JP2713645B2 - コルゲータ - Google Patents
コルゲータInfo
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- JP2713645B2 JP2713645B2 JP2170556A JP17055690A JP2713645B2 JP 2713645 B2 JP2713645 B2 JP 2713645B2 JP 2170556 A JP2170556 A JP 2170556A JP 17055690 A JP17055690 A JP 17055690A JP 2713645 B2 JP2713645 B2 JP 2713645B2
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Landscapes
- Machines For Manufacturing Corrugated Board In Mechanical Paper-Making Processes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は段ボールシートを製造するコルゲータに関す
るものである。
るものである。
（従来の技術） 第５図は従来のコルゲータの一部を示し、前工程の図
示しないシングルフェーサで作られた片面段ボールシー
ト１は、その波状芯紙の段頂にグルーマシン14によって
澱粉糊13が塗布され、ダブルフェーサ５に入る。ここで
片面段ボールシート１は、裏ライナ紙１′と波状芯紙
１″が接着されているシートである。
示しないシングルフェーサで作られた片面段ボールシー
ト１は、その波状芯紙の段頂にグルーマシン14によって
澱粉糊13が塗布され、ダブルフェーサ５に入る。ここで
片面段ボールシート１は、裏ライナ紙１′と波状芯紙
１″が接着されているシートである。
一方表ライナ２はプレヒータ４で予熱され、同様にダ
ブルフェーサ５へ入る。ダブルフェーサ５に入った片面
段ボールシート１とライナ２は、ヒーティングパート６
においてはロール12で駆動されるベルト８とヒーティン
グボックス９間で挾持され、更にベルト８の裏面側に列
設したウエイトロール10で加圧されて移送される。そし
て片面段ボールシート１と表ライナ２は、このヒーティ
ングパート６を通過する際、内部に高温の蒸気を有する
ヒーティングボックス９の加熱により、付着した澱粉糊
が糊化し、片面段ボールシート１の波状芯紙１″の段頂
と表ライナ２が接着されて、両面段ボールシート３とな
る。この両面段ボールシート３は続くクーリングパート
７で前記ベルト８と下方ベルト11間を前記ウエイトロー
ル10により加圧されながら搬送されて次工程へと送られ
る。
ブルフェーサ５へ入る。ダブルフェーサ５に入った片面
段ボールシート１とライナ２は、ヒーティングパート６
においてはロール12で駆動されるベルト８とヒーティン
グボックス９間で挾持され、更にベルト８の裏面側に列
設したウエイトロール10で加圧されて移送される。そし
て片面段ボールシート１と表ライナ２は、このヒーティ
ングパート６を通過する際、内部に高温の蒸気を有する
ヒーティングボックス９の加熱により、付着した澱粉糊
が糊化し、片面段ボールシート１の波状芯紙１″の段頂
と表ライナ２が接着されて、両面段ボールシート３とな
る。この両面段ボールシート３は続くクーリングパート
７で前記ベルト８と下方ベルト11間を前記ウエイトロー
ル10により加圧されながら搬送されて次工程へと送られ
る。
次工程では図示しない装置により罫線入れ、切断等の
加工が施され、その後最終工程では平滑な断片状となっ
て段ボールとして積上げられ排出される。
加工が施され、その後最終工程では平滑な断片状となっ
て段ボールとして積上げられ排出される。
（発明が解決しようとする課題） 両面段ボールシート３は以上の過程で製造されるが、
従来のコルゲータでは次のような問題を有していた。即
ち、前記の製造過程で分かるように、段ボールシートで
は接着までの過程で水分の吸収、放出が複雑に繰り返さ
れている。これは糊付着、加温等による強制的な水分付
与や乾燥によるものの他に、予熱乾燥時に放出される水
分の再吸収、或いは雰囲気中の水分吸収、放出等もあ
る。段ボールシートでは、ダブルフェーサの中で片面段
