JP2689191B2

JP2689191B2 - 熱可塑性樹脂組成物

Info

Publication number: JP2689191B2
Application number: JP3159588A
Authority: JP
Inventors: 紀之鈴木; 春生冨田; 正博浅田
Original assignee: Kaneka Corp
Current assignee: Kaneka Corp
Priority date: 1991-06-03
Filing date: 1991-06-03
Publication date: 1997-12-10
Anticipated expiration: 2012-12-10
Also published as: EP0517157A2; JPH04359049A; DE69207649D1; EP0517157B1; CA2070224A1; EP0517157A3; KR930000604A; DE69207649T2; US5240999A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は耐衝撃性及び熱変形温度
に優れた成形品を与えるとともに、成形時の流動性に優
れた新規な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリアリレートとポリアルキレンフェニ
レンエステルとからなる樹脂組成物は公知であり、耐熱
変形性と耐薬品性のバランスに優れた成形材料を提供す
ることができる。しかし、該組成物の耐衝撃性は一般に
低いという欠点を有しており、実用上問題となる。この
問題を解決するために、特開昭６１−２６６５７号公報
には該組成物に対して、α−オレフィンとα，β−不飽
和酸のグリシジルエステルよりなるグリシジルエステル
基含有共重合体を添加する方法が開示されている。しか
し乍ら、この方法では、室温のノッチ付アイゾッド衝撃
強度は確かに改良されるものの、低温（−３０℃）のノ
ッチ付アイゾッド衝撃強度はほとんど改良されず、また
成形流動性が著しく低下するという実用上重大な問題点
を有している。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐衝撃性、
特に低温のアイゾッド衝撃強度が顕著に優れ、且つ成形
流動性を低下させることのない樹脂組成物を提供するも
のである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するべく鋭意検討した結果、ポリアリレートとポ
リアルキレンフェニレンエステルと特定の変性ポリオレ
フィン系共重合体からなる新規な樹脂組成物が、成形流
動性を低下させることなく、耐衝撃性、特に低温のアイ
ゾッド衝撃強度を顕著に改善することを見いだし本発明
に到達した。即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）１００
重量部に対し、下記の成分（Ｂ）１〜５０重量部からな
る樹脂組成物を内容とするものである。（Ａ）（イ）下記一般式（Ｉ）

【０００５】

【化４】

【０００６】（式中、Ｘは、Ｏ，Ｓ，ＳＯ₂，ＣＯ，Ｃ
₁〜Ｃ₂₀のアルキレン基、及びＣ₆〜Ｃ₂₀のアルキリデ
ン基からなる群より選ばれ、Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃，Ｒ₄，
Ｒ₁'，Ｒ₂'，Ｒ₃'，及びＲ₄'は水素原子、ハロゲン原
子、及びＣ₁〜Ｃ₄の炭化水素基からなる群より選ばれ
る）で示される２価フェノール又はその誘導体と、芳香
族ジカルボン酸又はその誘導体とからなるポリアリレー
ト１０〜９０重量％と、（ロ）ポリアルキレンフェニレンエステル９０〜１０重
量％からなる樹脂組成物、（Ｂ）ポリオレフィンの炭素数４〜５０００個当たり
に、アミド基と、グリシジルオキシ基もしくはグリシジ
ル基とをそれぞれ少なくとも１個有する構造単位１個を
有する変性ポリオレフィン系共重合体。

【０００７】本発明に用いられる樹脂組成物（Ａ）は、
ポリアリレート（イ）とポリアルキレンフェニレンエス
テル（ロ）とからなる。本発明に用いられるポリアリレ
ート（イ）は、例えば、２価フェノール類又はその誘導
体と、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体とを重縮合反
応させて合成される。本発明に用いられる２価フェノー
ル類としては、一般式（Ｉ）

