JP2738645B2 - ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は二軸配向ポリエチレン−
２，６−ナフタレートフィルムに関し、更に詳しくは、
長時間記録再生可能で、かつ高密度高画質記録の磁気記
録媒体、特にメタルテープのベースフィルムとして有用
な二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィル
ムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、ポリエチレンテレフタレート
フィルムは磁気テープのベースフィルムとして広く用い
られている。近年、磁気テープは小型化および高画質化
のために益々高密度記録化が要求され、また８ミリビデ
オに代表されるようにテープの薄手化、長時間記録化が
要求されている。このため、磁気テープの磁性層側の表
面はますます平滑であることが要求され、かつ厚さも薄
いものが要求される。これに伴ないベースフィルムも表
面の平坦化と薄手化が要求される。

【０００３】しかし、従来の家庭用ＶＴＲの磁気テープ
に供されているポリエステルフィルムでは表面が粗く、
上述の要求特性を満足して実用に供しうるものは見出さ
れない。そこで、高密度記録用には、表面粗さを非常に
低下させたものとする必要がある。しかし、一般に表面
粗さを減少させると、フィルム面間の滑り性が悪くな
り、またフィルム間に存在する空気の逃げが悪くなるた
め、フィルムをロール状に巻き上げることが非常に難し
くなる。かかる巻き上げの難しさは、フィルムが薄くな
るほど著しくなる。

【０００４】また、磁気テープの長時間記録化の要求か
ら、ベースフィルムを薄くする必要があるが、従来の厚
さが薄いテープではスティフネスが低下してローディン
グ時及びアンローディング時にテープのエッジに傷がつ
き易くなったり、また瞬間的に高い引張り力が加わった
ときテープが変形して記録に歪が生じる場合があった。
従って、長時間記録用磁気テープのベースとなるフィル
ムには高ヤング率が要求される。

【０００５】これら磁気記録テープのベースフィルムに
は、従来から二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムが使用されており、特に長時間記録用として縦方向
のヤング率を高めた、いわゆるスーパーテンシライズフ
ィルムが知られている。しかしかかるフィルムは、縦方
向のヤング率は高々８５０ｋｇ／ｍｍ² 、その場合横方
向ヤング率は高々４５０ｋｇ／ｍｍ² が限度である。こ
の様に、縦方向ヤング率を高めようとすると横方向のヤ
ング率が必然的に低下するため、磁気テープを繰り返し
走行させた場合、テープの端部が損傷を受け、ワカメ状
に変形する。一方、フィルムの製造において幅（以下
「横」という場合がある）方向ヤング率を高めようとす
ると、この場合も必然的に充分な縦方向ヤング率が得ら
れず、磁気ヘッドとのタッチが悪くなり出力変動を生じ
る。

【０００６】更に、最近のカメラ一体型ＶＴＲ普及に伴
い、カメラの戸外での使用や、自動車内への持ち込みの
機会が増えた。従って、より過酷な温度条件にテープが
曝される場合が多く、このような高温雰囲気で磁気テー
プの録音再生を行った場合、ベースフィルムの、即ち磁
気テープのヤング率の低下が起こり、磁気テープの伸び
や、ワカメ状の変形等が起こり磁気テープの特性が損な
われてしまう。このため、このような高温雰囲気で使用
しても、スキュー歪みを生じないようなテープの寸法安
定性、ひいてはベースフィルムの寸法安定性の要求が強
くなっている。しかしながら、薄手化のため高倍率延伸
を施して、ヤング率を高くした従来のベースフィルムで
は成形時に生じた歪みが残存し、寸法安定性が悪い。ま
た高倍率の延伸加工は製品歩留まりが低下するという別
な問題点もある。

【０００７】一方、ポリエチレンテレフタレート（以下
「ＰＥＴ」という場合がある）よりも耐熱寸法安定性の
優れたポリエステルである、ポリエチレン−２，６−ナ
フタレート（以下「ＰＥＮ」という場合がある）からな
るフィルムをベースとした磁気テープが種々提案されて
いる。

【０００８】例えば、特開平４−１９８３２８号公報で
はＰＥＮフィルムの面配向度（以下「面配向係数」とい
う場合がある）を０．２５５〜０．２８０の範囲に特定
し、スリット性等を向上せしめた技術を開示している
が、この技術は主配向方向の特定がなく、横方向ヤング
率向上によるテープの磁気ヘッドタッチの改善やエッジ
ダメージの防止などの改善が見い出せない。

