JP2761660B2 - 旋回連結具 - Google Patents
旋回連結具Info
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- JP2761660B2 JP2761660B2 JP1504597A JP50459789A JP2761660B2 JP 2761660 B2 JP2761660 B2 JP 2761660B2 JP 1504597 A JP1504597 A JP 1504597A JP 50459789 A JP50459789 A JP 50459789A JP 2761660 B2 JP2761660 B2 JP 2761660B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotating member
- connecting member
- anchor unit
- flange
- swivel
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66C—CRANES; LOAD-ENGAGING ELEMENTS OR DEVICES FOR CRANES, CAPSTANS, WINCHES, OR TACKLES
- B66C1/00—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles
- B66C1/10—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles by mechanical means
- B66C1/62—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles by mechanical means comprising article-engaging members of a shape complementary to that of the articles to be handled
- B66C1/66—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles by mechanical means comprising article-engaging members of a shape complementary to that of the articles to be handled for engaging holes, recesses, or abutments on articles specially provided for facilitating handling thereof
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66C—CRANES; LOAD-ENGAGING ELEMENTS OR DEVICES FOR CRANES, CAPSTANS, WINCHES, OR TACKLES
- B66C1/00—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles
- B66C1/10—Load-engaging elements or devices attached to lifting or lowering gear of cranes or adapted for connection therewith for transmitting lifting forces to articles or groups of articles by mechanical means
- B66C1/22—Rigid members, e.g. L-shaped members, with parts engaging the under surface of the loads; Crane hooks
- B66C1/34—Crane hooks
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16G—BELTS, CABLES, OR ROPES, PREDOMINANTLY USED FOR DRIVING PURPOSES; CHAINS; FITTINGS PREDOMINANTLY USED THEREFOR
- F16G15/00—Chain couplings, Shackles; Chain joints; Chain links; Chain bushes
- F16G15/08—Swivels
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T403/00—Joints and connections
