JP2648971B2 - ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、カ
ラー感材と略称する）の処理方法に関するものであり、
詳しくは沃化銀を含有するカラー感材の安定した写真性
能及び優れた画質が得られる低補充カラー現像処理に係
わる処理方法に関するものである。

（従来の技術） 近年、処理方法の簡略化及び公害防止という要望から
補充方式による現像処理工程では処理液補充量が少なく
て済むような方法が強く望まれている。

連続現像処理においては、そのカラー現像液補充量は
処理するカラー感材の種類によつて多少異なるが、通
常、撮影用カラー感材の場合１m²当り700〜1300mlであ
る。

しかし、一般に補充量を少なくするとカラー現像液
中のカラー感材からの溶出物が相対的に多くなり（例え
ばハロゲン化銀の分解によつて生じたハロゲンイオン）
写真性能が変動するという問題、カラー現像液のタン
ク中に滞留する時間が長くなり、カラー現像液の劣化が
増大することから処理後のステイン発生や写真性能の変
化が生じるという問題がある。

前者、の写真性能が変動するという問題に対しては
処理温度を上げたり、pHを上げることにより感度の低下
を防止し、階調、最小濃度を安定化することが考えられ
るが、一般にハロゲンイオンによる写真性変動を温度や
pHで補償しようとするとカラーバランスがくずれたり、
ステインが増加する等の問題点が発生する。

後者、のカラー現像液の酸化劣化に伴う問題に対し
てはカラー現像液の安定性向上のために、米国特許第4,
801,516号、特開昭63−4234号及び同63−106655号等に
アルキル置換のヒドロキシルアミン誘導体化合物が開示
されている。確かにこれらの化合物にはカラー現像液の
低補充化においてもある程度の保恒性を示し、主に高塩
化銀系のカラー感材の写真性能やステインには影響の少
ない化合物もあるが、これらの中には沃化銀を誘導体す
るカラー感材に対しては全く効果を示さないものもある
ことが判明した。さらには、最小濃度（Dmin）、感度、
階調など写真性能の変動や未発色部のステイン増加が大
きくなるという新たな問題点が出てきた。この問題は特
に低補充化したときに大きな問題であつた。

（発明が解決しようとする課題） 従って本発明は沃化銀を含有するカラー感材の発色現
像処理における発色現像液の連続処理安定性を改良し、
安定した写真性能が得られるカラー感材の処理方法を提
供することにある。特に、発色現像液補充量を低減して
も上記目的が達成されるカラー感材の処理方法を提供す
ることにある。

（課題を解決する手段） 上記目的は、支持体上に沃化銀を２モル％以上含有す
るハロゲン化銀からなる乳剤層を少なくとも１層有する
ハロゲン化銀カラー写真感光材料をカラー現像液で処理
する方法において、該カラー現像液が下記一般式（Ｉ）
で表される化合物の少なくとも１種と、1.0×10^-2モル/
l〜5.0×10^-1モル/lの臭素イオン及び1.0×10^-7モル/l
〜1.0×10^-4モル/lの沃素イオンを含有するように処理
することで達成された。

一般式（Ｉ） （式中、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表わし、Ａ
はカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフイン酸
残基、ヒドロキシ基、アルキル置換してもよいアミノ
基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置
換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよい
スルフアモイル基、置換してもよいアルキルスルホニル
基を表わし、Ｒは水素原紙、置換してもよいアルキル基
を表わす。） 以下、本発明に関し詳しく説明する。

一般式（Ｉ）において、Ｌは炭素数１〜10の直鎖また
は分岐鎖の置換してもよいアルキレン基を表わし、炭素
数１〜５が好ましい。具体的には、メチレン、エチレ
ン、トリメチレン、プロピレンが好ましい例として挙げ
られる。置換基としては、カルボキシ基、スルホ基、ホ
スホノ基、ホスフイン酸残基、ヒドロキシ基、アルキル
置換してもよいアンモニオ基を表わし、カルボキシ基、
スルホ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基が好ましい例とし
て挙げられる。