ボールシート１と表ライナ２が接着完了した時点での表
裏ライナ2,1′の水分含有状態によって、雰囲気中に排
出されたシートが反り変形を起こす。反り変形を起こす
と段ボール品質が得られないから、これが段ボール製造
企業の重大な関心事となっていた。
従来のコルゲータでは次のような問題を有していた。即
ち、前記の製造過程で分かるように、段ボールシートで
は接着までの過程で水分の吸収、放出が複雑に繰り返さ
れている。これは糊付着、加温等による強制的な水分付
与や乾燥によるものの他に、予熱乾燥時に放出される水
分の再吸収、或いは雰囲気中の水分吸収、放出等もあ
る。段ボールシートでは、ダブルフェーサの中で片面段
ボールシート１と表ライナ２が接着完了した時点での表
裏ライナ2,1′の水分含有状態によって、雰囲気中に排
出されたシートが反り変形を起こす。反り変形を起こす
と段ボール品質が得られないから、これが段ボール製造
企業の重大な関心事となっていた。
段ボールの反りは第６図に示すように、最も良好な平
滑状態（ａ）に対し、上反り（ｂ）、下反り（ｃ）とし
て現われる。反りとしては図示の如く幅方向に反る場合
以外にも紙流れ方向に変形する場合もある。しかし、一
般的に紙は流れ方向よりも幅方向に変形が大きいため、
幅方向の反りが最も生じ易いし、問題視される。という
のは、紙の水分による伸縮率は幅方向１に対し流れ方向
には1/4〜1/5程度であり非常に小さいからである。
滑状態（ａ）に対し、上反り（ｂ）、下反り（ｃ）とし
て現われる。反りとしては図示の如く幅方向に反る場合
以外にも紙流れ方向に変形する場合もある。しかし、一
般的に紙は流れ方向よりも幅方向に変形が大きいため、
幅方向の反りが最も生じ易いし、問題視される。という
のは、紙の水分による伸縮率は幅方向１に対し流れ方向
には1/4〜1/5程度であり非常に小さいからである。
また第６図（ｂ）のように変形するのは、接着までの
過程で表ライナ２側の水分が裏ライナ１′側の水分より
も多い場合に生じ易く、第６図（ｃ）の変形は逆に裏ラ
イナ１′側の水分が多い場合に生じ易い。このような反
り変形を防止するために従来のコルゲータでは、ダブル
フェーサに入る前の過程で、片面段ボールシート１或い
は表ライナ２に水分を付与する装置を備えているものも
ある。しかし従来のコルゲータでは反り変形の検出手段
が備わっていないし、それに基づく制御手段もないた
め、作業者が段ボールの反り変形を、排出された段ボー
ル紙片を検査して調べ、しかる後に水分付与装置を作動
するようにしているのが実状である。
過程で表ライナ２側の水分が裏ライナ１′側の水分より
も多い場合に生じ易く、第６図（ｃ）の変形は逆に裏ラ
イナ１′側の水分が多い場合に生じ易い。このような反
り変形を防止するために従来のコルゲータでは、ダブル
フェーサに入る前の過程で、片面段ボールシート１或い
は表ライナ２に水分を付与する装置を備えているものも
ある。しかし従来のコルゲータでは反り変形の検出手段
が備わっていないし、それに基づく制御手段もないた
め、作業者が段ボールの反り変形を、排出された段ボー
ル紙片を検査して調べ、しかる後に水分付与装置を作動
するようにしているのが実状である。
前述のような従来のコルゲータによると、反り変形の
防止が迅速に対応できない。また短ロットの製造シート
では防止調整が間に合わぬことがある。従って不良シー
トの生産をある程度余儀なくされ、また熟練作業者の配
置が必要になる等の問題があった。
防止が迅速に対応できない。また短ロットの製造シート
では防止調整が間に合わぬことがある。従って不良シー
トの生産をある程度余儀なくされ、また熟練作業者の配
置が必要になる等の問題があった。
本発明は段ボールシートの幅方向の反り量に対応し
て、誘導加熱コイルの出力を制御することにより、前記
従来の課題を解決し得るコルゲータを提供せんとするも
のである。
て、誘導加熱コイルの出力を制御することにより、前記
従来の課題を解決し得るコルゲータを提供せんとするも
のである。
（課題を解決するための手段） このため本発明は、片面段ボールシートとライナ紙を
接着して両面段ボールシートを製造する装置において、
同装置のヒーティングパートに、段ボールシートを幅方
向に一様に加熱するヒーティングボックスと、幅方向に