【０００９】また同公報では、ＰＥＮフィルム中に特定
粒径の一次粒子凝集体からなる粒子と、別の特定の平均
粒径の粒子を含有させることによる、耐摩耗性や易滑性
の向上を開示しているが、それらにより形成されたフィ
ルムの表面形状については特定がない。例えば粒子の比
表面積や全細孔容積の特定がないため、粒子が硬くなり
すぎたり、脆くなりすぎたりして、耐削れ性や耐スクラ
ッチ性が低下したり、滑剤を含有させることによる効果
は極めて少なくなる等の欠点が生じる。また、該含有粒
子の形状の特定がなく、凝集粒子を使用するため、粒子
によるフィルム内にボイド発生が起こり耐削れ性が低下
し、同じく粒子含有による効果が減少することが予測さ
れる。また、同公報では、該含有粒子の粒度分布の特定
がないため、同一平均粒径の場合でも、例えば粒度分布
がシャープでないとフィルムの表面に形成される突起の
分布の均一性が悪く、突起高さの揃った均一な表面突起
が得られず、滑り性が低下してしまう。

【００１０】また、特開平５−１１７４２１号公報では
ＰＥＮフィルムの表面粗さ等を特定な範囲とした技術が
開示されているが、かかる技術では例えば、テープ加工
工程での磁性層の塗布、乾燥の際にベースフィルムが高
温下で高張力の負荷を受けるため、この時ベースフィル
ムが伸ばされて、波打ちが発生し、磁性層の塗布斑を起
こすことが懸念される。

【００１１】上述の通り、従来の技術では、縦方向の寸
法変化が少なくかつ高強度で、平坦性に優れ、長時間か
つ高密度の記録が可能な磁気記録媒体用のベースフィル
ムとしての要求を充分満足するポリエステルフィルムは
見出だせなかった。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
欠点を解消し、高密度磁気記録用テープとしたときの電
磁変換特性がよく、しかも易滑性と耐久性とを兼備した
磁気記録媒体用二軸配向ＰＥＮフィルムを提供すること
にある。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明は、かかる目的を
達成するために、次の構成からなる。

【００１４】縦方向のヤング率［ＥM ］が５００kg／mm
² 以上、横方向のヤング率［ＥT ］が１０００kg／mm²
以上であり、かつ横方向のヤング率が縦方向のヤング率
より大きく、１２０℃における荷重１kg／mm² 当たりの
横方向の伸び率が０〜０．４％の範囲内であり、かつ、
面配向係数ＮＳが０．２８１以上である二軸配向ポリエ
チレン−２，６−ナフタレートフィルム。

【００１５】本発明において、フィルムを構成するＰＥ
Ｎは、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分
とするジカルボン酸と、エチレングリコールを主たるグ
リコール成分とするグリコールとから構成されるポリエ
ステルであって、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外
の少量のジカルボン酸成分及び／又はエチレングリコー
ル以外の少量のグリコール成分が共重合成分として含ま
れていても良い。

【００１６】２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のジ
カルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル
酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノン
ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸の異性
体などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、
セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカル
ボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，３−アダマン
タンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸をあげるこ
とができる。

【００１７】またエチレングリコール以外のグリコール
成分としては、例えば１，３−プロパンジオール、１，
４−ブタンジオール、１，６ーヘキサンジオール、ネオ
ペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ
ール、ｐ−キシリレングリコール、ジエチレングリコー
ルなどをあげることができる。また、ポリマー中に安定
剤、着色剤等の添加剤を配合したものでもよい。

【００１８】このようなＰＥＮフィルムは通常溶融重合
法によって公知の方法で製造される。この際、触媒等の
添加剤は必要に応じて任意に使用することができる。Ｐ
ＥＮの固有粘度は０．４５〜０．９０の範囲に、更に
０．６０〜０．８０の範囲にあることが好ましい。

【００１９】本発明のＰＥＮフィルムは、１２０℃にお
ける荷重１ｋｇ／ｍｍ² 当たりの横方向の伸び率が０〜
０．４％の範囲であることが必要であり、好ましくは０
〜０．３％の範囲であり、更に好ましくは０〜０．２％
の範囲である。該横方向の伸び率が０．４％を越える場
合、特に高密度、高画質記録の磁気記録体に供されるベ
ースフィルムでは、テープ加工工程での磁気塗料の塗
布、乾燥の際にベースフィルムが横方向に伸ばされてフ
ィルムの平面性が悪化するため、高密度塗布が要求され
る磁気記録媒体用としての精密均一塗布が困難となる。

