JP2812810B2 - 開閉器 - Google Patents
開閉器Info
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- JP2812810B2 JP2812810B2 JP3029174A JP2917491A JP2812810B2 JP 2812810 B2 JP2812810 B2 JP 2812810B2 JP 3029174 A JP3029174 A JP 3029174A JP 2917491 A JP2917491 A JP 2917491A JP 2812810 B2 JP2812810 B2 JP 2812810B2
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- movable
- switch
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01H—ELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
- H01H89/00—Combinations of two or more different basic types of electric switches, relays, selectors and emergency protective devices, not covered by any single one of the other main groups of this subclass
- H01H89/06—Combination of a manual reset circuit with a contactor, i.e. the same circuit controlled by both a protective and a remote control device
- H01H89/08—Combination of a manual reset circuit with a contactor, i.e. the same circuit controlled by both a protective and a remote control device with both devices using the same contact pair
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01H—ELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
- H01H71/00—Details of the protective switches or relays covered by groups H01H73/00 - H01H83/00
- H01H71/10—Operating or release mechanisms
- H01H71/12—Automatic release mechanisms with or without manual release
- H01H71/24—Electromagnetic mechanisms
- H01H71/2409—Electromagnetic mechanisms combined with an electromagnetic current limiting mechanism
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
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- H01H73/00—Protective overload circuit-breaking switches in which excess current opens the contacts by automatic release of mechanical energy stored by previous operation of a hand reset mechanism
- H01H73/02—Details
- H01H73/04—Contacts
- H01H73/045—Bridging contacts
Landscapes
- Arc-Extinguishing Devices That Are Switches (AREA)
- Breakers (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、負荷電流を開閉する
機能と短絡電流のような過大な電流を限流する機能とを
持つ開閉器に関するものである。
機能と短絡電流のような過大な電流を限流する機能とを
持つ開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１６は、例えば文献（西ドイツ特許公
開公報３７１３４１２号公報）に示された従来の開閉器
を示す断面側面図であり、図において、１はアークボッ
クス、２はこのアークボックス１内に設けられた可動接
触子で、その両側には一対の可動接点３Ａ，３Ｂが接合
されている。４Ａ，４Ｂは上記可動接点３Ａ，３Ｂと接
