JP2730095B2 - 気体の臭気強度測定方法 - Google Patents
気体の臭気強度測定方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、気体の臭気強度を、人間の感覚に応じて官
能的に測定するのに有効な気体の臭気強度測定方法に関
する。
能的に測定するのに有効な気体の臭気強度測定方法に関
する。
［従来の技術］ 従来より、気体の臭気強度測定は、人間の感覚に応じ
た官能的評価が適切であることが知られている。このよ
うな測定方法として、例えば、「ディーゼル機関排ガス
の臭気強度測定法」（加藤・他、自動車技術会前刷集、
1977年10月）等が提案されている。すなわち、臭気物質
の一つであると考えられているアルデヒド類の定量分析
を行ない、ホルムアルデヒド濃度と官能試験との相間が
最も高く、全データについての相間係数が0.54であるこ
とが報告されている。
た官能的評価が適切であることが知られている。このよ
うな測定方法として、例えば、「ディーゼル機関排ガス
の臭気強度測定法」（加藤・他、自動車技術会前刷集、
1977年10月）等が提案されている。すなわち、臭気物質
の一つであると考えられているアルデヒド類の定量分析
を行ない、ホルムアルデヒド濃度と官能試験との相間が
最も高く、全データについての相間係数が0.54であるこ
とが報告されている。
［発明が解決しようとする課題］ 従来技術で提案されている、ホルムアルデヒド濃度と
官能試験との高い相間は、全データ領域では成立する。
しかし、全データ領域の内の特定領域では相関を示さな
いので、特定領域における気体の臭気強度を官能試験と
高い相関を保って測定することは極めて困難であるとい
う問題点があった。これは、気体の臭気強度に関与する
成分が多種類の複合成分からなる特定成分であり、ホル
ムアルデヒド濃度だけから正確に測定することはできな
いためである。
官能試験との高い相間は、全データ領域では成立する。
しかし、全データ領域の内の特定領域では相関を示さな
いので、特定領域における気体の臭気強度を官能試験と
高い相関を保って測定することは極めて困難であるとい
う問題点があった。これは、気体の臭気強度に関与する
成分が多種類の複合成分からなる特定成分であり、ホル
ムアルデヒド濃度だけから正確に測定することはできな
いためである。
このことは、例えば、累積運転時間が長いディーゼル
機関、累積運転時間の短い直接噴射式のディーゼル機
関、累積運転時間の短い副室式のディーゼル機関の排気
の臭気強度を、各々個別に測定するような場合に、官能
的評価と適合しないので、特に顕著な問題となった。
機関、累積運転時間の短い直接噴射式のディーゼル機
関、累積運転時間の短い副室式のディーゼル機関の排気
の臭気強度を、各々個別に測定するような場合に、官能
的評価と適合しないので、特に顕著な問題となった。
従って、気体（例えば、ディーゼル機関の排気、空調
装置からの吹出空気等）の臭気強度を、官能的評価に適
合するよう定量的に測定することができず、従来技術も
未だ充分なものではなかった。
装置からの吹出空気等）の臭気強度を、官能的評価に適
合するよう定量的に測定することができず、従来技術も
未だ充分なものではなかった。
本発明は、気体の臭気強度を、官能的評価と好適に適
合すると共に、定量的に測定可能な気体の臭気強度測定
方法の提供を目的とする。
合すると共に、定量的に測定可能な気体の臭気強度測定
方法の提供を目的とする。
［課題を解決するための手段］ 上記の目的を達成するための本発明は、第１図に例示
するように、水に溶解してpH変化を生じ臭気に関与する
複数種類の成分を含む試料気体の臭気強度を測定するた
めの気体の臭気強度測定方法であって、上記試料気体の
量および該試料気体を溶解させる水の量を設定し（S
1）、上記試料気体中の臭気に関与する成分（以下、特
定成分という）を捕集して上記設定された量の水を用い
て水溶液を調製し（S2）、該水溶液の水素イオン濃度を
計測し（S3）、予め定められた水素イオン濃度と上記試
料気体の臭気強度との相関に基づき、上記測定された水
素イオン濃度に応じた臭気強度を測定する（S4）ことを
特徴とする気体の臭気強度測定法方を要旨とする。
するように、水に溶解してpH変化を生じ臭気に関与する
複数種類の成分を含む試料気体の臭気強度を測定するた
めの気体の臭気強度測定方法であって、上記試料気体の
量および該試料気体を溶解させる水の量を設定し（S
1）、上記試料気体中の臭気に関与する成分（以下、特
定成分という）を捕集して上記設定された量の水を用い
て水溶液を調製し（S2）、該水溶液の水素イオン濃度を
計測し（S3）、予め定められた水素イオン濃度と上記試
料気体の臭気強度との相関に基づき、上記測定された水
素イオン濃度に応じた臭気強度を測定する（S4）ことを
特徴とする気体の臭気強度測定法方を要旨とする。
［作用］ 本発明の気体の臭気強度測定方法による測定対象とな
るのは、水に溶解してpH変化を生じ臭気に関与する複数
種類の成分を含む試料気体である。本方法では、まず試
料気体の量および試料気体を溶解させる水の量を設定
し、その設定された量の試料気体中の臭気に関与する特
定成分を捕集して設定された量の水を用いて水溶液を調
製する。この捕集は、例えば試料気体を冷却することに
よって特定成分だけを凝縮させる手法によって実現でき
る。また例えばその凝縮液を水で希釈すれば、特定成分
の水溶液を調製できる。なお、水溶液の調製にあたって
安定化剤を添加してもよい。
るのは、水に溶解してpH変化を生じ臭気に関与する複数
種類の成分を含む試料気体である。本方法では、まず試
料気体の量および試料気体を溶解させる水の量を設定
し、その設定された量の試料気体中の臭気に関与する特