複数個に分割され、これに接近して配設された誘導加熱
コイルを独立して制御可能なヒーティングプレートを設
けると共に、前記ヒーティングパートの後流側に、段ボ
ールシートを挟んで水分検出装置と、同検出装置の信号
により段ボールシートの反り量を演算する装置と、同演
算装置の信号により前記ヒーティングプレートを制御す
る装置を設けてなるもので、これを課題解決のための手
段とするものである。
接着して両面段ボールシートを製造する装置において、
同装置のヒーティングパートに、段ボールシートを幅方
向に一様に加熱するヒーティングボックスと、幅方向に
複数個に分割され、これに接近して配設された誘導加熱
コイルを独立して制御可能なヒーティングプレートを設
けると共に、前記ヒーティングパートの後流側に、段ボ
ールシートを挟んで水分検出装置と、同検出装置の信号
により段ボールシートの反り量を演算する装置と、同演
算装置の信号により前記ヒーティングプレートを制御す
る装置を設けてなるもので、これを課題解決のための手
段とするものである。
（作用） ヒーティングプレートの温度を任意に変えることによ
り、段ボールシートとヒーティングプレート間の伝熱量
が制御できる。即ち、ヒーティングプレートの温度を上
げて伝熱量を増加させると、段ボールシートの温度は上
昇し、裏ライナの水分が減少することに着目し、本発明
では裏ライナ側の水分を変えることによって表ライナと
裏ライナの水分バランスをとることで、段ボールシート
の反り量を制御するものである。従来の蒸気加熱のヒー
ティングボックスでは、幅方向に温度を迅速にコントロ
ールすることが難しい。そのため本発明では幅方向に一
様に加熱するヒーティングボックスと幅方向に加熱量を
制御できる高周波誘導コイルを適当なピッチで配設した
ヒーティングプレートを組合せ、幅方向に任意に段ボー
ルシートへの伝熱量を制御する。
り、段ボールシートとヒーティングプレート間の伝熱量
が制御できる。即ち、ヒーティングプレートの温度を上
げて伝熱量を増加させると、段ボールシートの温度は上
昇し、裏ライナの水分が減少することに着目し、本発明
では裏ライナ側の水分を変えることによって表ライナと
裏ライナの水分バランスをとることで、段ボールシート
の反り量を制御するものである。従来の蒸気加熱のヒー
ティングボックスでは、幅方向に温度を迅速にコントロ
ールすることが難しい。そのため本発明では幅方向に一
様に加熱するヒーティングボックスと幅方向に加熱量を
制御できる高周波誘導コイルを適当なピッチで配設した
ヒーティングプレートを組合せ、幅方向に任意に段ボー
ルシートへの伝熱量を制御する。
（実施例） 以下本発明を図面の実施例について説明すると、第１
図〜第４図は本発明の実施例を示し、１は片面段ボール
シート、１′は裏ライナ紙、１″は波状芯紙、２はライ
ナ、３は両面段ボールシート、４はプレヒータ、５はダ
ブルフェーサ、６はヒーティングパート、７はクーリン
グパート、８はベルト、９はヒーティングボックス、10
はウエイトロール、11は下方ベルト、12はロール、13は
澱粉糊、14はグルーマシンでこれらは前記第５図の従来
と同一である。
図〜第４図は本発明の実施例を示し、１は片面段ボール
シート、１′は裏ライナ紙、１″は波状芯紙、２はライ
ナ、３は両面段ボールシート、４はプレヒータ、５はダ
ブルフェーサ、６はヒーティングパート、７はクーリン
グパート、８はベルト、９はヒーティングボックス、10
はウエイトロール、11は下方ベルト、12はロール、13は
澱粉糊、14はグルーマシンでこれらは前記第５図の従来
と同一である。
さてヒーティングパート６は、両面段ボールシート３
を幅方向一様に蒸気で加熱するヒーティングボックス９
と、１乃至複数のヒーティングプレート20から構成さ
れ、ヒーティングプレート20は幅方向に任意の加熱が出
来るよう、複数の誘導加熱コイル21がヒーティングプレ
ート20に接近して配設されている。第２図はその具体的
な設置例を示し、第４図は他の実施例で、ベルト８の上
からコイルを設置した例を示す。
を幅方向一様に蒸気で加熱するヒーティングボックス９
と、１乃至複数のヒーティングプレート20から構成さ
れ、ヒーティングプレート20は幅方向に任意の加熱が出
来るよう、複数の誘導加熱コイル21がヒーティングプレ
