JP2666954B2 - 耐放射線性組成物 - Google Patents
耐放射線性組成物Info
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Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は，原子力発電所等の電子力関連施設において
使用するケーブルの被覆材料として好適に用いられる耐
放射線性組成物に関する。
使用するケーブルの被覆材料として好適に用いられる耐
放射線性組成物に関する。
（従来の技術） 従来電子力関連施設においては種々のケーブルが使用
されているが、最近では人体に対する安全性や作業性の
改善等の要求が高まり、ロボット化等の技術が発展しつ
つある。このような状況の中で使用される機器やケーブ
ルには、より優れた耐放射線性が必要とされている。特
にマニピュレーター用ケーブルは、優れた耐放射線性と
可撓性が要求される。原子力関連施設内の機器等におけ
る耐放射線性は、一般には約200Mradで初期特性の低下
が認められないことが必要であるが、上述のような特殊
用途においては1000Mrad以上が要求される。
されているが、最近では人体に対する安全性や作業性の
改善等の要求が高まり、ロボット化等の技術が発展しつ
つある。このような状況の中で使用される機器やケーブ
ルには、より優れた耐放射線性が必要とされている。特
にマニピュレーター用ケーブルは、優れた耐放射線性と
可撓性が要求される。原子力関連施設内の機器等におけ
る耐放射線性は、一般には約200Mradで初期特性の低下
が認められないことが必要であるが、上述のような特殊
用途においては1000Mrad以上が要求される。
従来耐放射線性を具備したケーブル被覆材料として
は、ポリオレフィン組成物、ポリクロロプレン組成物、
エチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン等をベースポ
リマーとしたものが用いられているが（例えば特公昭61
−688号、特公昭61−13490号）、1000Mrad以上の放射線
場での使用には耐放射線性が不十分である。このような
高い放射線場に耐え得る材料としてはポリエチルエーテ
ルケトン（PEEK）、ポリイミド樹脂等に限られるが、こ
れらは加工性や可撓性の低さからケーブルの被覆材料と
しては不適当である。良好な可撓性を有するケーブルの
被覆材料のうち、最も耐放射線性に優れるものとして
は、上述の熱可塑性ポリウレタンをベースポリマーとし
たものが挙げられるが、これは難燃性が低いとともに、
高い放射線場での使用には不十分であるという問題を有
している。一般に樹脂組成物に難燃性を付与する方法と
して各種の難燃剤を配合することが行われるが、熱可塑
性ポリウレタンは難燃剤との相溶性が悪く、添加した難
燃剤が樹脂表面ににじみ出してくる（ブルーム）現象を
生じたり、機械特性や耐放射線性の低下を招くという問
題を生じている。
は、ポリオレフィン組成物、ポリクロロプレン組成物、
エチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン等をベースポ
リマーとしたものが用いられているが（例えば特公昭61
−688号、特公昭61−13490号）、1000Mrad以上の放射線
場での使用には耐放射線性が不十分である。このような
高い放射線場に耐え得る材料としてはポリエチルエーテ
ルケトン（PEEK）、ポリイミド樹脂等に限られるが、こ
れらは加工性や可撓性の低さからケーブルの被覆材料と
しては不適当である。良好な可撓性を有するケーブルの
被覆材料のうち、最も耐放射線性に優れるものとして
は、上述の熱可塑性ポリウレタンをベースポリマーとし
たものが挙げられるが、これは難燃性が低いとともに、
高い放射線場での使用には不十分であるという問題を有
している。一般に樹脂組成物に難燃性を付与する方法と
して各種の難燃剤を配合することが行われるが、熱可塑
性ポリウレタンは難燃剤との相溶性が悪く、添加した難
燃剤が樹脂表面ににじみ出してくる（ブルーム）現象を
生じたり、機械特性や耐放射線性の低下を招くという問
題を生じている。
（発明が解決しようとする課題） 以上の点に鑑みて本発明は、熱可塑性ポリウレタンの
機械特性、可撓性を良好に保ちつつ、優れた難燃性を持
ち、さらに耐放射線性を向上させた耐放射線性組成物を
提供することを目的とした。
機械特性、可撓性を良好に保ちつつ、優れた難燃性を持
ち、さらに耐放射線性を向上させた耐放射線性組成物を
提供することを目的とした。
（課題を解決するための手段） 本発明は即ち、熱可塑性ポリウレタン100重量部に、
下記の構造式で表される臭素系エポキシ化オリゴマー10
〜75重量部と、三酸化アンチモン５〜50重量部と、紫外
線吸収剤１〜20重量部を配合してなることを特徴とする
耐放射性組成物に関する。
下記の構造式で表される臭素系エポキシ化オリゴマー10
〜75重量部と、三酸化アンチモン５〜50重量部と、紫外
線吸収剤１〜20重量部を配合してなることを特徴とする
耐放射性組成物に関する。
（ｎは正の整数、Ｒ及びＲ′は炭素数１〜７の炭化水素
化合物。）本発明においては、難燃性剤として各種の臭
素系エポキシ化オリゴマーと、三酸化アンチモンとを併
用して熱可塑性ポリウレタンとの相溶性を良好に保ち、
また、放射線防護剤として紫外線吸収剤を添加する。
化合物。）本発明においては、難燃性剤として各種の臭
素系エポキシ化オリゴマーと、三酸化アンチモンとを併
用して熱可塑性ポリウレタンとの相溶性を良好に保ち、
また、放射線防護剤として紫外線吸収剤を添加する。
本願発明に用いる熱可塑性ポリウレタンとしては、ポ
リエーテル系、ポリ炭酸エステル系、カプロラクトンエ
ステル系、アジペートエステル系のうちいずれを用いて