【００２０】本発明の横方向の伸び率を有するフィルム
を得るには、二軸配向ＰＥＮフィルムを製造する工程に
おいて、ヤング率を高める手段を含めて考慮した条件を
選ぶ必要があり、過酷な温度条件での縦方向の収縮率を
小さくする手段も考慮することが好ましい。例えば、横
方向の延伸倍率を縦方向の倍率と同じか、縦方向の倍率
よりも大きくすること、横方向の伸び率を低く抑えるた
めに適した熱固定条件を選ぶこと、更に必要であれば熱
収縮を小さくするたの熱弛緩条件を調整することが好ま
しい。すなわち、本発明の、横方向の伸び率は延伸倍
率、熱固定温度により大きく変化するため、あらかじ
め、本発明の縦横方向のヤング率を得る適正条件範囲内
で、延伸倍率及び熱固定温度を変えて得たフィルムの横
方向の伸び率を縦横方向のヤング率と同時に測定し、測
定値を比較しながら最適延伸倍率及び熱固定温度を選択
する。更に熱弛緩により収縮率を好ましい範囲とし、か
つ熱弛緩によるヤング率の低下が本発明の横方向のヤン
グ率の範囲を外れない条件を選ぶことにより、本発明の
ポリエステルフィルムが得られる。

【００２１】本発明のＰＥＮフィルムは、縦方向のヤン
グ率［ＥM ］が５００kg／mm² 以上である必要があり、
好ましくは、６００kg／mm² 以上、更に好ましくは、７
００kg／mm² 以上である。ここで、縦方向ヤング率が５
００〜６００kg／mm² のフィルムは磁気バインダーの強
度を高めることにより、テープとしての縦方向のヤング
率を高く保持することができる。しかし、ヤング率が５
００kg／mm² 未満のフィルムでは、特にベースフィルム
の厚みが１２μｍ以下で、かつテープの厚みが１６μｍ
以下の長時間記録再生用の磁気テープでは、例え高強度
の磁気バインダーを用いても、テープとしてのヤング率
が充分でなく、テープの走行中にテープエッジが折れ曲
がったり、テープが伸びてしまう場合がある。

【００２２】他方、横方向のヤング率［ＥT ］は１００
０kg／mm² 以上であることが必要であり、好ましくは、
１１００kg／mm² 以上、更に好ましくは、１２００kg／
mm²以上である。このようにするとテープ走行時におけ
るテープの端面の損傷を防止できる。横方向のヤング率
が１０００kg／mm² より小さい場合、特に６μｍ以下で
かつテープ厚みが８μｍ以下で記録再生時間が１８０分
以上の長時間記録再生用でかつ高密度、高画質の磁気テ
ープに供する場合、高強度の磁気バインダーを用いたと
してもテープ端面のダメージを防ぐことができず、均一
かつ高精度の磁性膜を得ることができない。

【００２３】また、横方向のヤング率［ＥT ］は縦方向
のヤング率［ＥM ］より大きいことが必要である。横方
向のヤング率が縦方向のヤング率より低いとテープとビ
デオテープレコーダーの回転ヘッドとのなじみ（ヘッド
タッチ）が悪く、記録信号の再生時に出力が充分に出な
いという問題が生じて好ましくない。更に、横方向のヤ
ング率が１０００kg／mm² 以上で、かつ縦方向のヤング
率が横方向のヤング率以上のフィルムを製造しようとす
ると、製造時に切断等のトラブルが発生し、生産性が著
しく低下するため好ましくない。

【００２４】このようなヤング率を得る手段としては、
一般的なロールやステンターを用いて縦横同時に延伸し
てもよく、また縦横方向に各々逐時に延伸してもよい。
また縦横方向に延伸回数は、縦方向・横方向各１回でも
よく、それより多い回数縦方向および／または横方向に
多段延伸してもよく、その回数に限定されるものではな
い。

【００２５】例えば２段延伸する場合は、ＰＥＮをＴｍ
〜（Ｔｍ＋７０℃）の温度（但し、Ｔｍ：ＰＥＮの融
点）で溶融押出して固有粘度０．４５〜０．９dl/gの未
延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを一軸方向（縦方
向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃
の温度（但し、Ｔｇ：ＰＥＮのガラス転移温度）で２．
５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直
角方向（一段延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横
方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で
４．５〜８．０倍の倍率で延伸する。この場合、面積延
伸倍率は２０〜５０倍、更には３０〜５０倍にするのが
好ましい。