ート20に接近して配設されている。第２図はその具体的
な設置例を示し、第４図は他の実施例で、ベルト８の上
からコイルを設置した例を示す。
またダブルフェーサ５のクーリングパート７出側の両
面段ボールシート３の上下には、上ライナ及下ライナの
水分を測定するセンサ23,23′が設けられており、同セ
ンサ23,23′は、例えば赤外線水分計などが適用でき、
表ライナ、裏ライナの表面水分の測定が可能である。な
お、前記センサ23,23′は、幅方向に複数個設けても良
いし、幅方向にトラバースできるような支持梁に固定し
て、上下の幅方向水分を測定してもよい。
面段ボールシート３の上下には、上ライナ及下ライナの
水分を測定するセンサ23,23′が設けられており、同セ
ンサ23,23′は、例えば赤外線水分計などが適用でき、
表ライナ、裏ライナの表面水分の測定が可能である。な
お、前記センサ23,23′は、幅方向に複数個設けても良
いし、幅方向にトラバースできるような支持梁に固定し
て、上下の幅方向水分を測定してもよい。
また水分センサ23,23′の出力信号をうけて、水分の
上下ライナの水分差εによって生じる段ボールシートの
反り量を演算し、その反り量を最小にすべく下ライナの
加熱量を算出する演算器24、同演算器24からの出力信号
をうけて高周波誘導加熱コイル21の出力を制御し、コイ
ルを作動させるインバータ制御ユニット22が設けられて
いる。高周波誘導加熱コイル21は、コイルに交番電流を
流すことにより、被加熱体（ヒーティングプレート20）
表面に渦電流を発生させ、この渦電流の損失により発熱
することはよく知られていることである。コイルによる
加熱量の制御は、デューティ比制御（ON−OFFの比率を
微細時間間隔で変化させることによって必要パワーを得
る）などで容易に行なうことができる。なお、第１図で
はヒーティングボックス９を前半に、ヒーティングプレ
ート20を後半に配設しているが、その順序や負荷割合は
第１図に限定するものではなく、前半にヒーティングプ
レート、後半にヒーティングボックスを配設しても良
い。
上下ライナの水分差εによって生じる段ボールシートの
反り量を演算し、その反り量を最小にすべく下ライナの
加熱量を算出する演算器24、同演算器24からの出力信号
をうけて高周波誘導加熱コイル21の出力を制御し、コイ
ルを作動させるインバータ制御ユニット22が設けられて
いる。高周波誘導加熱コイル21は、コイルに交番電流を
流すことにより、被加熱体（ヒーティングプレート20）
表面に渦電流を発生させ、この渦電流の損失により発熱
することはよく知られていることである。コイルによる
加熱量の制御は、デューティ比制御（ON−OFFの比率を
微細時間間隔で変化させることによって必要パワーを得
る）などで容易に行なうことができる。なお、第１図で
はヒーティングボックス９を前半に、ヒーティングプレ
ート20を後半に配設しているが、その順序や負荷割合は
第１図に限定するものではなく、前半にヒーティングプ
レート、後半にヒーティングボックスを配設しても良
い。
（発明の効果） 以上詳細に説明した如く本発明は構成されているの
で、オンラインで段ボールシートの反り量が予測できる
と共に、段ボールシートの流れ方向の反り、幅方向の反
りの何れについても抑制することが出来る。従って生産
性が著しく向上し、段ボールシートの損紙を最小限にす
ることが可能である。
で、オンラインで段ボールシートの反り量が予測できる
と共に、段ボールシートの流れ方向の反り、幅方向の反
りの何れについても抑制することが出来る。従って生産
性が著しく向上し、段ボールシートの損紙を最小限にす
ることが可能である。
第１図は本発明の実施例に係るコルゲータの回路図を含
む側断面図、第２図は本発明のヒーティングプレートと
誘導加熱コイルの配設例の１つを示す断面図、第３図は
第２図のＡ〜Ａ断面図、第４図は第３図と異なるヒーテ
ィングプレートと誘導加熱コイルの配設例を示す断面
図、第５図は従来のダブルフェーサの側断面図、第６図
は段ボールシートの反りの状態を示す説明図である。 図の主要部分の説明 １……片面段ボールシート ２……ライナ ３……両面段ボールシート ５……ダブルフェーサ ６……ヒーティングパート ７……クーリングパート ９……ヒーティングボックス 20……ヒーティングプレート 21……高周波誘導加熱コイル 22……インバータ制御装置 23……水分センサ
