JP2766491B2 - 熱硬化性被覆組成物 - Google Patents
熱硬化性被覆組成物Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、熱硬化性被覆組成物に関し、より詳しく
は、自動車ボディの塗装等の高度な美粧性と各種性能の
要求される分野で使用される、耐擦傷性、汚染性、耐水
性、屋外暴露時における光沢保持性に優れた塗膜を形成
する、２コート・１ベー塗装系のクリヤーコート用また
は１コート・１ベーク塗装系ソリッドカラーコート用に
使用する熱硬化性被覆組成物に関する。
は、自動車ボディの塗装等の高度な美粧性と各種性能の
要求される分野で使用される、耐擦傷性、汚染性、耐水
性、屋外暴露時における光沢保持性に優れた塗膜を形成
する、２コート・１ベー塗装系のクリヤーコート用また
は１コート・１ベーク塗装系ソリッドカラーコート用に
使用する熱硬化性被覆組成物に関する。
メラミン樹脂やポリイソシアネート化合物を硬化剤と
する熱硬化型アクリル系塗料は、耐候性、美粧性等の特
性に優れているため、広範な分野で使用されている。ま
た、特に自動車、家電、プレコートメタルや他の外装分
野では、耐候性、美粧性に対する要求レベルも年々高く
なってきている。また、メンテナンスという点からは、
単に屋外暴露時のクラック、チョーキングの問題だけで
なく、異物が塗膜に接触し、発生するスリ傷の付きやす
さの程度を示す耐擦傷性や、撥水性、耐汚染性等のメイ
ンテナンスが容易となる目安となる塗膜性能が、長期間
にわたって保持されることが求められ、これらの性能に
優れた塗膜を形成する組成物の開発が強く望まれてい
た。
する熱硬化型アクリル系塗料は、耐候性、美粧性等の特
性に優れているため、広範な分野で使用されている。ま
た、特に自動車、家電、プレコートメタルや他の外装分
野では、耐候性、美粧性に対する要求レベルも年々高く
なってきている。また、メンテナンスという点からは、
単に屋外暴露時のクラック、チョーキングの問題だけで
なく、異物が塗膜に接触し、発生するスリ傷の付きやす
さの程度を示す耐擦傷性や、撥水性、耐汚染性等のメイ
ンテナンスが容易となる目安となる塗膜性能が、長期間
にわたって保持されることが求められ、これらの性能に
優れた塗膜を形成する組成物の開発が強く望まれてい
た。
このような問題の解決策として、耐擦傷性については
UV硬化系やシリコン系塗料等を用いるハードコート化
が、また、撥水性、耐汚染性についてはフッ素系塗料を
用いることが提案されているが、耐殺傷性、撥水性、耐
汚染性およびアクリル系塗料の特徴である耐候性、美粧
性を兼備した塗膜を形成することは困難であった。
UV硬化系やシリコン系塗料等を用いるハードコート化
が、また、撥水性、耐汚染性についてはフッ素系塗料を
用いることが提案されているが、耐殺傷性、撥水性、耐
汚染性およびアクリル系塗料の特徴である耐候性、美粧
性を兼備した塗膜を形成することは困難であった。
本発明の目的は、アクリル系熱硬化塗膜が本来有する
耐候性、美粧性等の性能を維持し、かつ耐殺傷性、撥水
性、耐汚染性に優れた塗膜を形成することのできる熱硬
化性被覆組成物を提供することにある。
耐候性、美粧性等の性能を維持し、かつ耐殺傷性、撥水
性、耐汚染性に優れた塗膜を形成することのできる熱硬
化性被覆組成物を提供することにある。
すなわち、本発明の熱硬化性被覆組成物は、 （ａ）フルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル
基を有する（メタ）アクリル酸エステル ５〜60重量％ （ｂ）下記一般式（Ｉ） で表わされる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル10
〜60重量％ （式中、R1は水素原子またはメチル基を示し、R2は下記
一般式（II）または（IV）で表わされる基を示す。） （式中、R3は直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数が１〜10
のアルキレン基を表わし、R6およびR7は水素原子または
メチル基を表わし、ｉは２〜５の整数を、ｋは１〜７の
整数を、ｍは１〜３の整数をそれぞれ表わす。） （ｃ）カルボキシル基、スルホン酸基またはリン酸基を
有するビニルモノマー 0.1〜10重量％ （ｄ）下記一般式（Ｖ） で表わされる（メタ）アクリル酸エステル15〜70重量％ （式中、R8は水素原子またはメチル基を表わし、R9は炭
素原子数が４以上の炭化水素基を表わす。） および （ｅ）上記単量体（ａ）〜（ｄ）と共重合可能な他のビ
ニル系単量体５〜50重量％を共重合して得られる水酸基
価が60〜180mgKOH/gで、酸価が0.5〜40mgKOH/gで、ガラ
ス転移温度が−50〜70℃であるアクリル系共重合体
（Ａ）40〜90重量％と、硬化剤（Ｂ）10〜60重量％とか
ら成る。
基を有する（メタ）アクリル酸エステル ５〜60重量％ （ｂ）下記一般式（Ｉ） で表わされる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル10
〜60重量％ （式中、R1は水素原子またはメチル基を示し、R2は下記
一般式（II）または（IV）で表わされる基を示す。） （式中、R3は直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数が１〜10
のアルキレン基を表わし、R6およびR7は水素原子または
メチル基を表わし、ｉは２〜５の整数を、ｋは１〜７の
整数を、ｍは１〜３の整数をそれぞれ表わす。） （ｃ）カルボキシル基、スルホン酸基またはリン酸基を
有するビニルモノマー 0.1〜10重量％ （ｄ）下記一般式（Ｖ） で表わされる（メタ）アクリル酸エステル15〜70重量％ （式中、R8は水素原子またはメチル基を表わし、R9は炭
素原子数が４以上の炭化水素基を表わす。） および （ｅ）上記単量体（ａ）〜（ｄ）と共重合可能な他のビ
ニル系単量体５〜50重量％を共重合して得られる水酸基
価が60〜180mgKOH/gで、酸価が0.5〜40mgKOH/gで、ガラ
ス転移温度が−50〜70℃であるアクリル系共重合体
（Ａ）40〜90重量％と、硬化剤（Ｂ）10〜60重量％とか
ら成る。
本発明の熱硬化性被覆組成物に使用されるアクリル系
共重合体（Ａ）は、前記した特定の構造のモノマー
（ａ）〜（ｆ）を、特定の比率で共重合させて得られる
もので、かつ水酸基価が60〜180mgKOH/gで、酸価が0.5
〜40mgKOH/gで、ガラス転移温度が−50〜70℃のもので
なければならない。
共重合体（Ａ）は、前記した特定の構造のモノマー
（ａ）〜（ｆ）を、特定の比率で共重合させて得られる
もので、かつ水酸基価が60〜180mgKOH/gで、酸価が0.5
〜40mgKOH/gで、ガラス転移温度が−50〜70℃のもので
なければならない。
水酸基価が60mgKOH/g未満であると、硬化塗膜の架橋
密度が低く、耐溶剤性、耐水性が低下する。また、180m
gKOH/gを超えると、樹脂溶液の粘度が高くなり、美粧性
が低下するとともに、塗膜が脆くなり、可撓性が低下す
るので適当ではない。また、酸価が0.5mgKOH/g未満であ
ると、硬化剤との架橋反応の反応速度が遅く、耐水性、
耐溶剤性が低下し、一方40mgKOH/gを超える場合には塗
膜の耐水性が低下するため適当ではない。また、ガラス
