JP2741995B2 - 遠赤外線放射電熱ヒータ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、暖房又はサウナ浴用
等に用いられ、人体等に直接遠赤外線を放射して加熱す
る遠赤外線放射電熱ヒータに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近来、電力やガス等の燃焼熱を、人体等
の有機物又は水に吸収されやすい４〜７ミクロン程度の
長波長の遠赤外線と呼ばれる光に変換して、人体に照
射、加熱する電気遠赤外線放射サウナ又はガス遠赤外線
放射サウナが普及し始めた。上記波長の遠赤外線は空気
のような２原子の気体には吸収されにくく、人体等の有
機物や水には吸収されやすいという特徴がある。このよ
うな特徴を利用して、空気の温度をあまり上げずに、直
接人体に遠赤外線を放射する遠赤外線サウナは、従来の
電気対流式サウナに比較して、空気温度はより低温であ
っても遠赤外線放射効果により人体を効率良く加熱する
ので、発汗が早く、息苦しさがなく、省エネルギー的で
ある等の理由により今後広く普及する可能性があり、サ
ウナ浴用以外にも省エネルギー等の見地から、暖房装置
等に広く用いられる傾向にある。即ち、遠赤外線は、
「空気には吸収されにくく人体等の有機物には吸収され
やすい」という特徴を有するところから、空気の温度を
上げることなく、直接被照射体に遠赤外線を吸収させ被
照射体を暖めることができるので、省エネルギー的な暖
房方式となりサウナ用と同様に今後もより広く普及する
可能性がある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】而して、光の波長は、
光を放射する物体の表面温度によって定まり、４ミクロ
ン程度の光を最も多量に放射する温度、換言すればピー
ク波長が４ミクロン程度の光を発生させる物体の表面温
度は約 450℃であり、ピーク波長が７ミクロン程度の光
を発生させる物体の表面温度は約 150℃程度である。サ
ウナ用としては、５〜６ミクロン程度の波長の光が水や
有機物に吸収されやすいという特徴があるので、遠赤外
線放射体の表面温度はこの５〜６ミクロン程度の光をピ
ーク波長とする光を放射する温度、即ち 200〜300 ℃程
度とすることが望ましい。

【０００４】一方、同一温度の物体から出る光の量、即
ちエネルギーの量は当該物体表面の放射度によって定ま
る。また、同一温度では放射度と吸収能の比は物質の如
何によらず一定であり、黒体の放射度に等しい。従っ
て、従来の遠赤外線放射電熱ヒータや遠赤外線放射ガス
ヒータの遠赤外線放射面には、放射度の高い物質、即
ち、吸収能の高い黒色物質を塗布又は接着している。本
明細書において、吸収能とは遠赤外線領域における光の
吸収率を意味する。吸収能が最大であるのは黒体でその
値は１である。また、物体から出るエネルギーの量は、
当該物体表面の絶対温度の４乗と、表面の放射率と、表
面積の積に比例する。

【０００５】而して、電力を用いて光又は熱を発生させ
る電熱器具には、従来からニクロム線やシーズヒータ等
が多く用いられている。但し、従来の電熱器具は小型で
より多く熱を発生させるため、電熱器具の表面温度を 8
00℃以上としている物がほとんどである。このように表
面温度を 800℃以上としている電熱器具を用いて、その
電圧を下げることにより表面温度を 200〜300 ℃に低下
させて遠赤外線放射電熱ヒータとすることは容易であ
る。しかしながら、電熱器具の表面温度を低下させれば
当然発生するエネルギーは減少する。

