JP2676111B2 - 流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエータ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエー
タに関し、特に加圧エアや油圧の供給を受けて出力ロッ
ドを連続的に往復駆動するアクチュエータに関する。

〔従来技術〕

従来、この種の流体圧駆動連続作動型往復動アクチュ
エータとしては、ハウジング内にバネ復帰型単動流体圧
シリンダを組込み、シリンダの作動室に対して液体圧供
給口と排出口とを方向切換弁機構の切換作動により択一
的に連通可能にし、作動室と供給口が連通されると供給
された流体圧（通常は圧縮空気）によりピストンと出力
ロッドが復帰バネに抗して進出駆動され、また作動室が
排出口に連通されるとピストンと出力ロッドが復帰バネ
により後退駆動され、且つピストンに連動連結された制
御弁機構により制御用流体圧流路が切換えられて方向切
換弁機構を切換作動させるように構成したものが知られ
ている。

本願出願人は、特公昭55−40761号公報に示すよう
に、従来装置の諸欠点を解消して小型・軽量にして比較
的安価に製作でき且つ作動確実性と耐久性に優れたもの
を実用化した。

〔発明が解決しようとする課題〕

上記往復動アクチュエータは、作動室に供給される流
体圧でピストンと出力ロッドを進出駆動させ、また復帰
バネでピストンと出力ロッドを復帰作動させる構成とな
っていたので、次のような諸欠点が残っている。

上記往復動アクチュエータをプランジャ型油圧ポンプ
駆動用のアクチュエータに適用した場合を例にして説明
すると、復帰バネを収容する為にピストンの往復動スト
ロークと最大圧縮状態の復帰バネの長さの合計長さ以上
のバネ収容室を設けなければならないのでアクチュエー
タが大型化すること、出力アップつまり油圧ポンプの吐
出量増加の為にピストンの往復動サイクルを高速化する
と復帰バネが追従不能となり復帰バネが破損してしまう
ので高速化に限界があること、油圧ポンプの吐出量増加
の為にピストン及び出力ロッドのストロークを大きくす
ると、復帰バネのバネ長が大きくなるので大型の復帰バ
ネが必要となり全体として大型化してしまうこと、復帰
バネの追従性を高める為に復帰バネのバネ力を強くする
と１サイクル当りの出力が低下し油圧ポンプの吐出圧が
低下してしまうこと及び低圧の流体圧で駆動できなくな
って油圧ポンプの汎用性が低下すること、復帰バネのバ
ネ力に抗してピストンを往動駆動させなければならない
ので、駆動力源としての圧力流体の動力のかなりの部分
が無駄になってしまうこと、つまりエネルギロスが大き
くなること、など種々の問題がある。

本発明は、復帰バネに代えて流体圧によりピストンを
復帰駆動し得るような流体圧駆動連続作動型往復動アク
チュエータを提供することを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

本発明に係る流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエ
ータは、ハウジング内にピストンとこのピストンに固着
された出力ロッドとを有する複動流体圧シリンダを設
け、この流体圧シリンダにピストンを流体圧で進出駆動
する往動作動室とピストンを流体圧で後退駆動する復動
作動室を設け、上記往動作動室を流体圧供給口に接続す
る供給位置と排出口に接続する排出位置とに択一的に切
換えられる切換弁体と、この切換弁体を供給位置に付勢
する付勢手段と、その付勢力に抗して切換弁体を流体圧
で排出位置に切換える弁作動室とを備えた切換弁機構を
設け、上記ピストンから延び切換弁体に挿通された弁部
材を介して、ピストンが後退限位置にあるときは弁作動
室を排出口に接続し且つピストンが後退限位置と進出限
位置の間にあるときは弁作動室を封止し且つピストンが
進出限位置にあるときは弁作動室を流体圧供給口に接続
する制御弁機構を設け、上記制御弁機構の弁作動室に連
通した受圧室の流体圧で閉弁付勢され且つスプリングで
開弁付勢された可動弁体を備え、上記ピストンの進出作
動時にスプリング力で開弁して復動作動室を排出口に接
続するとともにピストンの後退作動時に閉弁する開閉弁
機構を設け、 上記開閉弁機構の閉弁時に可動弁体で開弁駆動されて
復動作動室を流体圧供給口に接続し且つ開閉弁機構の開
弁時にスプリングで閉弁駆動される供給弁機構を設けた
ものである。