Ａは、カルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフ
イン酸残基、ヒドロキシ基、アルキル置換してもよいア
ミノ基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキ
ル置換してもよいカルバモイル基、アルキル置換しても
よいスルフアモイル基、置換してもよいアルキルスルホ
ニル基を表わし、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ
基、ホスホノ基、アルキル置換してもよいカルバモイル
基が好ましい例として挙げられる。−Ｌ−Ａの例とし
て、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボ
キシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、
スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル
基、ヒドロキシエチル基が好ましい例として挙げること
ができ、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、ス
ルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、
ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることが
できる。

Ｒは、水素原子、炭素数１〜10の直鎖または分岐鎖の
置換してもよいアルキル基を表わし、炭素数１〜５が好
ましい。置換基としては、カルボキシ基、スルホ基、ホ
スホノ基、ホスフイン酸残基、ヒドロキシ基、アルキル
置換してもよいアミノ基、アルキル置換してもよいアン
モニオ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基、ア
ルキル置換してもよいスルフアモイル基、置換してもよ
いアルキルスルホニル基、アシルアミノ基、アルキルス
ルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アル
コキシカルボニル基、アルキル置換してもよいアミノ
基、アリールスルホニル基、ニトロ基、シアノ基、ハロ
ゲン原子を表わす。置換基は二つ以上あつてもよい。Ｒ
として水素原子、、カルボキシメチル基、カルボキシエ
チル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スル
ホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホ
スホノエチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい例とし
て挙げることができ、水素原子、カルボキシメチル基、
カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル
基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好まし
い例として挙げることができる。ＬとＲが連結して環を
形成してもよい。

一般式（Ｉ）におけるＡあるいはＲの置換基（例え
ば、カルボキシ基、スルホ基、カルボキシアルキル基、
スルホアルキル基）は、アルカリ金属（例えば、ナトリ
ウム、カリウム）の塩であってもよい。

次に本発明の具体的化合物を記すが、これらに限られ
るものではない。

（19）HO−NH−CH₂CO₂H （20）HO−NH−CH₂CH₂CO₂H （26）HO−NH−CH₂CH₂SO₃H （28）HO−NH−(CH₂)₃SO₃H （29）HO−NH−(CH₂)₄SO₃H （30）HO−NH−CH₂PO₃H₂ （32）HO−NH−CH₂CH₂PO₃H₂ （33）HO−NH−CH₂CH₂OH （34）HO−NH−(CH₂)₃OH （35）HO−NH−CH₂−PO₃H₂ （46）HONHCH₂CH(PO₃H₂)₂ 一般式（Ｉ）で表わされる化合物は、市販されている
ヒドロキシルアミン類をアルキル化反応（求核置換反
応、付加反応、マンニツヒ反応）することにより合成す
ることができる。西ドイツ特許1159634号公報、「イン
オルガニカ・ケミカ・アクタ」（Inorganica Chimica A
cta）,93,（1984）101−108,などの合成法に準じて合成
できるが、具体的方法を以下に記す。

合成例 例示化合物（７）の合成 ヒドロキシルアミン塩酸塩20gの水溶液200mlに水酸化
ナトリウム11.5gとクロロエタンスルホン酸ナトリウム9
6gを加え、60℃に保ち水酸化ナトリウム23gの水溶液40m
lを１時間かけてゆつくり加えた。さらに、３時間60℃
に保ち、反応液を減圧下濃縮し、濃塩酸200mlを加え50
℃に加熱した。不溶物を濾過し濾液にメタノール500ml
を加え目的物（例示化合物（７））をモノナトリウム塩
の結晶として得た。41g（収率53％） 例示化合物（11）の合成 塩酸ヒドロキシルアミン7.2gと亜りん酸18.0gの塩酸
水溶液にホルマリン32.6gを加えて２時間加熱還流し
た。生じた結晶を水とメタノールにて再結晶して例示化
合物（11）9.2g（42％）を得た。