【０００６】即ち、前述の通り、発生するエネルギーの
量は、物体表面の絶対温度の４乗に比例するので、表面
温度を 800℃から 200℃に温度を下げると(800＋273)⁴
／(200＋273)⁴ ＝26.5、即ち発生するエネルギーの量が
1／26.5に減少することになる。1000℃から300 ℃に温
度を下げると(1000 ＋273)⁴ ／(300＋273)⁴ ＝24.4、即
ち発生するネルギーの量が 1／24.4に減少することにな
る。800℃から 300℃に温度を下げる場合でも(800＋27
3)⁴ ／(300＋273)⁴ ＝12.3即ち発生するネルギーの量が
1／12.3に減少することになる。換言すれば従来の電熱
器具を遠赤外線放射電熱ヒータとして用いる場合、同一
の熱量を発生させるためには、12〜27倍の数が必要とな
る。これでは価格も高く、器具の数が多く又は大きさが
大きすぎるという問題点がある。

【０００７】本発明は上記の問題点を解決するためなさ
れたものであり、その目的とするところは、従来より広
く用いられている電熱器具を用い、簡単な構成でありな
がら、遠赤外線を効率よく放射し、極力空気を加熱する
ことなく、電力のエネルギーを直接被照射物に吸収させ
て省エネルギー的に効率良く暖めることのできる、堅牢
で耐久性にも優れた遠赤外線放射電熱ヒータを安価に製
造する技術を開発することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明に係る遠赤外線放射電熱ヒータは、遠赤外線
放射管となる金属管内部にその長手方向中心軸と平行に
且つ金属管の内壁とは空気層からなる所定の間隙を設け
て電熱器を設け、該電熱器の端子部を電源に接続すると
共に、金属管の外表面には、遠赤外線を吸収し易い物
質、即ち遠赤外線吸収率の高い物質による被覆層を設
け、金属管の一端を閉鎖し、他端を電源供給用の電源接
続箱に固定して閉鎖して、金属管の両端からの管内外空
気の流通を防ぎ、後背部には、遠赤外線反射率の高い反
射板を金属管と所定の間隔を保って平行に設けると共
に、電熱器に電力を供給したとき、金属管の外表面温度
が 150℃ないし 350℃程度となるように、電熱器の発熱
量、金属管の長さと太さ又は表面積、金属管外表面の被
覆層の材料等を選定して成ることを特徴とする。

【０００９】金属管の後背部に設けられる上記反射板の
代わりに、鋼板等に遠赤外線吸収率の高い物質を塗布し
た遠赤外線放射板を設けるようにしてもよい。金属管と
しては、薄肉のステンレス製の円管を用いることが推奨
され、また、金属管内に収容される上記電熱器を、金属
管の中心から、遠赤外線を放射させるべき側へ偏心させ
て設けるようにすることが推奨される。

【００１０】上記の如く、本発明は、従来より安価に市
販されているシーズヒータ等の電熱器具と、ガス遠赤外
線放射サウナヒータ等に既に用いられ、耐久性にも優れ
たステンレス製等の円筒形の薄肉金属管とを用いて、簡
便で安価で耐久性にも優れた遠赤外線放射電熱ヒータを
提供するものである。即ち、シーズヒータより充分太く
表面積が大きいステンレス製の薄肉金属管の外面に、放
射度即ち吸収能が高い黒色物質を含む遠赤外線放射塗料
を塗布し、該薄肉金属管の外面より遠赤外線を放射させ
るよう構成する。

【００１１】薄肉金属管の管内に燃焼ガスを流通させ、
該燃焼ガスにより薄肉金属管の内面を加熱し、該金属管
外面より遠赤外線を放射しサウナ室内の人体を放射加熱
するガス遠赤外線サウナヒータは公知であり、耐久性に
も問題ないことが既に知られているが、本発明は、前記
燃焼ガスの代わりに薄肉金属管内部に既に市販されてい
るシーズヒータを適切に装備し、シーズヒータにより該
シーズヒータより充分太く表面積が大きいステンレス製
の薄肉金属管の内面を加熱し、該薄肉金属管の温度を遠
赤外線放射に適した温度の 150〜 350℃程度、より望ま
しくは 200〜 300℃程度に加熱し、該薄肉金属管の外面
より遠赤外線を放射させるように構成することにより、
簡便で堅牢で耐久性にも優れた遠赤外線放射電熱ヒータ
を安価に製造することを可能とするものである。