〔作用〕

本発明に係る流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエ
ータにおいては、流体圧供給口に圧力流体が供給されて
いる状態で、ピストンが後退限位置にあるときには制御
弁機構によって弁作動室が排出口に接続されているの
で、切換弁体は付勢手段により供給位置に保持され、圧
力流体が流体圧供給口から往動作動室へ供給され、また
このとき弁作動室が排出口に接続されているので弁作動
室に連通した受圧室には、圧力流体が供給されず、開閉
弁機構の可動弁体はスプリング力で開弁され復動作動室
が排出口に接続されて、ピストンは往動作動室内の流体
圧によって進出駆動を開始する。ピストンが後退限位置
から進出限位置に達するまでは制御弁機構によって弁作
動室が圧力流体排出状態で封止されるので切換弁体は供
給位置に保持される。従って、上記のように往動作動室
に圧力流体が供給され、ピストンは継続して進出駆動さ
れる。

その後、ピストンが進出限位置に達すると、制御弁機
構により弁作動室が流体圧供給口に接続され、切換弁体
は弁作動室内の流体圧により付勢手段の付勢力に抗して
排出位置に切換えられるので、往動作動室は排出口に接
続される。一方、弁作動室が流体圧供給口に接続される
ので、受圧室に圧力流体が供給され、その流体圧により
開閉弁機構の可動弁体はスプリング力に抗して閉弁し且
つ供給弁機構を開弁駆動して復動作動室を流体圧供給口
に接続するので、ピストンは復動作動室内の流体圧によ
って後退駆動を開始する。ピストンが後退限位置に達す
るまでは受圧室は圧力流体充填状態であり、開閉弁機構
は閉弁し供給弁機構は可動弁体により開弁状態を保持す
るのでピストンの後退駆動が継続される。ピストンが後
退限位置に達すると、制御弁機構により弁作動室が排出
口に接続され、切換弁体が供給位置に切換られ、以下前
記同様に繰返し、ピストンは往復駆動されることにな
る。

本発明の往復動アクチュエータにおいては、復動作動
室内に圧力流体を供給し、その流体圧でピストンを後退
駆動するように構成したので、復帰バネを省略すること
が可能となり、ピストンの往復動のストロークを必要に
応じて自由に大きく或いは小さく設計することが出来、
復動作動室はピストンの往復動ストロークに必要なだけ
の小型の作動室に形成できるため、往復動アクチュエー
タの小型化を図ることが出来る。加えて、ピストンの進
出作動時には復動作動室は排出口に接続されるので、圧
力流体のエネルギロスを解消して、往復動アクチュエー
タの出力を高めることが出来、ピストンの後退作動時に
は復動作動室に圧力流体供給口から圧力流体が供給され
るので、ピストンの後退駆動力を大きくし、ピストンの
後退作動を高速化し、往復動サイクルを高速化出来る。

〔発明の効果〕

本発明に係る流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエ
ータによれば、上記〔作用〕の項で説明したように、開
閉弁機構と供給弁機構とによってピストンの進出作動時
には復動作動室を排出口に接続し、ピストンの後退作動
時には復動作動室に圧力流体を供給して後退駆動するよ
うに構成したことにより、バネを省略できること、圧力
流体のエネルギロスを解消し往復動サイクルの高速化つ
まり出力アップを実現し得ること、ピストンの往復動ス
トロークを必要に応じて自由に大きく或いは小さく設計
することが出来ること、復動作動室を小型化して往復動
アクチュエータを小型化し得ること、往復動アクチュエ
ータの汎用性を向上し得ること、などの効果が得られ
る。