転移温度が−50℃未満では耐溶剤性が充分ではなく、70
℃を超えるものの場合には耐擦傷性が低下するので適当
ではない。
密度が低く、耐溶剤性、耐水性が低下する。また、180m
gKOH/gを超えると、樹脂溶液の粘度が高くなり、美粧性
が低下するとともに、塗膜が脆くなり、可撓性が低下す
るので適当ではない。また、酸価が0.5mgKOH/g未満であ
ると、硬化剤との架橋反応の反応速度が遅く、耐水性、
耐溶剤性が低下し、一方40mgKOH/gを超える場合には塗
膜の耐水性が低下するため適当ではない。また、ガラス
転移温度が−50℃未満では耐溶剤性が充分ではなく、70
℃を超えるものの場合には耐擦傷性が低下するので適当
ではない。
フルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル基を
有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ）は、フッ素原
子で置換された炭素原子数が１以上、好ましくは２〜18
のフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル基を
有する化合物であり、アクリル系共重合体（Ａ）の単量
体成分の総計に対して５〜60重量％の量で使用される。
使用量が５重量％未満の場合には、耐汚染性、撥水性が
不十分であり、60重量％を超えると下塗り塗膜への付着
性、再補修性が低下し好ましくない。
有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ）は、フッ素原
子で置換された炭素原子数が１以上、好ましくは２〜18
のフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル基を
有する化合物であり、アクリル系共重合体（Ａ）の単量
体成分の総計に対して５〜60重量％の量で使用される。
使用量が５重量％未満の場合には、耐汚染性、撥水性が
不十分であり、60重量％を超えると下塗り塗膜への付着
性、再補修性が低下し好ましくない。
かかるモノマーの具体例としては、 CH2＝CHCOOCH2CF3、CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2CF3、 CH2＝CHCOOCH2CF2CHF3、CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2CH2CH
F2、 CH2＝CHCOOCH（CH3）C2F5、 CH2＝CHCOOCH2C2F5、CH2＝Ｃ（CH3）COOC2F5、 CH2＝CHCOO（CH2）２（CF2）4F、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）２（CF2）4F、 CH2＝CHCOO（CH2）２（CF2）6F、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）２（CF2）6F、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CH3）C2F5、CH2＝CHCOOCH（C
F3）２、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CF3）２、CH2＝CHCOOCH2CF2CHFC
F3、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2CF2CHFCF3、 CH2＝CHCOOCH（CH3）C3F7、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CH3）C3F7、 CH2＝CHCOOCH2（CF2）4H、CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2（C
F2）4H、 CH2＝CHCOOCH2C7F15、CH2＝COHCOOCH2C8F17、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2C8F17、CH2＝CHCOOCH2C10F21、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2C10H21、 CH2＝CHCOO（CH2）2C8F17、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）2C8F17が挙げられる。
F2、 CH2＝CHCOOCH（CH3）C2F5、 CH2＝CHCOOCH2C2F5、CH2＝Ｃ（CH3）COOC2F5、 CH2＝CHCOO（CH2）２（CF2）4F、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）２（CF2）4F、 CH2＝CHCOO（CH2）２（CF2）6F、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）２（CF2）6F、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CH3）C2F5、CH2＝CHCOOCH（C
F3）２、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CF3）２、CH2＝CHCOOCH2CF2CHFC
F3、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2CF2CHFCF3、 CH2＝CHCOOCH（CH3）C3F7、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH（CH3）C3F7、 CH2＝CHCOOCH2（CF2）4H、CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2（C
F2）4H、 CH2＝CHCOOCH2C7F15、CH2＝COHCOOCH2C8F17、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2C8F17、CH2＝CHCOOCH2C10F21、 CH2＝Ｃ（CH3）COOCH2C10H21、 CH2＝CHCOO（CH2）2C8F17、 CH2＝Ｃ（CH3）COO（CH2）2C8F17が挙げられる。
これらの化合物は、アクリル酸、メタクリル酸または
これらの酸クロライドと、直鎖状または分岐鎖状のフッ
素化アルコールを反応させ、あるいは直鎖状または分岐
鎖状のフッ素化カルボン酸またはこれらの酸クロライド
と２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレートや２−
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートのような水酸
機含有アルキル（メタ）アクリレートとを反応させる等
の公知の方法に基づき製造することができる。また、こ
れらのフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル
基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ）は、これ
らの二種以上の化合物の混合物として使用することもで