【００１２】

【作用】遠赤外線は、有機物や水に吸収されやすく、空
気には吸収されにくい光であり、人体に向けて放射する
と、途中の空気には吸収されず直接人体に当たって輻射
熱に変わり、人体を加熱する。そのため、暖房等に用い
ると空気の温度を上昇させずに人体を加熱できるので、
熱効率が良く省エネルギー的な加熱方法であることが広
く知られている。遠赤外線は、可視光線や近赤外線より
波長が長く、比較的低温の物体より放射される光である
が、光の波長は、前述の通り、光を放射する物体の表面
温度によって定まり、水や有機物に吸収されやすい５〜
６ミクロン程度の光をピーク波長とする遠赤外線を放射
させるためには、放射体の表面温度を 200〜300 ℃程度
とする必要がある。

【００１３】しかしながら、シーズヒータ等の電熱器具
の表面温度を 200〜300 ℃程度に低下させて遠赤外線を
直接放射させようとすると、一台当たりの発生熱量が大
幅に減少するため、数多くの電熱器具を使用する必要が
あったり、或いは極めて大型の電熱器具が必要となり、
実用化が困難であった。本発明は、前記の如く構成する
ことにより、従来の電熱器具に単純な機材を追加するだ
けで、同一の熱量を効率よく遠赤外線に変換して放射で
きる遠赤外線放射電熱ヒータを提供し得るものである。

【００１４】即ち、本発明では、表面積が小さく表面温
度の高い電熱器からの放射エネルギーを、表面積の広い
金属管に一旦吸収させ、その外面から二次放射線として
再放射させることにより、二次放射線の発生源の表面温
度を低下させ、放射エネルギーを長波長の遠赤外線に変
換させるものである。換言すれば、金属管はその内側か
ら供給される短波長の放射線を吸収しても、表面積が広
いので、単位表面積当りの放射エネルギーが減少しても
熱平衡が保たれ、その表面はさほど高温とならず、その
ため効率よく大量の遠赤外線が得られるものである。

【００１５】

【実施例】以下、図面を参照しつゝ本発明を具体的に説
明する。図１は、本発明に係る遠赤外線放射電熱ヒータ
の第１実施例の一部破断平面図、図２はその側面図、図
３は第２実施例の一部破断平面図、図４はその側面図で
ある。

【００１６】而して、図１及び図２に示す第１実施例
は、本発明の最も基本的な実施形態を示すものであり、
用途は一人用の家庭用遠赤外線サウナの熱源、又は個人
用の遠赤外線スポット暖房等に用いられる１ＫＷ程度の
電気遠赤外線放射ヒータである。

【００１７】鋼板製の五角形の電源接続箱１の一側面板
1-2 は、ネジ1-3 により取り外し自在に構成され、外部
より供給される電力は、給電線２により電源接続箱１の
内部でシーズヒータ３の端子に接続される。シーズヒー
タ３は、電源接続箱１の内部から上部に突出し、図に示
す通り上端に於いてＵターンし、再び電源接続箱１内部
に入り、両端が給電線２に接続されている。該シーズヒ
ータ３の端末部近くの領域は、熱の発生が少なくなるよ
うにシーズヒータ３の構造を定める。

【００１８】遠赤外線放射管４は、薄肉金属管の上端を
金属板で塞ぎ、下部は電源接続箱１に取り付けるための
フランジを溶接すると共に、その外面にはセラミックス
や金属等を原料とする吸収能の高い黒色塗料を塗布して
ある。該遠赤外線放射管４の内部には、遠赤外線放射管
４の内面の長手方向（中心軸方向）と平行に且つ内面と
の間に所定の間隙を設けて、前述のシーズヒータ３が内
蔵されている。