これらの化合物のカラー現像液中の含有量としては、
カラー現像液１当り好ましくは、0.1g〜50g、より好
ましくは0.2g〜20gである。

これらの化合物は、感光材料中に存在させてカラー現
像液中に溶出させ上記の含有量にしても良い。

このような含有量によりこれらの化合物はカラー現像
主薬の保恒剤として有効に働く。又、カラー現像液に限
らず、漂白及び漂白定着液や水洗又は水洗代替安定液中
に存在させても、各々の液中に存在する（カラー現像液
から持込まれる等による）カラー現像主薬や、その酸化
体に作用して、良好な性能を与えることが出来る。

また、これらの化合物は２種以上を混合使用すること
もでき、これらの混合割合は任意である。

さらにこれらの化合物は公知の保恒剤、例えば亜硫酸
塩、重亜硫酸塩、ヒドロキサム酸類、ヒドラジン類、ヒ
ドラジド類、フエノール類、α−ヒドロキシケトン類、
α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン
類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシ
ラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合
物類、縮環式アミン類と併用することもできる。

本発明に係わるカラー現像液には、本発明の効果をよ
り良好にする点から、上述の保恒剤においても、特に一
般式〔II〕で示される化合物が、より好ましく用いられ
る。

一般式〔II〕 （式中、R₁₁は炭素数２〜６のヒドロキシルアルキル
基、R₁₂及びR₁₃はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６のア
ルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基、ベン
ジル基又は式 を示す。（ｎは１〜６の整数、Ｘ、及びＸ′はそれぞれ
水素原子、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２
〜６のヒドロキシアルキル基を示す。）） 前記一般式〔II〕で示される化合物の好ましい具体例
は、以下の通りである。

（II−１）エタノールアミン、 （II−２）ジエタノールアミン、 （II−３）トリエタノールアミン、 （II−４）ジ−イソプロパノールアミン、 （II−５）２−メチルアミノエタノール、 （II−６）２−エチルアミノエタノール、 （II−７）２−ジメチルアミノエタノール、 （II−８）２−ジエチルアミノエタノール、 （II−９）１−ジエチルアミノ−２−プロパノール、 （II−10）３−ジエチルアミノ−１−プロパノール、 （II−11）３−ジメチルアミノ−１−プロパノール、 （II−12）イソプロピルアミノエタノール、 （II−13）３−アミノ−１−プロパノール、 （II−14）２−アミノ−２−メチル−1,3−プロパンジ
オール、 （II−15）エチレンジアミンテトライソプロパノール、 （II−16）ベンジルエタノールアミン、 （II−17）２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）−1,
3−プロパンジオール、 （II−18）1,3−ジアミノプロパノール、 （II−19）1,3−ビス（２−ヒドロキシエチルメチルア
ミノ）−プロパノール。

上記化合物で最も好ましくは、（II−１）（II−２）
（II−３）である。

これら、前記一般式〔II〕で示される化合物は、本発
明の目的の効果の点が発色現像液１当たり3g〜100gの
範囲で好ましく用いられ、より好ましくは6g〜50gの範
囲で用いられる。

本発明に係わるカラー現像液には、本発明の効果が、
より良好に現われる点から、下記一般式〔Ｂ−Ｉ〕及び
〔Ｂ−II〕で示される化合物が、より好ましく用いられ
る。

一般式〔Ｂ−Ｉ〕 一般式〔Ｂ−II〕 式中、R₁₄、R₁₅、R₁₆およびR₁₇はそれぞれ水素原子、
ハロゲン原子、スルホン酸基、炭素原子数１〜７のアル
キル基、−OR₁₈、−COOR₁₉、 又は、フエニル基を表す。また、R₁₈、R₁₉、R₂₀およびR
₂₁はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜18のアルキル
基を表す。ただし、R₁₅が−OHまたは水素原子を表す場
合、R₁₄はハロゲン原子、スルホン酸基、炭素原子数１
〜７のアルキル基、−OR₁₈、−COOR₁₉、 又は、フエニル基を表す。