〔実施例〕

以下、本発明の実施例について図面に基いて説明す
る。

本実施例は、圧縮空気（以下、加圧エアという）駆動
連続作動型往復動アクチュエータによりプランジャを駆
動するようにしたエア駆動式油圧ポンプに本発明を適用
した場合の一例である。

第１図に示すように、この油圧ポンプHPは往復動アク
チュエータACとポンプ本体部PCとを備え、往復動アクチ
ュエータACのハウジング10は、上部ハウジング11と中間
ハウジング12と下部ハウジング13とを複数のコモンボル
ト14で一体的に連結して構成されている。

ハウジング10内の下半部内には複動エアシリンダ20が
設けられ、このエアシリンダ20のシリンダ孔21内にはピ
ストン22が装着され、ピストン22の下端から延びる出力
ロッド23の下部にプランジャ24が形成され、シリンダ孔
21のうちのピストン22の上側には往動作動室25がまたピ
ストン22の下側には復動作動室26が夫々形成されてい
る。

下部ハウジング13内にはプランジャ孔15が設けられ、
プランジャ24がプランジャ孔15内に進退駆動され、吸入
口16から吸入チェック弁17を介してプランジャ孔15に吸
入された油はプランジャ24により圧縮され、吐出チェッ
ク弁18を介して吐出口19へ吐出される。

上記ハウジング10の上部の側部には外部の加圧エア供
給限から加圧エア（例えば、5.0kg/cm²G）が供給される
加圧エア供給口３が設けられ、ハウジング10の上端部内
には排気口としてのマフラ４を介して大気中に連通する
排気室５が形成されている。

次に、切換弁機構30について説明する。

中間ハウジング12の仕切壁31の上面には中間ハウジン
グ12内に収容された環状部材32が固着され、環状部材32
の外周側には加圧エア供給口３に連なる加圧エア供給路
33が形成され、仕切壁31の凹部34と環状部材32の内側に
は切換弁体35が装着され、切換弁体35の下端部の下部ピ
ストン部36が凹部34に気密摺動自在に装着されるととも
に、切換弁体35の中段部には環状かつ鍔状の切換弁部37
が形成され、切換弁体35の上端部の上部ピストン部38は
環状部材32のシリンダ孔39に気密摺動自在に内嵌され、
切換弁部37と下部ピストン36との間で切換弁体35の外周
部には排気路40により排気室５に連なる環状排気路41が
形成され、切換弁部37の外周側には通路42aにより往動
作動室25に連なる環状通路42が形成されている。環状部
材32には切換弁部37の上面の環状の第１弁面43が当接す
る第１弁座44が形成され、仕切壁31には切換弁部37の下
面の環状の第２弁面45が当接する第２弁座46が形成さ
れ、第１弁面43と上部ピストン部38との間で切換弁体35
の外周側には通路47により加圧エア供給路33に連なる環
状の受圧室48が形成され、切換弁体35はスプリング49で
下方へ弾性付勢されている。

上記切換弁体35の第２弁面45が第２弁座46に当接した
ときには第１弁面43と第１弁座44間が開き、往動作動室
25は通路42a、環状通路42、受圧室48、通路47及び加圧
エア供給路33により加圧エア供給口３に連通される。従
って、このときの切換弁体35の位置を供給位置という。

上記切換弁体35の第１弁面43が第１弁座44に当接した
ときには第２弁面45と第２弁座46間が開き、往動作動室
25は通路42a、環状通路42、環状排気路41及び排気路40
により排気室５に連通される。従って、このときの切換
弁体35の位置を排出位置という。

上記切換弁体35の下部ピストン35と凹部34とで弁作動
室50が形成され、弁作動室50に加圧エアが供給されない
ときには、切換弁体35は受圧室48の加圧エアとスプリン
グ49とで供給位置に付勢され、弁作動室50に後述のよう
に加圧エアが供給されたときには、切換弁体35は排出位
置へ切換えられる。