【００２６】さらに３段以上延伸する場合には、上述の
２段延伸フィルムについて、熱固定温度を（Ｔｇ＋２
０）〜（Ｔｇ＋７０）℃として熱固定し、更にこの熱固
定温度より１０〜４０℃高い温度で縦または横に延伸
し、必要であれば更にこの温度より２０〜５０℃高い温
度で更に横または縦に延伸し、縦方向の総合延伸倍率を
３．０〜６．０倍、横方向の総合延伸倍率を５．５〜１
２．０倍とすることが好ましい。この場合、面積延伸倍
率は２５〜６０倍、更には３０〜６０倍にすることが好
ましい。

【００２７】本発明のＰＥＮフィルムは、面配向係数Ｎ
Ｓが０．２８１以上であることが必要である。ここで、
面配向係数［ＮＳ］とは、下記（２）式で求めらる数値
である。

【００２８】

【数２】

【００２９】（２）式でｎx は２軸フィルムの機械方向
の屈折率を表し、ｎy は機械方向と直交する方向の屈折
率を表し、ｎz はフィルム厚み方向の屈折率を表す。

【００３０】面配向係数ＮＳが０．２８１以上のベース
フィルムは腰の強さが充分であり、かつ厚み斑が良く、
磁気加工において高密度磁気記録を可能とする均一磁性
層が得られるため、磁気テープとした時の磁気ヘッドと
の追従性が良好で、出力の安定した磁気記録テープを得
ることができる。面配向係数ＮＳが０．２８１未満の場
合、特に、長時間記録再生の高密度磁気記録テープに供
する場合、上記とは逆にベースフィルムの腰の強さが充
分でなく、厚み斑も充分でないため、磁気加工において
高密度磁気記録を可能にする均一磁性層が得られず、記
録ミスや再生ミスを生じる。

【００３１】本発明のＰＥＮフィルムは、７０℃で１時
間無荷重下で熱処理したときのベースフィルムの縦方向
の熱収縮率が０．１％以下であることが好ましく、０．
０８％以下が更に好ましく、０．０５％以下が特に好ま
しい。該熱収縮率が０．１％より大きいと、磁気テープ
にした後も熱的非可逆変化が生じ、またＶＴＲで記録と
再生の温度が異なると画面にスキュー歪を生じる場合が
あるため好ましくない。また熱収縮率が大きいと、磁性
表面へのベースフィルム面の裏移り効果が生じ、磁性面
の表面粗さが粗くなりやすい。

【００３２】熱収縮率を下げる手段としては、延伸後の
熱処理温度を上げることが一般的であるが、あまり上げ
すぎると機械的特性が悪化する結果となり、また磁気テ
ープ加工工程中でのすりキズ発生が多くなり、その削れ
粉が磁気テープの磁性面に付着して、ドロップアウトの
原因となる。このため熱収縮率の低減は、熱処理後フィ
ルムを低張力下で加熱し、縦方向に弛緩することによっ
て行う。縦方向に弛緩する方法としては、例えば空気力
による浮遊処理方法で加熱低張力下、非接触状態で弛緩
する方式：各々ニップロールを有する加熱ロールと冷却
ロール間で速度差を与えることによって弛緩する方式、
またはテンター内でフィルムを把持したクリップの進行
速度を逐次緩めることによって縦方向に弛緩する方法等
があるが、縦方向に弛緩できる方式であればいずれの方
式も用いることができる。

【００３３】いずれの方法においても二軸配向フィルム
は延伸操作後に（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で
熱固定することができる。例えば１９０〜２５０℃で熱
固定することが好ましく、熱固定時間は例えば１〜６０
秒である。更に熱弛緩により本発明の好ましい収縮率を
有するフィルムが得られる。

【００３４】磁気テープ用ベースフィルムの表面に形成
された突起高さと突起数は、特定の範囲にあるものがベ
ースフィルムの巻き特性、磁気テープとした時の走行
性、電磁変換特性に優れることが明らかになった。本発
明はフィルム表面の突起物の突起高さｈ（単位ｎｍ）の
個数が下記の（１）式

