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JP2849755B2 - 現金自動取引システム - Google Patents

現金自動取引システム

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JP2849755B2
JP2849755B2 JP22533089A JP22533089A JP2849755B2 JP 2849755 B2 JP2849755 B2 JP 2849755B2 JP 22533089 A JP22533089 A JP 22533089A JP 22533089 A JP22533089 A JP 22533089A JP 2849755 B2 JP2849755 B2 JP 2849755B2
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JP
Japan
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transaction
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善雄 福留
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Hitachi Ltd
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Hitachi Ltd
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    • G07FCOIN-FREED OR LIKE APPARATUS
    • G07F19/00Complete banking systems; Coded card-freed arrangements adapted for dispensing or receiving monies or the like and posting such transactions to existing accounts, e.g. automatic teller machines
    • G07F19/20Automatic teller machines [ATMs]
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q20/00Payment architectures, schemes or protocols
    • G06Q20/04Payment circuits
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    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q20/00Payment architectures, schemes or protocols
    • G06Q20/38Payment protocols; Details thereof
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    • G07F19/00Complete banking systems; Coded card-freed arrangements adapted for dispensing or receiving monies or the like and posting such transactions to existing accounts, e.g. automatic teller machines
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  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
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  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、取引データに追加メモを記録する機能を備
えた現金自動取引システムに係り、特に、過去の取引デ
ータに遡って追加メモを付加記録可能にした現金自動特
引システムに関する。
〔従来の技術〕
従来の取引記録方式並びに取引記録システムにおいて
は、取引内容の順に通帳等に印字されているが、近年は
現金自動取引装置などの自動機の普及び目ざましく、現
金の現金や出金以外に各種の公金の自動振込みなどその
機能も大巾に豊富になるに従い、利用客の取引頻度も徐
々に増加する傾向にある。これらの取引内容は、通常取
引順に金融機関より発行された通帳に印字することによ
り、利用客は取引内容をいつでも参照することが可能で
ある。
取引頻度の増加に伴い、通帳の印字が満杯になり易
く、この場合通帳の再発行が必要となる。この通帳の再
発行回数を少なくする手段として、特開昭62−56167号