- Y10T403/32—Articulated members
- Y10T403/32975—Rotatable
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Hooks, Suction Cups, And Attachment By Adhesive Means (AREA)
- Pivots And Pivotal Connections (AREA)
- Paper (AREA)
- Devices For Conveying Motion By Means Of Endless Flexible Members (AREA)
- Soil Working Implements (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明はチェーン、ワイヤー又は帯状体によって、被
吊体(吊上げようとする物体とか、吊上げ用フック当を
包含する)に仕事を伝達するために使用される旋回連結
具に関するものであって、当該連結具の基本的構成は、
フックなどが掛けられ、先端がそれぞれ相対する方向に
折り曲げられた2本の平行な脚部を有する揺動式連結部
材と、揺動式連結部材を揺動自在に保持すべくその脚部
先端を軸支する開口部を有するとともに、揺動式連結部
材の脚部に挟持され該連結部材と共に回転自在である回
転部材と、回転部材を挿通して被吊体に着脱自在に固定
され、回転部材の回転軸として作用するとともに回転部
材の軸方向に沿った移動を抑制するアンカーユニットと
からなるものである。
吊体(吊上げようとする物体とか、吊上げ用フック当を
包含する)に仕事を伝達するために使用される旋回連結
具に関するものであって、当該連結具の基本的構成は、
フックなどが掛けられ、先端がそれぞれ相対する方向に
折り曲げられた2本の平行な脚部を有する揺動式連結部
材と、揺動式連結部材を揺動自在に保持すべくその脚部
先端を軸支する開口部を有するとともに、揺動式連結部
材の脚部に挟持され該連結部材と共に回転自在である回
転部材と、回転部材を挿通して被吊体に着脱自在に固定
され、回転部材の回転軸として作用するとともに回転部
材の軸方向に沿った移動を抑制するアンカーユニットと
からなるものである。
上記したような連結具は、米国特許第3297293号によ
って公知である。この米国特許に記載された連結具の揺
動可能な連結部材は、2本のまっすぐな脚部を有し、そ
の脚部は互いに平行で、且つ各脚部に設けた孔に挿入さ
れた個別のピボットピンにより、中央の回転部材に枢着
可能であると共に、回転部材の上部及び下部に設けた垂
直な孔に嵌入される係合ピンによって回転部材に取付け
ることができる。この連結具は多数の部品から構成され
ている関係で、連結具として機能させるためには多数の
部品を組立てなければならない不都合がある。これに加
えて、連結具全体の強度が、ピボットピンを保持する比
較的小さい係合ピンの強度に左右されるという問題もあ
る。
って公知である。この米国特許に記載された連結具の揺
動可能な連結部材は、2本のまっすぐな脚部を有し、そ
の脚部は互いに平行で、且つ各脚部に設けた孔に挿入さ
れた個別のピボットピンにより、中央の回転部材に枢着
可能であると共に、回転部材の上部及び下部に設けた垂
直な孔に嵌入される係合ピンによって回転部材に取付け
ることができる。この連結具は多数の部品から構成され
ている関係で、連結具として機能させるためには多数の
部品を組立てなければならない不都合がある。これに加
えて、連結具全体の強度が、ピボットピンを保持する比
較的小さい係合ピンの強度に左右されるという問題もあ
る。
同様な連結具はドイツ実用新案明細書G8428646.6号で
も公知であり、この明細書には回転部材の側方で、つま
り、連結具の回転軸から横に偏心した位置で、回転部材
に枢着された閉鎖環状の連結部材が記載されている。こ
の連結具は曲げモーメントがかかるため、それだけ全体
としても強度が減じる欠点がある。
も公知であり、この明細書には回転部材の側方で、つま
り、連結具の回転軸から横に偏心した位置で、回転部材
に枢着された閉鎖環状の連結部材が記載されている。こ
の連結具は曲げモーメントがかかるため、それだけ全体
としても強度が減じる欠点がある。
本発明の目的は、連結具を構成する部品の数が最少
で、しかも最大限の強度と最適操作条件が得られるよ
う、回転部材の回転軸を横切って延びるピボット軸で連
結部材が揺動可能な改良された連結具を提供することに
ある。本発明の他の目的は様々な使用目的に応じた多種
の連結具を提供することにある。
で、しかも最大限の強度と最適操作条件が得られるよ
う、回転部材の回転軸を横切って延びるピボット軸で連