前記R₁₄、R₁₅、R₁₆およびR₁₇が表すアルキル基は置換
基を有するものも含み、例えばメチル基、エチル基、is
o−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−
ブチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、
メチルカルボン酸基、ベンジル基等が挙げられ、またR
₁₈、R₁₉、R₂₀およびR₂₁が表すアルキル基としては前記
と同義であり、更にオクチル基等が挙げることができ
る。

またR₁₄、R₁₅、R₁₆およびR₁₇が表すフエニル基として
はフエニル基、２−ヒドロキシフエニル基、４−アミノ
フエニル基等が挙げられる。

前記本発明のキレート剤の代表的具体例として以下に
挙げるが、これらに限定されるものではない。

（Ｂ−Ｉ−１） ４−イソプロピル−1,2−ジヒドロキシベンゼン （Ｂ−Ｉ−２） 1,2−ジヒドロキシベンゼン−3,5−ジスルホン酸 （Ｂ−Ｉ−３） 1,2,3−トリヒドロキシベンゼン−５−カルボン酸 （Ｂ−Ｉ−４） 1,2,3−トリヒドロキシベンゼン−５−カルボキシメチ
ルエステル （Ｂ−Ｉ−５） 1,2,3−トリヒドロキシベンゼン−５−カルボキシ−ｎ
−ブチルエステル （Ｂ−Ｉ−６） ５−ｔ−ブチル−1,2,3トリヒドロキシベンゼン （Ｂ−Ｉ−７） 1,2,−ジヒドロキシベンゼン−3,4,6−トリスルホン酸 （Ｂ−II−１） 2,3−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸 （Ｂ−II−２） 2,3,8−トリヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸 （Ｂ−II−３） 2,3−ジヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸 （Ｂ−II−４） 2,3−ジヒドロキシ−８−イソプロピル−ナフタレン （Ｂ−II−５） 2,3−ジヒドロキシ−８−クロロ−ナフタレン−６−ス
ルホン酸 上記化合物中、本発明において特に好ましく用いられ
る化合物としては、1,2−ジヒドロキシベンゼン−3,5−
ジスルホン酸があげられ、ナトリウム塩、カリウム塩等
のアルカリ金属塩などとしても使用できる。（具体的例
示化合物の（Ｂ−Ｉ−２））。

本発明において、前記一般式〔Ｂ−Ｉ〕及び〔Ｂ−I
I〕で示される化合物は、カラー現像液１当り5mg〜15
gの範囲で使用することができ、好ましくは15mg〜10g、
さらに好ましくは25mg〜7gの範囲で使用するのが望まし
い。

本発明に使用するカラー現像液にはハロゲンイオン濃
度として、臭素イオンを1.0×10^-2モル/l〜5.0×10^-1モ
ル/lかつ沃素イオン濃度を1.0×10^-7モル/l〜1.0×10^-4
モル/l含有する。

沃化銀を含有するカラー感材を本発明の特定の臭素イ
オン濃度及び沃素イオン濃度からなるカラー現像液に前
記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を使用すると特異的
にDmin等の写真性能の変動や処理後の感材のステイン増
加の小さくなることが見い出された。これは予想外のこ
とであつて予期せざる結果である。

通常、カラー現像液中の臭素イオン及び沃素イオンは
その含有濃度によつて感材の写真性能を変化させる。こ
れらハロゲンイオン濃度が高いと、一般に現像が抑制さ
れDminは低くなるが最高濃度（Dmax）も低下し、これに
伴って階調は軟調化し、低感化する。一方、ハロゲンイ
オン濃度が低いとDmaxはカプラーの特性に応じた最高到
着濃度に達するがDminは大きく増加し、階調、感度はDm
inの変動に伴って変化する。ハロゲンイオンの中でも特
に沃素イオンは濃度によつてその影響を大きく受ける。