公報に開示されているように、通帳の印字が満杯になっ
た際、通帳を最初の頁にセットすると、古い印字内容を
順次消去し、消去した部分に最新の取引内容を印字する
手段がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
従来の取引記録方式並びに取引記録システムにあって
は、最新の取引内容を順次記録するため、ある一定取引
回数以前の取引データは消去される。このため、利用者
は消去された過去の取引データを再度参照することはで
きない欠点がある。この欠点を解消するため、従来通
り、通帳印字が満杯になれば、新規に発行された通帳に
印字し、古い通帳を保管しておくことにより、いつでも
以前の取引データを参照することができる。
しかしながら、これらの取引記録はいずれも取引順に
印字されているため、家計簿のように取引項目別に再整
理しようとすると、多大の時間がかかることになる。最
近は家計簿に記録する手間を省くため、通帳の印字記録
をそのまま家計簿代わりにする利用客も増加しているの
が実状であるが、取引項目別に印字されていないため、
例えば、ある一定期間内の収入、支出の合計などを算出
しようとすると、多大の時間がかかる欠点があった。
又、取引項目は、一取引ごとに定まった形式のみでしか
記録できないため、後に参照しようとしても内容が判り
にくいという欠点があった。
本発明は、利用客の要望に応じて、取引項目に追加メ
モの記入を可能とし、特に、過去の取引項目にも追加メ
モを記録可能にして、使い勝手を改善することを課題と
する。
〔課題を解決するための手段〕
上記課題は、下記の手段により解決できる。
すなわち、本発明は、取引データを記憶する取引デー
タ記憶装置、取引データ入力手段、取引データ出力手段
及び中央処理装置を備えてなる現金自動取引システムに
おいて、取引データ入力手段は、利用者の選択に基づい
て取引データ記憶手段から過去の取引データ読み出して
表示し、該表示された過去の取引データに関する利用者
の任意の情報の追加入力を受け付け、入力された追加情
報を過去の取引データに対応付けて取引データ記憶装置
に記憶させる手段を備えていることを特徴とする。
この場合において、取引データ出力手段は、利用者の
選択に基づいて、取引データ記憶装置に記憶されている
過去の取引データを追加情報とともに印字出力する手段
を備えていることが好ましい。
また、取引データ出力手段は、利用者が入力する家計
簿作成の選択に基づいて、取引データ記憶装置に記憶さ
れている過去の取引データを追加情報を含めて読み出
し、一定期間ごとの取引データを取引内容別に整理し
て、通帳等に印字出力するようにすることが好ましい。
この場合、一定期間ごとの取引データを入出金別に集計
して印字出力するようにすることが望ましい。
〔作用〕
このような本発明の現金自動取引システムによれば、
過去の得引データに対しても、利用者が任意の情報を追
加することができるから、例えば、振込みされた入金デ
ータ、あるいは自動支払データ等、現金自動取引装置を
介さずに取引された取引データについても、追加メモを
加入できるので、使い勝手がよい。
したがって、取引データの出力結果を家計簿代りにし
ている利用客は、その出力経過を参照するだけよく、再
整理を不要とする。
また、自動機による入金又は出金の取り引き時に、追
加メモを加入する時間がなかったり、現金自動取引装置
が混雑しているときは、後で追加メモを加入することが
できる。
さらに、追加情報を含めた取引データの内容に基づい
て整理したり、集計することにより、家計簿代りに利用
するにあたって一層使い勝手に選れたものにできる。
〔実施例〕
以下、本発明の実施例を第1図〜第9図により説明す
る。第1図は本発明の取引記録システムの実施例であ
り、中央処理装置1、取引データ記録装置2、現金自動
取引装置3からなり、CRTなどのガイダンスパネル4、
通帳処理部5、カード処理部6、利用客による操作ボタ
ン7、紙幣の入出全部8、硬貨の入出金部9等が設けて
ある。そして取引データ入力装置10、取引データ出力装
置11、印字媒体入出力部12が併設してある。取引データ
入力装置(手段)10及び取引データ出力装置(手段)11
は、現金自動取引装置3に併設、又は別に設けてもよ
い。さらに店舗、又は家庭など金融期間利用客における
パソコンなどの取引データ入出力装置13、電話器などの
中央処理装置1との回線接続装置14、CRTなどの表示装
置15、取引データ出力装置16、通信回線17が設けられて
おり、取引記録方式は、それぞれの取引データに、入力
による追加メモを加入してランダムアクセス(過去の取
引データにさかのぼって出力)させる構成である。
第2図及び第3図は磁気記録部を有する帳票であり、
金融機関により発行された預金通帳18は通帳処理部5で
取り扱われる。また口座版番号などの記入された磁気ス
トライプ19,20は取引内容の印字を行う中紙20、磁気カ
ード21は、カード処理部6で取り扱われる。
第4図は現金自動取引装置3による取引のフロー、第
5図は取引データ入力装置10による取引のフロー、第6