も良い。ポリ炭酸エステル系は耐水性、耐薬品性の効果
を合わせ持つのでより好ましい。
リエーテル系、ポリ炭酸エステル系、カプロラクトンエ
ステル系、アジペートエステル系のうちいずれを用いて
も良い。ポリ炭酸エステル系は耐水性、耐薬品性の効果
を合わせ持つのでより好ましい。
本願発明においては難燃剤として臭素系エポキシ化オ
リゴマーと三酸化アンチモンを併用する。臭素系エポキ
シ化オリゴマーとしては下記の構造式で表されるものを
用い、特に分子量800〜4000、臭素含有量30〜70重量％
のものを使用するのがより好ましい。
リゴマーと三酸化アンチモンを併用する。臭素系エポキ
シ化オリゴマーとしては下記の構造式で表されるものを
用い、特に分子量800〜4000、臭素含有量30〜70重量％
のものを使用するのがより好ましい。
その理由としては、臭素含有量が30％未満では難燃性
が不十分であり70％を越えると本化合物が熱的に不安定
となり、また臭素系エポキシ化オリゴマーの分子量はこ
の範囲外では、難燃性及び加工性が低下するためであ
る。また、臭素系エポキシ化オリゴマーと三酸化アンチ
モンの配合量は、熱可塑性ポリウレタン100重量部に対
してそれぞれ10〜75重量部、５〜75重量部であり、いず
れかの配合量がこれより少ないと難燃性が低く、これよ
り多いと加工性が悪くなるとともにブルームの原因とな
る。
が不十分であり70％を越えると本化合物が熱的に不安定
となり、また臭素系エポキシ化オリゴマーの分子量はこ
の範囲外では、難燃性及び加工性が低下するためであ
る。また、臭素系エポキシ化オリゴマーと三酸化アンチ
モンの配合量は、熱可塑性ポリウレタン100重量部に対
してそれぞれ10〜75重量部、５〜75重量部であり、いず
れかの配合量がこれより少ないと難燃性が低く、これよ
り多いと加工性が悪くなるとともにブルームの原因とな
る。
本願発明においては放射線防護剤としてベンゾトリア
ゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエー
ト系化合物などの紫外線吸収剤を、単独であるいは組合
せて使用するのが好ましい。例えばベンゾトリアゾール
系化合物としては、２−（２′−ヒドロキシ−３′,5′
−ジ−ｔアミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−
（２′−ヒドロキシ−３′,5′−ジ−ｔブチルフェニ
ル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−
ヒドロキシ−３′−ｔブチル−５′−メチルフェニル）
−５−クロロ−ベンゾトリアゾール等があり、ベンゾフ
ェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ド
デシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メ
トキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシド等が
あり、またベンゾエート系化合物としては、2,4−ジ−
ｔブチルフェニル−３′,5′−ジ−ｔブチル−４′−ヒ
ドロキシベンゾエート等がある。
ゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエー
ト系化合物などの紫外線吸収剤を、単独であるいは組合
せて使用するのが好ましい。例えばベンゾトリアゾール
系化合物としては、２−（２′−ヒドロキシ−３′,5′
−ジ−ｔアミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−
（２′−ヒドロキシ−３′,5′−ジ−ｔブチルフェニ
ル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−
ヒドロキシ−３′−ｔブチル−５′−メチルフェニル）
−５−クロロ−ベンゾトリアゾール等があり、ベンゾフ
ェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ド
デシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メ
トキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシド等が
あり、またベンゾエート系化合物としては、2,4−ジ−
ｔブチルフェニル−３′,5′−ジ−ｔブチル−４′−ヒ
ドロキシベンゾエート等がある。
これらの紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性ポリウレ
タン100重量部に対して１〜20重量部、より好ましくは
３〜８重量部であり、１重量部未満では耐放射線性の向
上が殆ど無く、20重量部を越えるとブルームが生じる。
タン100重量部に対して１〜20重量部、より好ましくは
３〜８重量部であり、１重量部未満では耐放射線性の向
上が殆ど無く、20重量部を越えるとブルームが生じる。
本発明の耐放射線性組成物は、上述の成分を所定の割
合で混合し、押出し機等で押出し成形して製造すること
ができる。
合で混合し、押出し機等で押出し成形して製造すること
ができる。
（実施例） 本発明の実施例について説明する。
第１表に示す配合で各成分を混合し、1mm厚さのシー
トを作製しダンベル状の試験片を作製し、これを用いて
第１表に示す試験を行った。耐放射線性試験は、60Coγ
線を1000Mradまで照射して、伸びが50％になるまでのγ
線照射線量を測定した。
トを作製しダンベル状の試験片を作製し、これを用いて
第１表に示す試験を行った。耐放射線性試験は、60Coγ
線を1000Mradまで照射して、伸びが50％になるまでのγ