しかしながら、上述のようにカラー現像液中の臭素イ
オン濃度1.0×10^-2モル/l〜5.0×10^-1モル/l、沃素イオ
ン濃度1.0×10^-7モル/l〜1.0×10^-4モル/lのハロゲン組
成において一般式（Ｉ）で表わされる化合物と組み合せ
ることにより前述の特異な効果を発現することは驚くべ
きことである。

カラー現像液のハロゲンイオン濃度を上述の規定濃度
に保持するには、カラー現像液中に直接添加してもよ
く、また処理中の感材から溶出するものであつてもよ
い。カラー現像液に直接添加する場合、これらハロゲン
イオンを放出する化合物であれば無機化合物、有機化合
物のいづれであつてもよいが、一般には、無機化合物が
用いられる。

臭素イオンを供給する化合物としては、例えばアルカ
リ金属の臭化物、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化
リチウムなど；アルカリ土類金属の臭化物、臭化マグネ
シウム、臭化カルシウムなど；遷移金属の臭化物、臭化
マンガン、臭化ニツケル、臭化コバルトなど；それに臭
化アンモニウムなどを挙げることができる。これらのう
ち好ましい化合物としては臭化カリウム、臭化ナトリウ
ムである。

また、沃素イオンを供給する化合物としては沃化カリ
ウム、沃化アンモニウムなどを挙げることができる。

ハロゲンイオンが処理中の感材から溶出して供給され
る場合にはハロゲン化銀乳剤から供給されてもよく、感
材のその他の添加剤から供給されてもよい。

本発明においては、好ましくは臭素イオン濃度は1.5
×10^-2モル/l〜２×10^-1モル/l沃素イオン濃度は好まし
くは5.0×10^-7モル/l〜5.0×10^-5モル/lである。より好
ましくは臭素イオン濃度2.5×10^-2モル/l〜１×10^-1モ
ル/l、沃素イオン濃度5.0×10^-7モル/l〜1.0×10^-5モル
/lである。

本発明の構成を実施するに当り発色現像液の補充量は
１m²当たり700ml以下にすることが好ましく、より好ま
しい範囲は、100ml以上600ml以下であり、更に好ましい
範囲は200ml以上500ml以下である。

本発明に使用されるカラー現像液中には、公知の芳香
族第一級アミンカラー現像主薬を含有する。好ましい例
はｐ−フエニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下
に示すがこれらに限定されるものではない。

Ｄ−1 N,N−ジエチル−ｐ−フエニレンジアミン Ｄ−2 2−アミン−５−ジエチルアミノトルエン Ｄ−3 2−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルア
ミノ）トルエン Ｄ−4 4−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチ
ル）アミノ〕アニリン Ｄ−5 2−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒド
ロキシエチル）アミノ〕アニリン Ｄ−6 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β
−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン Ｄ−7 N−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフエニル
エチル）メタンスルホンアミド Ｄ−8 N,N−ジメチル−ｐ−フエニレンジアミン Ｄ−9 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メト
キシエチルアニリン Ｄ−10 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−
エトキシエチルアニリン Ｄ−11 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−
ブトキシエチルアニリン 上記ｐ−フエニレンジアミン誘導体のうち特に好まし
くは２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロ
キシエチル）アミノ〕アニリン（例示化合物Ｄ−５）及
び４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−
（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン（例示化
合物Ｄ−６）である。

また、これらのｐ−フエニレンジアミン誘導体は硫酸
塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩など
の塩であつてもよい。該芳香族一級アミン現像主薬の使
用量は現像液１当り好ましくは約0.1g〜約20g、さら
に好ましくは約0.5g〜約15gの濃度である。

本発明に使用されるカラー現像液は、好ましくはpH9
〜12、より好ましくは９〜11.0である。カラー現像液に
は、その他に既知の現像液成分の化合物を含ませること
ができる。

上記pHを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが
好ましい。緩衝剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリ
ウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナ
トリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リ
ン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、
四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ
−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウ
ム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−
２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチ
ル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香
酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙
げることができる。