図は取引データ出力装置16による取引のフローを示して
いる。
第7図は追加メモ22(第4図)の必要性を現金自動取
引装置3のガイダンスパネル4で質問するためのガイダ
ンス例である。ここで『はい』が利用客により選択され
た場合、ガイダンスパネル4の次画面は第8図となり、
取引の記録項目に追加メモがなされる。入力機構は追加
メモ指定用の文字列23、テンキー及び、記号、かな・漢
字変換キー、ローマ字入力キー、取消しキー、実行キー
などの特殊キー24、入力されたメモの表示部25等であ
る。23〜25は、ガイダンスパネル4上にタッチパネル操
作方式としても良いし、又は操作ボタン7によるキー操
作方式としても良い。
第9図は第8図の他の実施例であり、テンキー、円キ
ー、特殊項目キー26が示される。26はガイダンスパネル
4上にタッチパネル操作方式としても良いし、又は操作
ボタン7によるキー操作方式としても良い。
第10図は預金通帳18に取引記録を印字した従来例であ
る。バーコード27は、預金通帳18の中紙20の頁を示すも
ので、通常は、通帳処理部5内の図示しないバーコード
リーダ部で確認される。本図に示すように、従来は自動
機による入金、出金、給料の自動振込み、電気、ガス、
水道及びその他の自動引き落としなどの諸取引データが
時系列に印字記録されている。本記録例からも判るよう
に、各種項目が入り乱れて印字されるのが常であり、本
印字結果を参照して家計簿などを整理するには、多大の
時間がかかる。又、現金自動取引装置3を利用して、例
えば現金の入金、出金を行っても、単に『自動機』とし
か記入されないため、あとになると利用者にはその使用
方法及び目的などが一切不明となる欠点がああった。
次に第10図〜第16図により本発明の動作を説明する。
金融機関との取引は、通常は図示しない金融機関の窓
口、現金自動取引装置3などにより行われ、取引データ
の入力は、図示しない金融機関内のオペレータ、現金自
動取引装置3、取引データ入力装置10、取引データ入出
力装置13などにより行われる。取引データの出力は、図
示しない金融機関のオペレータ、現金自動取引装置3、
取引データ出力装置11、取引データ入出力装置13などに
より行われる。
第4図に示すように、現金自動取引装置3により現金
の引出し、又は預金を行う場合で、預金通帳18にすぐ印
字する場合、追加メモ22の質問が第7図に示すように行
われ『はい』を指定した場合、第8図のガイダンスに基
づき取引内容の追加メモを入力28できる。現金自動取引
装置3が非常に混雑している場合は、すぐに印字しない
で、後刻取引データ入力装置10により第5図に示すフロ
ーにより追加メモを入力できる。この場合、通帳又はカ
ード受付後、取引の年月日を入力することにより、取引
データ記憶装置2よりその日の取引内容が表示され、カ
ーソルの移動、又は頁又は行の指定により、追加メモを
入力したい取引項目を選び出すことが可能となる。入力
した取引内容の追加メモの表示を確認後、入力された取
引項目の印字、取引媒体の返却など後処理を行い、本操
作は完了する。
取引内容の追加メモ例を以下に示す。第10図の3行目
に記録されているように1年4月1日に自動機により12
0,000円を引出している。この内容に対して取引データ
入力装置10により、追加メモを行った例を第11図により
説明する。120,000円の内訳は、食費85,000円、本代10,
000円、子供用品代15,000円、その他10,000となってお
り、この内訳に沿って取引データ入力装置10により入力
することにより、その印字記録は第11図の3〜6行とな
る。この時、実際に引出した金額120,000円と内訳金額
とが一致しない場合はエラー処理するか、差額を『その
他』の項目に入れるかなどして、合計金額120,000円の
変更はセキュリティの観点よりできないようになってい
る。
第11図の7行目は『(母より)』と追加メモした例で
ある。11行目〜16行目も同様に追加メモを入力した例で
ある。メモ内容は文字列23、テンキー、及び記号、かな
・漢字変換キー、ローマ字入力キー、取消キー、実行キ
ーなどの特殊キー24などを利用して利用客の好きな方法
で入力可能である。
次に、第8図による追加メモの入力機構の他の実施例
である第9図による追加メモの入力機構を示す。本図で
は、文字列23による入力の代わりに取引項目をあらかじ
め家計簿などの項目に合わせてガイダンスパネル4に表
示しており、利用客は必要な項目を指定するだけで良
い。
第12図は第9図による追加メモ入力時の印字例であ
る。3行目は1年4月1日に食費として120,000円引出
したため、食費キー29により入力したものである。5行
目〜9行目、11行目は自動引き落としの項目であり、第
9図による入力機構を用いても良いし、金融機関側で自
動的に記入出来るようにしても良い。第9図による各項
目をコード化し、利用客はたコードに基き追加メモを入
力することもできる。
第17図は預金通帳18を取引先専用通帳、すなわち他か
らの振込及び他への振替信用通帳とし、振込相手及び振
替先を第8図による追加メモ入力、又は第9図による相