定成分を捕集して設定された量の水を用いて水溶液を調
製する。この捕集は、例えば試料気体を冷却することに
よって特定成分だけを凝縮させる手法によって実現でき
る。また例えばその凝縮液を水で希釈すれば、特定成分
の水溶液を調製できる。なお、水溶液の調製にあたって
安定化剤を添加してもよい。
次に、その水溶液の水素イオン濃度を計測し、予め定
められた水素イオン濃度と試料気体の臭気強度との相関
に基づき、測定された水素イオン濃度に応じた臭気強度
を測定する。
められた水素イオン濃度と試料気体の臭気強度との相関
に基づき、測定された水素イオン濃度に応じた臭気強度
を測定する。
この水溶液の水素イオン濃度は試料気体の臭気強度に
相関しているから、この水素イオン濃度による測定な
ら、気体の臭気強度を人間の感覚に応じて官能的にかつ
定量的に測定することができる。
相関しているから、この水素イオン濃度による測定な
ら、気体の臭気強度を人間の感覚に応じて官能的にかつ
定量的に測定することができる。
［実施例］ 次に本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説
明する。本発明の第１実施例である排気分析装置のシス
テム構成を第２図に示す。
明する。本発明の第１実施例である排気分析装置のシス
テム構成を第２図に示す。
同図に示すように、排気分析装置１は、排気中の臭気
強度に関与する特定成分の水溶液を調製する容器である
反応管２、反応管２を冷却する冷媒容器３、反応管２に
試料気体である廃棄を導入する排気導入部４、反応管２
に純水を供給する純水供給器５、反応管２内部で調製さ
れる水溶液の水素イオン濃度（以下、単にpH値と呼
ぶ。）を計測するpH値測定器６、測定終了後に反応管２
内部に残留した水溶液を回収するドレン装置７およびこ
れらを制御する電子制御装置８から構成されている。
強度に関与する特定成分の水溶液を調製する容器である
反応管２、反応管２を冷却する冷媒容器３、反応管２に
試料気体である廃棄を導入する排気導入部４、反応管２
に純水を供給する純水供給器５、反応管２内部で調製さ
れる水溶液の水素イオン濃度（以下、単にpH値と呼
ぶ。）を計測するpH値測定器６、測定終了後に反応管２
内部に残留した水溶液を回収するドレン装置７およびこ
れらを制御する電子制御装置８から構成されている。
反応管２は、略円筒状の容器であり、外部に開放され
た開口2aを有する。反応管２には、電子制御装置８の指
令に従って、排気導入部４から試料気体である排気を導
入する排気導入管11が挿入されている。また、電子制御
装置８の指令に応じて、純水供給器５から純水の供給を
受ける供給管12も挿入されている。さらに、電子制御装
置８の指令に基づいて、測定終了後の水溶液をドレン装
置７に回収する回収管13も配設されている。また、反応
管２内部の水溶液の濃度を均一にするために、電子制御
装置８の指令に従って、水溶液を撹拌する撹拌部14が設
けられている。
た開口2aを有する。反応管２には、電子制御装置８の指
令に従って、排気導入部４から試料気体である排気を導
入する排気導入管11が挿入されている。また、電子制御
装置８の指令に応じて、純水供給器５から純水の供給を
受ける供給管12も挿入されている。さらに、電子制御装
置８の指令に基づいて、測定終了後の水溶液をドレン装
置７に回収する回収管13も配設されている。また、反応
管２内部の水溶液の濃度を均一にするために、電子制御
装置８の指令に従って、水溶液を撹拌する撹拌部14が設
けられている。
冷媒容器３は、電子制御装置８からの指令に応じて作
動するモータおよび動力伝達部15aを備えた昇降機構15
により、同図に矢印Ａで示す方向に上下動する。また、
冷媒容器３は、冷媒として、約−50［℃］程度に保温さ
れたドライアイスおよびアルコール類（または、冷却し
たジエチレングリコール）を内蔵している。なお、冷媒
の温度を検出するサーミスタからなる温度センサ3aが配
設されている。
動するモータおよび動力伝達部15aを備えた昇降機構15
により、同図に矢印Ａで示す方向に上下動する。また、
冷媒容器３は、冷媒として、約−50［℃］程度に保温さ
れたドライアイスおよびアルコール類（または、冷却し
たジエチレングリコール）を内蔵している。なお、冷媒
の温度を検出するサーミスタからなる温度センサ3aが配
設されている。
排気導入部４は、電子制御装置８の制御の基に、直接
噴射式のディーゼルエンジン16の排気管16aから分岐し
たバイパス管路4aを介して所定流量の排気を排気導入管
11を通して反応管２に導入する。
噴射式のディーゼルエンジン16の排気管16aから分岐し
たバイパス管路4aを介して所定流量の排気を排気導入管
11を通して反応管２に導入する。
純水供給器５は、内蔵しているpH値コントローラ17に
より、貯蔵している純水のpH値を値5.6±0.2の範囲内に
保持し、電子制御装置８の指令に従って、その純水を反
応管２に供給する。
より、貯蔵している純水のpH値を値5.6±0.2の範囲内に
保持し、電子制御装置８の指令に従って、その純水を反
応管２に供給する。
pH値測定器６は、電位差測定法によりpH値を測定する
ものであり、ガラス電極、あるいは、キンヒドロン電
極、アンチモン電極等を備えている。検出されたpH値
は、電子制御装置８およびpH値表示器18に出力される。
ものであり、ガラス電極、あるいは、キンヒドロン電
極、アンチモン電極等を備えている。検出されたpH値
は、電子制御装置８およびpH値表示器18に出力される。
ドレン装置７は、電子制御装置８の制御の基に作動す
るポンプ等を内蔵し、反応管２内部の測定終了済みの水
溶液を回収する。
るポンプ等を内蔵し、反応管２内部の測定終了済みの水
溶液を回収する。