【００１９】遠赤外線放射管４の後方（遠赤外線を照射
すべき対象物がある側とは反対側）には、遠赤外線放射
管４との長手方向と平行に反射板５が電源接続箱１に取
り付けられる。該反射板５はステンレス板やアルミニュ
ウム板等の吸収能が低く、遠赤外線を反射し易い部材か
ら成り、遠赤外線放射管４に望む面が磨かれて、遠赤外
線放射管４の背面より放射される光が、遠赤外線を照射
すべき対象物がある側へ向けて反射されるようになって
いる。

【００２０】遠赤外線放射管４内に収容されるシーズヒ
ータ３としては、直径10mm〜20mm前後の鋼管内部に絶縁
材とニクロム線を封入した市販のものを用いることがで
きる。このようなシーズヒータは、通電時に、大気中で
は、鋼管の表面温度を 700℃〜1000℃程度に上昇させて
人体、物体を加熱するのに用いられ、或いは液中に投入
して液体の加熱に用い、サウナ用としては、通称フィン
ランド方式と言われる空気加熱式のサウナ用のサウナス
トーブとして、従来より広く実用に供せられている。

【００２１】給電線２よりシーズヒータ３に電流が供給
されると、該シーズヒータ３は 800℃程度に加熱され、
主として近赤外線を放射し遠赤外線放射管４の内面を加
熱する。該遠赤外線放射管4 の内面が加熱されると、遠
赤外線放射管4 の外面の温度が上昇し、吸収能の高い黒
色物質を塗布した該外面より遠赤外線が放射され始め
る。

【００２２】本第１実施例では、遠赤外線放射管４の表
面積は、シーズヒータ3 の表面積の15〜20倍程度となる
ように、シーズヒータ3 と遠赤外線放射管4 の太さや長
さを選定してあるので、遠赤外線放射管4 が充分加熱さ
れると管外面の温度は 200〜300 ℃程度に上昇し、該温
度の管外面より、 5〜6 ミクロン程度の波長の光が最も
多量に含まれる遠赤外線が放射される。

【００２３】而して、シーズヒータ3 は、図１に示す通
り、遠赤外線放射管4 の中心よりも図１の下方向、即ち
遠赤外線放射方向に偏心して設けられている。これは光
の強さが距離の２乗に反比例するので、遠赤外線放射管
4 の放射方向部分をより強く加熱し、放射方向への遠赤
外線放射量をより増加させるためである。また、シーズ
ヒータ3 から遠い遠赤外線放射管4 内の背面側の内壁
は、シーズヒータ4 から放射される近赤外線のみなら
ず、高温となった空気の対流によっても加熱されるの
で、遠赤外線放射管4 の背面側は正面側よりはやや低温
となるが、遠赤外線放射用伝熱面として充分機能し得る
ものである。以上が本発明の第１実施例である。

【００２４】次に、第１実施例より容量の大きな第２実
施例について説明する。図３は本発明の第２実施例の平
面図で、図４は第２実施例の側面図であり、一部破断面
は斜線で表示してある。本第２実施例は、第１実施例よ
り大型の装置で、用途は業務用のサウナ用熱源、又は業
務用のスポット暖房等に用いられる２ＫＷ程度以上の電
気遠赤外線放射ヒータであり、その基本的構造は、第１
実施例装置と同じ構造の遠赤外線放射管４を２本設けた
ものである。

【００２５】鋼板製の電源接続箱１の一側面板1-2 は、
ネジ1-3 により取り外し自在に構成され、電力供給用給
電線２は、電源接続箱１の内部で２組のシーズヒータ
３，３の端子に接続される。２組のシーズヒータのそれ
ぞれを内蔵した２本の薄肉金属管製の遠赤外線放射管
４，４は、第１実施例と同様に上部は金属板で塞ぎ、下
部はフランジを介して電源接続箱１と接続し、外面には
吸収能の高い黒色塗料を塗布してある。遠赤外線放射管
４，４の背面側には、ステンレス製やアルミニウム製の
反射板５が電源接続箱１に固定されて設けられ、遠赤外
線放射管４，４より放射される光が、非放射方向 (遠赤
外線放射管４，４の背面側で、反射板５の設置方向) に
放射された場合、該反射板５で遠赤外線を反射させ被照
射体へ向けて遠赤外線を放射させる。