【００３５】

【数３】

【００３６】で示される範囲にあることが好ましい。更
に好ましくは、下記の（１−２）式

【００３７】

【数４】

【００３８】で示される範囲にあり、特に好ましくは、
下記の（１−３）式

【００３９】

【数５】

【００４０】の範囲を満足するものがベースフィルムの
取扱い性が良好で、また磁気テープとした時の走行性と
電磁変換特性に優れる。突起物の突起高さｈ（単位ｎ
ｍ）が１≦ｈ＜５０である個数が１００００個／ｍｍ²
越えるものは、磁気テープとする時のカレンダー処理時
にロールによるフィルムの削れを生ずる。突起物の突起
高さが５０≦ｈ＜１００である個数が２００個／ｍｍ²
を越えるものは、磁気テープとしたときの電磁変換特性
が低下する。１００≦ｈ＜１５０である個数が１００個
／ｍｍ² を越えるものは、テープ走行性は良好であるが
電磁変換特性が低下するとともに、ドロップアウトが発
生する原因となる。更に１５０≦ｈである突起が存在す
る場合粗大突起の存在頻度が増えるため、電磁変換特性
が著しく低下すると共にドロップアウトが頻繁に発生す
る。更に、該１５０≦ｈの粗大突起はテープ走行時に突
起の削れが起こるため、ドロップアウトの発生を助長す
る。１≦ｈ＜５０である個数が１０００個／ｍｍ² より
少なく、また、５０≦ｈ＜１００である個数が１０個／
ｍｍ² より少なく、１００≦ｈ＜１５０である個数が１
０個／ｍｍ² より少い場合は、摩擦係数が大きくなりフ
ィルムの取扱性及びロール上に巻き上げることが非常に
難しくなる。さらにテープとしたときの走行性も不良と
なる。ここで突起高さがｈ＜１である突起物の個数は特
に限定されない。

【００４１】前記したフィルム表面特性を有するフィル
ムを得るには、例えば、ＰＥＮに数種類の粒度分布の異
なる不活性な固体微粒子を添加することにより得られ
る。不活性固体微粒子としては、好ましくは（１）二酸
化ケイ素（水和物、ケイソウ土、ケイ砂、石英等を含
む）；（２）アルミナ；（３）ＳｉＯ₂ 成分を３０重量
％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質
の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含
む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）
Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、及びＴｉの酸化物；（５）Ｃａ及び
Ｂａの硫化物；（６）Ｌｉ、Ｎａ、及びＣａのリン酸塩
（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、及
びＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、及びＭｎ
のテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃ
ｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉのチタン
酸塩；（１０）Ｂａ、及びＰｂのクロム酸塩；（１１）
炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；
（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；
（１３）Ｃａ、及びＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；
（１５）ＺｎＳ及び（１６）シリコーン樹脂、架橋ポリ
スチレン等の如き耐熱性の高い高分子よりまる微粒子が
例示される。更に好ましくは、二酸化ケイ素、無水ケイ
酸、含水ケイ酸、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウ
ム（焼成物、水和物等を含む）、燐酸１リチウム、燐酸
３リチウム、燐酸ナトリウム、燐酸カルシウム、硫酸バ
リウム、酸化チタン、安息香酸リチウム、これらの化合
物の複塩（水和物を含む）、ガラス粉、粘土（カオリ
ン、ベントナイト、白土等を含む）、タルク、ケイソウ
土、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレ
ン等の微粒子等例示される。特に好ましくは、酸化チタ
ン、結晶形態としてα，θ，γ型の結晶形態をとってい
る酸化アルミニウム、球状シリカ、球状炭酸カルシウ
ム、球状シリコン樹脂、球状架橋ポリスチレンが挙げら
れる。

【００４２】上記不活性な固体微粒子をＰＥＮに添加す
る場合の添加時期は、ＰＥＮの重合前でもよく、重合反
応中でもよく、また重合終了後ペレタイズする時に押出
機中で混練させてもよく、さらにシート状に溶融押出し
する際に添加し押出機中で分散して押出してもよいが、
重合前に添加するのが分散性の点から好ましい。しかし
ながら、本発明のフィルム表面特性を有するフィルムを
得る手段としてＰＥＮに不活性な固体微粒子を添加する
方法だけに限定されず、重合時にリン成分若しくは必要
なその他の添加物を加えて粒子源を生成させフィルム中
に存在せしめる方法、更には重合時にリン成分を加えて
重合したものと、不活性固体微粒子を加えて重合を行っ
たものとをブレンドする方法など好ましく用いられてい
る。