離する一対の固定接点で、この固定接点４Ａ，４Ｂはそ
れぞれ一対の固定接触子５Ａ，５Ｂに接合されており、
この固定接触子５Ａ，５Ｂはベース６Ａ，６Ｂに図示し
ないネジにより固定されている。７はアークボックス１
に設けられたガイド、８は第２の操作ロッドで、この操
作ロッド８は上記ガイド７に沿って動く第１の部分８Ａ
とこの第１の部分８Ａの反可動接触子側に設けられた第
２の部分８Ｂとで構成されており、上記可動接触子２と
上記第２の操作ロッド８とは第１のバネ９により、下方
に押される力を受けている。１０Ａ，１０Ｂは可動接点
３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂとの間に発生するアー
ク、１１Ａ，１１Ｂは磁性体から成る金属製消弧板で、
上記アーク１０Ａ，１０Ｂを消弧するためのものであ
る。
開公報３７１３４１２号公報）に示された従来の開閉器
を示す断面側面図であり、図において、１はアークボッ
クス、２はこのアークボックス１内に設けられた可動接
触子で、その両側には一対の可動接点３Ａ，３Ｂが接合
されている。４Ａ，４Ｂは上記可動接点３Ａ，３Ｂと接
離する一対の固定接点で、この固定接点４Ａ，４Ｂはそ
れぞれ一対の固定接触子５Ａ，５Ｂに接合されており、
この固定接触子５Ａ，５Ｂはベース６Ａ，６Ｂに図示し
ないネジにより固定されている。７はアークボックス１
に設けられたガイド、８は第２の操作ロッドで、この操
作ロッド８は上記ガイド７に沿って動く第１の部分８Ａ
とこの第１の部分８Ａの反可動接触子側に設けられた第
２の部分８Ｂとで構成されており、上記可動接触子２と
上記第２の操作ロッド８とは第１のバネ９により、下方
に押される力を受けている。１０Ａ，１０Ｂは可動接点
３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂとの間に発生するアー
ク、１１Ａ，１１Ｂは磁性体から成る金属製消弧板で、
上記アーク１０Ａ，１０Ｂを消弧するためのものであ
る。
【０００３】１２は操作機構ボックス、１３はこの操作
機構ボックス１２内に設けられた電磁石で、電磁石固定
鉄心１３Ａ，電磁石可動鉄心１３Ｂ，電磁石コイル１３
ｃで構成されている。１４は上記電磁石可動鉄心１３Ｂ
に連結された第１の伝達体、１５はこの第１の伝達体１
４と第１の操作ロッド８とに接離し、回転軸１５Ａを中
心に回動する第２の伝達体で、第２のバネ１６により下
方に押されている。１７は電磁駆動装置で、固定鉄心１
７Ａ、可動鉄心１７Ｂ、コイル１７ｃ、バイアスバネ１
７Ｄ、第１の操作ロッド１７Ｅで構成されており、コイ
ル１７Ｃの両端は第１の固定接触子５Ａと第１の端子１
８Ａに第１，第２の導体１９Ａ，１９Ｂを介して電気的
に接続されている。１８Ｂは第２の端子である。
機構ボックス１２内に設けられた電磁石で、電磁石固定
鉄心１３Ａ，電磁石可動鉄心１３Ｂ，電磁石コイル１３
ｃで構成されている。１４は上記電磁石可動鉄心１３Ｂ
に連結された第１の伝達体、１５はこの第１の伝達体１
４と第１の操作ロッド８とに接離し、回転軸１５Ａを中
心に回動する第２の伝達体で、第２のバネ１６により下
方に押されている。１７は電磁駆動装置で、固定鉄心１
７Ａ、可動鉄心１７Ｂ、コイル１７ｃ、バイアスバネ１
７Ｄ、第１の操作ロッド１７Ｅで構成されており、コイ
ル１７Ｃの両端は第１の固定接触子５Ａと第１の端子１
８Ａに第１，第２の導体１９Ａ，１９Ｂを介して電気的
に接続されている。１８Ｂは第２の端子である。
【０００４】次に動作について説明する。電磁石コイル
１３Ｃに電流を流すと、電磁石可動鉄心１３Ｂが電磁石
固定鉄心１３Ａに吸引され、電磁石可動鉄心１３Ｂに連
結された第１の伝達体１４がバネ１６に抗して上方に移
動するので、第２の伝達体１５が回転軸１５Ａを中心に
回動して図１７のようになり、可動接触子２及び第２の
操作ロッド８が第１のバネ９により下方に移動する。こ
の時、第２の操作ロッド８はガイド７に沿って下方に動
く。以上の動作の結果、図１７に示すように可動接点３
Ａ，３Ｂが固定接点４Ａ，４Ｂと接触して、負荷電流が
通電される。
１３Ｃに電流を流すと、電磁石可動鉄心１３Ｂが電磁石
固定鉄心１３Ａに吸引され、電磁石可動鉄心１３Ｂに連
結された第１の伝達体１４がバネ１６に抗して上方に移
動するので、第２の伝達体１５が回転軸１５Ａを中心に
回動して図１７のようになり、可動接触子２及び第２の
操作ロッド８が第１のバネ９により下方に移動する。こ
の時、第２の操作ロッド８はガイド７に沿って下方に動
く。以上の動作の結果、図１７に示すように可動接点３
Ａ，３Ｂが固定接点４Ａ，４Ｂと接触して、負荷電流が
通電される。
【０００５】次に電磁石コイル１３Ｃに流れている電流
を切ると、第２のバネ１６の力により図１６の状態に復
帰するが、この時、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４
Ａ，４Ｂとの間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生する。こ
のアーク１０Ａ，１０Ｂは磁性体から成る金属製消弧板
１１Ａ，１１Ｂに吸引され、１０Ｃ，１０Ｄで示すよう
になって、金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂにより、冷却さ