【００２６】給電線2 よりシーズヒータ３，３に電力が
供給されると、第１実施例と同様に該シーズヒータ３，
３は 800℃程度に加熱され、主として近赤外線を放射し
遠赤外線放射管４，４の内面を加熱し、遠赤外線放射管
４，４が充分加熱されると管外面の温度は 200〜300 ℃
程度に上昇し、吸収能の高い黒色物質を塗布した管外面
より、５〜６ミクロン程度の波長の光を最も多量に含む
遠赤外線が放射される。

【００２７】シーズヒータ３，３は、図３に示す通り、
遠赤外線放射管４，４の中心より、遠赤外線放射方向に
偏心して設けられ、第１実施例と同様に放射方向への遠
赤外線放射量をより増加させるように構成されている。

【００２８】なお、第１実施例、第２実施例とも反射板
５を用いて、遠赤外線放射管４より背面側へ放射される
遠赤外線を放射方向に反射させているが、請求項２に記
載した通り、反射板５の代わりに、遠赤外線放射板を用
いても良い。この場合の遠赤外線放射板とは、反射板５
と同じ形状の金属板に、遠赤外線放射管４の外面に塗布
する塗料と同じ吸収能の高い黒色塗料を塗布し、反射板
５と同じように遠赤外線放射管４の背後にこれと平行に
設けるものである。このような遠赤外線放射板を設ける
と、遠赤外線放射管４の背面側へ放射された遠赤外線
は、遠赤外線放射板に当たって吸収され、遠赤外線放射
板の温度が上昇すると、該遠赤外線放射板からも遠赤外
線放射方向に遠赤外線が放射されるものである。この
時、遠赤外線放射板より放射される遠赤外線の波長は、
遠赤外線放射管４より放射される光より、温度が低いの
でより長波長となり、遠赤外線放射板の温度が 100〜20
0 ℃程度であれば、６〜８ミクロン程度の波長の光を最
も多量に含む遠赤外線が放射される。

【００２９】以上の機能を要約すれば、遠赤外線放射板
は、遠赤外線放射管４の背面側から放射された光を、よ
り波長の長い光に変換して、被加熱物の方向に放射す
る。被加熱物が、より長波長の光をより良く吸収する場
合には、反射板５よりも遠赤外線放射板の方がより優れ
た効果を発揮する場合がある。但し、遠赤外線放射板の
温度が上昇すると、遠赤外線放射板の裏側への放熱が多
くなり、場合によっては該遠赤外線放射板の裏側の断熱
を考慮しなければならず、更にまた、遠赤外線放射板の
温度が上昇すると、該遠赤外線放射板による対流、伝熱
により空気が加熱されることとなり、その分だけ遠赤外
線の発生量が減少するという欠点も生じるので、必ずし
も反射板５より遠赤外線放射板の方が機能的に優れてい
るとは言えず、どちらを採用すべきかは、装置形状や被
加熱物の性情等の使用条件、使用目的に応じて選択すべ
きである。

【００３０】

【発明の効果】冒頭に述べた通り、広く市販されている
電熱器具を用いて遠赤外線を発生させようとすれば、熱
発生面の温度を低くしなければならないため、電熱器具
を数多く設けたり、或いはより大型の電熱器具を必要と
するという欠点を生じるが、本発明によるときは、従来
の電熱器具の熱発生面の温度を低くせず、従来の電熱器
具から発生する熱によって、薄肉の金属管から成る遠赤
外線放射管の内面を加熱することにより、電熱器具の熱
発生面より充分大きな熱発生面を有するので、より低温
となる薄肉の金属管外面より遠赤外線を発生させるとい
う、新たな手段を用いて、簡便で安価な遠赤外線放射電
熱ヒータを得ることができた。