【０００８】

【化５】

【０００９】（式中のＸは、Ｏ，Ｓ，ＳＯ₂，ＣＯ，Ｃ
₁〜Ｃ₂₀のアルキレン基、及びＣ₆〜Ｃ₂₀アルキリデン
基よりなる群より選ばれ、Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃，Ｒ₄，Ｒ
₁'，Ｒ₂'，Ｒ₃'，及びＲ₄'は水素原子、ハロゲン原子、
及びＣ₁〜Ｃ₄の炭化水素基よりなる群より選ばれる）
で示される種々のものを用いることができる。例えば、
２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン
（別名ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチ
ルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−
ジクロロフェニル）メタン、１，１−ビス（４′−ヒド
ロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキシルメタン、１，１−ビス（４′−ヒド
ロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４′−ジ
ヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ
−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−
３，５−ジメチルフェニル）スルホン、４，４′−ジヒ
ドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４′−ヒドロ
キシ−３′，５′−ジメチルフェニル）プロパンが挙げ
られる。また上記２価フェノール類の誘導体としては、
それらのアルカリ金属塩、ジアセテート等が挙げられ
る。上記２価フェノール類、その誘導体は単独又は２種
以上組み合わせて用いられる。更に、必要に応じて、少
量の、４′，４−ビフェノール、ヒドロキノン、レゾル
シノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン等の２価の
化合物を前記２価フェノール類又はその誘導体と併用し
てもよい。

【００１０】本発明に用いられる芳香族ジカルボン酸と
しては、種々のものを用いることができる。例えば、イ
ソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４，
４′−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４ジカルボ
ン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸が挙げられ
る。上記芳香族ジカルボン酸の中で、特にイソフタル
酸、テレフタル酸が好ましい。また、芳香族ジカルボン
酸の誘導体としては、例えば、これらのジクロリド、ア
ルキル化物、アリール化物等が挙げられる。上記芳香族
ジカルボン酸、その誘導体は単独又は２種以上組み合わ
せて用いられる。

【００１１】本発明に用いられるポリアリレートは、界
面重縮合法、溶液重合法、溶融重合法等の種々の重合法
を用いて製造することができる。但し、溶液粘度は、固
有粘度で０．２〜１．５（クロロホルム溶液、３０℃）
の範囲のものが好ましい。この範囲外のものは耐衝撃
性、耐熱変形性、成形性等が低下する傾向がある。

【００１２】本発明に用いられるポリアルキレンフェニ
レンエステル（ロ）は、界面重合法、溶液重合法、溶融
重合法等の任意の方法で製造される。本発明に用いられ
るポリアルキレンフェニレンエステルは、下記一般式
（IV）

【００１３】

【化６】

【００１４】で表されるものである。ここで、Ｒ₁，Ｒ
₂，Ｒ₃，Ｒ₄は水素原子、アルキル基、アルコキシ
基、アルキルエステル基、シアノ基、アミノ基、スルホ
ン基、ニトロ基及びフェノキシ基等より選ばれるもので
ある。ｍは１〜１０の整数である。本発明で用いられる
ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレン
テレフタレート、ポリトリメチレンイソフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート、ポリブチレンイソフタレー
ト等が挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせ
て用いられる。中でも、ポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が
好ましい。また、これらのポリアルキレンフェニレンエ
ステルの固有粘度は０．３〜１．５dl/g〔フェノール／
テトラクロロエタン＝６／４（重量比）、２５℃〕の範
囲にあることが好ましく、特に０．４〜１．２dl/gの範
囲にあることが好ましい。固有粘度が０．３dl/g未満の
場合には充分な衝撃強度が得られず、また１．５dl/gを
越えると成形流動性が低下する傾向があるので好ましく
ない。

【００１５】本発明に用いられる変性ポリオレフィン系
共重合体（Ｂ）とは、ポリオレフィンの炭素数４〜５０
００個あたりに、アミド基と、グリシジルオキシ基もし
くはグリシジル基とをそれぞれ少なくとも１個有する構
造単位１個を有する変性ポリオレフィン系共重合体であ
り、就中、ポリオレフィンの炭素数４〜５０００個あた
りに、下記一般式（II）

【００１６】

【化７】

【００１７】（式中、Ａｒはグリシジルオキシ基を少な
くとも１個有する炭素数６〜２３の芳香族炭化水素基を
示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）で表される
グリシジルエーテル基を持つ構造単位１個を有するもの
が好適である。