結部材が揺動可能な改良された連結具を提供することに
ある。本発明の他の目的は様々な使用目的に応じた多種
の連結具を提供することにある。
本発明の旋回連結具は、揺動式連結部材の折り曲げら
れた脚部先端に案内突起を設け、この揺動式連結部材の
取付を容易にするため回転部材の開口部を被吊体側に切
欠したこと、及び揺動式連結部材が取付られた回転部材
を挿通するアンカーユニットがボルト状の締結部材であ
ることを特徴とするものである。
れた脚部先端に案内突起を設け、この揺動式連結部材の
取付を容易にするため回転部材の開口部を被吊体側に切
欠したこと、及び揺動式連結部材が取付られた回転部材
を挿通するアンカーユニットがボルト状の締結部材であ
ることを特徴とするものである。
すなわち上記の米国特許の場合のように、個々のピボ
ットピンを使用する代わりに、本発明では連結部材の脚
部をそれぞれ内側に折り曲げ、回転部材を挟んで対向的
に位置する開口部または凹部内で、前記脚部を枢支係合
させている。このような構成により、部品数を減少せし
め、同時により高い強度の枢着を可能にしている。連結
部材の脚部は、互いに分離させることも接続させること
もできる。
ットピンを使用する代わりに、本発明では連結部材の脚
部をそれぞれ内側に折り曲げ、回転部材を挟んで対向的
に位置する開口部または凹部内で、前記脚部を枢支係合
させている。このような構成により、部品数を減少せし
め、同時により高い強度の枢着を可能にしている。連結
部材の脚部は、互いに分離させることも接続させること
もできる。
本発明の好ましい実施例を図面に沿って下記に詳述す
る。
る。
第1図は本発明に係る連結具の第1実施例を示す斜視
図である。
図である。
第2図は第1図に示した連結具の中心部の部分断面図
である。
である。
第2A図は第1図及び第2図に示す実施例の改良例の部
分断面図である。
分断面図である。
第3〜5図は本発明に係る連結具の第2実施例の側断
面図及び上部断面図である。
面図及び上部断面図である。
第6図は第2実施例の改良例の部分断面図である。
第7図は第2実施例の他の改良例を示す斜視図であ
る。
る。
第8〜10図は本発明の第1実施例に相当する旋回連結
具の別の態様を示す側面図である。
具の別の態様を示す側面図である。
第11図及び12図は第1実施例の別の改良例を示す部分
拡大断面図である。
拡大断面図である。
第13図は第2実施例の別の改良例を示す部分側断面図
である。
である。
第14図は基底部材が吊上げフックからなる第1実施例
の改良例を示す部分拡大断面図である。
の改良例を示す部分拡大断面図である。
第15図及び第16図は吊上げフックで構成された基底部
材を備えた第1実施例の別の改良例を示す側断面図であ
る。
材を備えた第1実施例の別の改良例を示す側断面図であ
る。
第1図及び第2図に示す本発明の好ましい第1実施例
に於て旋回連結具は次の3つの基本構成要素、すなわ
ち、吊下げられる物体(被吊体)Oに固定され、相互に
着脱自在の2つのスリーブ1a,1bとボルト状の締結部材1
cとからなるアンカーユニット1と、アンカーユニット
1のボルト1cを軸として回転自在な中空円筒の回転部材
2と、回転部材に枢着され、例えば、フック付きチェー
ン又はワイヤー若しくは帯状体等(図示略)にて、被吊
体Oの荷重を常に連結具の回転中心軸Aに沿って伝える
ことができる揺動式連結部材3とを備えている。
に於て旋回連結具は次の3つの基本構成要素、すなわ
ち、吊下げられる物体(被吊体)Oに固定され、相互に
着脱自在の2つのスリーブ1a,1bとボルト状の締結部材1
cとからなるアンカーユニット1と、アンカーユニット
1のボルト1cを軸として回転自在な中空円筒の回転部材
2と、回転部材に枢着され、例えば、フック付きチェー
ン又はワイヤー若しくは帯状体等(図示略)にて、被吊
体Oの荷重を常に連結具の回転中心軸Aに沿って伝える
ことができる揺動式連結部材3とを備えている。
アンカーユニット1のスリーブは、外側に突出したフ
ランジ4をその上縁外周に有する上部スリーブ1aと、同
じく外側に突出したフランジ5をその下縁外周に有する
下部スリーブ1bからなる。上部スリーブ1aと下部スリー
ブ1bは、ボルト1cによって形成される軸の周りに配され
た回転対称体である。円筒状の回転部材2は、その上縁
内側にフランジ6を備え、このフランジは上部スリーブ
1aの外側面と回転自在に係合すると共に、回転部材自体
の軸方向上方への移動は上部フランジ4により規制され
ている。回転部材2の下部には、スリーブ1a及び1bを互
いに組立または分解する際、揺動式連結部材3の2本の
脚部先端3a及び3bを取付または取外しできるように、被
吊体側に(回転部材の下端まで)切欠したアーチ状の開
口部7a及び7bが、直径方向に対向して設けられている。