次に、制御弁機構60について説明する。

上記ピストン22の中心部に固着されたロッド状の弁部
材61は、仕切壁31の摺動孔62と切換弁体35の挿通孔63と
を挿通して上方へ延び、弁部材61の途中部には小径部64
が形成され、摺動孔62の内周部には弁部材61の外周面に
気密状に圧接される上下１対のＯリング65・66が装着さ
れ、挿通孔63の上端部の内周部には弁部材61の外周面に
気密状に圧接されるＯリング67が装着され、仕切壁31に
は加圧エア供給口３に連なる加圧エア通路68がＯリング
65・66の外側まで形成されている。

上記ピストン22が第１図に図示の後退限位置にあると
きには、小径部64によりＯリング67の封止が解除され、
弁作動室50は挿通孔63の弁部材61の外側の環状隙間69に
より排気室５に連通され、またピストン22が第２図に図
示の進出限位置にあるときにはＯリング67により環状隙
間69が封止されるとともに小径部64よりＯリング65の封
止が解除されて加圧エア通路68が弁作動室50に連通さ
れ、またピストン22が後退限位置と進出限位置の間にあ
るときには両Ｏリング65・67により弁作動室50は封止さ
れる。

次に、開閉弁機構70と供給弁機構71について説明す
る。

この往復動アクチュエータACは、往動作動室25を加圧
エア供給口３に接続し復動作動室26を排気室５に接続す
ることにより、ピストン22と出力ロッド23を進出駆動さ
せ、また往動作動室25を排気室５に接続し復動作動室26
を加圧エア供給口３に接続することにより、ピストン22
と出力ロッド23を後退駆動させるように構成されてい
る。その為、ピストン22の進出作動時に開弁して復動作
動室26を排気室５に接続するとともにピストン22の後退
作動時に閉弁する開閉弁機構70と、開閉弁機構70の閉弁
時に復動作動室26を加圧エア供給口３に接続するととも
に開閉弁機構70の開弁時に閉弁駆動される供給弁機構71
が次のように設けられている。

上部ハウジング11内には、環状シリンダ部材72が内嵌
装着され、ハウジング11と環状シリンダ部材72とからな
る環状シリンダ部73には、環状の可動弁体74が気密摺動
自在に装着され且つこの可動弁体74は圧縮コイルバネか
らなる第１スプリング75で上方に弾性付勢され、環状部
材32には環状の供給弁体76が気密摺動自在に外嵌され、
且つ圧縮コイルバネからなる第２スプリング77で上方に
弾性付勢されている。

可動弁体74の下面には環状の第３弁面78が形成され、
供給弁体76の上端部には第３弁面78に当接する第３弁座
79が形成され、供給弁体76の中段部の上面には環状の第
４弁面80が形成され、上部ハウジング11の鍔部81の下面
には第４弁面80に当接する第４弁座82が形成され、鍔部
81の上面には可動弁体74の下限位置を規制する第１規制
部83が形成され、環状部材32の外周部には供給弁体76の
下限位置を規制する第２規制部84が形成されている。

上記環状シリンダ部材72と可動弁体74の上面の間には
環状受圧室85が形成され、上部ハウジング11の側部には
環状受圧室85に連なる通気孔86が形成され、通気孔86
は、第３図に図示のように弁作動室50に連なる加圧エア
通路50aに連結管87で接続されている。

ピストン22が後退限位置にあるときは、環状受圧室85
に弁作動室50から加圧エアが供給されないので、可動弁
体74と供給弁体76は第１図に図示の状態にあり、可動弁
体74は第１スプリング75により上方に駆動され第３弁面
78が第３弁座79から離れ、供給弁体76は第２スプリング
77により上方に駆動され第４弁面80と第４弁座82間は閉
じられ、復動作動室26は中間ハウジング12の下端の孔8
8、ボルト孔と共通の環状通路89、通路90及び排出口91
により排気室５に連通されている。