きる。
これらの酸クロライドと、直鎖状または分岐鎖状のフッ
素化アルコールを反応させ、あるいは直鎖状または分岐
鎖状のフッ素化カルボン酸またはこれらの酸クロライド
と２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレートや２−
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートのような水酸
機含有アルキル（メタ）アクリレートとを反応させる等
の公知の方法に基づき製造することができる。また、こ
れらのフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル
基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ）は、これ
らの二種以上の化合物の混合物として使用することもで
きる。
前記一般式（Ｉ）で表わされる水酸基含有（メタ）ア
クリル酸エステル（ｂ）は、耐擦傷性を向上させる観点
から必須成分であり、使用量が10重量％未満の場合には
耐擦傷性の向上が不十分であり、60重量％を超えた場合
には、耐溶剤性、耐水性等の性能が低下するので適当で
はない。成分（ｂ）のより好ましい使用量は、15〜40重
量％である。
クリル酸エステル（ｂ）は、耐擦傷性を向上させる観点
から必須成分であり、使用量が10重量％未満の場合には
耐擦傷性の向上が不十分であり、60重量％を超えた場合
には、耐溶剤性、耐水性等の性能が低下するので適当で
はない。成分（ｂ）のより好ましい使用量は、15〜40重
量％である。
前記一般式（II）で表わされる置換基を有する化合物
（ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシルエチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシルプロピル（メタ）
アクリレートまたは２−ヒドロキシルブチル（メタ）ア
クリレートへのε−カプロラクトン、γ−カプロラクト
ン、γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトンまたはβ
−プロピオラクトンの開環付加物が挙げられる。これら
のモノマーは、公知の金属酸化触媒を用いてラクトンを
開環付加させる方法により得ることができる。
（ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシルエチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシルプロピル（メタ）
アクリレートまたは２−ヒドロキシルブチル（メタ）ア
クリレートへのε−カプロラクトン、γ−カプロラクト
ン、γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトンまたはβ
−プロピオラクトンの開環付加物が挙げられる。これら
のモノマーは、公知の金属酸化触媒を用いてラクトンを
開環付加させる方法により得ることができる。
前記一般式（IV）で表わされる置換基を有する化合物
（ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシルエチル（メ
タ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレートの二量体または三量体が挙げられる。
（ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシルエチル（メ
タ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレートの二量体または三量体が挙げられる。
また、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）
の市販品の具体例としては、プラクセルFM1、同FM2、同
FA2、同FM6（以上商品名、ダイセル化学（株）製）、ア
クリルオリゴマーHE−20、同HP−20（以上商品名、日本
触媒化学（株）製）、トーンＭ−100（ユニオンカーバ
イト社製）等が挙げられる。
の市販品の具体例としては、プラクセルFM1、同FM2、同
FA2、同FM6（以上商品名、ダイセル化学（株）製）、ア
クリルオリゴマーHE−20、同HP−20（以上商品名、日本
触媒化学（株）製）、トーンＭ−100（ユニオンカーバ
イト社製）等が挙げられる。
これらの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
（ｂ）は、これらの二種以上の化合物の混合物として使
用することもできる。
（ｂ）は、これらの二種以上の化合物の混合物として使
用することもできる。
カルボキシル基、スルホン酸基またはリン酸基を有す
るビニルモノマー（ｃ）は、分子中にカルボキシル基、
スルホン酸基およびリン酸基の少なくとも一種以上を一
個以上有する化合物であり、具体例としては、アクリル
酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイ
ン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸モノブチル
エステル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸
モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステ
ル、イタコン酸モノオクチルエステル、２−スルホエチ
ルメタクリレート、２−スルホエチルアクリレート、２
−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビ
ニルベンゼンスルホン酸、カヤマーPM21（商品名、日本
化薬（株）製）、ライトエステルPM（商品名、共栄社油
脂（株）製）が挙げられる。これらの化合物（ｃ）も二
種以上の化合物の混合物として使用することもできる。
るビニルモノマー（ｃ）は、分子中にカルボキシル基、
スルホン酸基およびリン酸基の少なくとも一種以上を一
個以上有する化合物であり、具体例としては、アクリル
酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイ
ン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸モノブチル
エステル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸
モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステ
ル、イタコン酸モノオクチルエステル、２−スルホエチ
ルメタクリレート、２−スルホエチルアクリレート、２
−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビ
ニルベンゼンスルホン酸、カヤマーPM21（商品名、日本
化薬（株）製）、ライトエステルPM（商品名、共栄社油
脂（株）製）が挙げられる。これらの化合物（ｃ）も二
種以上の化合物の混合物として使用することもできる。
これらの酸性の置換基を有するビニルモノマー（ｃ）
の使用量は、アクリル系共重合体中に0.1〜10重量％含