れ、交流電流の電流零点で消弧される。
を切ると、第２のバネ１６の力により図１６の状態に復
帰するが、この時、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４
Ａ，４Ｂとの間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生する。こ
のアーク１０Ａ，１０Ｂは磁性体から成る金属製消弧板
１１Ａ，１１Ｂに吸引され、１０Ｃ，１０Ｄで示すよう
になって、金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂにより、冷却さ
れ、交流電流の電流零点で消弧される。
【０００６】もし、図１７の状態で短絡事故が発生する
と、コイル１７Ｃに大きな電流が流れるので、可動鉄心
１７Ｂが固定鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド
１７Ｅが図１８に示すように第２の部分８Ｂの先端付近
に接触しながら上方に移動する。従って、第２の操作ロ
ッド８及び可動接触子２がバネ９に抗して上方に移動す
る。その結果、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４
Ｂとの間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生するが、このア
ーク１０Ａ，１０Ｂは金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸
引され、１０Ｃ，１０Ｄのようになって引き伸ばされ、
アーク抵抗が高くなるので、短絡電流が限流される。こ
の限流された短絡電流は図示しないブレーカによってし
ゃ断される。
と、コイル１７Ｃに大きな電流が流れるので、可動鉄心
１７Ｂが固定鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド
１７Ｅが図１８に示すように第２の部分８Ｂの先端付近
に接触しながら上方に移動する。従って、第２の操作ロ
ッド８及び可動接触子２がバネ９に抗して上方に移動す
る。その結果、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４
Ｂとの間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生するが、このア
ーク１０Ａ，１０Ｂは金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸
引され、１０Ｃ，１０Ｄのようになって引き伸ばされ、
アーク抵抗が高くなるので、短絡電流が限流される。こ
の限流された短絡電流は図示しないブレーカによってし
ゃ断される。
【０００７】上述の開閉器は配電系統において多数用い
られ、これら多数の開閉器に流れる電流をコンピュータ
によって一括監視し、負荷回路を制御することが行われ
ている。そのため、開閉器に流れる電流を検出するため
に、図１９に示すように電流トランスが開閉器に付加さ
れている。
られ、これら多数の開閉器に流れる電流をコンピュータ
によって一括監視し、負荷回路を制御することが行われ
ている。そのため、開閉器に流れる電流を検出するため
に、図１９に示すように電流トランスが開閉器に付加さ
れている。
【０００８】図１９において、２０は電流トランス、２
０Ａは電流トランス２０に設けられた貫通穴、２１は電
流トランスを収納する容器で、貫通穴２０Ａには上記一
方の端子１８Ａが貫通している。
０Ａは電流トランス２０に設けられた貫通穴、２１は電
流トランスを収納する容器で、貫通穴２０Ａには上記一
方の端子１８Ａが貫通している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】従来の開閉器は以上の
ように構成されて動作するのであるが、図１６に示すよ
うに第１の操作ロッド１７Ｅが第２の操作ロッド８の中
心線ＸＹから遠く離れた所に設置されているので、第１
の操作ロッド１７Ｅにより、第２の部分８Ｂの先端部が
押上げられることになり、このため第２の操作ロッド８
は図１８に示すようにガイド７内を傾いた状態で上昇す
る。従って、第２の操作ロッド８はガイド７の内面に押
しつけられて大きな摩擦力を受けるので、第２の操作ロ
ッド８の運動速度が遅くなり、可動接点３Ａ，３Ｂの開
極速度が遅くなる。短絡電流の上昇速度は、短絡電流が
例えば実効値で１００ＫＡであるとすると5.3 ×１０7
Ａ／sec と非常に大きく、短絡電流は急激に増加する。
従って、もし、第２の操作ロッド８の動きが１／１００
０秒だけ遅れても短絡電流は５３ＫＡも上昇するので、
開閉器に直列接続されるブレーカは高いしゃ断容量を持
つものが必要とされる。また、開閉器内のアークエネル
ギが極めて大きくなるので、開閉器の損傷が極めて大き
くなる等の問題があった。
ように構成されて動作するのであるが、図１６に示すよ
うに第１の操作ロッド１７Ｅが第２の操作ロッド８の中
心線ＸＹから遠く離れた所に設置されているので、第１
の操作ロッド１７Ｅにより、第２の部分８Ｂの先端部が
押上げられることになり、このため第２の操作ロッド８