【００３１】本発明装置において遠赤外線放射管として
用いる薄肉の金属管は、管内にガスや灯油の燃焼ガスを
流通させ、管外面の温度を 200℃〜 400℃に加熱して遠
赤外線を発生させる、遠赤外線放射暖房器や遠赤外線放
射サウナ装置に広く用いられている金属管を利用するこ
とができ、これは円筒管であるため熱による膨張、収縮
等によって歪みや変形を生じる惧れが少なく、このため
肉厚が0.3mm 程度の非常に薄い金属管を用いても充分な
耐用年数が得られることが既に知られている。従って、
このような金属管を用いることにより、安価なばかりで
なく、非常に軽量で取扱いに便利な遠赤外線放射電熱ヒ
ータが得られるという特徴がある。

【００３２】一方、シーズヒータ３は、従来のサウナ用
として用いられる場合、多数のシーズヒータ同志が狭い
ストーブ容器の中に収容され、互いに加熱し合うように
用いられ、このためより高温となっていたのに対し、本
発明では一本の遠赤外線放射管４の内部に通常一組のシ
ーズヒータ３を設けるので、従来より低温で使用でき、
且つ温度も膨張率も異なる遠赤外線放射管４とシーズヒ
ータ３は互いに拘束されることなく自在に膨張収縮でき
るので、熱による歪みや変形の惧れが少なく耐久性に優
れるという特徴と効果がある。以上の効果を要約すれ
ば、本発明の遠赤外線放射電熱ヒータは、安価で、軽
く、充分な耐久性を有するということができる。

【００３３】更にまた、本発明においては、遠赤外線放
射管４の内部を外部空気が循環流通しないようにするこ
とにより、高温のシーズヒータ３に外部空気が接触、流
通してその熱を奪うのを極力防止し、電力のエネルギー
をより多く遠赤外線に変換することができる。即ち、図
示した実施例においては、前記の如く、金属管４の上端
は金属板で塞ぎ、金属管４の下部にはフランジを溶接
し、当該フランジを電源接続箱１に取り付けることによ
って、金属管４の内部は外気と遮断され、金属管の両端
からの管内外空気の流通が阻止されるようになってい
る。又、遠赤外線放射管４の内部で、シーズヒータ３を
遠赤外線放射方向に近づけて配置することにより、遠赤
外線放射方向により多く効率良く遠赤外線を放射するこ
とができる。シーズヒータ３を、遠赤外線放射管４内の
下半部に設けることにより、サウナや暖房に用いたとき
床面近くをより強く加熱することができるので、部屋の
上部の空気温度が高く、下部の温度が低くなり過ぎて暖
房効率が悪いという空気暖房の欠点を是正し、サウナ室
や暖房すべき部屋の上下の温度差を縮小しエネルギーを
節約できる効果もある。また、本発明に係る遠赤外線放
射電熱ヒータは、用途的にも、遠赤外線放射暖房機、遠
赤外線放射サウナヒータのほか、塗装又は印刷の乾燥機
用遠赤外線放射ヒータ、各種加工食品の乾燥機用遠赤外
線放射ヒータ等々、各方面に広く利用できる。

【００３４】なお、本発明は前記実施例のみに限定され
るものではなく、本発明の目的の範囲内で様々な変更実
施例が可能である。即ち例えば、(1) シーズヒータ３の
代わりにニクロム線や石英管の電熱器を用いる事、(2)
遠赤外線放射管４の下部に接続碍子を設け、シーズヒー
タ等と電源の接続を遠赤外線放射管４の内部で行う事、
(3) より太い遠赤外線放射管４を用い、一本の遠赤外線
放射管４内に複数本のシーズヒータ等を内蔵させる事、
(4) 遠赤外線放射管４の外面のみならず、管の内面にも
吸収能の高い塗料を塗布し、シーズヒータ３等から遠赤
外線放射管４の内面への熱伝達を促進させる事、或いは
また、(5) 上記実施例では、遠赤外線放射管４を上下に
縦方向に用いているが、遠赤外線放射管４を水平方向に
寝かせて壁や天井に設置し遠赤外線放射暖房機として用
いる事、等々も可能である。