ピストン22が進出限位置にあるときは、可動弁体74と
供給弁体76は第２図に図示の状態にあり、可動弁体74は
弁作動室50から環状受圧室85に供給された加圧エアによ
り第１スプリング75と第２スプリング77のバネ力に抗し
て下方に駆動され第３弁面78と第３弁座79間は閉じ、供
給弁体76は可動弁体74により下方に押動されるので、第
４弁面80が第４弁座82間から離れ、復動作動室26は加圧
エア供給路33に接続される。

尚、上記第１〜第４弁面43・45・78・80には耐摩耗性
に優れる合成樹脂部材が埋込まれている。

次に、上記往復動アクチュエータACの作動について説
明する。

加圧エア供給口３に加圧エアが供給されている状態
で、ピストン22が後退限位置にあるときには制御弁機構
60によって弁作動室50が排気室５に接続されているの
で、切換弁体35は受圧室48の加圧エアとスプリング49の
付勢力により供給位置に保持され、加圧エアが加圧エア
供給口３から往動作動室25へ供給され、ピストン22は往
動作動室25内の加圧エアによって進出駆動される。ピス
トン22が後退限位置から進出限位置に達するまでは制御
弁機構60によって弁作動室50がエア圧排出状態で封止さ
れるので切換弁体35は供給位置に保持される。従って、
上記のように往動作動室25に加圧エアの供給が継続さ
れ、ピストン22は進出駆動される。この間通気孔86、連
結管87及び加圧エア通路50aを介して弁作動室50に連通
する環状受圧室85には加圧エアが供給されないので、可
動弁体74は第１スプリング75により上方に駆動され第３
弁面78が第３弁座79から離れ、復動作動室26は排気口91
に連通した状態、つまり大気圧に保持される。

その後、ピストン22が進出位置に達すると、制御弁機
構60により弁作動室50が加圧エア供給口３に接続され、
切換弁体35は弁作動室５内の加圧エアにより受圧室48の
加圧エアとスプリング49の付勢力に抗して排出位置に切
換えられるので、往動作動室25は排気室５に接続され
る。一方、弁作動室50が加圧エア供給口３に接続される
と、環状受圧室85に加圧エアが供給され、加圧エアによ
り下方に駆動される可動弁体74が第１スプリング75・第
２スプリング77のバネ力に抗して供給弁体76を下方に駆
動するので第４弁座82から第４弁面80が離れ、復動作動
室26は加圧エア供給口３に接続されて加圧エアが供給さ
れる。復動作動室26内の加圧エアによりピストン22は後
退駆動を開始する。ピストン22が進出限位置から後退限
位置に達するまでは弁作動室50が加圧エア充填状態で封
止されるので切換弁体35は排出位置に保持される。ピス
トン22が後退限位置に達するまでは環状受圧室85には加
圧エアが充填され、第４弁面80が第４弁座82から離れた
状態を保持するので、復動作動室26へ加圧エアが継続し
て供給され、ピストン22の後退駆動が続けられる。こう
して、ピストン22が後退限位置に達すると、制御弁機構
60により弁作動室50が排気室５に接続され、切換弁体35
が供給位置に切換えられ、以下前記同様に繰返し、ピス
トン22は往復駆動されることになる。

以上の説明から明らかなように、往復動アクチュエー
タACにおいて、ピストン22の往復作動に同期して切換弁
機構30と制御弁機構60によって、往動作動室25へ加圧エ
アが供給・排出され、また開閉弁機構70と供給弁機構71
によって復動作作動室26はピストン22の進出駆動時には
排気室５に接続され、またピストン22の後退駆動時に加
圧エア供給通路33に接続されるので、ピストン22は往復
動を連続的に繰返し、出力ロッド23の先端のプランジャ
24はプランジャ孔15内で往復動を連続的に繰返すことに
なる。従って、油圧ポンプ本体部PCにおいては、油の吸
入と圧縮・吐出とを連続的に繰返すことになる。