【００１８】本発明で用いられるポリオレフィンとは、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等のオ
レフィン類の単独重合体、又はエチレン−プロピレン共
重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エス
テル共重合体等であって、これらは単独又は２種以上組
み合わせて用いられる。特にエチレン−プロピレン共重
合体及びエチレン−プロピレン−ジエン共重合体が好ま
しい。ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロ
ロプレン、フェニルプロパジエン等の共役ジエン類、シ
クロペンタジエン、１，５−ノルボナノジエン、１，３
−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、
１，５−シクロオクタジエン、１，３−シクロオクタジ
エン等の環状ジエン類、α、ω−非共役ジエン類等が挙
げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせて用いら
れる。また、さらに少量であれば上記の共重合体と共重
合可能な不飽和モノマー、即ちビニルエーテル類、酢酸
ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、メ
チル、エチル、プロピル、ブチル等のアクリル酸及びメ
タクリル酸エステル類、アクリロニトリル、スチレン等
を１種以上共重合せしめてもよい。上記一般式（II）で
表されるグリシジルエーテル基を持つ構造単位は、下記
一般式（Ｖ）

【００１９】

【化８】

【００２０】（式中、Ａｒはグリシジルオキシ基を少な
くとも１個有する炭素数６〜２３の芳香族炭化水素基を
示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）で示される
グリシジルエーテル基を有する変性剤を、前記ポリオレ
フィンにラジカル付加あるいは共重合せしめることによ
り導入される。このような変性剤は特公平２−０５１５
５０号公報に記載された様な方法で製造することができ
る。上記変性剤の中で、具体的には例えば、下記式（V
I）

【００２１】

【化９】

【００２２】で示される化合物が好ましく使用できる。
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系共重合体
（Ｂ）は、前記ポリオレフィンの炭素数４〜５０００
個、好ましくは５０〜３０００個あたりに、アミド基
と、グリシジルオキシ基もしくはグリシジル基とをそれ
ぞれ少なくとも１個有する構造単位１個を含有すること
が必要で、更に好ましくは、上記一般式（II）で示され
るグリシジルエーテル基を持つ構造単位１個を含有する
ことが必要である。前記の範囲以外では衝撃改良効果が
充分でなかったり、成形時の流動性が低下したりするの
で不都合である。変性ポリオレフィン共重合体の好まし
い例としては、エチレン−プロピレン共重合体又はエチ
レン−プロピレン−ジエン共重合体に、下記構造式（II
I)

【００２３】

【化１０】

【００２４】で表されるグリシジルエーテル基を持つ構
造単位がグラフト化しているものである。一方、変性ポ
リオレフィン系共重合体（Ｂ）のメルトインデックス
（ＭＩ）は通常、０．０１〜１００の範囲であることが
好ましい。前記範囲以外では耐衝撃性の改良効果が充分
でない傾向があり好ましくない。ここでメルトイインデ
ックスはＡＳＴＭＤ−１２３８（２３０℃測定）に従
って測定した値であり、単位はｇ／１０分である。

【００２５】上記変性ポリオレフィン系共重合体（Ｂ）
の製造方法には特に制限はないが、ポリオレフィンと上
記変性剤を、例えば押出機、熱ロール、ブラベンダー、
バンバリーミキサー等の各種ブレンダーを用いて溶融混
合する方法や、オレフィンモノマーと該変性剤を、一般
的な重合法、例えばラジカル重合法、カチオン重合法、
アニオン重合法、配位重合法で共重合することもでき
る。

【００２６】かかる変性ポリオレフィン系共重合体
（Ｂ）の添加量は、ポリアリレート（イ）１０〜９０重
量％、ポリアルキレンフェニレンエステル（ロ）９０〜
１０重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対
して１〜５０重量部であり、好ましくは３〜３０重量部
である。添加される変性ポリオレフィン系共重合体
（Ｂ）の量が１重量部未満では衝撃改良の効果が充分で
なく、５０重量部をこえると耐熱変形性及び成形時の流
動性が不良になる。