【００４３】更に、本発明のフィルム表面特性を調整す
る手段としては、該不活性微粒子を含有しないフィルム
上に、あるいは該不活性微粒子を含有するフィルム上に
他の表面処理、例えばコーティング処理によって調整す
ることもできる。

【００４４】本発明のＰＥＮフィルムは、その厚さに特
に制限はないが、１２μｍ以下の厚さのものが好まし
く、特に１８０分以上の長時間録画再生の高密度高画質
のメタルテープに供される場合は、６μｍ以下が好まし
い。厚さの下限はフィルムのスティフネスから３μｍが
好ましい。

【００４５】

【実施例】以下、実施例に掲げて本発明を更に説明す
る。なお、本発明における種々の物性値及び特性は以下
の如くして測定したものであり、かつ定義される。

【００４６】（１）表面突起数 ＷＹＫＯ社製の非接触三次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）
を用いて測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９
μｍ（０．０５８ｍｍ² ）の条件にて測定を行った。突
起解析によりフィルム表面平均粗さからの表面突起の高
さと突起個数のヒストグラム図を得、該ヒストグラム図
から特定の突起高さ範囲毎の個数を読み取り、同一フィ
ルム表面上５回測定した突起数を積算し、単位面積（１
ｍｍ² ）あたりの突起数に換算した。

【００４７】（２）ヤング率 フィルムを試料巾１０mm、長さ１５mmに切り、チャック
間１００mmにして引張速度１０mm／分、チャート速度５
００mm／分で、インストロンタイプの万能引張試験装置
にて引張った。得られた荷重−伸び曲線の立上り部の接
線よりヤング率を計算した。

【００４８】（３）屈折率 ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈
折計を用いて屈折率を測定した。同時に神崎製紙（株）
製の分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ）を用いて配向度
を測定し、アッベ屈折計で測定できない値の大きい屈折
率は、配向度と屈折率の相関グラフを作成し、該相関グ
ラフより求めた。

【００４９】（４）フィルム伸び率 真空理工（株）製のＴＭＡ（ＴＭ−３０００Ｌ）を用い
て、フィルム巾５ｍｍ、長さ１５ｍｍの試料で、荷重条
件：０ｇ（荷重なし）、２５ｇ、５０ｇ、７５ｇ、１０
０ｇそれぞれの条件下、昇温速度５℃／ｍｉｎで、２０
℃から１５０℃まで昇温し、各荷重についての１２０℃
における伸縮率をチャートより読み取り、この伸縮率と
フィルム断面積当たりの荷重（ｋｇ／ｍｍ² ）の相関グ
ラフを作成し、グラフから１ｋｇ／ｍｍ² 当たりの伸び
率（％）を求めた。

【００５０】（５）電磁変換特性 シバソク（株）製のノイズメーターを使用し、ビデオ用
磁気テープのＳ／Ｎ比を測定した。使用したＶＴＲはソ
ニー（株）製ＥＶ−Ｓ７００である。

【００５１】（６）磁気テープの走行耐久性 ソニー（株）製のＥＶ−Ｓ７００で走行開始、停止を繰
り返しながら１００時間走行させ、走行状態を調べると
ともに出力測定を行った。このときの磁気テープの走行
耐久性を下記ように判定した。 ＜３段階判定＞ ○ テープの伸びやテープの端が折れたり、ワカメ状に
ならない。出力変動が全くない。 △ 若干、テープの伸びやテープの端の折れ、ワカメが
発生し、出力の変動が若干みられる。 × テープの伸びや折れやワカメの発生が著しい。ま
た、テープの走行が不安定になり出力変動も非常に大き
い。

【００５２】（７）熱収縮率 ７０℃に設定されたオーブンの中にあらかじめ正確な長
さを測定した長さ約３０cm、巾１cmのフィルムを無荷重
で入れ、１時間熱処理し、その後オーブンよりサンプル
を取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読みと
った。熱処理前の長さ（Ｌ0 ）と熱処理による寸法変化
量（ΔＬ）より、下記の（３）式で熱収縮率（％）を求
めた。

【００５３】

【数６】

【００５４】（８）スキュー スキュー特性は常温（２０℃）常湿下で録画したビデオ
テープを７０℃で１時間熱処理した後、再び常温常湿下
で再生し、ヘッド切換点におけるズレ量を読み取った。

【００５５】（９）不活性粒子の平均粒径 島津製作所製のＣＰ−５０型セントリフェグルパーティ
クル サイズ アナライザー（Centrifugal Particle S
ize Analyzer）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲
線をもとに算出した各粒径の粒子とその存在量との累積
曲線から、５０マスパーセント（mass percent）に相当
する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とした。