このように、本実施例の油圧ポンプHPにおいては、加
圧エアによりピストン22を後退駆動するように構成され
ているので、ピストン22を後退駆動させるための復帰バ
ネを省略することが可能となり、往復動サイクルを高速
化して往復動アクチュエータACの出力アップを図ること
が出来、ピストン22の往復動のストロークを必要に応じ
て自由に大きく或いは小さく設計することが出来、復動
作動室26はピストン22の往復動ストロークに必要なだけ
の小型に形成できるため、油圧ポンプHP自体の小型化を
図ることが出来る。しかも、加圧供給口３に低圧の加圧
エアを供給して駆動することも可能となる。

次に、前記実施例の変形例について、第３図〜第６図
に基いて説明する。尚、前記実施例と同一の機構には同
一符号を付してその説明を省略する。

＜変形例１＞ 前記実施例の開閉弁機構70と供給弁機構71に代えて、
第４図に図示のようにスプール弁機構100を下部ハウジ
ング13に設け、復動作動室26を加圧エア供給口３と排気
口５とに択一的に切換えて接続するようにしてもよい。

上記スプール弁機構100について説明すると、下部ハ
ウジング13の下端面から弁室101が凹説され、弁室101に
はスプール弁体102が摺動自在に装着され、弁室101の上
端側には復動作動室26に連なる摺動孔103が形成され、
弁室101の下端側にはネジ部材104が下部ハウジング13に
螺着して設けられ、弁室101の上部にはスプール弁体102
を下方に付勢する圧縮コイルバネからなるスプリング10
5が内装され、弁室101の下部は受圧室106に形成されて
いる。ハウジング10内には弁室101を加圧エア供給通路3
3に接続する供給通路107及び排気室５に連通する排気路
108が形成され、下部ハウジング13の下端面からは受圧
室106を連結管を介して弁作動室50に連通するエア通路1
09が形成されている。

上記スプール弁機構100において、弁作動室50に加圧
エアが充填された状態では、受圧室106に加圧エアが供
給され、第４図に図示のようにスプール弁体102がスプ
リング105のバネ力に抗して上方に駆動され、供給路107
がスプール弁体102に形成された通路孔110に接続され、
排気路108はスプール弁体102の下部ランドで封止されて
復動作動室26に加圧エアが供給される。弁作動室50が排
気室５に接続された状態では、スプール弁体102はスプ
リング105により下方に駆動され、供給路107はスプール
弁体102の上部ランドで封止され、排気路108はスプール
弁体102の通気孔110に接続されて、復動作動室26は排気
室５に連通する。

このように下部ハウジング13を有効に利用してスプー
ル弁機構100を設けることにより、前記開閉弁機構70・
供給弁機構71を構成する比較的大型な部材である環状シ
リンダ部材72・可動弁体74・第１スプリング75・供給弁
体76・第２スプリング77を省略することが出来、油圧ポ
ンプHP自体を更に小型・軽量にすることが可能になる。

尚、上記スプール弁機構100を下部ハウジング13に設
けずにユニット化して油圧ポンプHPのハウジング10に固
定してもよい。

＜変形例２＞ 前記実施例の制御弁機構60に代えて、第５図に図示の
ような制御弁機構60Aを設ける。

切換弁体35Aには筒部120が設けられ、筒部120には弁
孔121を開閉する第２弁部材122が装着され、マフラ４に
は圧縮コイルバネからなる閉弁バネ123が取付けられ、
第２弁部材122は閉弁バネ123により下方に弾性付勢さ
れ、第２弁部材122の下方にあって、ピストン22の中心
部に固着されたロッド状の弁部材61Aは、前記実施例の
弁部材61の小径部64の下端よりも上方の部分を取り除い
たものである。

尚、制御弁機構60Aのその他の部分は前記実施例と同
様なので説明を省略する。

上記制御弁機構60Aにおいて、ピストン22が図示のよ
うに後退限位置にあるときは、弁部材61Aが閉弁バネ123
のバネ力に抗して第２弁部材122を突上げ弁孔121を開孔
するので、弁作動室50は環状隙間69と弁孔121と筒部120
の通路を介して排気室５に接続されるので、切換弁体35
Aは供給位置に保持され、またピストン22が進出限位置
にあるときには、第２弁部材122は閉弁バネ123により下
降して弁孔121を閉じるとともに弁部材61Aの上端部がＯ
リング66の下方まで下降するので、加圧エア通路68が弁
作動室50に連通され、弁作動室50に加圧エアが充填され
て、切換弁体35Aは排出位置に切換られる。その他の作
動は前記実施例と同様なので説明を省略する。