は図１８に示すようにガイド７内を傾いた状態で上昇す
る。従って、第２の操作ロッド８はガイド７の内面に押
しつけられて大きな摩擦力を受けるので、第２の操作ロ
ッド８の運動速度が遅くなり、可動接点３Ａ，３Ｂの開
極速度が遅くなる。短絡電流の上昇速度は、短絡電流が
例えば実効値で１００ＫＡであるとすると5.3 ×１０7
Ａ／sec と非常に大きく、短絡電流は急激に増加する。
従って、もし、第２の操作ロッド８の動きが１／１００
０秒だけ遅れても短絡電流は５３ＫＡも上昇するので、
開閉器に直列接続されるブレーカは高いしゃ断容量を持
つものが必要とされる。また、開閉器内のアークエネル
ギが極めて大きくなるので、開閉器の損傷が極めて大き
くなる等の問題があった。
【００１０】また、従来の開閉器では、第１の操作ロッ
ド１７Ｅが例えば５００万回という多数回の動作に耐え
うるようにするため、第１の操作ロッド１７Ｅは大型の
ものが用いられる。従って、第１の操作ロッド１７Ｅが
重くなるので、可動接点３Ａ，３Ｂの開極速度がいっそ
う遅くなるという問題があった。
ド１７Ｅが例えば５００万回という多数回の動作に耐え
うるようにするため、第１の操作ロッド１７Ｅは大型の
ものが用いられる。従って、第１の操作ロッド１７Ｅが
重くなるので、可動接点３Ａ，３Ｂの開極速度がいっそ
う遅くなるという問題があった。
【００１１】さらに、従来の開閉器は図１９に示すよう
に、電流トランス２０を収納した容器２１を付加する構
成にすると、開閉器の容積が大きくなるという問題があ
った。
に、電流トランス２０を収納した容器２１を付加する構
成にすると、開閉器の容積が大きくなるという問題があ
った。
【００１２】また、さらに、大きなアークエネルギによ
り開閉器からの導電性を有するホットガスの放出量が増
大し、地絡事故を引き起こしたり人体に危険を及ぼした
り、また、開閉器内の圧力が上昇して開閉器が破損する
という問題があった。
り開閉器からの導電性を有するホットガスの放出量が増
大し、地絡事故を引き起こしたり人体に危険を及ぼした
り、また、開閉器内の圧力が上昇して開閉器が破損する
という問題があった。
【００１３】この発明は上記のような課題を解消するた
めになされたもので、限流性能が優れた開閉器を得ると
共に、小型の開閉器を得ることを目的とする。
めになされたもので、限流性能が優れた開閉器を得ると
共に、小型の開閉器を得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る開
閉器は、可動接触子の中間部と第１の操作ロッドの間に
設けられて第１の操作ロッドの動きを可動接触子に伝え
る第２の操作ロッドを備え、この第２の操作ロッドはガ
イドに沿って動く第１の部分とこの第１の部分の反可動
接触子側に設けられ第１の操作ロッドと接離する第２の
部分とから構成されており、第１の操作ロッドの無限長
の中心線が第２の操作ロッドの第１の部分と重なるよう
に構成されたものである。
閉器は、可動接触子の中間部と第１の操作ロッドの間に
設けられて第１の操作ロッドの動きを可動接触子に伝え
る第２の操作ロッドを備え、この第２の操作ロッドはガ
イドに沿って動く第１の部分とこの第１の部分の反可動
接触子側に設けられ第１の操作ロッドと接離する第２の
部分とから構成されており、第１の操作ロッドの無限長
の中心線が第２の操作ロッドの第１の部分と重なるよう
に構成されたものである。
【００１５】
【作用】請求項１の発明における開閉器は、第１の操作
ロッドの無限長の中心線と第２の操作ロッドの第１の部
分とが重なるように構成したことにより、第２の操作ロ
ッドが受ける摩擦力を低減でき、その結果、可動接点の
開極速度が速くなって開閉器の限流性能を高めることが
できる。
ロッドの無限長の中心線と第２の操作ロッドの第１の部
分とが重なるように構成したことにより、第２の操作ロ
ッドが受ける摩擦力を低減でき、その結果、可動接点の
開極速度が速くなって開閉器の限流性能を高めることが
できる。
【００１６】
【実施例】以下、請求項１〜４の発明による各実施例を
図について説明する。なお、図１〜図１５においては、
互いに対応する部分及び図１６〜図１９と対応する部分
には同一符号を付して説明を省略する。図１〜図３は請
求項１の発明の一実施例を示す。
図について説明する。なお、図１〜図１５においては、
互いに対応する部分及び図１６〜図１９と対応する部分
には同一符号を付して説明を省略する。図１〜図３は請
求項１の発明の一実施例を示す。
【００１７】この実施例の開閉器は、図１に示すよう
に、第１の操作ロッド１７Ｅの中心線が第２の操作ロッ
ド８のガイド摺動部である第１の部分８Ａと第２の部分
８Ｂを介して重なるように構成されると共に、第２の部
分８Ｂの先端部に第２の伝達体１５が接離するように構
成されたことを特徴とする。
に、第１の操作ロッド１７Ｅの中心線が第２の操作ロッ
ド８のガイド摺動部である第１の部分８Ａと第２の部分
８Ｂを介して重なるように構成されると共に、第２の部
分８Ｂの先端部に第２の伝達体１５が接離するように構
成されたことを特徴とする。
【００１８】次に動作について説明する。電磁石コイル
１３Ｃに電流を流すと、前述と同様に電磁石可動鉄心１
３Ｂが電磁石固定鉄心１３Ａに吸引され、電磁石固定鉄
心１３Ａに連結された第１の伝達体１４が上方に移動す