手先別コードで追加メモ入力した場合の印字機構による
印字例を示す。
第13図及び第14図は第4図において『家計簿作成』を
指定した場合の、預金通帳へのある一定期間内の取引記
録出力例を示すものである。第10図〜第12図は取引結果
を時系列に出力したのに対し、第13図は取引項目の内、
平成元年1年間の収入の部に関する項目だけを各項目別
に分類し、出力記録した例である。この例では第10図〜
第12図に示した預金通帳18と同じものに出力した例であ
り、収入の部であることが判るように、印字機構(図示
せず)により(収入)30と追加印字し、又差引残高欄を
二重線消去し、合計31と追加印字している。この例で1
〜3行は自動機による預金金額及びその合計金額を示し
ている。4〜8行は給料の自動振込みを、9〜10行は振
込みによる入金を、11〜12行は決算利息を、13行はこの
一年間の収入合計金額をそれぞれ示している。
第14図は取引項目のうち、平成元年1年間の支出の部
に関する項目だけを各項目別に分類し、出力記録した例
である。この例では第10図〜第12図に示した預金通帳18
と同じものに出力した例であり、支出の部であることが
判るように、(支出)32と追加印字し、又差引残高欄を
二重線消去し、合計33と追加印字している。この例の1
〜4行は自動機による払出金額及びその合計金額を示し
ている。5〜8行は電気料金、9〜11行はガス料金及び
12〜14行は水道料金のそれぞれ自動引き落とし金額を、
そして16行はこの一年間の支出合計金額をそれぞれ示し
ている。
第13図及び第14図の出力例は、第10図と同じ取引項目
に対するものであった。第11図又は第12図の取引項目に
対して同様の家計簿出力を行えば、利用客による追加メ
モが入力されているため、さらに判りやすい出力結果と
なるのは言うまでもない。
第15図は第4図又は第6図における家計簿印字の場合
で、印字形式として『単票印字』を選択した場合の単票
34への取引データ出力装置からの出力例である。本図で
は、ミシン目35によりつながった連続紙で示したが、ミ
シン目の無い連続紙に印字しても良いし、1枚ごとに切
り離した単票に印字しても良い。
この例では、印字期間を平成元年4月の一ヶ月間とし
ており、最初に収入の部を、次に支出の部を最後に収支
差額及び4月末時点での預金残高をそれぞれ示してい
る。これは、第11図に示した各取引項目に対して、収入
の部又は支出の部に分類し、さらにそれぞれの合計金額
も計算して示したものである。
第16図は第6図における家計簿印字の場合で、印字形
式として『家計簿印字』を選択した場合の印字機構によ
る印字媒体36の例を示す。これはあらかじめ家計簿形式
に文字印刷された用紙を示しており、収入、支出の部の
ごとに必要な項目、及び各月ごとに記入欄が設けられて
いる。この印字形式は、第9図に示したガイダンスパネ
ルによる取引項目の追加入力を行った場合に特に有効で
ある。
第18図は第6図における『家計簿印字』を選択した場
合、第17図に示した取引先専用通帳、すなわち他からの
振込み及び他への振替専用通帳の取引内容に対する印字
機構による印字媒体37の例を示す。これはあらかじめ振
込、振替年計表と文字印刷された用紙を用いており、取
引先別に、かつ振込による収入又は振替による支出別に
集計したものであり、取引先別の収支を見るのに有効な
出力形式である。なお、第4図又は第6図における『家
計簿印字』の表現は取引先専用通帳保持者に対する取引
先別印字を含むものとして、『家計簿印字形式又は取引
先別リスト形式』としても良い。
第1図において、店舗又は家庭における前記のような
取引データの入出力操作は、パソコンなどの取引データ
入出力装置13により可能である。まず、電話器14などで
金融機関の中央処理装置1と回線の接続を行った上で、
操作ボタン7、及び表示装置15、取引データ出力機器16
を操作することにより、取引データへの追加メモ入力、
必要に応じて取引データの時系列、又は取引データの取
引項目別出力及び家計簿出力などが可能である。なお、
取引データ出力結果は、取引データ入出力装置13内の図
示しないディスクなどの取引データ記憶装置内に記憶す
ることも可能である。
以上の実施例により、利用者が家計簿印字を選択する
ことにより、自動的に一年間、又は一ヶ月というある一
定の期間内の諸取引データを、取引項目別に家計簿形式
で印字記録する方式及びその記録例を説明した。利用者
により印字期間も指定できるようにしているため、例え
ば半年単位又は3ヵ月単位で家計簿を作成することもで
きる。ここでは、従来から使用されている預金通帳をそ
のまま利用して家計簿印字した例、及び印字項目に対応
した書式の印刷された別の帳票への印字例を示したが、
これらの印字媒体は、印字期間に応じて自動的に選択す
るか、利用客により用意し、セットする方式としてもよ
い。
又、本取引記録方式は、取引項目別の印字記録の必要
でない利用客には、指定に基づき、従来と同じ時系列印
字20も可能としているので、利用客の十分な満足の得ら
れる方式である。
〔発明の効果〕
本発明によれば、取引データを利用客の要望に応じ