む側断面図、第２図は本発明のヒーティングプレートと
誘導加熱コイルの配設例の１つを示す断面図、第３図は
第２図のＡ〜Ａ断面図、第４図は第３図と異なるヒーテ
ィングプレートと誘導加熱コイルの配設例を示す断面
図、第５図は従来のダブルフェーサの側断面図、第６図
は段ボールシートの反りの状態を示す説明図である。 図の主要部分の説明 １……片面段ボールシート ２……ライナ ３……両面段ボールシート ５……ダブルフェーサ ６……ヒーティングパート ７……クーリングパート ９……ヒーティングボックス 20……ヒーティングプレート 21……高周波誘導加熱コイル 22……インバータ制御装置 23……水分センサ
Claims (1)
- 【請求項１】片面段ボールシートとライナ紙を接着して
両面段ボールシートを製造する装置において、同装置の
ヒーティングパートに、段ボールシートを幅方向に一様
に加熱するヒーティングボックスと、幅方向に複数個に
分割され、これに接近して配設された誘導加熱コイルを
独立して制御可能なヒーティングプレートを設けると共
に、前記ヒーティングパートの後流側に、段ボールシー
トを挟んで水分検出装置と、同検出装置の信号により段
ボールシートの反り量を演算する装置と、同演算装置の
信号により前記ヒーティングプレートを制御する装置を
設けたことを特徴とするコルゲータ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2170556A JP2713645B2 (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | コルゲータ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2170556A JP2713645B2 (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | コルゲータ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0459234A JPH0459234A (ja) | 1992-02-26 |
| JP2713645B2 true JP2713645B2 (ja) | 1998-02-16 |
Family
ID=15907049
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2170556A Expired - Fee Related JP2713645B2 (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | コルゲータ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2713645B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7424901B2 (en) | 2002-02-05 | 2008-09-16 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | System for fabricating corrugated board |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5523147A (en) * | 1978-08-09 | 1980-02-19 | Hitachi Ltd | Lubricant for plastic working |
| JPS6268735A (ja) * | 1985-09-24 | 1987-03-28 | 三菱重工業株式会社 | ダブルフエ−サ |
-
1990
- 1990-06-28 JP JP2170556A patent/JP2713645B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0459234A (ja) | 1992-02-26 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |