ組成液を調整して、液温70℃で
10分間浸漬処理した後、十分に水洗乾燥し巻き取つた。 得られたニツケルメツキ繊維不織布は金属の付着状態
が良く、顕微鏡で観察したメツキ厚みのむらも小さいも
のであつた。 このニツケルメツキ繊維不織布は布帛として、衣料分
野、装飾用、電磁波遮蔽用として好適なものであつた。 実施例２ 高収縮性重合体成分（Ａ）として５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸2.5モル％、イソフタル酸５モル％を共
重合したエチレンテレフタレート重合体（固有粘度
［η］＝0.49）を芯成分に、低収縮性重合体成分（Ｂ）
として固有粘度［η］＝0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを鞘成分とし、偏芯芯鞘型複合紡糸装置で複合比5
0:50で実施例１と同様に紡糸、延伸して、170℃の乾熱
処理における自由収縮率７％、自発捲縮発現数61個/25m
mの自発捲縮性ポリエステル複合繊維［II］を得た。 ポリエステル複合繊維［II］80部、熱融着性バインダ
ー繊維［Ｉ］19部、水溶性バインダー繊維１部を混繊
し、実施例１と同じ抄造法で平均重量46.6g/m2、見かけ
密度0.037g/cm3の嵩高性で、繊維の分散状態の良い不織
布を得た。 この嵩高性不織布に実施例１と同じ方法で金属メツキ
を行つたものは金属の付着状態がよく、装飾性のよい衣
料用、電磁波遮蔽用として好適なものであつた。 実施例３ 実施例１および２で得たニツケルメツキ繊維不織布を
不活性ガス気流中の電気炉で1200℃で焙焼処理し、平均
厚さ0.15mm、重量680g/m2の多孔質ニツケル繊維シート
が得られた。 該シートはシートの厚さの均一性と平滑性の点から活
物質を均一に練り込むことが出来、作業性も大変よいも
のであつた。該シートを用いて電池の製造を試みたとこ
ろ工程中での折り曲げ及び巻きつけ時のひび割れ、毛羽
立ち等のない取り扱い性に優れたものであつた。 また、電気特性としては従来の発泡ウレタンシートか
ら得られた発泡ニツケルシートに比べて電極重量が約1/
2と軽量となり放電寿命が約２倍と延長した。 このように電池の軽量化と小型化が可能となつた。 この多孔質ニツケル繊維シートは多孔質金属繊維が均
一に存在し、厚みむらの小さいシートで乾電池の電極や
水素吸蔵担体用として好適なものであつた。
る。なお、実施例中の部および％はことわりのない限
り、重量に関するものである。 実施例中捲縮数はJIS L−1015−７−12−１の方法に
より測定した。 実施例１ 高収縮性重合体成分（Ａ）として５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸2.0モル％を共重合したエチレンテレフ
タレート重合体（固有粘度［η］＝0.56）を、低収縮性
重合体成分（Ｂ）として固有粘度［η］＝0.68のポリエ
チレンテレフタレートを用い、サイド−バイ−サイド接
合型複合紡糸装置で複合比50:50、紡糸温度285℃、吐出
量355g/min、巻き取り速度1200m/minで紡糸した後、湿
熱延伸で2.6倍に延伸し、150℃で緊張熱処理して単繊維
繊度2.5デニールのポリエステル複合繊維とし、25mm当
り15ケの機械捲縮を施し繊維長5mmに切断して短繊維を
得た。この複合繊維は170℃の乾熱処理における自由収
縮率８％、自発捲縮発現数53個/25mmの自発捲縮性ポリ
エステル複合繊維［Ｉ］であつた。 一方、熱融着性バインダー繊維として、鞘成分にヘキ
サメチレンテレフタレート系ポリエステル（融点136
℃）を、芯成分にポリエチレンテレフタレート（融点27
1℃、固有粘度［η］＝0.68）を用い、芯鞘型複合紡糸
装置で芯・鞘複合比45:55、紡糸温度285℃で紡糸し、湿
熱延伸で３倍に延伸して単繊維繊度２デニールの芯鞘型
複合繊維とした。この繊維にも機械捲縮で15個/25mmの
捲縮を付与して、繊維長5mmに切断して熱融着性バイン
ダー繊維［Ｉ］の短繊維を得た。 また、混繊する繊維として、繊維断面形状がＴ字型の
異形断面で単繊維繊度２デニール、機械捲縮で捲縮数17
個/25mmを付与したポリエチレンテレフタレート繊維を
繊維長5mmに切断した短繊維を用いた。 自発捲縮性ポリエステル複合繊維50部、異形断面ポリ
エチレンテレフタレート繊維34部、熱融着性バインダー
繊維15部、それに湿式抄造法の水溶性バインダー繊維と
して繊度１デニール、繊維長3mmのポリビニルアルコー
ル系繊維１部を混繊し、水中に分散させて抄造用原液を
調整した後、短網ヤンキー式抄造機で抄造法で平均重要
43.6g/m2の不織布を得た。この不織布は70℃で乾燥した
後、170℃の熱風乾燥機中で２分間熱処理して複合繊維
に自発捲縮を発現させると共に、熱融着性バインダー繊
維で繊維間を熱接着固定した。得られた不織布は荷重2.
5g/cm2で測定した厚みが1.49mmで、算出した見かけ密度
0.029g/cm3の嵩高性不織布であり、不織布繊維の分散状
態を光の透過法で検査した結果は均一性が良いものであ
つた。また、不織布は幅50mm当たりの引張切断強度が30
0gと高く、吸水量が22倍と多いものであつた。 更に、アクリル系樹脂（日本ゼオン製ニツポールLX−
855）を得られた不織布に対して20％付着させ、150℃で
３分間熱処理した。この不織布の強力は50mm巾で3.2kg
で見掛密度は0.031g/cm3であつた。 次に、このアクリル系樹脂を付着した不織布に金属を
化学メツキをするために、NaOHでPH14に調整したアルカ
リ性水溶液中で不織布を処理し、不織布に付着している
不純物の除去と表面の粗面化を行つた後、中和、水洗
し、次いで塩化第一錫10g/を含む水溶液で処理し、水
洗した後、続いて塩化パラジウム0.3g/を含む水溶液
で３分間処理し、十分に水洗して繊維を活性化させた。 繊維に活性化処理した不織布の化学メツキ処理組成液
として、 硫酸ニツケル 30g/、 クエン酸ナトリウム 10g/、 次亜りん酸ナトリウム 10g/、 酢酸ナトリウム 10g/、 塩化アンモニア 1g/、 からなる酸性化学メツキ組成液を調整して、液温70℃で
10分間浸漬処理した後、十分に水洗乾燥し巻き取つた。 得られたニツケルメツキ繊維不織布は金属の付着状態
が良く、顕微鏡で観察したメツキ厚みのむらも小さいも
のであつた。 このニツケルメツキ繊維不織布は布帛として、衣料分
野、装飾用、電磁波遮蔽用として好適なものであつた。 実施例２ 高収縮性重合体成分（Ａ）として５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸2.5モル％、イソフタル酸５モル％を共
重合したエチレンテレフタレート重合体（固有粘度
［η］＝0.49）を芯成分に、低収縮性重合体成分（Ｂ）
として固有粘度［η］＝0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを鞘成分とし、偏芯芯鞘型複合紡糸装置で複合比5
0:50で実施例１と同様に紡糸、延伸して、170℃の乾熱
処理における自由収縮率７％、自発捲縮発現数61個/25m
mの自発捲縮性ポリエステル複合繊維［II］を得た。 ポリエステル複合繊維［II］80部、熱融着性バインダ
ー繊維［Ｉ］19部、水溶性バインダー繊維１部を混繊
し、実施例１と同じ抄造法で平均重量46.6g/m2、見かけ
密度0.037g/cm3の嵩高性で、繊維の分散状態の良い不織
布を得た。 この嵩高性不織布に実施例１と同じ方法で金属メツキ
を行つたものは金属の付着状態がよく、装飾性のよい衣
料用、電磁波遮蔽用として好適なものであつた。 実施例３ 実施例１および２で得たニツケルメツキ繊維不織布を
不活性ガス気流中の電気炉で1200℃で焙焼処理し、平均
厚さ0.15mm、重量680g/m2の多孔質ニツケル繊維シート
が得られた。 該シートはシートの厚さの均一性と平滑性の点から活
物質を均一に練り込むことが出来、作業性も大変よいも
のであつた。該シートを用いて電池の製造を試みたとこ
ろ工程中での折り曲げ及び巻きつけ時のひび割れ、毛羽
立ち等のない取り扱い性に優れたものであつた。 また、電気特性としては従来の発泡ウレタンシートか
ら得られた発泡ニツケルシートに比べて電極重量が約1/
2と軽量となり放電寿命が約２倍と延長した。 このように電池の軽量化と小型化が可能となつた。 この多孔質ニツケル繊維シートは多孔質金属繊維が均
一に存在し、厚みむらの小さいシートで乾電池の電極や
水素吸蔵担体用として好適なものであつた。
本発明の金属メツキ繊維不織布は、厚みが薄くて均一
性が良く、金属の付着むらが小さいものであり、装飾
用、衣料用、電磁波遮蔽用として好適なものである。更
に金属メツキ繊維不織布を焙焼処理したものは多孔質金
属繊維で、厚みむらの小さい多孔質金属繊維シートとな
り、乾電池の電極や水素吸蔵担体用として好適なもので
ある。
性が良く、金属の付着むらが小さいものであり、装飾
用、衣料用、電磁波遮蔽用として好適なものである。更
に金属メツキ繊維不織布を焙焼処理したものは多孔質金
属繊維で、厚みむらの小さい多孔質金属繊維シートとな
り、乾電池の電極や水素吸蔵担体用として好適なもので
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−139415（ＪＰ，Ａ) 特開 昭51−111270（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−146868（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−264964（ＪＰ，Ａ) 特表 平３−500429（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) D06M 11/83 D04H 1/00 - 5/08
Claims (2)
- 【請求項１】螺旋状ミクロクリンプを有する単繊維繊度
６デニール以下の複合繊維を主体とした繊維が得られる
不織布に対して少なくとも５重量％の熱融着性バインダ
ー繊維で固定されている、荷重2.5g/cm2の見かけ密度が
0.06g/cm3以下の不織布に、金属メツキされていること
を特徴とする金属メツキ繊維不織布。 - 【請求項２】請求項１に記載の金属メツキ繊維不織布が
焙焼された金属繊維不織布。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2144848A JP2948867B2 (ja) | 1990-06-01 | 1990-06-01 | 金属メツキ繊維不織布 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2144848A JP2948867B2 (ja) | 1990-06-01 | 1990-06-01 | 金属メツキ繊維不織布 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0436958A JPH0436958A (ja) | 1992-02-06 |
| JP2948867B2 true JP2948867B2 (ja) | 1999-09-13 |
Family
ID=15371829
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2144848A Expired - Fee Related JP2948867B2 (ja) | 1990-06-01 | 1990-06-01 | 金属メツキ繊維不織布 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2948867B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010126824A (ja) * | 2008-11-26 | 2010-06-10 | Daiwabo Holdings Co Ltd | 金属めっき繊維構造物及びそれを焼成してなる金属構造物 |
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|---|---|---|---|---|
| JP2001313038A (ja) * | 2000-02-21 | 2001-11-09 | Mitsubishi Materials Corp | アルカリ２次電池用集電材及びその製造方法並びにそれを用いたアルカリ２次電池 |
| JP4557990B2 (ja) * | 2007-01-10 | 2010-10-06 | 富山住友電工株式会社 | 金属多孔体の異物検出装置 |
| JP2012509569A (ja) * | 2008-11-18 | 2012-04-19 | ジョンソン コントロールズ テクノロジー カンパニー | 電力貯蔵装置 |
| JP2016062701A (ja) * | 2014-09-16 | 2016-04-25 | 有限会社アイレックス | 導電性構造体及び導電性融合体、導電性構造体及び導電性融合体の製造方法、並びに導電性可塑性素材 |
| CN208582332U (zh) | 2017-01-26 | 2019-03-08 | 深圳洛克时代科技有限公司 | 智能清洁设备用水箱及智能清洁设备 |
-
1990
- 1990-06-01 JP JP2144848A patent/JP2948867B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|---|---|---|
| JP2010126824A (ja) * | 2008-11-26 | 2010-06-10 | Daiwabo Holdings Co Ltd | 金属めっき繊維構造物及びそれを焼成してなる金属構造物 |
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| JPH0436958A (ja) | 1992-02-06 |
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