まれることが必要である。0.1重量％未満では硬化剤と
の反応速度が遅く充分な塗膜性能が得られず、また10重
量％を越えると塗膜の耐水性が低下するため適当ではな
い。
の使用量は、アクリル系共重合体中に0.1〜10重量％含
まれることが必要である。0.1重量％未満では硬化剤と
の反応速度が遅く充分な塗膜性能が得られず、また10重
量％を越えると塗膜の耐水性が低下するため適当ではな
い。
一般式（Ｖ）で表わされる（メタ）アクリル酸エステ
ル（ｄ）は、塗膜に耐溶剤性、可撓性、美粧性、耐候性
を付与する観点から必須成分であり、15〜70重量％の範
囲で用いられる。その使用量が15重量％未満であると、
美粧性、耐候性が低下し、70重量％を超えると硬度、耐
溶剤性が低下するため適当ではない。その具体例として
は、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル
酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メ
タ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロ
ヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アク
リル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オ
クチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリ
ル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）
アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの化合物
（ｄ）も二種以上の化合物の混合物として使用すること
もできる。
ル（ｄ）は、塗膜に耐溶剤性、可撓性、美粧性、耐候性
を付与する観点から必須成分であり、15〜70重量％の範
囲で用いられる。その使用量が15重量％未満であると、
美粧性、耐候性が低下し、70重量％を超えると硬度、耐
溶剤性が低下するため適当ではない。その具体例として
は、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル
酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メ
タ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロ
ヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アク
リル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オ
クチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリ
ル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）
アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの化合物
（ｄ）も二種以上の化合物の混合物として使用すること
もできる。
本発明に用いる上記（ａ）〜（ｄ）成分と共重合可能
な他のビニルモノマー（ｅ）としては、スチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の重合性不飽
和ニトリル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビ
ニルエステル類;N−メトキシメチル（メタ）アクリルア
ミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ
−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アル
コキシ置換アミド類；グリシジル（メタ）アクリレー
ト、（メタ）アリルグリシジルエーテル、メタグリシジ
ル（メタ）アクリル酸エステル等のエポキシ基含有モノ
マー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリル酸等の塩
基性モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア
クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル等の（メ
タ）アクリル酸エステル類;2−ヒドロキシエチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）ア
クリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ
ート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６
−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基
含有（メタ）アクリル酸エステル類；等が挙げられる。
これらのビニルモノマー（ｅ）も二種以上の化合物の混
合物として使用することもできる。
な他のビニルモノマー（ｅ）としては、スチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の重合性不飽
和ニトリル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビ
ニルエステル類;N−メトキシメチル（メタ）アクリルア
ミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ
−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アル
コキシ置換アミド類；グリシジル（メタ）アクリレー
ト、（メタ）アリルグリシジルエーテル、メタグリシジ
ル（メタ）アクリル酸エステル等のエポキシ基含有モノ
マー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリル酸等の塩
基性モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア
クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル等の（メ
タ）アクリル酸エステル類;2−ヒドロキシエチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）ア
クリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ
ート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６
−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基
含有（メタ）アクリル酸エステル類；等が挙げられる。
これらのビニルモノマー（ｅ）も二種以上の化合物の混
合物として使用することもできる。
これらのうち、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステ
ル類を使用する場合は、前記成分（ｂ）との組み合わせ
でアクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が60〜180mgKOH
/gとなるように使用する必要がある。また、ビニルモノ
マー（ｅ）は、本発明の熱硬化性樹脂組成物の特徴であ
る耐擦傷性および撥水性を損なわない範囲で、生成する
アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−50〜70
℃となるように選択使用される。
ル類を使用する場合は、前記成分（ｂ）との組み合わせ
でアクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が60〜180mgKOH
/gとなるように使用する必要がある。また、ビニルモノ
マー（ｅ）は、本発明の熱硬化性樹脂組成物の特徴であ
る耐擦傷性および撥水性を損なわない範囲で、生成する
アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−50〜70
℃となるように選択使用される。
生成するアクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度
（Tg）は、公知の各ホモポリマーのガラス転移温度を基
準に、下記式により求めることができる。
（Tg）は、公知の各ホモポリマーのガラス転移温度を基
準に、下記式により求めることができる。
〔Tgi:モノマーｉ成分のホモポリマーのTg（℃）、mi:
モノマーｉ成分の重量分率〕 本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重合方法
としては、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法等の公
知の何れの重合法でもよいが、とりわけ溶液重合法によ
る重合体であることが好ましい。溶液重合法による場
合、有機溶剤および重合開始剤の存在下に、前記モノマ
ーの混合物を共重合させる。有機溶剤としては、イソプ
ロピルアルコール、ｎ−ブタノール、トルエン、キシレ
ン、ソルベッソ＃100（芳香族石油誘導体、商品名、エ
ッソ（株）製）等の通常用いられる有機溶剤が使用で
き、また、重合開始剤もアゾビスイソブチロニトリル、
過酸化ベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド等の通常
用いられる重合開始剤が使用できる。また、必要に応じ
て２−メルカプトエタオール、ｎ−オクチルメルカプタ
ン等の連鎖移動剤を使用することができる。
モノマーｉ成分の重量分率〕 本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重合方法
としては、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法等の公
知の何れの重合法でもよいが、とりわけ溶液重合法によ
る重合体であることが好ましい。溶液重合法による場
合、有機溶剤および重合開始剤の存在下に、前記モノマ
ーの混合物を共重合させる。有機溶剤としては、イソプ
ロピルアルコール、ｎ−ブタノール、トルエン、キシレ
ン、ソルベッソ＃100（芳香族石油誘導体、商品名、エ
ッソ（株）製）等の通常用いられる有機溶剤が使用で
き、また、重合開始剤もアゾビスイソブチロニトリル、
過酸化ベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド等の通常
用いられる重合開始剤が使用できる。また、必要に応じ
て２−メルカプトエタオール、ｎ−オクチルメルカプタ
ン等の連鎖移動剤を使用することができる。
本発明の熱硬化性被覆組成物は、本発明の主たる用途
である自動車用塗料等に於ける前記品質性能を満足させ
るため、前記アクリル系共重合体（Ａ）に含まれる水酸
基等の架橋性官能基と反応しうる硬化剤（Ｂ）を含有す
る。
である自動車用塗料等に於ける前記品質性能を満足させ
るため、前記アクリル系共重合体（Ａ）に含まれる水酸
基等の架橋性官能基と反応しうる硬化剤（Ｂ）を含有す
る。
本発明に用いる硬化剤（Ｂ）としては、例えばアルキ
ルエーテル化メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミ
ン樹脂、ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
ルエーテル化メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミ
ン樹脂、ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
硬化剤（Ｂ）の使用量は、10〜60重量％である。硬化
剤の使用量が10重量％未満では塗膜の架橋密度が低く、
耐溶剤性、耐水性等が不十分であり、60重量％を越える
と塗膜が脆くなり、耐候性が低下する。
剤の使用量が10重量％未満では塗膜の架橋密度が低く、
耐溶剤性、耐水性等が不十分であり、60重量％を越える
と塗膜が脆くなり、耐候性が低下する。
本発明で用いるアルキルエーテル化メラミン樹脂の具
体例としては、アミノトリアジンをメチロール化し、シ
クロヘキサノールまたは炭素原子数が１〜６のアルカノ
ールでアルキルエーテル化したものが挙げられ、より具
体的にはメチルエーテル化メラミン樹脂、ブチルエーテ
ル化メラミン樹脂、メチルブチル混合エーテル化メラミ
ン樹脂が挙げられる。
体例としては、アミノトリアジンをメチロール化し、シ
クロヘキサノールまたは炭素原子数が１〜６のアルカノ
ールでアルキルエーテル化したものが挙げられ、より具
体的にはメチルエーテル化メラミン樹脂、ブチルエーテ
ル化メラミン樹脂、メチルブチル混合エーテル化メラミ
ン樹脂が挙げられる。
ブチルエーテル化メラミン樹脂の具体例としては、ユ
ーバン20SE（商品名、三井東圧化学（株）製）、メラミ
ン22（商品名、日立化成（株）製）、スーパーベッカミ
ンＧ−821（商品名、大日本インキ化学製（株））が挙
げられ、メチルエーテル化メラミン樹脂の具体例として
は、サイメル303（商品名、三井サイアナミド（株）
製）が挙げられ、メチルブチル混合エーテル化メラミン
樹脂の具体例としては、サイメル235、サイメル238（以
上商品名、三井サイアナミド（株）製）が挙げられる。
ーバン20SE（商品名、三井東圧化学（株）製）、メラミ
ン22（商品名、日立化成（株）製）、スーパーベッカミ
ンＧ−821（商品名、大日本インキ化学製（株））が挙
げられ、メチルエーテル化メラミン樹脂の具体例として
は、サイメル303（商品名、三井サイアナミド（株）
製）が挙げられ、メチルブチル混合エーテル化メラミン
樹脂の具体例としては、サイメル235、サイメル238（以
上商品名、三井サイアナミド（株）製）が挙げられる。
また、これら硬化剤の硬化を促進するために、スルホ
ン酸系触媒であるネイキュア155、ネイキュア3525、ネ
イキュア5225（以上商品名、楠本化成（株）製）155、
キャタリスト6000（商品名、三井東圧化学（株）製）を
使用することができる。
ン酸系触媒であるネイキュア155、ネイキュア3525、ネ
イキュア5225（以上商品名、楠本化成（株）製）155、
キャタリスト6000（商品名、三井東圧化学（株）製）を
使用することができる。