【００２７】本発明の熱可塑性樹脂組成物の製法は特に
限定されないが、溶融混合法を用いることが最も好まし
く、例えば押出機、熱ロール、ブラベンダー、バンバリ
ーミキサーなどの各種ブレンダーを用いて溶融混合すれ
ばよい。尚、必要に応じて、本発明組成物に、ワックス
等の滑剤、燐系、フェノール系等の安定剤、紫外線吸収
剤、顔料、難燃化剤、可塑剤、無機質充填剤、強化繊維
等を添加することにより別途新たな機能性を当該樹脂組
成物に付与してもよい。本発明熱可塑性樹脂組成物は成
形時の流動性に優れており、且つ該組成物から得られる
成形品は優れた耐衝撃性、熱変形温度を有し、例えば、
自動車部品、機械部品、電機・電子機器部品等に好適な
成形材料を与え得るものである。

【００２８】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説
明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでは
なく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更実施
可能なものであり、これらも包含する。

【００２９】１．樹脂組成物の製造実施例１〜１４下記に示す、ポリアリレート、ポリアルキレンフェニレ
ンエステル、変性ポリオレフィン系共重合体を表１に示
す所定の割合でブレンドして、２軸押出機（日本製鋼所
製、ＬＡＢＯＴＥＸ３０）を用いて２７０℃の温度下で
押し出し、ペレット状の樹脂組成物を製造した。ポリアリレート：ビスフェノールＡと、イソフタル酸ジ
クロリド及びテレフタル酸ジクロリド（８／２モル比）
からなる混合物とをモル比１：１で重縮合反応を行いポ
リアリレート（固有粘度０．６３）を作製した。

【００３０】ポリアルキレンフェニレンエステル：ポリ
エチレンテレフタレート（クラレ株式会社製、クラペッ
トＫＤ２２６Ｒ）、ポリブチレンテレフタレート（ゼ
ネラルエレクトリック社製、バロックス３１０）

【００３１】変性ポリオレフィン系共重合体（Ｂ−
１）：温度２３０℃で２．２kgの荷重をかけた場合のメ
ルトインデックスが０．４ｇ／１０分であるエチレン−
プロピレン−ジエン共重合体（日本合成ゴム株式会社製
ＥＰ５７Ｐ）１００重量部に対して、下記式（VI）

【００３２】

【化１１】

【００３３】で表されるグリシジルエーテル基を有する
変性剤を３重量部、更にα，α′−ビス（ｔ−ブチルパ
ーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式
会社製、パーブチルＰ）０．１６重量部を常温で加え混
合したものを二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）
で２５０℃で押し出し反応させたもの。得られたペレッ
トは粉砕した後、塩化メチレンで５回洗浄し未反応の変
性剤及び変性剤のホモポリマーを取り除いた後、ＩＲス
ペクトル及び窒素原子の元素分析から変性剤のグラフト
量を求めると、１．９重量％であった。また、得られた
ペレットは２３０℃におけるメルトインデックスが０．
５ｇ／１０分、ポリオレフィンの炭素数９７２個あたり
一般式（II）で表されるグリシジルエーテル基を持つ構
造単位１個を有するものであった。

【００３４】変性ポリオレフィン系共重合体（Ｂ−
２）：温度２３０℃で２．２kgの荷重をかけた場合のメ
ルトインデックスが０．４ｇ／１０分であるエチレン−
プロピレン−ジエン共重合体（日本合成ゴム株式会社製
ＥＰ５７Ｐ）１００重量部に対して、上記構造式（VI）
で表されるグリシジルエーテル基を有する変性剤を６重
量部、更にα，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ
−イソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製、パー
ブチルＰ）０．１６重量部を常温で加え混合したものを
二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）で２５０℃で
押し出し反応させたもの。得られたペレットは粉砕した
後、塩化メチレンで５回洗浄し、未反応の変性剤及び変
性剤のホモポリマーを取り除いた後、ＩＲスペクトル及
び窒素原子の元素分析から変性剤のグラフト量を求める
と、３．８重量％であった。また、得られたペレットは
２３０℃におけるメルトインデックスが、０．４ｇ／１
０分、ポリオレフィンの炭素数４８６個あたり一般式
（II）で表されるグリシジルエーテル基を持つ構造単位
１個を有するものであった。