電子制御装置８は、CPU8a,ROM8b,RAM8cを中心に論理
演算回路として構成され、コモンバス8dを介して入出力
部8eに接続されて外部との入出力を行なう。pH値測定器
６や温度センサ3aの検出信号は入出力部8eを介してCPU8
aに入力され、一方、CPU8aは入出力部8fを介して各部に
制御信号を出力する。電子制御装置８は、入力装置20か
らの指令に従って作動し、排気の臭気強度を表示器19に
出力する。
演算回路として構成され、コモンバス8dを介して入出力
部8eに接続されて外部との入出力を行なう。pH値測定器
６や温度センサ3aの検出信号は入出力部8eを介してCPU8
aに入力され、一方、CPU8aは入出力部8fを介して各部に
制御信号を出力する。電子制御装置８は、入力装置20か
らの指令に従って作動し、排気の臭気強度を表示器19に
出力する。
次に、計測処理を第３図に示すフローチャートに基づ
いて説明する。本計測処理は、電子制御装置８の起動に
伴って実行される。
いて説明する。本計測処理は、電子制御装置８の起動に
伴って実行される。
まず、ステップ100では、入力装置20から入力され
る、冷媒温度Temp、今回の測定で反応管２に導入する排
気の量、供給する純水の量等の各設定条件を初期値とし
て設定する初期設定処理が行われる。続くステップ105
では、ステップ100で初期設定された、冷媒温度Tempや
各設定条件が成立するか否かを判定し、肯定判断される
とステップ110に進み、一方、否定判断されると同じス
テップ105を繰り返しながら待機する。初期設定された
条件の成立時に実行されるステップ110では、排気分析
装置１が計測可能状態にあることを示す表示を入力装置
20に出力し、操作者の操作を促す。続くステップ115で
は、測定開始を指示する入力装置20に配設されているス
タートスイッチの操作に伴い出力されるスタートスイッ
チ信号が開始（ON）であるか否かを判定し、肯定判断さ
れるとステップ120に進み、一方、否定判断されると同
じステップ115を繰り返しながら待機する。開始の指示
があったときに実行されるステップ120では、冷媒容器
３を上昇させて反応管２の冷却を開始する制御信号を昇
降機構15に出力する処理が行われる。続くステップ125
では、試料気体である排気の導入を開始する制御信号を
排気導入部４に出力する処理が行われる。次にステップ
130では、ステップ100で初期設定された設定ガス量だけ
排気が導入されたか否かを判定し、肯定判断されるとス
テップ135に進み、一方、否定判断されると同じステッ
プ130を繰り返しながら待機する。ここで、排気導入量
の判定は、排気導入部４が常時一定流量の排気を導入す
るので、排気導入開始時刻からの経過時間に基づいて行
われる。設定ガス量の導入が完了したと判定したときに
実行されるステップ135では、排気導入を終了する制御
信号を排気導入部４に出力する処理が行われる。続くス
テップ140では、冷媒容器３を下降させて反応管２の冷
却を終了する制御信号を昇降機構15に出力する処理が行
われる。このステップ140までの各処理により、導入さ
れた排気の臭気強度に関与する特定成分だけが冷却によ
り凝縮し、二酸化炭素（CO2）は凝縮しないので、排気
の臭気強度に関与する特定成分のみが分離される。次に
ステップ145に進み、急速に純水を反応管２内部に供給
する制御信号を純水供給器５に出力する処理が行われ
る。本ステップ145の処理により、排気の臭気強度に関
与する特定成分の水溶液が調製される。続くステップ15
0では、水溶液を撹拌する制御信号を撹拌部14に出力す
る処理が行われる。本ステップ150の処理により、反応
管２内部の水溶液を撹拌して、水溶液中の臭気強度に関
与する特定成分の濃度が均一化される。次にステップ15
5に進み、pH値の計測を開始する制御信号をpH値計測器
６に出力する処理が行われる。続くステップ160では、p
H値計測器６の検出したpH値が安定したか否かを判定
し、肯定判断されるとステップ165に、一方、否定判断
されたときは同じステップ160を繰り返しながらpH値が
安定するまで待機する。pH値が安定したときに実行され
るステップ165では、予め定められてROM8bに記憶されて
いる、第４図に示すマップに基づき、計測されたpH値に
応じて臭気強度を算出する処理が行われる。なお、第４
図に示すマップは、pH値と臭気強度との相関に基づいて
定められている。
る、冷媒温度Temp、今回の測定で反応管２に導入する排
気の量、供給する純水の量等の各設定条件を初期値とし
て設定する初期設定処理が行われる。続くステップ105
では、ステップ100で初期設定された、冷媒温度Tempや
各設定条件が成立するか否かを判定し、肯定判断される
とステップ110に進み、一方、否定判断されると同じス
テップ105を繰り返しながら待機する。初期設定された
条件の成立時に実行されるステップ110では、排気分析
装置１が計測可能状態にあることを示す表示を入力装置
20に出力し、操作者の操作を促す。続くステップ115で
は、測定開始を指示する入力装置20に配設されているス
タートスイッチの操作に伴い出力されるスタートスイッ
チ信号が開始（ON）であるか否かを判定し、肯定判断さ
れるとステップ120に進み、一方、否定判断されると同
じステップ115を繰り返しながら待機する。開始の指示
があったときに実行されるステップ120では、冷媒容器
３を上昇させて反応管２の冷却を開始する制御信号を昇
降機構15に出力する処理が行われる。続くステップ125
では、試料気体である排気の導入を開始する制御信号を
排気導入部４に出力する処理が行われる。次にステップ
130では、ステップ100で初期設定された設定ガス量だけ
排気が導入されたか否かを判定し、肯定判断されるとス