尿素樹脂の具体例としては、メラミン15（商品名、日
立化成（株）製）、スーパーベッカミンＧ−1800（商品
名、大日本インキ化学（株）製）が挙げられる。
立化成（株）製）、スーパーベッカミンＧ−1800（商品
名、大日本インキ化学（株）製）が挙げられる。
また、ベンゾグアナミン樹脂の具体例としては、スー
パーベッカミンTD−126（商品名、大日本インキ化学
（株）製）が挙げられる。
パーベッカミンTD−126（商品名、大日本インキ化学
（株）製）が挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、テトラメチレン
ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、
トリメチルヘキサンジイソシアネート等の脂肪族イソシ
アネート類、イソホロンジイソシアネート、4,4′−メ
チレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環
族系ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネー
ト、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネ
ート類、その他イソシアネートへのエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、
トリメチロールプロパン等の多価アルコール付加物や、
イソシアネート基と反応する官能基を有する低分子量の
ポリエステル樹脂または水等の付加物またはビュレット
体、ジイソシアネート同志の重合体、更に低級１価アル
コール、メチルエチルケトオキシム等公知のブロック化
剤でこれら化合物のイソシアネート基をブロックしたも
の等が挙げられる。
ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、
トリメチルヘキサンジイソシアネート等の脂肪族イソシ
アネート類、イソホロンジイソシアネート、4,4′−メ
チレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環
族系ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネー
ト、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネ
ート類、その他イソシアネートへのエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、
トリメチロールプロパン等の多価アルコール付加物や、
イソシアネート基と反応する官能基を有する低分子量の
ポリエステル樹脂または水等の付加物またはビュレット
体、ジイソシアネート同志の重合体、更に低級１価アル
コール、メチルエチルケトオキシム等公知のブロック化
剤でこれら化合物のイソシアネート基をブロックしたも
の等が挙げられる。
なお、硬化剤（Ｂ）としてポリイソシアネート化合物
を使用する場合には、アクリル系共重合体（Ａ）のOH基
当量とポリイソシアネート化合物のNCO基当量の比が１
となるのを目安に使用するのがよい。また、必要に応じ
て硬化促進触媒として、錫系の触媒、例えばジブチルチ
ンジラウレートやアミン系の熱硬化性被覆組成物は、基
本的には上記アクリル系共重合体（Ａ）と硬化剤（Ｂ）
とからなるが、これら以外に本発明の目的とする塗膜の
性能を損なわない範囲で各種の添加剤を用いることがで
きる。
を使用する場合には、アクリル系共重合体（Ａ）のOH基
当量とポリイソシアネート化合物のNCO基当量の比が１
となるのを目安に使用するのがよい。また、必要に応じ
て硬化促進触媒として、錫系の触媒、例えばジブチルチ
ンジラウレートやアミン系の熱硬化性被覆組成物は、基
本的には上記アクリル系共重合体（Ａ）と硬化剤（Ｂ）
とからなるが、これら以外に本発明の目的とする塗膜の
性能を損なわない範囲で各種の添加剤を用いることがで
きる。
例えば塗料化の際、必要に応じてポリカプロラクトン
ポリオール、より具体的にはプラクセル208、同308、同
220（ダイセル化学（株）製）、トーンＤ−190、同Ｄ−
225（ユニオンカーバイト社製）等の反応希釈剤を配合
することもできる。
ポリオール、より具体的にはプラクセル208、同308、同
220（ダイセル化学（株）製）、トーンＤ−190、同Ｄ−
225（ユニオンカーバイト社製）等の反応希釈剤を配合
することもできる。
また、例えば２コート・１ベーク系のクリヤー塗料と
して使用する場合には、適当な表面調整剤、垂れ防止剤
を添加剤として加えた後、希釈用有機溶剤で適当な粘度
となるよう希釈調整して塗装に用いるることができる。
また、ソリッドカラー用塗料に用いる場合には、酸化チ
タン、タルク、ベンガラ等の無機系顔料；カーボンブラ
ック、キナクリドン、シアニンブルー等の有機系顔料を
分散して着色し、顔料沈降防止剤等の添加剤を加えた
後、同様に希釈して用いられる。また、その他の配合物
として、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を加えることもで
きる。
して使用する場合には、適当な表面調整剤、垂れ防止剤
を添加剤として加えた後、希釈用有機溶剤で適当な粘度
となるよう希釈調整して塗装に用いるることができる。
また、ソリッドカラー用塗料に用いる場合には、酸化チ
タン、タルク、ベンガラ等の無機系顔料；カーボンブラ
ック、キナクリドン、シアニンブルー等の有機系顔料を
分散して着色し、顔料沈降防止剤等の添加剤を加えた
後、同様に希釈して用いられる。また、その他の配合物
として、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を加えることもで
きる。
また、上記希釈用有機溶剤の具体例としては、キシレ
ン、ソルベッソ＃100、同＃150（以上商品名、エッソ
（株）製）、ケトン系の２−ヘプタノン等が挙げられ
る。
ン、ソルベッソ＃100、同＃150（以上商品名、エッソ
（株）製）、ケトン系の２−ヘプタノン等が挙げられ
る。
本発明の熱硬化性被覆組成物が２コート・１ベーク塗
料のクリヤーコート用に用いられる場合には、そのクリ
ヤーコート用塗料とともに用いられるベース塗料として
は、公知の熱硬化型塗料系を用いることができる。ま
た、そのベース塗料のビヒクルとなる樹脂系としては、
熱硬化型のアクリルメラミン樹脂系や熱硬化型アクリル
ウレタン樹脂系が挙げられる。例えばアクリルウレタン
樹脂系のベースコート用塗料の場合には、硬化剤と反応
しうる官能基を有するフィルム形成性アクリル樹脂、揮
発性の有機液体希釈剤および有機液体希釈剤に溶解して
いる硬化剤からなる組成物に、アルミニウムペースト、
マイカ、パール等の光輝剤、酸化チタン、カーボンブラ
ック、キナクリドン等の着色顔料、エポキシ樹脂、繊維
素系樹脂等のアクリル系以外の樹脂を必要に応じて選択
し、一般的な配合方法で加えて構成される。
料のクリヤーコート用に用いられる場合には、そのクリ
ヤーコート用塗料とともに用いられるベース塗料として
は、公知の熱硬化型塗料系を用いることができる。ま
た、そのベース塗料のビヒクルとなる樹脂系としては、
熱硬化型のアクリルメラミン樹脂系や熱硬化型アクリル
ウレタン樹脂系が挙げられる。例えばアクリルウレタン