【００３５】変性ポリオレフィン系共重合体（Ｂ−
３）：温度２３０℃で２．２kgの荷重をかけた場合のメ
ルトインデックスが３．２ｇ／１０分であるエチレン−
プロピレン共重合体（日本合成ゴム株式会社製ＥＰ０２
Ｐ）１００重量部に対して、上記構造式（VI）で表され
るグリシジルエーテル基を持つ変性剤を３重量部、更に
α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロ
ピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製、パーブチルＰ）
０．１６重量部を常温で加え混合したものを二軸押出機
（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）で２５０℃で押し出し反
応させたもの。得られたペレットは粉砕した後、塩化メ
チレンで５回洗浄し、未反応の変性剤及び変性剤のホモ
ポリマーを取り除いた後、ＩＲスペクトル及び窒素原子
の元素分析から変性剤のグラフト量を求めると、２．４
重量％であった。また、得られたペレットは２３０℃に
おけるメルトインデックスが４．３ｇ／１０分、ポリオ
レフィンの炭素数７５８個あたり一般式（II）で表され
るグリシジルエーテル基を持つ構造単位１個を有するも
のであった。

【００３６】変性ポリオレフィン系共重合体（Ｂ−
４）：温度２３０℃で２．２kgの荷重をかけた場合のメ
ルトインデックスが３．２ｇ／１０分であるエチレン−
プロピレン共重合体（日本合成ゴム株式会社製、ＥＰ０
２Ｐ）１００重量部に対して、上記構造式（VI）で表さ
れるグリシジルエーテル基を持つ変性剤を６重量部、更
にα，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプ
ロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製、パーブチル
Ｐ）０．１６重量部を常温で加え混合したものを二軸押
出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）で２５０℃で押し出
し反応させたもの。得られたペレットは粉砕した後、塩
化メチレンで５回洗浄し、未反応の変性剤及び変性剤の
ホモポリマーを取り除いた後、ＩＲスペクトル及び窒素
原子の元素分析から変性剤のグラフト量を求めると、
４．８重量％であった。また、得られたペレットは２３
０℃におけるメルトインデックスが３．８ｇ／１０分、
ポリオレフィンの炭素数３７０個あたり一般式（II）で
表されるグリシジルエーテル基を持つ構造単位１個を有
するものであった。

【００３７】比較例１〜９実施例で用いたポリアリレート、ポリアルキレンテレフ
タレート、及び下記に示したグリシジルエステル基含有
共重合体を表１に示す所定の割合でブレンドして、２軸
押出機（日本製鋼所製、ＬＡＢＯＴＥＸ３０）を用いて
２７０℃の温度下で押し出し、ペレット状の樹脂組成物
を作製した。グリシジルエステル基含有共重合体（Ｂ−５）：エチレ
ン／メタクリル酸グリシジル系共重合体（住友化学株式
会社製、ボンドファストＥ）

【００３８】２．アイゾッド衝撃強度及びスパイラルフ
ロー長の測定上記１で作製したペレット状の樹脂組成物を、１２０℃
の温度で１５時間減圧乾燥した後射出成形して試験片を
作製し、各試験片について、以下に示した方法でアイゾ
ッド衝撃強度及びスパイラルフロー長を測定した（実施
例１〜１４及び比較例１〜９）。アイゾッド衝撃強度の測定方法：ＡＳＴＭＤ２５６
に定められる測定方法に従って、測定した（１／４イン
チノッチ付、環境温度２３℃、−３０℃）。スパイラルフロー値：３．５オンス射出成形機（東芝機
械株式会社製、ＩＳ８０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー
温度２８０℃、射出圧力１２０kg／cm²（ゲージ圧）、
金型温度８０℃の条件で、ゲート断面３mm×３mm、幅４
mm、厚み３mmの渦巻状の金型を装着して、その流動長を
測定した。