テップ135に進み、一方、否定判断されると同じステッ
プ130を繰り返しながら待機する。ここで、排気導入量
の判定は、排気導入部４が常時一定流量の排気を導入す
るので、排気導入開始時刻からの経過時間に基づいて行
われる。設定ガス量の導入が完了したと判定したときに
実行されるステップ135では、排気導入を終了する制御
信号を排気導入部４に出力する処理が行われる。続くス
テップ140では、冷媒容器３を下降させて反応管２の冷
却を終了する制御信号を昇降機構15に出力する処理が行
われる。このステップ140までの各処理により、導入さ
れた排気の臭気強度に関与する特定成分だけが冷却によ
り凝縮し、二酸化炭素（CO2）は凝縮しないので、排気
の臭気強度に関与する特定成分のみが分離される。次に
ステップ145に進み、急速に純水を反応管２内部に供給
する制御信号を純水供給器５に出力する処理が行われ
る。本ステップ145の処理により、排気の臭気強度に関
与する特定成分の水溶液が調製される。続くステップ15
0では、水溶液を撹拌する制御信号を撹拌部14に出力す
る処理が行われる。本ステップ150の処理により、反応
管２内部の水溶液を撹拌して、水溶液中の臭気強度に関
与する特定成分の濃度が均一化される。次にステップ15
5に進み、pH値の計測を開始する制御信号をpH値計測器
６に出力する処理が行われる。続くステップ160では、p
H値計測器６の検出したpH値が安定したか否かを判定
し、肯定判断されるとステップ165に、一方、否定判断
されたときは同じステップ160を繰り返しながらpH値が
安定するまで待機する。pH値が安定したときに実行され
るステップ165では、予め定められてROM8bに記憶されて
いる、第４図に示すマップに基づき、計測されたpH値に
応じて臭気強度を算出する処理が行われる。なお、第４
図に示すマップは、pH値と臭気強度との相関に基づいて
定められている。
続くステップ170では、ステップ165で算出した臭気強
度を表示器19に表示する制御信号を出力する処理が行わ
れる。次にステップ175に進み、pH値の計測を終了する
制御信号をpH値計測器６に出力する処理が行われる。続
くステップ180では、水依液の撹拌を終了させる制御信
号を撹拌部14に出力する処理が行われる。次にステップ
185に進み、今回の測定終了に伴って、反応管２内部の
測定済の液体を回収する制御信号をドレン装置７に出力
する処理を行った後、再びステップ105に戻る。以後、
本計測処理は、上記ステップ100〜185を、スタートスイ
ッチの操作に伴い、繰り返して実行する。
度を表示器19に表示する制御信号を出力する処理が行わ
れる。次にステップ175に進み、pH値の計測を終了する
制御信号をpH値計測器６に出力する処理が行われる。続
くステップ180では、水依液の撹拌を終了させる制御信
号を撹拌部14に出力する処理が行われる。次にステップ
185に進み、今回の測定終了に伴って、反応管２内部の
測定済の液体を回収する制御信号をドレン装置７に出力
する処理を行った後、再びステップ105に戻る。以後、
本計測処理は、上記ステップ100〜185を、スタートスイ
ッチの操作に伴い、繰り返して実行する。
以上説明したように本第１実施例によれば、直接噴射
式のディーゼルエンジン16の排気の臭気強度を、官能的
評価と極めて強い相関を保って測定できる。
式のディーゼルエンジン16の排気の臭気強度を、官能的
評価と極めて強い相関を保って測定できる。
また、直接噴射式のディーゼルエンジン16の排気の臭
気強度を、相関に基づいて予め定められたマップに従
い、pH値に応じて定量的に求めるので、官能的な臭気強
度測定の測定精度が向上すると共に、信頼性も高まる。
気強度を、相関に基づいて予め定められたマップに従
い、pH値に応じて定量的に求めるので、官能的な臭気強
度測定の測定精度が向上すると共に、信頼性も高まる。
さらに、排気を導入する反応管を、pH値に影響を与え
る二酸化炭素（CO2）は凝縮せず、臭気強度に関与する
排気中の特定成分のみが凝縮する温度（約−40〜50
［℃］）まで冷却してから水溶液を作るため、二酸化炭
素（CO2）の混入による弊害を回避できるので、官能的
な臭気強度を正確に把握できる。
る二酸化炭素（CO2）は凝縮せず、臭気強度に関与する
排気中の特定成分のみが凝縮する温度（約−40〜50
［℃］）まで冷却してから水溶液を作るため、二酸化炭
素（CO2）の混入による弊害を回避できるので、官能的
な臭気強度を正確に把握できる。
また、反応管２の冷却、排気導入、水溶液調製、pH値
測定、反応管内液体回収からなる測定過程を順次繰り返
すことにより、測定作業の効率が向上する。
測定、反応管内液体回収からなる測定過程を順次繰り返
すことにより、測定作業の効率が向上する。
なお、本第１実施例では、臭気強度に関与する排気中
の特定成分のみを凝縮させるために反応管２を冷却し
た。しかし、例えば、アルミナ等の極性吸着剤に排気を
吹き付けた後、純水等を散布して水溶液を調製しても、
同様の効果を奏する。
の特定成分のみを凝縮させるために反応管２を冷却し
た。しかし、例えば、アルミナ等の極性吸着剤に排気を
吹き付けた後、純水等を散布して水溶液を調製しても、
同様の効果を奏する。
また、pH値と官能的な臭気強度との相関を規定するマ
ップを、二酸化炭素（CO2）の混入量に応じて補正すれ
ば、純粋中に直接排気を導入する方式、所謂、バブリン
グ方式により水溶液を調製しても、二酸化炭素（CO2）
の混入によるpH値の測定誤差発生を防止できる。
ップを、二酸化炭素（CO2）の混入量に応じて補正すれ
ば、純粋中に直接排気を導入する方式、所謂、バブリン
グ方式により水溶液を調製しても、二酸化炭素（CO2）