【００５６】（１０）巻き上がり良品率 フィルムを５００mm巾で４０００ｍ、ロール状に１００
本巻き取ったときに得られる良品数を百分率で示した。
このとき良品とは、次のものをいう。 フィルムが円筒状に巻き上げられており、角ばった
り、たれさがったりしていない。 フィルムロールにしわの発生がない。

【００５７】［実施例１］平均粒径０．１５μｍの球状
シリカ粒子を０．１５重量％、平均粒径０．４μｍの炭
酸カルシウム粒子を０．０３重量％含有した固有粘度
０．６２dl／ｇ（オルソクロロフェノールを溶媒として
用い、２５℃で測定した値）のＰＥＮペレットを１７０
℃で乾燥した後３００℃で溶融押出し、６０℃に保持し
たキャスティングドラム上で急冷固化せしめて約２２０
μｍの厚みの未延伸フィルムを得た。

【００５８】この未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で
２．２倍、次いで横方向に１３０℃で４．２倍逐次二軸
延伸し、引き続いて１６０℃で中間熱処理した。このフ
ィルムを更に縦方向に１７０℃で２．０倍、横方向に
２．０倍延伸し、更に２１５℃で熱固定した。次いでこ
の熱固定した二軸配向ＰＥＮフィルムを加熱ロールで１
１０℃に加熱後、冷却ロールとの間で張力を調整するこ
とにより、縦方向の熱収縮率を０．０３％と調整した。
得られたフィルム厚みは６μｍであった。

【００５９】一方、下記に示す組成物をボールミルに入
れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物
（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、
１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。 磁性塗料の組成 針状Ｆｅ粒子 １００重量部 塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体 （積水化学製のエスレック７Ａ） １５重量部 熱可塑性ポリウレタン樹脂 ５重量部 酸化クロム ５重量部 カーボンブラック ５重量部 レシチン ２重量部 脂肪酸エステル １重量部 トルエン ５０重量部 メチルエチルケトン ５０重量部 シクロヘキサノン ５０重量部 この磁性塗料を上述の二軸配向ＰＥＮフィルムの片面
に、塗布厚３μｍとなるように塗布し、ついで２５００
ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加
熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００kg／c
m、温度８０度）を行ない、巻き取った。この巻き取っ
たロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。

【００６０】さらに下記組成のバックコート層塗料を厚
さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに８mm裁断し、磁気
テープを得た。 バックコート層塗料の組成 カーボンブラック １００重量部 熱可塑性ポリウレタン樹脂 ６０重量部 イソシアネート化合物 （日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ） １８重量部 シリコーンオイル ０．５重量部 メチルエチルケトン ２５０重量部 トルエン ５０重量部

【００６１】得られたフィルム及びテープの特性を表１
に示す。この表から明らかなように巻き上り良品率もよ
く、加工性に問題なく、走行耐久性が良く、電磁変換特
性、スキューも良好で、高温雰囲気での使用も良好であ
った。

【００６２】［実施例２］実施例１と同様にして未延伸
フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で
２．２倍延伸し、次いで横方向に１３０℃で４．２倍延
伸し、引き続いて１６０℃で中間熱処理した。このフィ
ルムをさらに縦方向に１７０℃で２．０倍、横方向に
２．２倍延伸し、２１５℃で熱処理した。ついで、実施
例１と同様にして、縦方向の熱収縮率を０．０３％と調
整した。このようにして６μｍ厚みの二軸配向フィルム
を得た。以下、実施例１と同様にしてテープを得た。こ
の結果を表１に示す。実施例１と同様に良好な結果が得
られた。