【００３９】

【表１】

【００４０】上記表１より、変性ポリオレフィン系共重
合体Ｂ−１〜４を配合して作製した本発明樹脂組成物よ
り得られる射出成形品は、アイゾッド衝撃強度が高く、
かつ成形性の面でもスパイラルフロー長が高く流動性に
も優れている（実施例１〜１４）。これに対して、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタ
レート又はポリブチレンテレフタレートのみからなる組
成物から得られた成形品（比較例１、２、３、７）はア
イゾッド衝撃強度が低く、また変性ポリオレフィン系共
重合体の添加量が所定の範囲を外れた場合及びグリシジ
ルエステル基含有共重合体Ｂ−５を配合してなる組成物
は、耐衝撃性と成形流動性の両方を同時に満たすことが
できない（比較例４〜６、８、９）。この様に、ポリアリレート、ポリアルキレンテレフタレ
ートに、上記特定の変性オレフィン系共重合体を配合し
た本発明組成物が優れた物性を発現することはまさに驚
嘆すべき事実である。

【００４１】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明樹脂
組成物をプラスチック成形材料として、射出成形、押出
成形、吹込成形、圧縮成形などの各種成形法により成形
した場合、各種自動車部品、機械部品、電気・電子部品
などの用途に好適な、耐衝撃性及び成形流動性に優れた
プラスチック成形品を得ることが可能である。

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】下記の成分（Ａ）１００重量部に対し、
下記の成分（Ｂ）１〜５０重量部からなる樹脂組成物：（Ａ）（イ）下記一般式（Ｉ）【化１】（式中、Ｘは、Ｏ，Ｓ，ＳＯ₂，ＣＯ，Ｃ₁〜Ｃ₂₀のア
ルキレン基、及びＣ₆〜Ｃ₂₀のアルキリデン基からなる
群より選ばれ、Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃，Ｒ₄，Ｒ₁'，Ｒ₂'，
Ｒ₃'，及びＲ₄'は水素原子、ハロゲン原子、及びＣ₁〜
Ｃ₄の炭化水素基からなる群より選ばれる）で示される
２価フェノール又はその誘導体と、芳香族ジカルボン酸
又はその誘導体とからなるポリアリレート１０〜９０重
量％と、（ロ）ポリアルキレンフェニレンエステル９０〜１０重
量％からなる樹脂組成物、（Ｂ）ポリオレフィンの炭素数４〜５０００個あたり
に、アミド基と、グリシジルオキシ基もしくはグリシジ
ル基とをそれぞれ少なくとも１個有する構造単位１個を
有する変性ポリオレフィン系共重合体。
【請求項２】変性ポリオレフィン系共重合体が、ポリ
オレフィンの炭素数４〜５０００個あたりに、下記一般
式（II）【化２】（式中、Ａｒはグリシジルオキシ基を少なくとも１個有
する炭素数６〜２３の芳香族炭化水素基を示し、Ｒは水
素原子又はメチル基を示す。）で表されるグリシジルエ
ーテル基を持つ構造単位１個を有する変性ポリオレフィ
ン系共重合体である請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】ポリオレフィンが、エチレンと炭素数３
〜１６のモノオレフィンの１種以上からなる共重合体、
又はエチレンと炭素数３〜１６のモノオレフィンの１種
以上及びポリエンの１種以上からなる共重合体である請
求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】ポリオレフィンがエチレン−プロピレン
共重合体である請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成
物。
【請求項５】ポリオレフィンがエチレン−プロピレン
−ジエン共重合体である請求項１又は２記載の熱可塑性
樹脂組成物。
【請求項６】一般式（II）で表されるグリシジルエー
テル基を持つ構造単位が、ポリオレフィンに対してグラ
フト化している請求項１〜５記載の熱可塑性樹脂組成
物。
【請求項７】一般式（II）で表されるグリシジルエー
テル基を持つ構造単位が、ポリオレフィンに対してラン
ダム共重合している請求項１〜５記載の熱可塑性樹脂組
成物。
【請求項８】グリシジルエーテル基を持つ構造単位
が、下記式（III) 【化３】で表される請求項１〜７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】ポリアルキレンフェニレンエステルがポ
リエチレンテレフタレートである請求項１〜８記載の熱
可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】ポリアルキレンフェニレンエステルが
ポリブチレンテレフタレートである請求項１〜８記載の
熱可塑性樹脂組成物。