【００３５】本発明は叙上の如く構成されるから、本発
明によるときは、ニクロム線、シーズヒータ等の従来公
知の電熱器を利用して、これに単純な部材を追加して組
み合わせるだけで、電熱器の温度を低下させることなく
その発生熱量を効率よく遠赤外線に変換して放射でき
る、簡便、堅牢で耐久性にも優れた遠赤外線放射電熱ヒ
ータを安価に提供し得るものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る遠赤外線放射電熱ヒータの第１実
施例を示す一部破断平面図である。

【図２】上記第１実施例の一部破断側面図である。

【図３】本発明に係る遠赤外線放射電熱ヒータの第２実
施例を示す一部破断平面図である。

【図４】上記第２実施例の一部破断側面図である。

【符号の説明】

1 電源接続箱 2 給電線 3 シーズヒータ等の電熱器 4 遠赤外線放射管（金属管） 4-1,4-2 空気流通孔 5 反射板

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】遠赤外線放射管となる金属管（４）内部に
   その長手方向中心軸と平行に且つ金属管の内壁とは空気
   層からなる所定の間隙を設けて電熱器（３）を設け、該
   電熱器の端子部を電源に接続すると共に、金属管（４）
   の外表面には、遠赤外線を吸収し易い物質、即ち遠赤外
   線吸収率の高い物質による被覆層を設け、金属管（４）
   の一端を閉鎖し、他端を電源供給用の電源接続箱（１）
   に固定して閉鎖して、金属管（４）の両端からの管内外
   空気の流通を防ぎ、後背部には、遠赤外線反射率の高い
   反射板（５）を金属管（４）と所定の間隔を保って平行
   に設けると共に、電熱器（３）に電力を供給したとき、
   金属管（４）の外表面温度が 150℃ないし 350℃程度と
   なるように、電熱器の発熱量、金属管の長さと太さ又は
   表面積、金属管外表面の被覆層の材料等を選定して成る
   ことを特徴とする遠赤外線放射電熱ヒータ。
2. 【請求項２】金属管（４）が薄肉のステンレス製の円管
   である請求項１に記載の遠赤外線放射電熱ヒータ。
3. 【請求項３】金属管（４）内に収容される上記電熱器
   （３）を、金属管の中心から、遠赤外線を放射させるべ
   き側へ偏心させて設けたことを特徴とする請求項１又は
   ２に記載の遠赤外線放射電熱ヒータ。
4. 【請求項４】遠赤外線放射管となる金属管（４）内部に
   その長手方向中心軸と平行に且つ金属管の内壁とは空気
   層からなる所定の間隙を設けて電熱器（３）を設け、該
   電熱器の端子部を電源に接続すると共に、金属管（４）
   の外表面には、遠赤外線を吸収し易い物質、即ち遠赤外
   線吸収率の高い物質による被覆層を設け、金属管（４）
   の一端を閉鎖し、他端を電源供給用の電源接続箱（１）
   に固定して閉鎖して、金属管（４）の両端からの管内外
   空気の流通を防ぎ、後背部には、鋼板等に遠赤外線吸収
   率の高い物質を塗布した遠赤外線放射板（５）を金属管
   （４）と所定の間隔を保って平行に設けると共に、電熱
   器（３）に電力を供給したとき、金属管（４）の外表面
   温度が 150℃ないし 350℃程度となるように、電熱器の
   発熱量、金属管の長さと太さ又は表面積、金属管外表面
   の被覆層の材料等を選定して成ることを特徴とする遠赤
   外線放射電熱ヒータ。
5. 【請求項５】金属管（４）が薄肉のステンレス製の円管
   である請求項４に記載の遠赤外線放射電熱ヒータ。
6. 【請求項６】金属管（４）内に収容される上記電熱器
   （３）を、金属管の中心から、遠赤外線を放射させるべ
   き側へ偏心させて設けたことを特徴とする請求項４又は
   ５に記載の遠赤外線放射電熱ヒータ。