＜変形例３＞ 前記実施例の切換弁体35の切換弁部37に代えて、第４
図に図示のように切換弁機構30Bにおいて環状のシール
部材130を有する切換弁部37Bを切換弁体35Bに設ける。
第４図に図示のように切換弁体35Bが供給位置にあると
きは、シール剤130が第２弁座46Bの内周面に当接し、往
動作動室25は通路42a、環状通路42、環状隙間131、受圧
室48、通路47及び加圧エア供給路33により加圧エア供給
口３に連通される。

一方、切換弁体35Bが排出位置に切換えられると、シ
ール部材130が第１弁座44Bの内周面に当接するととも
に、環状隙間131は環状排気路41に連通した状態にな
り、往動作動室25は通路42a、環状通路42、環状隙間13
1、環状排気路41及び排気路40により排気室５に連通さ
れる。その他の作動は前記実施例と同様なのでその説明
を省略する。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第５図は本発明の実施例を示すもので、第１図
はピストンが後退限位置にあるときの油圧ポンプの縦断
面図、第２図はピストンが進出限位置にあるときの油圧
ポンプの縦断面図、第３図は弁作動室と受圧室とを接続
する連結管等の正面図、第４図〜第６図は夫々本実施例
の変形例を示すもので、第４図はスプール弁機構の断面
図、第５図は制御弁機構の変形例を示す油圧ポンプの部
分断面図、第６図は切換弁部の変形例を示す油圧ポンプ
の部分断面図。 AC……往復動アクチュエータ、３……加圧エア供給口、
４……マフラ、５……排気室、10……ハウジング、20…
…複動エアシリンダ、22……ピストン、23……出力ロッ
ド、25……往動作動室、26……復動作動室、30……切換
弁機構、35・35B……切換弁体、49……スプリング、50
……弁作動室、60・60A……制御弁機構、61……弁部
材、70……開閉弁機構、71……供給弁機構、74……可動
弁体、75……第１スプリング、76……供給弁体、77……
第２スプリング、85……環状受圧室、100……スプール
弁機構。

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ハウジング内にピストンとこのピストンに
   固着された出力ロッドとを有する複動流体圧シリンダを
   設け、この流体圧シリンダにピストンを流体圧で進出駆
   動する往動作動室とピストンを流体圧で後退駆動する復
   動作動室を設け、 上記往動作動室を流体圧供給口に接続する供給位置と排
   出口に接続する排出位置とに択一的に切換えられる切換
   弁体と、この切換弁体を供給位置に付勢する付勢手段
   と、その付勢力に抗して切換弁体を流体圧で排出位置に
   切換える弁作動室とを備えた切換弁機構を設け、 上記ピストンから延び切換弁体に挿通された弁部材を介
   して、ピストンが後退限位置にあるときは弁作動室を排
   出口に接続し且つピストンが後退限位置と進出限位置の
   間にあるときは弁作動室を封止し且つピストンが進出限
   位置にあるときは弁作動室を流体圧供給口に接続する制
   御弁機構を設け、 上記制御弁機構の弁作動室に連通した受圧室の流体圧で
   閉弁付勢され且つスプリングで開弁付勢された可動弁体
   を備え、上記ピストンの進出作動時にスプリング力で開
   弁して復動作動室を排出口に接続するとともにピストン
   の後退作動時に閉弁する開閉弁機構を設け、 上記開閉弁機構の閉弁時に可動弁体で開弁駆動されて復
   動作動室を流体圧供給口に接続し且つ開閉弁機構の開弁
   時にスプリングで閉弁駆動される供給弁機構を設けたこ
   とを特徴とする流体圧駆動連続作動型往復動アクチュエ
   ータ。