て、取引順又は一定の期間内の取引データを取引項目別
に出力記録可能となるため、特に預金通帳を家計簿代わ
りに利用している利用客に対して、手作業で家計簿に書
き直す必要はなくなる。
又、取引項目を利用客の好みに応じて、取引データの
内訳などを具体的に入力できる取引データ入力手段を付
加しているため、さらに利用客に対して判り易い取引デ
ータの出力が可能となる。
又、通帳などの既製の印字媒体に対し、取引データ出
力装置により、加筆・修正を加えて、取引データを出力
することにより、既製の印字媒体が多目的に使用可能と
なる。
又、店舗、家庭などに取引データ入出力装置を備え付
けることにより、居ながらにして取引データの入出力が
可能となる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示す取引記録システムの
図、第2図は預金通帳の図、第3図は磁気カードの図、
第4図は現金自動取引装置による取引フローを示すフロ
ーチャート、第5図は取引データ入力装置による取引フ
ローを示すフローチャート、第6図は取引データ出力装
置による取引フローを示すフローチャート、第7図は現
金自動取引装置のガイダンスを示す図、第8図及び第9
図は追加メモの入力用ガイダンスパネルの図、第10図は
預金通帳の従来の技術を示す図、第11図〜第14図は本発
明を適用した預金通帳の出力例の図、第15図は本発明に
よる単票印字例の図、第16図は家計簿形式の印字媒体の
図、第17図は預金通帳を取引先専用通帳とする印字例の
図、第18図は振込、振替年計表の印字例の図である。 1……中央処理総理、2……取引データ記憶装置、3…
…現金自動取引装置、10……取引データ入力装置、11…
…取引データ出力装置、13……取引データ入出力装置、
16……取引データ出力装置、18……預金通帳、21……磁
気カード。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−63368(JP,A) 特開 昭62−131369(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G06F 19/00 G07D 9/00

Claims (7)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】取引データを記憶する取引データ記憶装
    置、取引データ入力手段、取引データ出力手段及び中央
    処理装置を備えてなる現金自動取引システムにおいて、 前記取引データ入力手段は、利用者の選択に基づいて
    前記取引データ記憶手段から過去の取引データを読み出
    して表示し、該表示された過去の取引データに関する利
    用者の任意の情報の追加入力を受け付け、入力された追
    加情報を過去の取引データに対応付けて前記取引データ
    記憶装置に記憶させる手段を備えていることを特徴とす
    る現金自動取引システム。
  2. 【請求項2】前記取引データ出力手段は、利用者の選択
    に基づいて、前記取引データ記憶装置に記憶されている
    過去の取引データを前記追加情報とともに印字出力する
    手段を備えていることを特徴とする請求項1に記載の現
    金自動取引システム。
  3. 【請求項3】前記取引データ出力手段は、利用者が入力
    する家計簿作成の選択に基づいて、前記取引データ記憶
    装置に記憶されている過去の取引データを前記追加情報
    を含めて読み出し、一定期間ごとの取引データを取引内
    容別に整理して印字出力する手段を備えていることを特
    徴とする請求項1又は2に記載の現金自動取引システ
    ム。
  4. 【請求項4】前記取引データ出力手段は、通帳に印字出
    力する手段を備えていることを特徴とする請求項3に記
    載の現金自動取引システム。
  5. 【請求項5】前記取引データ出力手段は、利用者が入力
    する家計簿作成の選択に基づいて、前記取引データ記憶
    装置に記憶されている過去の取引データを前記追加情報
    を含めて読み出し、一定期間ごとの取引データを入出金
    別に集計して印字出力する手段を備えていることを特徴
    とする請求項1又は2に記載の現金自動取引システム。
  6. 【請求項6】前記データ出力手段は、利用者の選択に基
    づいて、前記取引データ記憶装置に記憶されている過去
    の取引データを前記追加情報を含めて読み出し、取引内
    容別に集計して単票又は通帳に印字出力する手段を備え
    ていることを特徴とする請求項1又は2に記載の現金自
    動取引システム。
  7. 【請求項7】前記取引データ入力手段と前記取引データ
    出力手段が、現金自動取扱装置に内設されていることを
    特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の現金自動
    取引システム。
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