【００６３】［比較例１］小粒径粒子として平均粒径
０．１μｍの球状シリカ粒子を０．２重量％、大粒径粒
子として平均粒径０．４５μｍの炭酸カルシウムを０．
０５重量％含有した固有粘度０．６５dl／ｇ（オルソク
ロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した
値）のＰＥＴペレットを１６０℃で乾燥した後、２８０
℃で溶融押出し、４０℃に保持したキャスティングドラ
ム上で急冷固化せしめて約１１０μｍの厚みの未延伸フ
ィルムを得た。この未延伸フィルムを速度差をもった２
つのロール間で縦方向に３．２倍延伸し、さらにテンタ
ーによって横方向に４．５倍延伸し、更に２１５℃で熱
固定を行いつつ１．１倍横方向に延伸した。次いでこの
熱固定した二軸配向ＰＥＴフィルムを加熱ロールで９０
℃に加熱後冷却ロールとの間で張力を調整することによ
り、縦方向の熱収縮率の低減化処理を施し、厚み７μｍ
の２軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、実施例１と
同様にしてテープを得た。その結果を表１に示している
が、弛緩熱処理により熱収の低減化を計っているのにか
かわらず、ＰＥＴ素材であるため、熱収縮率が高くスキ
ューが著しく悪かった。また、１２０℃における荷重１
ｋｇ／ｍｍ² 当たりの横方向の伸び率が非常に大きいた
め、テープ加工工程でフィルムのたるみが発生し平面性
が悪いため、磁性層の塗布斑が発生した。さらに横方向
延伸倍率を高くし、横方向のヤング率を高めたが、縦方
向のヤング率は縦方向延伸倍率を十分に上げることが出
来ずヤング率が低くなり、テープ走行時に伸びを生じ、
走行耐久性が悪く、電磁変換特性も悪化しており、ＰＥ
Ｔ素材はＰＥＮと比べてトータルバランス的に劣ってい
る。

【００６４】［比較例２］実施例１と同様にして未延伸
フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で
４．２倍、引続いて横方向に１３５℃で５．０倍、逐次
二軸延伸を施し、更に２１５℃で熱固定を行いつつ１．
５倍横方向に延伸し、ついで、実施例１と同様にして、
縦方向の熱収縮率を０．０３％に調整し、フィルム及び
テープを得た。その結果を表１に示す。縦ヤング率が低
いためにテープの伸びを生じ走行耐久性は不良であっ
た。また、電磁変換特性もテープの腰が弱いため良くな
かった。

【００６５】［比較例３］実施例２における添加不活性
粒子の代わりに小粒径粒子として平均粒径０．１μｍの
シリカ粒子を０．２重量％、大粒径粒子として平均粒径
１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０９重量％添加
し、実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延
伸フィルムを縦方向に１３０℃で３．４倍延伸し、次い
で横方向に１３０℃で３．４倍延伸し、２５５℃で熱処
理し、縦方向の熱収縮率調整のための弛緩処理をせず
に、７μｍ厚みの二軸配向フィルムを得、以下、実施例
１と同様にしてテープを得た。この結果を表１に示す。
ベースフィルムの面配向係数ＮＳが本発明の範囲を外れ
ており、厚み斑や平面性が悪いため巻上がり良品率が悪
く、また縦方向、横方向ともヤング率も低いため走行耐
久性が著しく悪い。更に、フィルム表面に微細突起及び
粗大突起が多数散在するため、電磁変換特性が低下し、
ドロップアウトが発生した。またテープ表面に粗大突起
が散在するためテープ走行時に削れによる白粉発生が著
しい。

【００６６】

【表１】

【００６７】

【発明の効果】本発明によれば、ベースフィルムの巻特
性に優れ、磁性層の塗布加工性に優れ、テープの走行耐
久性が良好で、出力変動が小さく、電磁変換特性が優
れ、かつ、スキュー歪の改良された、長時間記録可能で
かつ高密度高画質記録の磁気記録媒体、特にメタルテー
プのベースフィルムとして有用なポリエチレン−２，６
−ナフタレートフィルムを提供することができる。

フロントページの続き (56)参考文献 特開 平７−178806（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−261805（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−212787（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−192993（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−162196（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−117421（ＪＰ，Ａ)

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 縦方向のヤング率［ＥM ］が５００kg／
   mm² 以上、横方向のヤング率［ＥT ］が１０００kg／mm
   ² 以上であり、かつ横方向のヤング率が縦方向のヤング
   率より大きく、１２０℃における荷重１kg／mm² 当たり
   の横方向の伸び率が０〜０．４％の範囲内であり、か
   つ、面配向係数ＮＳが０．２８１以上である二軸配向ポ
   リエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
2. 【請求項２】 ７０℃で１時間無荷重で熱処理したとき
   の縦方向の熱収縮率が０．１％以下である、請求項１記
   載の二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィ
   ルム。
3. 【請求項３】 フィルム表面に形成された突起の高さｈ
   （単位ｎｍ）の個数が下記の（１）式で示される範囲に
   ある、請求項１または２記載の二軸配向ポリエチレン−
   ２，６−ナフタレートフィルム。 【数１】