ランジ4をその上縁外周に有する上部スリーブ1aと、同
じく外側に突出したフランジ5をその下縁外周に有する
下部スリーブ1bからなる。上部スリーブ1aと下部スリー
ブ1bは、ボルト1cによって形成される軸の周りに配され
た回転対称体である。円筒状の回転部材2は、その上縁
内側にフランジ6を備え、このフランジは上部スリーブ
1aの外側面と回転自在に係合すると共に、回転部材自体
の軸方向上方への移動は上部フランジ4により規制され
ている。回転部材2の下部には、スリーブ1a及び1bを互
いに組立または分解する際、揺動式連結部材3の2本の
脚部先端3a及び3bを取付または取外しできるように、被
吊体側に(回転部材の下端まで)切欠したアーチ状の開
口部7a及び7bが、直径方向に対向して設けられている。
回転部材2の開口部7a及び7bは、揺動式連結部材3の
脚部先端3a及び3bを収容するため、フランジ6の下側の
凹部8a及び8bと連通している。この凹部8a及び8bは回転
部材2の内周全体に設けられているか、あるいは揺動式
連結部材3の先端部3a及び3bが差し込まれる領域部分だ
けに設けられる。後者の場合、凹部8a及び8bには、僅か
の隙間を残して先端部3a及び3bを保持できる寸法のアー
チ状支持面を設けることが好ましい。揺動式連結部材3
の脚部先端3a及び3bには、それぞれ案内突起3aa及び3bb
が設けられ、これらの突起は例えば、各脚部先端3a及び
3bから半径方向に延び、回転部材2内の凹部8a,8bの支
持面と滑り接触することができるアーチ状の外表面を備
えている。
脚部先端3a及び3bを収容するため、フランジ6の下側の
凹部8a及び8bと連通している。この凹部8a及び8bは回転
部材2の内周全体に設けられているか、あるいは揺動式
連結部材3の先端部3a及び3bが差し込まれる領域部分だ
けに設けられる。後者の場合、凹部8a及び8bには、僅か
の隙間を残して先端部3a及び3bを保持できる寸法のアー
チ状支持面を設けることが好ましい。揺動式連結部材3
の脚部先端3a及び3bには、それぞれ案内突起3aa及び3bb
が設けられ、これらの突起は例えば、各脚部先端3a及び
3bから半径方向に延び、回転部材2内の凹部8a,8bの支
持面と滑り接触することができるアーチ状の外表面を備
えている。
組立てに際しては、部材3,1a,1c及び2を集めて下部
スリーブ1bと係合させ、次いでボルト1cを被吊体Oのボ
ルト穴にねじ込んで各部材を一体化する。組立て後は、
回転部材2と凹部8a,8bに挿入された脚部先端3a,3bが回
転及び揺動可能に保持され、回転部材2は第1図の矢印
Bで示されるような揺動式連結部材3の揺動運動を可能
とすると共に、軸Aに対する回転運動が自在となる。
スリーブ1bと係合させ、次いでボルト1cを被吊体Oのボ
ルト穴にねじ込んで各部材を一体化する。組立て後は、
回転部材2と凹部8a,8bに挿入された脚部先端3a,3bが回
転及び揺動可能に保持され、回転部材2は第1図の矢印
Bで示されるような揺動式連結部材3の揺動運動を可能
とすると共に、軸Aに対する回転運動が自在となる。
第2A図に示される改良型の第1実施例では、例えばゴ
ムのような弾性材料のリング部材9が、回転部材2の外
周に装着されている。リング9は回転部材2の外側円周
溝に挿入され固着されたリム9aで、リングの大きさは、
連結部材3を図示のように直立させた際、連結部材が脚
部の内側と弾性的に接触する寸法とする。このようなリ
ング部材を用いると連結部材3にフックを掛ける作業が
容易になる。
ムのような弾性材料のリング部材9が、回転部材2の外
周に装着されている。リング9は回転部材2の外側円周
溝に挿入され固着されたリム9aで、リングの大きさは、
連結部材3を図示のように直立させた際、連結部材が脚
部の内側と弾性的に接触する寸法とする。このようなリ
ング部材を用いると連結部材3にフックを掛ける作業が
容易になる。
第3〜5図は本発明旋回連結具の第2実施例を示すも
ので、この例では揺動式連結部材13が直線状に延びる脚
部13abを有する閉鎖環で構成されている。この実施例に
於ては、回転部材12が中心軸で支持されておらず、替わ
りに被吊体O′に固定されたリング11からなるアンカー
ユニットの周縁部で支持されている。このため回転部材
12は、その下縁部の外周にフランジ12bを備えた基体部1
2aを有しており、外周フランジ12bは、リング11の上縁
内側に突出した支持フランジ11aと、物体O′の取付面
との間に、僅かな隙間をもって保持されている。
ので、この例では揺動式連結部材13が直線状に延びる脚
部13abを有する閉鎖環で構成されている。この実施例に
於ては、回転部材12が中心軸で支持されておらず、替わ
りに被吊体O′に固定されたリング11からなるアンカー
ユニットの周縁部で支持されている。このため回転部材
12は、その下縁部の外周にフランジ12bを備えた基体部1
2aを有しており、外周フランジ12bは、リング11の上縁
内側に突出した支持フランジ11aと、物体O′の取付面
との間に、僅かな隙間をもって保持されている。
揺動式連結部材13の取付を可能とするために、回転部
材12には直径方向に貫通し且つ被吊体の取付面側に開口
した凹部12cが設けられている。この凹部12cは連結部材
13の脚部13abを収容できる寸法で、且つ基体部12aを貫
通しているので、リング11を所定の箇所に取付ける前
に、連結部材13の脚部3abを下方から挿入し、図示した
ように位置させることができる。この実施例では、支持
フランジ11aの内径が連結部材13の幅より小さいので、
当該支持フランジには直径方向に対向する切欠き11bが
設けられている。従って、連結部材13が取付られた回転
部材12の上方からリング11を通し、連結部材を回転する
とリング11を回転部材と係合させることができる。その
後、図示の付号15で示すように、リング11は溶接等によ
り被吊体O′に固着される。このような構成において
は、回転部材12はリング11に対して回転自在であり、連
結部材13も第5図の仮想線で示す位置に揺動自在とな
る。
材12には直径方向に貫通し且つ被吊体の取付面側に開口
した凹部12cが設けられている。この凹部12cは連結部材
13の脚部13abを収容できる寸法で、且つ基体部12aを貫
通しているので、リング11を所定の箇所に取付ける前
に、連結部材13の脚部3abを下方から挿入し、図示した
ように位置させることができる。この実施例では、支持
フランジ11aの内径が連結部材13の幅より小さいので、
当該支持フランジには直径方向に対向する切欠き11bが
設けられている。従って、連結部材13が取付られた回転
部材12の上方からリング11を通し、連結部材を回転する
とリング11を回転部材と係合させることができる。その
後、図示の付号15で示すように、リング11は溶接等によ
り被吊体O′に固着される。このような構成において
は、回転部材12はリング11に対して回転自在であり、連
結部材13も第5図の仮想線で示す位置に揺動自在とな
る。
第6図には、この第2実施例の改良例を示す。ここで
は、連結部材13′の脚部先端13′a,13′bが互いに分離
されている(第2図及び第2A図に示す第1実施例参
照)。基体部12aは、その内径が取付位置における連結
部材13′の横断面長さよりも大きい支持フランジ11′a
を備えたリング11′で保持されている。連結部材13′の
回転部材12′への取付けは、図示したように矢印Cの方
向に連結部材を傾けてから挿入することで行う。
は、連結部材13′の脚部先端13′a,13′bが互いに分離
されている(第2図及び第2A図に示す第1実施例参
照)。基体部12aは、その内径が取付位置における連結
部材13′の横断面長さよりも大きい支持フランジ11′a
を備えたリング11′で保持されている。連結部材13′の
回転部材12′への取付けは、図示したように矢印Cの方
向に連結部材を傾けてから挿入することで行う。
第7図には、第2実施例の他の改良例を示す。この例
においては、リング11″の外側に底部フランジ11″cが
付設されている。底部フランジには、リング11″を被吊
体O″(これにはボルト穴が設けられる)に固定するた
めボルト16を通すボルト穴が2つ以上設けられている。
その他の構成は、第3〜5図に示す実施例と共通する。
においては、リング11″の外側に底部フランジ11″cが
付設されている。底部フランジには、リング11″を被吊
体O″(これにはボルト穴が設けられる)に固定するた
めボルト16を通すボルト穴が2つ以上設けられている。
その他の構成は、第3〜5図に示す実施例と共通する。
第8,9及び10図は、揺動式連結部材の変形例を示すも
のである。各部材の脚部先端23a,23b,33a,33b,43a,43b
は、連結部材3(第1及び2図参照)の脚部先端3a,3b
と同様に形成されており、連結具としても上記した第1
実施例の連結具に対応する。第8図においては、連結部
材23に両脚部を連結する連結杆23cを設けることによ
り、閉鎖環23dを形成している。連結部材33(第9図参
照)は、フックとして機能するものである。連結部材43
(第10図参照)は、吊上げチェーン44の端部リング44a
に着脱可能な接続具43cを備えている。
のである。各部材の脚部先端23a,23b,33a,33b,43a,43b
は、連結部材3(第1及び2図参照)の脚部先端3a,3b
と同様に形成されており、連結具としても上記した第1
実施例の連結具に対応する。第8図においては、連結部
材23に両脚部を連結する連結杆23cを設けることによ
り、閉鎖環23dを形成している。連結部材33(第9図参
照)は、フックとして機能するものである。連結部材43
(第10図参照)は、吊上げチェーン44の端部リング44a
に着脱可能な接続具43cを備えている。
第11及び12図に示す実施例は、第1及び2図に示した
第1実施例と実質的に同一である。しかし第11図に示す
実施例では、アンカーユニット1が、ボルト1cと、軸方
向に長い(高さが高い)下部スリーブ1′bと、少なく
とも1本の支持ピン1dで下部スリーブ1′bに固着され
た上部環状プレート1′aとから構成されている。回転
部材2′のフランジ6′は、上縁部に面一に設けられて
いる。他の相違点は、連結部材3′の案内突起3′aa
に、凹部8′a内の支持面と当接する位置でスプリング
により付勢される滑動部材17を設けたことである。この
滑動部材17を設けることによって、連結部材3′を連結
具に関して任意の角度に弾力性を持って保持することが
できる。
第1実施例と実質的に同一である。しかし第11図に示す
実施例では、アンカーユニット1が、ボルト1cと、軸方
向に長い(高さが高い)下部スリーブ1′bと、少なく
とも1本の支持ピン1dで下部スリーブ1′bに固着され
た上部環状プレート1′aとから構成されている。回転
部材2′のフランジ6′は、上縁部に面一に設けられて
いる。他の相違点は、連結部材3′の案内突起3′aa
に、凹部8′a内の支持面と当接する位置でスプリング
により付勢される滑動部材17を設けたことである。この
滑動部材17を設けることによって、連結部材3′を連結
具に関して任意の角度に弾力性を持って保持することが
できる。
第12図に示す実施例においては、上部及び下部スリー
ブ1″a及び1″bに切込み部1″aa及び1″bbを設け
ると共に、ボルト1″cにネジ山と確実に係合し連結具
の組立て時及び保管時に2つのスリーブ1″a及び1″
bを保持する螺旋スプリング18を設けている。下部スリ
ーブ1″bの底部には、スプリング18を収容するためボ
ルト1″cの貫通孔周囲に凹部19が設けられている。ア
ンカーユニット1″と回転部材2″との間には摩擦の少
ない材料(摩擦軽減材料)、例えばテフロン等のプラス
チック材料で形成されたスリーブ24が挿入されている。
ブ1″a及び1″bに切込み部1″aa及び1″bbを設け
ると共に、ボルト1″cにネジ山と確実に係合し連結具
の組立て時及び保管時に2つのスリーブ1″a及び1″
bを保持する螺旋スプリング18を設けている。下部スリ
ーブ1″bの底部には、スプリング18を収容するためボ
ルト1″cの貫通孔周囲に凹部19が設けられている。ア
ンカーユニット1″と回転部材2″との間には摩擦の少
ない材料(摩擦軽減材料)、例えばテフロン等のプラス
チック材料で形成されたスリーブ24が挿入されている。
さらに第12図に示す実施例では、連結部材3″の各脚
部先端に設けられた案内突起3″aが円板状に形成され
ていると共に、第11図に示した例と同様、連結部材を所
望の角度で保持できるように圧縮螺旋スプリング20が案
内突起3″aaと回転部材2″の内壁間に挿入されてい
る。
部先端に設けられた案内突起3″aが円板状に形成され
ていると共に、第11図に示した例と同様、連結部材を所
望の角度で保持できるように圧縮螺旋スプリング20が案
内突起3″aaと回転部材2″の内壁間に挿入されてい
る。
第13図に示す旋回連結具は、連結部材の脚部先端13′
a及び13′bが互いに分離されている点、及び連結部材
の脚部先端を被吊体の取付面と平行に保持すると共に回
転部材12′の凹部12′cに脚部先端が落ち込まないよう
に水平ピン21,22が付設されている点を除くと第3図に
示した第2実施例と実質的に同一である。
a及び13′bが互いに分離されている点、及び連結部材
の脚部先端を被吊体の取付面と平行に保持すると共に回
転部材12′の凹部12′cに脚部先端が落ち込まないよう
に水平ピン21,22が付設されている点を除くと第3図に
示した第2実施例と実質的に同一である。
第14図に示す実施例の旋回連結具(図の上部)は、ア
ンカーユニット1の上部スリーブ1aが中央プレート
50まで延びている点を除くと第1図及び第2図に示す連
結具と実質的に同一である。アンカーユニット1の下部
は、被吊体に替わり揺動フック51が取付られている。
ンカーユニット1の上部スリーブ1aが中央プレート
50まで延びている点を除くと第1図及び第2図に示す連
結具と実質的に同一である。アンカーユニット1の下部
は、被吊体に替わり揺動フック51が取付られている。
フック51はその上部に連結部51aが設けられ、揺動式
連通部材3と同様に、アンカーユニット1に対する回転
運動及び揺動運動を可能にしている。アンカーユニット
1は、上部スリーブと中央プレート50間に連結部材3
を、フランジ52aが設けられた下部スリーブ52と中央プ
レート50間に揺動フック51をそれぞれ揺動自在に保持し
ている。アンカーユニット1はボルト1cのネジ山とナッ
ト53を螺合させることで中央プレートと上部及び下部ス
リーブを固着している。回転部材54は、下部スリーブ52
に対して回転自在に保持されており、該回転部材54と中
央プレート52との間にはフック51の連結部51aの脚部先
端55a,55bを揺動自在に収容する凹部54a,54bが形成され
る。上部連結部51aの揺動運動を可能ならしめる各部材
の構成(1,53,52,54,55a,55b)は、既述した第1実施例
と共通である。同様にして、各実施例を組み合せること
で二重構造の旋回連結具を他にも提供することができ
る。
連通部材3と同様に、アンカーユニット1に対する回転
運動及び揺動運動を可能にしている。アンカーユニット
1は、上部スリーブと中央プレート50間に連結部材3
を、フランジ52aが設けられた下部スリーブ52と中央プ
レート50間に揺動フック51をそれぞれ揺動自在に保持し
ている。アンカーユニット1はボルト1cのネジ山とナッ
ト53を螺合させることで中央プレートと上部及び下部ス
リーブを固着している。回転部材54は、下部スリーブ52
に対して回転自在に保持されており、該回転部材54と中
央プレート52との間にはフック51の連結部51aの脚部先
端55a,55bを揺動自在に収容する凹部54a,54bが形成され
る。上部連結部51aの揺動運動を可能ならしめる各部材
の構成(1,53,52,54,55a,55b)は、既述した第1実施例
と共通である。同様にして、各実施例を組み合せること
で二重構造の旋回連結具を他にも提供することができ
る。
第15図及び第16図に示すように、本発明の旋回連結具
は、上部にネジ切りしたアンカーピン61′,61″を備
え、被告吊体に替わる吊上げフック51′,51″を組み込
んで、1つの旋回連結具とすることもできる。第15図に
於てはアンカーユニットが、上部フランジ4′を備えた
スリーブ61′aと、スリーブ61′aをフック51′に固定
するためのナット61′cとで構成されている。回転部材
2と揺動式連結部材3は、第2図に示した実施例と同様
に組立てられる。相違点としては、連結部材3の脚部先
端3a,3bがフック51′の環状面の上面50′に支持されて
いる点である。
は、上部にネジ切りしたアンカーピン61′,61″を備
え、被告吊体に替わる吊上げフック51′,51″を組み込
んで、1つの旋回連結具とすることもできる。第15図に
於てはアンカーユニットが、上部フランジ4′を備えた
スリーブ61′aと、スリーブ61′aをフック51′に固定
するためのナット61′cとで構成されている。回転部材
2と揺動式連結部材3は、第2図に示した実施例と同様
に組立てられる。相違点としては、連結部材3の脚部先
端3a,3bがフック51′の環状面の上面50′に支持されて
いる点である。
第16図に示す実施例は、アンカーユニットにスリーブ
が付設されていない点を除くと、第15図の構成と同一で
ある。ナット61″cは、所定位置でアンカーピン61″に
取付られるが、軸方向に僅かな隙間をもたせて回転部材
2を保持しているので、同部材の回転を可能としてい
る。ナット61″cをアンカーピン61″に固定するには係
合ピン61″dをピン61″の横孔に嵌挿させる。
が付設されていない点を除くと、第15図の構成と同一で
ある。ナット61″cは、所定位置でアンカーピン61″に
取付られるが、軸方向に僅かな隙間をもたせて回転部材
2を保持しているので、同部材の回転を可能としてい
る。ナット61″cをアンカーピン61″に固定するには係
合ピン61″dをピン61″の横孔に嵌挿させる。
所望であれば、第14図の中央プレート50に相当する環
状プレートをフック51′,51″の環状面の上面50′,50″
に挿入することも可能である。
状プレートをフック51′,51″の環状面の上面50′,50″
に挿入することも可能である。
本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、
請求項の範囲内において、当業者が様々に変更を行うこ
とが可能である。
請求項の範囲内において、当業者が様々に変更を行うこ
とが可能である。
Claims (12)
- 【請求項1】フックなどが掛けられ、先端がそれぞれ相
対する方向に折り曲げられた2本の平行な脚部を有する
揺動式連結部材と、揺動式連結部材を揺動自在に保持す
べくその脚部先端を軸支する開口部を有するとともに、
揺動式連結部材の脚部に挟持され該連結部材と共に回転
自在である回転部材と、回転部材を挿通して被吊体に着
脱自在に固定され、回転部材の回転軸として作用すると
ともに回転部材の軸方向に沿った移動を抑制するアンカ