るので、第２の伝達体１５が回転軸１５Ａを中心に回動
して図２のようになり、可動接触子２及び第２の操作ロ
ッド８が第１のバネ９により、下方に移動する。この
時、第２の操作ロッド８はガイド７に沿って下方に移動
する。以上の動作の結果、図２に示すように、可動接点
３Ａ，３Ｂが固定接点４Ａ，４Ｂと接触し、負荷電流が
通電される。
１３Ｃに電流を流すと、前述と同様に電磁石可動鉄心１
３Ｂが電磁石固定鉄心１３Ａに吸引され、電磁石固定鉄
心１３Ａに連結された第１の伝達体１４が上方に移動す
るので、第２の伝達体１５が回転軸１５Ａを中心に回動
して図２のようになり、可動接触子２及び第２の操作ロ
ッド８が第１のバネ９により、下方に移動する。この
時、第２の操作ロッド８はガイド７に沿って下方に移動
する。以上の動作の結果、図２に示すように、可動接点
３Ａ，３Ｂが固定接点４Ａ，４Ｂと接触し、負荷電流が
通電される。
【００１９】次に電磁石コイル１３Ｃに流れている電流
を切ると、第２のバネ１６の力により図１の状態に復帰
するが、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂとの
間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生する。このアーク１０
Ａ，１０Ｂは金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸引され、
１０Ｃ，１０Ｄのようになって金属製消弧板１１Ａ，１
１Ｂにより冷却され、交流電流の電流零点で消弧され
る。
を切ると、第２のバネ１６の力により図１の状態に復帰
するが、可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂとの
間にアーク１０Ａ，１０Ｂが発生する。このアーク１０
Ａ，１０Ｂは金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸引され、
１０Ｃ，１０Ｄのようになって金属製消弧板１１Ａ，１
１Ｂにより冷却され、交流電流の電流零点で消弧され
る。
【００２０】図２の状態で短絡事故が発生すると、コイ
ル１７Ｃに大きな電流が流れるので、可動鉄心１７Ｂが
固定鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド１７Ｅが
図３に示すように上方に移動する。従って第２の操作ロ
ッド８と可動接触子２は上方に移動する。その結果、可
動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂの間にはアーク
１０Ａ，１０Ｂが発生するが、このアーク１０Ａ，１０
Ｂは磁性体の金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸引され、
１０Ｃ，１０Ｄのように引き伸ばされ、アーク抵抗が高
くなるので、短絡電流が限流される。この限流された短
絡電流は図示しないブレーカによってしゃ断される。
ル１７Ｃに大きな電流が流れるので、可動鉄心１７Ｂが
固定鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド１７Ｅが
図３に示すように上方に移動する。従って第２の操作ロ
ッド８と可動接触子２は上方に移動する。その結果、可
動接点３Ａ，３Ｂと固定接点４Ａ，４Ｂの間にはアーク
１０Ａ，１０Ｂが発生するが、このアーク１０Ａ，１０
Ｂは磁性体の金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂに吸引され、
１０Ｃ，１０Ｄのように引き伸ばされ、アーク抵抗が高
くなるので、短絡電流が限流される。この限流された短
絡電流は図示しないブレーカによってしゃ断される。
【００２１】この実施例では、第１の操作ロッド１７Ｅ
の無限長の中心線が第２の操作ロッド８のガイド摺動部
である第１の部分８Ａと重なるように構成されているの
で、第２の操作ロッド８がガイド７内をスムーズに動く
ことができ、第２の操作ロッド８とガイド７の間の摩擦
力が小さくなる。従って、大電流しゃ断時、第２の操作
ロッド８が高速度で動き、可動接点３Ａ，３Ｂが高速開
極するので、アーク１０Ａ，１０Ｂの長さが急激に増大
する。その結果、アーク１０Ａ，１０Ｂの電気抵抗が急
速に増大して短絡電流が限流される。従って、開閉器の
限流性能を高めることができる。
の無限長の中心線が第２の操作ロッド８のガイド摺動部
である第１の部分８Ａと重なるように構成されているの
で、第２の操作ロッド８がガイド７内をスムーズに動く
ことができ、第２の操作ロッド８とガイド７の間の摩擦
力が小さくなる。従って、大電流しゃ断時、第２の操作
ロッド８が高速度で動き、可動接点３Ａ，３Ｂが高速開
極するので、アーク１０Ａ，１０Ｂの長さが急激に増大
する。その結果、アーク１０Ａ，１０Ｂの電気抵抗が急
速に増大して短絡電流が限流される。従って、開閉器の
限流性能を高めることができる。
【００２２】なお、この実施例では電磁石１３が設けら
れているので、負荷電流の遠隔開閉を行うことができ
る。また、この電磁石１３が電磁駆動装置１７の側方に
設けられているので、開閉器の高さが低くなるという特
徴を有している。