線照射線量を測定した。
比較例については第１表に示す配合で試験片を作製
し、実施例と同様にして試験を行った。
し、実施例と同様にして試験を行った。
第１表に示される通り、本発明の組成物は、難燃剤と
して臭素系エポキシ化オリゴマーをもちい、さらに特定
の紫外線吸収剤を用いて各成分を所定の割合で配合する
ことにより、ブルームをおこさずに良好な難燃性と耐放
射線性を有している。
して臭素系エポキシ化オリゴマーをもちい、さらに特定
の紫外線吸収剤を用いて各成分を所定の割合で配合する
ことにより、ブルームをおこさずに良好な難燃性と耐放
射線性を有している。
（発明の効果） 以上本発明の耐放射線性組成物は、熱可塑性ポリウレ
タンの機械特性、可撓性を良好に保ちつつ、さらに耐放
射線性を向上させ、ブルーム現象を起こさずに優れた難
燃性を有している。
タンの機械特性、可撓性を良好に保ちつつ、さらに耐放
射線性を向上させ、ブルーム現象を起こさずに優れた難
燃性を有している。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 //(Ｃ０８Ｌ 75/04 71:00） (56)参考文献 特開 昭58−65753（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−108063（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】熱可塑性ポリウレタン100重量部に、下記
の構造式で表される臭素系エポキシ化オリゴマー10〜75
重量部と、三酸化アンチモン５〜50重量部と、紫外線吸
収剤１〜20重量部を配合してなることを特徴とする耐放
射性組成物。 （ｎは正の整数、Ｒ及びＲ′は炭素数１〜７の炭化水素
化合物。） - 【請求項２】前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール
系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化
合物から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とす
る請求項１記載の耐放射線性組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63080145A JP2666954B2 (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 耐放射線性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63080145A JP2666954B2 (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 耐放射線性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01252661A JPH01252661A (ja) | 1989-10-09 |
| JP2666954B2 true JP2666954B2 (ja) | 1997-10-22 |
Family
ID=13710105
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63080145A Expired - Lifetime JP2666954B2 (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 耐放射線性組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2666954B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN101531789B (zh) * | 2009-04-20 | 2011-10-19 | 宝胜科技创新股份有限公司 | 核电站电缆用耐辐照无卤低烟阻燃绝缘材料及制备方法 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0550613U (ja) * | 1991-10-15 | 1993-07-02 | タツタ電線株式会社 | 耐放射線・耐屈曲性ケーブル |
| JPH0553046U (ja) * | 1991-10-21 | 1993-07-13 | タツタ電線株式会社 | 耐放射線・耐屈曲性ケーブル |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5865753A (ja) * | 1981-10-15 | 1983-04-19 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 難燃性樹脂組成物 |
| JPS6029746B2 (ja) * | 1982-11-15 | 1985-07-12 | 住友ベークライト株式会社 | 合成樹脂用難燃剤 |
-
1988
- 1988-03-31 JP JP63080145A patent/JP2666954B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN101531789B (zh) * | 2009-04-20 | 2011-10-19 | 宝胜科技创新股份有限公司 | 核电站电缆用耐辐照无卤低烟阻燃绝缘材料及制备方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01252661A (ja) | 1989-10-09 |
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