ーユニットとからなる旋回連結具において、 前記揺動式連結部材の折り曲げられた脚部先端に案内突
起を設け、この揺動式連結部材の取付を容易にするため
前記回転部材の開口部を被吊体側に切欠したこと、揺動
式連結部材が取付られた回転部材を挿通するアンカーユ
ニットがボルト状の締結部材であることを特徴とする旋
回連結具。 - 【請求項2】前記回転部材がその上縁内側にフランジを
設けた中空円筒で、前記アンカーユニットと同心に配さ
れる請求項1記載の旋回連結具。 - 【請求項3】前記アンカーユニットが、その軸周りに少
なくとも1つの回転対称体を着脱自在に備えた請求項2
記載の旋回連結具。 - 【請求項4】前記アンカーユニットが、上下に重ねて配
されそれぞれ着脱自在の2つの回転対称体を備えた請求
項3記載の旋回連結具。 - 【請求項5】前記アンカーユニットの2つの回転対称体
のうち、上方に配されるものにはその上縁外周に下方に
配されるものにはその下縁外周にそれぞれフランジを設
け、これらのフランジと前記回転部材の間に形成された
凹部に前記揺動式連結部材の案内突起を支持した請求項
4記載の旋回連結具。 - 【請求項6】前記揺動式連結部材を少なくとも1つの揺
動位置で停止させるための弾性部材を案内突起と回転部
材の間に設けた請求項2乃至5のいずれか1項に記載の
旋回連結具。 - 【請求項7】前記揺動式連結部材を少なくとも1つの揺
動位置で停止させるため、弾性材料で形成されたリング
部材を前記回転部材の外周に設けた請求項6記載の旋回
連結具。 - 【請求項8】直線状に延びる脚部を有し、フックなどが
掛けられる閉鎖環形状の揺動式連結部材と、 揺動式連結部材と共に回転自在で、該連結部材の取付と
揺動運動を可能とするため連結部材脚部を被吊体の取付
面と平行に軸支する軸受面を、直径方向に貫通し且つ取
付面側に開口した凹部として備えた回転部材と、 回転部材が被吊体の取付面上を水平方向に回転自在で且
つ揺動式連結部材の回転部材に対する揺動運動を可能と
すべく、被吊体と回転部材とを固定するアンカーユニッ
トとからなる旋回連結具。 - 【請求項9】前記回転部材が被吊体の取付面側に位置す
る下縁部の外周にフランジを設けた円柱体であり、前記
アンカーユニットがこのフランジを支持する支持フラン
ジをその上縁内側に設けた環状部材である請求項8記載
の旋回連結具。 - 【請求項10】前記揺動式連結部材が取付られた回転部
材の上方からの挿嵌を可能とするため、前記アンカーユ
ニットの支持フランジに前記揺動式連結部材の脚部と係
合する直径方向の切欠きを設けた請求項9記載の旋回連
結具。 - 【請求項11】前記アンカーユニットと前記回転部材の
間に摩擦軽減材料で形成された部材を設けた請求項1乃
至10のいずれか1項に記載の旋回連結具。 - 【請求項12】被吊体が吊上げ用フックである請求項1
乃至10のいずれか1項に記載の旋回連結具。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| US07/762,022 US5248176A (en) | 1989-03-15 | 1989-03-15 | Swivel coupling device |
| PCT/SE1989/000135 WO1990010803A1 (en) | 1989-03-15 | 1989-03-15 | Swivel coupling device |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04505955A JPH04505955A (ja) | 1992-10-15 |
| JP2761660B2 true JP2761660B2 (ja) | 1998-06-04 |
Family
ID=26660404
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1504597A Expired - Lifetime JP2761660B2 (ja) | 1989-03-15 | 1989-03-15 | 旋回連結具 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5248176A (ja) |
| EP (1) | EP0462963B1 (ja) |
| JP (1) | JP2761660B2 (ja) |
| DE (1) | DE68917320T2 (ja) |
| FI (1) | FI107288B (ja) |
| NO (1) | NO180394C (ja) |
| WO (1) | WO1990010803A1 (ja) |
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