樹脂系のベースコート用塗料の場合には、硬化剤と反応
しうる官能基を有するフィルム形成性アクリル樹脂、揮
発性の有機液体希釈剤および有機液体希釈剤に溶解して
いる硬化剤からなる組成物に、アルミニウムペースト、
マイカ、パール等の光輝剤、酸化チタン、カーボンブラ
ック、キナクリドン等の着色顔料、エポキシ樹脂、繊維
素系樹脂等のアクリル系以外の樹脂を必要に応じて選択
し、一般的な配合方法で加えて構成される。
以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説
明するが、部および％は特に断りのない限り、全て重量
基準による。
明するが、部および％は特に断りのない限り、全て重量
基準による。
＜ベースコート用塗料に含有されるアクリル系共重合体
の合成＞ 撹拌機、温度制御装置およびコンデンサーを備えた反
応容器に、トルエン50部とメチルイソブチルケトン10部
を仕込んだ。反応容器の内容物を撹拌しながら加熱して
内温を100℃に上昇させた。次いでスチレン５部、メタ
クリル酸２部、メチルメタクリレート35部、エチルアク
リレート46部、２−ヒドロキシルアクリレート12部、過
酸化ベンゾイル1.5部からなる溶液101.5部を４時間かけ
て滴下した後に、過酸化ベンゾイル0.6部とトルエン60
部からなる溶液を30分間で滴下した。反応液を100℃で
更に２時間撹拌加熱して、樹脂の転化率を上昇させた
後、トルエン20部添加して反応を終了させた。得られた
アクリル系共重合体溶液（不揮発分50％）をアクリルワ
ニス（Ｄ）と称する。このアクリル系共重合体の重量平
均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ
ーで測定したところ、50000であった。
の合成＞ 撹拌機、温度制御装置およびコンデンサーを備えた反
応容器に、トルエン50部とメチルイソブチルケトン10部
を仕込んだ。反応容器の内容物を撹拌しながら加熱して
内温を100℃に上昇させた。次いでスチレン５部、メタ
クリル酸２部、メチルメタクリレート35部、エチルアク
リレート46部、２−ヒドロキシルアクリレート12部、過
酸化ベンゾイル1.5部からなる溶液101.5部を４時間かけ
て滴下した後に、過酸化ベンゾイル0.6部とトルエン60
部からなる溶液を30分間で滴下した。反応液を100℃で
更に２時間撹拌加熱して、樹脂の転化率を上昇させた
後、トルエン20部添加して反応を終了させた。得られた
アクリル系共重合体溶液（不揮発分50％）をアクリルワ
ニス（Ｄ）と称する。このアクリル系共重合体の重量平
均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ
ーで測定したところ、50000であった。
＜ベースコート用塗料の製造＞ 第１表に示した量の各種材料をステンレス容器に入
れ、十分撹拌した後、希釈用混合溶剤で粘度を調整して
ベース用コート用塗料Ｂ−１、Ｂ−２およびＢ−３を製
造した。
れ、十分撹拌した後、希釈用混合溶剤で粘度を調整して
ベース用コート用塗料Ｂ−１、Ｂ−２およびＢ−３を製
造した。
なお、第１表中の粘度以外の数値は、全て重量部を表
わす ＜クリヤーコート用塗料またはソリッドカラーコート用
塗料に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の合成＞ 第２表に示したモノマー組成を有する６種の各混合物
について、次の手順で重合反応を実施した。
わす ＜クリヤーコート用塗料またはソリッドカラーコート用
塗料に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の合成＞ 第２表に示したモノマー組成を有する６種の各混合物
について、次の手順で重合反応を実施した。
撹拌機、温度制御装置、コンデンサーおよびモノマー
滴下装置を備えた反応容器に、ソルベッソ＃100（商品
名、エッソ（株）製）53.3部を仕込み、撹拌しながら加
熱して内温を140℃に上昇させた。次いで第２表に示し
た各モノマー混合物100部にアゾビスイソブチロニトリ
ル１部およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボ
ネート５部を加えたものを、滴下装置により連続的に滴
下し、滴下終了後反応物を加熱保持し、次いでアゾビス
イソブチロニトリル0.5部を少量ずつ連続的に滴下し
た。反応液を140℃で更に１時間撹拌加熱して樹脂の転
化率を上昇させた後、ｎ−ブタノール13.3部を添加して
反応を終了させ、アクリル系共重合体溶液（Ｐ−１〜Ｐ
−６）を得た。得られた各アクリル系共重合体の水酸基
価、酸価、共重合体溶液の粘度、不揮発分は第２表に示
した通りであった。
滴下装置を備えた反応容器に、ソルベッソ＃100（商品
名、エッソ（株）製）53.3部を仕込み、撹拌しながら加
熱して内温を140℃に上昇させた。次いで第２表に示し
た各モノマー混合物100部にアゾビスイソブチロニトリ
ル１部およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボ
ネート５部を加えたものを、滴下装置により連続的に滴
下し、滴下終了後反応物を加熱保持し、次いでアゾビス
イソブチロニトリル0.5部を少量ずつ連続的に滴下し
た。反応液を140℃で更に１時間撹拌加熱して樹脂の転
化率を上昇させた後、ｎ−ブタノール13.3部を添加して
反応を終了させ、アクリル系共重合体溶液（Ｐ−１〜Ｐ
−６）を得た。得られた各アクリル系共重合体の水酸基
価、酸価、共重合体溶液の粘度、不揮発分は第２表に示
した通りであった。
実施例１〜２、参考例３〜４および比較例１〜２ ボンデライト＃144ダル鋼板（日本テストパネル
（株）製）に、自動車用カチオン電着塗料を塗装し、18
0℃で30分間焼付を行った。次いでアミノアルキッド系
の中塗り塗料を塗装し160℃で30分間焼付けた後、塗膜
をサンディングし、乾燥した。
（株）製）に、自動車用カチオン電着塗料を塗装し、18
0℃で30分間焼付を行った。次いでアミノアルキッド系
の中塗り塗料を塗装し160℃で30分間焼付けた後、塗膜
をサンディングし、乾燥した。
この塗膜上に、第１表に記載のベースコート用塗料
（Ｂ−１、Ｂ−２またはＢ−３）と第３表に記載のクリ
ヤーコート用塗料とを第３表に記載した組み合わせでウ
ェットオンウエット方式で重ね塗りした。この重ね塗り
は、まずベースコート用塗料を乾燥膜厚が15〜30μｍに
なるように塗装し、５分間室温で放置した後、クリヤー
コート用塗料を乾燥膜厚が30μｍになるように塗装する
ことにより実施した。未乾燥の重ね塗り塗膜を、室温で
10分間放置した後、第３表に記載した温度で25分間焼付
を行ない、塗膜を形成した。
（Ｂ−１、Ｂ−２またはＢ−３）と第３表に記載のクリ
ヤーコート用塗料とを第３表に記載した組み合わせでウ
ェットオンウエット方式で重ね塗りした。この重ね塗り
は、まずベースコート用塗料を乾燥膜厚が15〜30μｍに
なるように塗装し、５分間室温で放置した後、クリヤー
コート用塗料を乾燥膜厚が30μｍになるように塗装する
ことにより実施した。未乾燥の重ね塗り塗膜を、室温で
10分間放置した後、第３表に記載した温度で25分間焼付
を行ない、塗膜を形成した。
得られた塗膜性能の評価結果を第４表に示した。
実施例５、参考例６および比較例４、５ 実施例１と同様にして中塗り塗装を実施した後、第３