の混入によるpH値の測定誤差発生を防止できる。
さらに、本第１実施例では、水溶液の調製に際して純
水（pH値5.6±0.2）を使用した。しかし、例えば、安定
化剤を添加した水溶液を使用することもできる。
水（pH値5.6±0.2）を使用した。しかし、例えば、安定
化剤を添加した水溶液を使用することもできる。
次に、本発明第２実施例を図面に基づいて説明する。
本第２実施例と第１実施例との相違点は、反応管による
所謂バッチ方式の計測に代えて、ベルトを利用した機構
による連続方式の計測を行なうことである。
本第２実施例と第１実施例との相違点は、反応管による
所謂バッチ方式の計測に代えて、ベルトを利用した機構
による連続方式の計測を行なうことである。
次に、本発明の第２実施例である排気分析装置のシス
テム構成を第５図に示す。
テム構成を第５図に示す。
同図に示すように、排気分析装置31は、移動式の反応
部32、反応部32に排気を導入する排気導入部33、反応部
32に純水を供給する純水供給器34およびこれらを制御す
る電子制御装置35から構成されている。
部32、反応部32に排気を導入する排気導入部33、反応部
32に純水を供給する純水供給器34およびこれらを制御す
る電子制御装置35から構成されている。
反応部32は、表面が反応面として機能し、約−80
［℃］程度に冷却されると断面凹型に湾曲し、加熱され
ると平ベルトに復帰するバイメタル製連続型のベルト4
1、電子制御装置35の制御の基にベルト41を同図の矢印C
W方向に回転することにより一定速度で駆動する駆動プ
ーリ42a、駆動プーリ42aと共にベルト41を張設し、同図
の矢印CW方向に回転する被駆動プーリ42b、電子制御装
置35の制御の基にベルト41を約−80［℃］程度に冷却し
てベルト41の断面を凹型に湾曲させる冷却槽43、排気導
入部33から導入される排気を湾曲したベルト41の表面に
吹き付ける排気ノズル44、純水供給部34から供給される
純水を湾曲したベルト41の表面に散布して湾曲したベル
ト41表面で水溶液を調製する純水ノズル45、湾曲したベ
ルト41表面の水溶液のpH値を計測するpH測定器46、測定
済の湾曲したベルト41の表面を純水で洗浄する洗浄ノズ
ル47、同図の矢印CCW方向に回転しながら湾曲したベル
ト41の表面に残存する水溶液を洗浄するブラシ付プーリ
48、湾曲したベルト41の表面から洗い落とされた水溶液
を貯蔵するドレン49、電子制御装置35の制御の基に洗浄
後のベルト41を約20〜30［℃］程度に加熱して乾燥させ
ると共に、湾曲形状にあるベルト41を平形状に復帰させ
る加熱器・乾燥器50を備える。
［℃］程度に冷却されると断面凹型に湾曲し、加熱され
ると平ベルトに復帰するバイメタル製連続型のベルト4
1、電子制御装置35の制御の基にベルト41を同図の矢印C
W方向に回転することにより一定速度で駆動する駆動プ
ーリ42a、駆動プーリ42aと共にベルト41を張設し、同図
の矢印CW方向に回転する被駆動プーリ42b、電子制御装
置35の制御の基にベルト41を約−80［℃］程度に冷却し
てベルト41の断面を凹型に湾曲させる冷却槽43、排気導
入部33から導入される排気を湾曲したベルト41の表面に
吹き付ける排気ノズル44、純水供給部34から供給される
純水を湾曲したベルト41の表面に散布して湾曲したベル
ト41表面で水溶液を調製する純水ノズル45、湾曲したベ
ルト41表面の水溶液のpH値を計測するpH測定器46、測定
済の湾曲したベルト41の表面を純水で洗浄する洗浄ノズ
ル47、同図の矢印CCW方向に回転しながら湾曲したベル
ト41の表面に残存する水溶液を洗浄するブラシ付プーリ
48、湾曲したベルト41の表面から洗い落とされた水溶液
を貯蔵するドレン49、電子制御装置35の制御の基に洗浄
後のベルト41を約20〜30［℃］程度に加熱して乾燥させ
ると共に、湾曲形状にあるベルト41を平形状に復帰させ
る加熱器・乾燥器50を備える。
排気導入部33は、電子制御装置35の制御の基に、直接
噴射式のディーゼルエンジン50の排気管50aから分岐し
たバイパス管路33aを介して所定流量の排気を排気ノズ
ル44からベルト41の表面に吹き付ける。
噴射式のディーゼルエンジン50の排気管50aから分岐し
たバイパス管路33aを介して所定流量の排気を排気ノズ
ル44からベルト41の表面に吹き付ける。
純水供給器43は、リザーバ51に貯蔵されている純水
を、電子制御装置８の指令に従って純粋ノズル45からベ
ルト41の表面に供給する。
を、電子制御装置８の指令に従って純粋ノズル45からベ
ルト41の表面に供給する。
pH値測定器46で検出されたpH値は、電子制御装置35お
よびpH値表示器52に出力される。
よびpH値表示器52に出力される。
電子制御装置35は、CPU35a,ROM35b,RAM35cを中心に論
理演算回路として構成され、コモンバス35dを介して入
出力部35eに接続されて外部との入出力を行なう。pH値
測定器46の検出信号は入出力部35eを介してCPU35aに入
力され、一方、CPU35aは入出力部35eを介して各部に制
御信号を出力する。電子制御装置35は、入力装置53から
の指令に従って作動し、排気の域臭気強度をプリンタ54
に出力する。
理演算回路として構成され、コモンバス35dを介して入
出力部35eに接続されて外部との入出力を行なう。pH値
測定器46の検出信号は入出力部35eを介してCPU35aに入
力され、一方、CPU35aは入出力部35eを介して各部に制
御信号を出力する。電子制御装置35は、入力装置53から
の指令に従って作動し、排気の域臭気強度をプリンタ54
に出力する。
次に、計測処理を第６図に示すフローチャートに基づ
いて説明する。本計測処理は、電子制御装置35の起動に
伴って実行される。
いて説明する。本計測処理は、電子制御装置35の起動に
伴って実行される。
まず、ステップ200では、入力装置53から入力され
る、冷却槽温度Temp、今回の連続測定回数に相当する測
定時間、反応打32への排気の導入速度、純水の供給速度
等の各設定条件を初期値として設定する初期設定処理が
行われる。続くステップ205では、ステップ200で初期設
定された、冷媒温度Tempや各設定条件が成立するか否か
を判定し、肯定判断されるとステップ210に進み、一
方、否定判断されると同じステップ205を繰り返しなが
ら待機する。初期設定された条件の成立時に実行される
ステップ210では、排気分析装置31が計測可能状態にあ
ることを示す表示を入力装置53に出力し、操作者の操作
を促す。続くステップ215では、測定開始を指示する入
力装置53に配設されているスタートスイッチの操作に伴
い出力されるスタートスイッチ信号が開始（ON）である
か否かを判定し、肯定判断されるとステップ220に進
み、一方、否定判断されると同じステップ215を繰り返
しながら待機する。開始の指示があったときに実行され
るステップ220では、駆動プーリ42aを回動させてベルト
41の搬送を開始する制御信号を駆動プーリ42aに出力す
ると共に、冷却槽43の温度をステップ200で設定された
冷却槽温度Tempに調節する制御信号を出力する処理が行
われる。続くステップ225では、ステップ200で設定され
た導入速度で試料気体である排気の導入を開始する制御
信号を排気導入部33に出力する処理が行われる。次にス
テップ230に進み、ステップ200で設定された供給速度で
純水の供給を開始する制御信号を純水供給器34に出力す
る処理が行われる。続くステップ235では、連続測定開
始に備えて加熱器・乾燥器50の作動を開始する制御信号
を出力する処理が行われる。これらの各処理により、搬
送開始されたベルト41は冷却槽43位置通過時の冷却で湾
曲すると共に臭気強度に関与する特定成分だけが凝縮す
るまで冷却され、排気の臭気強度に関与する特定成分の
水溶液がベルト41の表面に調製され、pH値測定器46位置
通過後にベルト41表面の水溶液は洗浄され、ベルト41は
加熱・乾燥されてベルト41は元の平ベルトに戻る、とい
った連続測定可能状態となる。
る、冷却槽温度Temp、今回の連続測定回数に相当する測
定時間、反応打32への排気の導入速度、純水の供給速度
等の各設定条件を初期値として設定する初期設定処理が
行われる。続くステップ205では、ステップ200で初期設
定された、冷媒温度Tempや各設定条件が成立するか否か
を判定し、肯定判断されるとステップ210に進み、一
方、否定判断されると同じステップ205を繰り返しなが
ら待機する。初期設定された条件の成立時に実行される
ステップ210では、排気分析装置31が計測可能状態にあ
ることを示す表示を入力装置53に出力し、操作者の操作
を促す。続くステップ215では、測定開始を指示する入
力装置53に配設されているスタートスイッチの操作に伴
い出力されるスタートスイッチ信号が開始（ON）である
か否かを判定し、肯定判断されるとステップ220に進
み、一方、否定判断されると同じステップ215を繰り返
しながら待機する。開始の指示があったときに実行され
るステップ220では、駆動プーリ42aを回動させてベルト
41の搬送を開始する制御信号を駆動プーリ42aに出力す
ると共に、冷却槽43の温度をステップ200で設定された
冷却槽温度Tempに調節する制御信号を出力する処理が行
われる。続くステップ225では、ステップ200で設定され
た導入速度で試料気体である排気の導入を開始する制御
信号を排気導入部33に出力する処理が行われる。次にス
テップ230に進み、ステップ200で設定された供給速度で
純水の供給を開始する制御信号を純水供給器34に出力す
る処理が行われる。続くステップ235では、連続測定開
始に備えて加熱器・乾燥器50の作動を開始する制御信号
を出力する処理が行われる。これらの各処理により、搬
送開始されたベルト41は冷却槽43位置通過時の冷却で湾
曲すると共に臭気強度に関与する特定成分だけが凝縮す
るまで冷却され、排気の臭気強度に関与する特定成分の
水溶液がベルト41の表面に調製され、pH値測定器46位置
通過後にベルト41表面の水溶液は洗浄され、ベルト41は
加熱・乾燥されてベルト41は元の平ベルトに戻る、とい
った連続測定可能状態となる。
次にステップ240に進み、pH値の計測を開始する制御
信号をpH値計測器46に出力する処理が行われる。続くス
テップ245では、計測されたpH値（pH）に応じて、臭気
強度Ｑを次式（１）のように算出する処理が行われる。
なお、Ｋは補正定数、Ｂは定数である。
信号をpH値計測器46に出力する処理が行われる。続くス
テップ245では、計測されたpH値（pH）に応じて、臭気
強度Ｑを次式（１）のように算出する処理が行われる。
なお、Ｋは補正定数、Ｂは定数である。
Ｑ＝pH×Ｋ＋Ｂ …（１） 次にステップ250に進み、ステップ245で算出した臭気
強度Ｑをプリンタ54に表示する制御信号を出力すると共
に、RAM35cに記憶する処理が行われる。続くステップ25
5では、ステップ200で設定した各設定条件が成立してい
るか否かを判定し、肯定判断されると装置が正常のため
連続測定可能としてステップ260に、一方、否定判断さ
れると装置に異常発生のため連続測定不能としてステッ
プ265に、各々進む。連続測定可能と判定されたときに
実行されるステップ260では、ステップ200で設定された
計測時間が経過したか否かを判定し、肯定判断されると
測定終了としてステップ265に進み、一方、否定判断さ
れると測定必要として再びステップ245に戻る。測定終
了、あるいは、測定不能と判定されたときに実行される
ステップ265では、装置各部の作動を終了させる制御信
号を出力する処理が行われる。続くステップ270では、
ステップ200で初期設定された計測が全て終了したこと
を表示する制御信号をプリンタ54に出力する処理を行っ
た後、再びステップ205に戻る。以後、本計測処理は、
上記ステップ200〜270を、スタートスイッチの操作に伴
い、繰り返して実行する。
強度Ｑをプリンタ54に表示する制御信号を出力すると共
に、RAM35cに記憶する処理が行われる。続くステップ25
5では、ステップ200で設定した各設定条件が成立してい
るか否かを判定し、肯定判断されると装置が正常のため
連続測定可能としてステップ260に、一方、否定判断さ
れると装置に異常発生のため連続測定不能としてステッ
プ265に、各々進む。連続測定可能と判定されたときに
実行されるステップ260では、ステップ200で設定された
計測時間が経過したか否かを判定し、肯定判断されると
測定終了としてステップ265に進み、一方、否定判断さ
れると測定必要として再びステップ245に戻る。測定終
了、あるいは、測定不能と判定されたときに実行される
ステップ265では、装置各部の作動を終了させる制御信
号を出力する処理が行われる。続くステップ270では、
ステップ200で初期設定された計測が全て終了したこと
を表示する制御信号をプリンタ54に出力する処理を行っ
た後、再びステップ205に戻る。以後、本計測処理は、
上記ステップ200〜270を、スタートスイッチの操作に伴
い、繰り返して実行する。
以上説明したように本第２実施例によれば、記述した
第１実施例の各効果に加えて、次のような効果を奏す
る。すなわち、バイメタル製のベルト41の表面上で、排
気中の臭気強度に関する成分の捕集、水溶液調製、pH値
計測、臭気強度測定、洗浄の各工程の連続的に実行でき
る。このため、測定作業能率が飛躍的に向上する。この
ことは、ディーゼルエンジン50を運転しながら、測定を
継続する場合に極めて顕著な効果を奏する。
第１実施例の各効果に加えて、次のような効果を奏す
る。すなわち、バイメタル製のベルト41の表面上で、排
気中の臭気強度に関する成分の捕集、水溶液調製、pH値
計測、臭気強度測定、洗浄の各工程の連続的に実行でき
る。このため、測定作業能率が飛躍的に向上する。この
ことは、ディーゼルエンジン50を運転しながら、測定を
継続する場合に極めて顕著な効果を奏する。
［発明の効果］ 以上説明したように本発明の気体の臭気光度測定方法
は、予め定められた水素イオン濃度と試料気体の臭気強
度との相関に従い、試料気体中の臭気に関与する特定成
分の水溶液の水素イオン濃度測定値に基づいて、気体の
臭気強度を測定する。このため、人間の感覚に適合する
官能的評価と極めて強い相関を有する気体の臭気強度測
定を実現できるという優れた効果を奏する。
は、予め定められた水素イオン濃度と試料気体の臭気強
度との相関に従い、試料気体中の臭気に関与する特定成
分の水溶液の水素イオン濃度測定値に基づいて、気体の
臭気強度を測定する。このため、人間の感覚に適合する
官能的評価と極めて強い相関を有する気体の臭気強度測
定を実現できるという優れた効果を奏する。
また、気体の臭気強度を水素イオン濃度に基づいて定
量的に求めるので、官能的な測定の測定精度および測定
の信頼性も高まる。
量的に求めるので、官能的な測定の測定精度および測定
の信頼性も高まる。
第１図は本発明の内容を概念的に例示した基本的フロー
チャート、第２図は本発明第１実施例のシステム構成
図、第３図は同じくその制御を示すフローチャート、第
４図は同じくそのマップを示すグラフ、第５図は本発明
第２実施例のシステム構成図、第６図は同じくその制御
を示すフローチャートである。 １……排気分析装置、２……反応管、３……冷媒容器、
４……排気導入部、５……純水供給器、６……pH値測定
器、７……ドレン装置、８……電子制御装置、8a……CP
U
チャート、第２図は本発明第１実施例のシステム構成
図、第３図は同じくその制御を示すフローチャート、第
４図は同じくそのマップを示すグラフ、第５図は本発明
第２実施例のシステム構成図、第６図は同じくその制御
を示すフローチャートである。 １……排気分析装置、２……反応管、３……冷媒容器、
４……排気導入部、５……純水供給器、６……pH値測定
器、７……ドレン装置、８……電子制御装置、8a……CP
U
Claims (1)
- 【請求項１】水に溶解してpH変化を生じ臭気に関与する
複数種類の成分を含む試料気体の臭気強度を測定するた
めの気体の臭気強度測定方法であって、 上記試料気体の量および該試料気体を溶解させる水の量
を設定し、 上記試料気体中の臭気に関与する成分を捕集して上記設
定された量の水を用いて水溶液を調製し、 該水溶液の水素イオン濃度を計測し、 予め定められた水素イオン濃度と上記試料気体の臭気強
度との相関に基づき、上記測定された水素イオン濃度に
応じた臭気強度を測定することを特徴とする気体の臭気
強度測定方法。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63265107A JP2730095B2 (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 気体の臭気強度測定方法 |
| US07/419,589 US5106755A (en) | 1988-10-20 | 1989-10-10 | Method of assessing gas odor intensity |
| DE3933985A DE3933985A1 (de) | 1988-10-20 | 1989-10-11 | Verfahren und apparatur zur quantitativen messung der geruchsintensitaet von gas |
| US07/773,439 US5149504A (en) | 1988-10-20 | 1991-10-09 | Apparatus for assessing gas odor intensity |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63265107A JP2730095B2 (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 気体の臭気強度測定方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02112753A JPH02112753A (ja) | 1990-04-25 |
| JP2730095B2 true JP2730095B2 (ja) | 1998-03-25 |
Family
ID=17412703
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63265107A Expired - Lifetime JP2730095B2 (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 気体の臭気強度測定方法 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5106755A (ja) |
| JP (1) | JP2730095B2 (ja) |
| DE (1) | DE3933985A1 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5627307A (en) * | 1995-11-20 | 1997-05-06 | Fortec Co., Ltd. | Method for measuring intensity index of odor |
| DE19823599A1 (de) * | 1998-05-27 | 1999-12-09 | Beb Erdgas & Erdoel Gmbh | Verfahren und Vorrichtungen zur Überwachung von Anlagen der chemischen Industrie |
| EP1130393A3 (en) * | 2000-02-03 | 2001-11-28 | Nihon Kohden Corporation | Gas sensor and gas sensor system |
| US7685814B2 (en) * | 2006-07-12 | 2010-03-30 | Cummins Filtration, Inc. | Systems, apparatuses, and methods of determining plugging or deplugging of a diesel oxidation catalyst device |
| US7523641B2 (en) * | 2006-10-11 | 2009-04-28 | Juon Co., Ltd. | Method to measure exhaust-gas components |
| KR101648662B1 (ko) * | 2014-01-15 | 2016-08-16 | 나부테스코 가부시키가이샤 | 건설 기계용 유압 회로 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3114610A (en) * | 1961-05-17 | 1963-12-17 | Martin Marietta Corp | Continuous sampling gas analyzer |
| JPS53143295A (en) * | 1977-05-19 | 1978-12-13 | Fuji Kagaku Keisoku Kk | Measuring device for gas concentration |
| JPS53143925A (en) * | 1977-05-20 | 1978-12-14 | Hitachi Ltd | Oiling electric equipment cooler |
| JPH0238965A (ja) * | 1988-07-29 | 1990-02-08 | Nippon Denso Co Ltd | 空調機の悪臭検出装置 |
-
1988
- 1988-10-20 JP JP63265107A patent/JP2730095B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1989
- 1989-10-10 US US07/419,589 patent/US5106755A/en not_active Expired - Fee Related
- 1989-10-11 DE DE3933985A patent/DE3933985A1/de active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02112753A (ja) | 1990-04-25 |
| DE3933985C2 (ja) | 1991-09-12 |
| US5106755A (en) | 1992-04-21 |
| DE3933985A1 (de) | 1990-04-26 |
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