れているので、負荷電流の遠隔開閉を行うことができ
る。また、この電磁石１３が電磁駆動装置１７の側方に
設けられているので、開閉器の高さが低くなるという特
徴を有している。
【００２３】図４は請求項４の発明の実施例を示す。
【００２４】図４において、３０はブレーカ部、２３は
容器３１内に設けられ固定接点２２が接合された固定接
触子、２６はこの固定接点２２と接離する可動接点２４
が接合され回転軸２５を回転中心として回動する可動接
触子、２７は過大電流が流れた場合に可動接触子２を回
動させて可動接点２４を自動的に開極させ、かつ、とっ
手２８の手動動作によっても可動接点２４を開極させ得
る操作機構、２９は可動接点２４と固定接点２２の間に
発生するアークを消弧するための金属製消弧板である。
容器３１内に設けられ固定接点２２が接合された固定接
触子、２６はこの固定接点２２と接離する可動接点２４
が接合され回転軸２５を回転中心として回動する可動接
触子、２７は過大電流が流れた場合に可動接触子２を回
動させて可動接点２４を自動的に開極させ、かつ、とっ
手２８の手動動作によっても可動接点２４を開極させ得
る操作機構、２９は可動接点２４と固定接点２２の間に
発生するアークを消弧するための金属製消弧板である。
【００２５】この実施例においては、例えば短絡電流の
ような過大電流が流れると、ブレーカ部３０の操作機構
２７が自動的に動作して可動接点２６が開極し、可動接
点２６と固定接点２２の間にアークを発生するが、この
アークは金属製消弧板２９によって消弧され、操作機構
２７の動作により可動接点２４の開極状態が保持される
ので、過大電流のしゃ断もできる。なお、負荷電流の開
閉はとっ手２８の手動動作によっても行うことができ
る。図５〜図１２は請求項２の発明の実施例を示す。
ような過大電流が流れると、ブレーカ部３０の操作機構
２７が自動的に動作して可動接点２６が開極し、可動接
点２６と固定接点２２の間にアークを発生するが、この
アークは金属製消弧板２９によって消弧され、操作機構
２７の動作により可動接点２４の開極状態が保持される
ので、過大電流のしゃ断もできる。なお、負荷電流の開
閉はとっ手２８の手動動作によっても行うことができ
る。図５〜図１２は請求項２の発明の実施例を示す。
【００２６】この実施例は、第２の操作ロッド８に貫通
空間８Ｃが設けられると共に、第１の操作ロッド１７Ｅ
が延長され、その一部が貫通空間８Ｃ内に配されている
ことを特徴としている。図６は図５のＶ−Ｗ線断面図を
示している。
空間８Ｃが設けられると共に、第１の操作ロッド１７Ｅ
が延長され、その一部が貫通空間８Ｃ内に配されている
ことを特徴としている。図６は図５のＶ−Ｗ線断面図を
示している。
【００２７】次に動作について説明する。電磁石コイル
１３Ｃに電流を流すと、前述と同様の動作が行われて、
可動接触子２と第２の操作ロッド８とがガイド７に沿っ
て下方に移動し、図７のようになる。この結果、可動接
点３Ａ，３Ｂは固定接点４Ａ，４Ｂと接触し、負荷電流
が通電される。次に電磁石コイル１３Ｃに流れている電
流を切ると、図１の状態に復帰し、この時アーク１０
Ａ，１０Ｂが発生するが、金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂ
によって消弧される。
１３Ｃに電流を流すと、前述と同様の動作が行われて、
可動接触子２と第２の操作ロッド８とがガイド７に沿っ
て下方に移動し、図７のようになる。この結果、可動接
点３Ａ，３Ｂは固定接点４Ａ，４Ｂと接触し、負荷電流
が通電される。次に電磁石コイル１３Ｃに流れている電
流を切ると、図１の状態に復帰し、この時アーク１０
Ａ，１０Ｂが発生するが、金属製消弧板１１Ａ，１１Ｂ
によって消弧される。
【００２８】図７の状態で短絡事故が発生すると、コイ
ル１７Ｃに大きな電流が流れて、可動鉄心１７Ｂが固定
鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド１７Ｅが図８
に示すように上方に移動する。従って、可動接触子２が
上方に移動して、短絡電流が限流される。この時、アー
ク１０Ａ，１０Ｂが発生するが、金属製消弧板１１Ａ，
１１Ｂに吸引される。
ル１７Ｃに大きな電流が流れて、可動鉄心１７Ｂが固定
鉄心１７Ａに吸引され、第１の操作ロッド１７Ｅが図８
に示すように上方に移動する。従って、可動接触子２が
上方に移動して、短絡電流が限流される。この時、アー
ク１０Ａ，１０Ｂが発生するが、金属製消弧板１１Ａ，
１１Ｂに吸引される。
【００２９】この実施例では、第２の操作ロッド８に貫
通空間８Ｃを設け、第１の操作ロッド１７Ｅが上記貫通
空間８Ｃ内を動くように構成したことにより、第１の操
作ロッド１７Ｅが大きな摩擦力を受けることがない。ま
た、可動接触子２が軽量の第１の操作ロッド１７Ｅによ
り直接的に駆動されるので、過大電流が流れた場合、可
動接点３Ａ，３Ｂが電磁駆動装置１７によって高速開極
される。その結果、固定接点４Ａ，４Ｂと可動接点３
Ａ，３Ｂとの間に生じるアーク１０Ｃ，１０Ｄが急速に
長くなり、アーク抵抗が急速に上昇するので、優れた限
流性能を得ることができる。
通空間８Ｃを設け、第１の操作ロッド１７Ｅが上記貫通
空間８Ｃ内を動くように構成したことにより、第１の操
作ロッド１７Ｅが大きな摩擦力を受けることがない。ま
た、可動接触子２が軽量の第１の操作ロッド１７Ｅによ
り直接的に駆動されるので、過大電流が流れた場合、可
動接点３Ａ，３Ｂが電磁駆動装置１７によって高速開極
される。その結果、固定接点４Ａ，４Ｂと可動接点３
Ａ，３Ｂとの間に生じるアーク１０Ｃ，１０Ｄが急速に
長くなり、アーク抵抗が急速に上昇するので、優れた限
流性能を得ることができる。
【００３０】なお、上記実施例では第２の操作ロッド８
の断面形状は図６に示すように長方形であったが、この
第２の操作ロッド８の断面形状は図９に示すように円形
であってもよい。また、第２の操作ロッド８の貫通空間
８Ｃの断面形状は図６に示すように円形であってもよい
し、図９に示すように正方形であってもよく、さらに図
１０に示すような凹形の形状であってもよい。
の断面形状は図６に示すように長方形であったが、この
第２の操作ロッド８の断面形状は図９に示すように円形
であってもよい。また、第２の操作ロッド８の貫通空間
８Ｃの断面形状は図６に示すように円形であってもよい
し、図９に示すように正方形であってもよく、さらに図
１０に示すような凹形の形状であってもよい。
【００３１】さらに、第１の操作ロッド１７Ｅは図１１
又は図１２に示すように２分割され、その一方が可動接
触子２に連結されていてもよい。
又は図１２に示すように２分割され、その一方が可動接
触子２に連結されていてもよい。
【００３２】図１３は請求項４の発明の他の実施例を示
すもので、図５の開閉器に図４と同一構成のブレーカ部
３０を付加したものである。図１４は請求項３の発明の
実施例を示す。
すもので、図５の開閉器に図４と同一構成のブレーカ部
３０を付加したものである。図１４は請求項３の発明の
実施例を示す。
【００３３】この実施例は、第１の操作ロッド１７Ｅが
第２の操作ロッド８の無限長の中心線と重なるように配
置されると共に、電磁石１３が電磁石駆動装置１７の一
方の側方に配置され、固定接触子５Ａに流れる電流を検
出する電流トランス２０が電磁駆動装置１７の他方の側
方に配置され、さらに第２の導体１９Ｂが電流トランス
２０の貫通穴２０Ａを貫通するように構成したことを特
徴としている。その他の部分は図１９に示す従来の開閉
器と同一である。
第２の操作ロッド８の無限長の中心線と重なるように配
置されると共に、電磁石１３が電磁石駆動装置１７の一
方の側方に配置され、固定接触子５Ａに流れる電流を検
出する電流トランス２０が電磁駆動装置１７の他方の側
方に配置され、さらに第２の導体１９Ｂが電流トランス
２０の貫通穴２０Ａを貫通するように構成したことを特
徴としている。その他の部分は図１９に示す従来の開閉
器と同一である。
【００３４】この図１４に示す開閉器の開閉動作につい
ては、これまで説明してきた動作と同じであるので説明
を省略する。
ては、これまで説明してきた動作と同じであるので説明
を省略する。
【００３５】以上の構成によれば、電流トランス２０を
電磁駆動装置１７を間にして電磁石１３と反対側に配置
して同一の操作機能ボックス１２内に収容したので、開
閉器が小形化される。
電磁駆動装置１７を間にして電磁石１３と反対側に配置
して同一の操作機能ボックス１２内に収容したので、開
閉器が小形化される。
【００３６】図１５は請求項４の発明の他の実施例を示
すもので、図１４の開閉器に図４，図１３と同一構成の
ブレーカ部３０を付加したものである。
すもので、図１４の開閉器に図４，図１３と同一構成の
ブレーカ部３０を付加したものである。
【００３７】
【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれ
ば、可動接触子の中間部と第１の操作ロッドの間に設け
られて第１の操作ロッドの動きを直接的に可動接触子に
伝える第２の操作ロッドを備え、この第２の操作ロッド
はガイドに沿って動く第１の部分と、この第１の部分の
反可動接触子側に設けられ第１の操作ロッドと接触する
第２の部分から構成されており、第１の操作ロッドの無
限長の中心線が第２の操作ロッドの第１の部分と重なる
ように構成したので、第２の操作ロッドが円滑に移動し
て、開閉器の限流性能を高めることができる効果が得ら
れる。
ば、可動接触子の中間部と第１の操作ロッドの間に設け
られて第１の操作ロッドの動きを直接的に可動接触子に
伝える第２の操作ロッドを備え、この第２の操作ロッド
はガイドに沿って動く第１の部分と、この第１の部分の
反可動接触子側に設けられ第１の操作ロッドと接触する
第２の部分から構成されており、第１の操作ロッドの無
限長の中心線が第２の操作ロッドの第１の部分と重なる
ように構成したので、第２の操作ロッドが円滑に移動し
て、開閉器の限流性能を高めることができる効果が得ら
れる。
【図１】請求項１の発明の実施例による開閉器の断面側
面図である。
面図である。
【図２】同開閉器の動作を示す断面側面図である。
【図３】同開閉器の動作を示す断面側面図である。
【図４】請求項４の発明の実施例による開閉器の断面側
面図である。
面図である。
【図５】請求項２の発明の一実施例による開閉器の断面
側面図である。
側面図である。
【図６】図５のＶ−Ｗ線断面の一例を示す断面図であ
る。
る。
【図７】同開閉器の動作を示す断面側面図である。
【図８】同開閉器の動作を示す断面側面図である。
【図９】図５のＶ−Ｗ線断面の他の例を示す断面図であ
る。
る。
【図１０】図５のＶ−Ｗ線断面の他の例を示す断面図で
ある。
ある。
【図１１】同開閉器の他の実施例の断面側面図である。
【図１２】同開閉器の他の実施例の断面側面図である。
【図１３】請求項４の発明の他の実施例による開閉器の
断面側面図である。
断面側面図である。
【図１４】請求項３の発明の実施例による開閉器の断面
側面図である。
側面図である。
【図１５】請求項４の発明の他の実施例による開閉器の
断面側面図である。
断面側面図である。
【図１６】従来の開閉器の断面側面図である。
【図１７】同開閉器の動作を示す断面側面図である。
【図１８】同開閉器の動作を示す断面側面図である
【図１９】従来の開閉器の他の例を示す断面側面図であ
る。
る。
２ 可動接触子 ３Ａ 可動接点 ３Ｂ 可動接点 ４Ａ 固定接点 ４Ｂ 固定接点 ５Ａ，５Ｂ 固定接触子 ７ ガイド ８ 第２の操作ロッド ８Ａ 第２の操作ロッドの第１の部分 ８Ｂ 第２の操作ロッドの第２の部分 ８Ｃ 第２の操作ロッドの貫通空間 １３ 電磁石 １４ 第１の伝達体 １５ 第２の伝達体 １７ 電磁駆動装置 １７Ａ 固定鉄心 １７Ｂ 可動鉄心 １７Ｃ コイル １７Ｅ 第１の操作ロッド １９Ａ 第１の導体 １９Ｂ 第２の導体 ２０ 電流トランス ２０Ａ 貫通孔 ２２ 固定接点 ２３ 固定接触子 ２４ 可動接点 ２７ 操作機構 ２８ とっ手
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大塚 重治 名古屋市東区矢田南五丁目１番14号 三 菱電機株式会社 名古屋製作所内 (72)発明者 増田 茂 名古屋市東区矢田南五丁目１番14号 三 菱電機株式会社 名古屋製作所内 (56)参考文献 特公 昭62−58095（ＪＰ，Ｂ２) 独国特許出願公開3713412（ＤＥ，Ａ １) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H01H 69/00 - 83/22
Claims (1)
- 【請求項１】 一対の可動接点が接合された可動接触子
と、上記可動接点と接離する一対の固定接点と、この固
定接点が接合された一対の固定接触子と、この固定接触
子の一方と電気的に直列接続されたコイルと固定鉄心と
可動鉄心とを有する電磁駆動装置と、上記可動鉄心の動
きを伝える第１の操作ロッドを備えた開閉器において、 上 記可動接触子と上記第１の操作ロッドとの間に設けら
れて上記第１の操作ロッドの動きを直接的に上記可動接
触子に伝える第２の操作ロッド８を備え、 上 記第２の操作ロッドはガイドに沿って動く第１の部分
と、この第１の部分の反可動接触子側に設けられ上記第
１の操作ロッドと接離する第２の部分とを有しており、
上記第１の操作ロッドの無限長の中心線が上記第２の操
作ロッドの第１の部分と重なるように構成されたことを
特徴とする開閉器。
Applications Claiming Priority (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3295690 | 1990-02-14 | ||
| JP2-32956 | 1990-02-14 | ||
| JP2-47840 | 1990-02-28 | ||
| JP4784090 | 1990-02-28 | ||
| JP5998890 | 1990-03-13 | ||
| JP2-59988 | 1990-03-13 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04212235A JPH04212235A (ja) | 1992-08-03 |
| JP2812810B2 true JP2812810B2 (ja) | 1998-10-22 |
Family
ID=27287916
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3029174A Expired - Fee Related JP2812810B2 (ja) | 1990-02-14 | 1991-01-31 | 開閉器 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5163175A (ja) |
| JP (1) | JP2812810B2 (ja) |
| DE (1) | DE4104533C2 (ja) |
| FR (1) | FR2664426B1 (ja) |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| FR2664426B1 (fr) | 1994-06-24 |
| JPH04212235A (ja) | 1992-08-03 |
| DE4104533A1 (de) | 1991-08-29 |
| FR2664426A1 (fr) | 1992-01-10 |
| DE4104533C2 (de) | 1994-11-24 |
| US5163175A (en) | 1992-11-10 |
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