表に記載した白系ソリッドカラーコート用塗料を１コー
ト塗装し、未乾燥塗膜を室温で10分間放置した後、第３
表に記載した温度で25分間焼付を行ない、塗膜を形成し
た。
表に記載した白系ソリッドカラーコート用塗料を１コー
ト塗装し、未乾燥塗膜を室温で10分間放置した後、第３
表に記載した温度で25分間焼付を行ない、塗膜を形成し
た。
得られた塗膜性能の評価結果を第４表に示した。
第４表の結果から明らかなように、本発明の組成物に
より形成された塗膜は、光沢、耐擦傷性、撥水性、耐汚
染性等において優れた性能を示す。これに対し、比較例
により得られた塗膜は、耐擦傷性、撥水性、耐汚染性が
実施例に比較して低位となった。
より形成された塗膜は、光沢、耐擦傷性、撥水性、耐汚
染性等において優れた性能を示す。これに対し、比較例
により得られた塗膜は、耐擦傷性、撥水性、耐汚染性が
実施例に比較して低位となった。
本発明の熱硬化性被覆組成物は、塗膜として優れた光
沢、耐擦傷性、撥水性、耐汚染性、耐候性等の性能を有
する塗膜を形成することができるので、特に自動車ボデ
ィ用塗料として極めて有用である。
沢、耐擦傷性、撥水性、耐汚染性、耐候性等の性能を有
する塗膜を形成することができるので、特に自動車ボデ
ィ用塗料として極めて有用である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 木戸 厚一路 愛知県名古屋市東区砂田橋４丁目１番60 号 三菱レイヨン株式会社内 (56)参考文献 特開 昭48−4528（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−101577（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−34866（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C09D 133/14,155/00 C08F 220/22 - 220/28 C08F 220/12 - 220/18 C08F 20/22 - 20/28 C08F 20/12 - 20/18 C08F 290/06
Claims (1)
- 【請求項１】（ａ）フルオロアルキル基またはパーフル
オロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル５
〜60重量％ （ｂ）下記一般式（Ｉ） で表わされる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル10
〜60重量％ （式中、R1は水素原子またはメチル基を表わし、R2は下
記一般式（II）または（IV）で表わされる基を示す。） （式中、R3は直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数が１〜10
のアルキレン基を表わし、R6およびR7は水素原子または
メチル基を表わし、ｉは２〜５の整数を、ｋは１〜７の
整数を、ｍは１〜３の整数をそれぞれ表わす。） （ｃ）カルボキシル基、スルホン酸基またはリン酸基を
有するビニルモノマー 0.1〜10重量％ （ｄ）下記一般式（Ｖ） で表わされる（メタ）アクリル酸エステル15〜70重量％ （式中、R8は水素原子またはメチル基を表わし、R9は炭
素原子数が４以上の炭化水素基を表わす。） および （ｅ）上記単量体（ａ）〜（ｄ）と共重合可能な他のビ
ニル系単量体５〜50重量％を共重合して得られる水酸基
価が60〜180mgKOH/gで、酸価が0.5〜40mgKOH/gで、ガラ
ス転移温度が−50〜70℃であるアクリル系共重合体
（Ａ）40〜90重量％と、硬化剤（Ｂ）10〜60重量％とか
ら成る熱硬化性被覆組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63314988A JP2766491B2 (ja) | 1988-12-15 | 1988-12-15 | 熱硬化性被覆組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63314988A JP2766491B2 (ja) | 1988-12-15 | 1988-12-15 | 熱硬化性被覆組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02160877A JPH02160877A (ja) | 1990-06-20 |
| JP2766491B2 true JP2766491B2 (ja) | 1998-06-18 |
Family
ID=18060060
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63314988A Expired - Fee Related JP2766491B2 (ja) | 1988-12-15 | 1988-12-15 | 熱硬化性被覆組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
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|---|---|---|---|---|
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| JP4984889B2 (ja) * | 2004-03-12 | 2012-07-25 | ダイキン工業株式会社 | 皮革および蛋白質繊維の処理のための重合体および処理剤 |
| CN1938346A (zh) * | 2004-04-09 | 2007-03-28 | 大金工业株式会社 | 用于处理砖石的聚合物和处理剂 |
| JP2008202006A (ja) * | 2007-02-22 | 2008-09-04 | Fujifilm Corp | 含フッ素化合物、樹脂組成物、感光性転写材料、離画壁及びその形成方法、カラーフィルタ及びその製造方法、並びに表示装置 |
| JP5905251B2 (ja) * | 2011-12-26 | 2016-04-20 | 積水化成品工業株式会社 | 樹脂粒子、分散液およびその用途 |
| CN108885415B (zh) * | 2016-03-29 | 2021-11-09 | 三菱化学株式会社 | 电子照相感光体、电子照相感光体盒、成像装置和氟系树脂用分散剂 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5834866A (ja) * | 1981-08-27 | 1983-03-01 | Dainippon Ink & Chem Inc | ウレタン塗料用組成物 |
| JPS61101577A (ja) * | 1984-10-24 | 1986-05-20 | Kansai Paint Co Ltd | 水性顔料分散液 |
-
1988
- 1988-12-15 JP JP63314988A patent/JP2766491B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02160877A (ja) | 1990-06-20 |
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