該緩衝剤のカラー現像液への添加量は、0.1モル/l以
上であることが好ましく、特に0.1モル/l〜0.4モル/lで
あることが特に好ましい。

その他、カラー現像液中にはカルシウムやマグネシウ
ムの沈殿防止剤として、あるいはカラー現像液の安定性
向上のために、各種キレート剤を用いることができる。

以下に具体例を示すがこれらに限定されるものではな
い。ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エ
チレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢
酸、ニトリロ−N,N,N−トリス（メチレンホスホン
酸）、エチレンジアミン−N,N,N′,N′−テトラキス
（メチレンホスホン酸）、1,3−ジアミノ−２−プロパ
ノール四酢酸、トランスシクロヘキサンジアミン四酢
酸、ニトリロ三プロピオン酸、1,2−ジアミノプロパン
四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、グリコールエ
ーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三
酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフエニル酢
酸、２−ホスホノブタン−1,2,4−トリカルボン酸、１
−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、N,N′−
ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−N,
N′−ジ酢酸、カテコール−3,4,6−トリスルホン酸、カ
テコール−3,5−ジスルホン酸、５−スルホサリチル
酸、４−スルホサリチル酸。

これらのキレート剤において、好ましくは、エチレン
ジアミン四酢酸、エチレントリアミン五酢酸、トリエチ
レンテトラミン六酢酸、1,3−ジアミノプロパノール四
酢酸、エチレンジアミン−N,N,N′,N′−テトラキス
（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルイミノ二酢
酸が良い。

これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用して
もよい。

これらのキレート剤の添加量はカラー現像液中の金属
イオンを封鎖するのに十分な量であればよい。例えば１
当り0.1g〜10g程度である。

カラー現像液には、必要により任意の現像促進剤を添
加することができる。

現像促進剤としては、特公昭37−16088号、同37−598
7号、同38−7826号、同44−12380号、同45−9019号及び
米国特許3,813,247号等に表わされるチオエーテル系化
合物、特開昭52−49829号及び同50−15554号に表わされ
るｐ−フエニレンジアミン系化合物、特開昭50−137726
号、特公昭44−30074号、特開昭56−156826号及び同52
−43429号、等に表わされる４級アンモニウム塩類、米
国特許第2,494,903号、同3,128,182号、同4,230,796
号、同3,253,919号、特公昭41−11431号、米国特許第2,
482,546号、同2,596,926号及び同3,582,346号等に記載
のアミン系化合物、特公昭37−16088号、同42−25201
号、米国特許第3,128,183号、特公昭41−11431号、同42
−23883号及び米国特許第3,532,501号等に表わされるポ
リアルキレンオキサイド、その他１−フエニル−３−ピ
ラゾリドン類、イミダゾール類、等を必要に応じて添加
することができる。

カラー現像液はベンジルアルコールを実質的に含有し
ないのが好ましい。実質的にとはカラー現像液１当り
2.0ml以下であり、更に好ましくは全く含有しないこと
である。実質的に含有しない方が連続処理時の写真特性
の変動、特にステインの増加が小さく、より好ましい結
果が得られる。

本発明のカラー現像液においては、必要に応じて、沃
素イオン、臭素イオンに加えて任意のカブリ防止剤を添
加できる。カブリ防止剤としては、有機カブリ防止剤が
使用できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾ
トリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニ
トロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾー
ル、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベン
ゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾー
ル、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、イン
ダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如
き含窒素ヘテロ環化合物を代表例としてあげることがで
きる。

本発明に使用されるカラー現像液には、蛍光増白剤を
含有してもよい。螢光増白剤としては、4,4′−ジアミ
ノ−2,2′−ジスルホスチルベン系化合物が好ましい。
添加量は０〜5g/l好ましくは0.1〜4g/lである。

また、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールホ
スホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各
種界面活性剤を添加してもよい。

本発明のカラー現像液の処理温度は30秒〜300秒、好
ましくは45秒〜200秒において、本発明の効果が顕著で
ある。又、処理温度は30〜45℃、好ましくは35〜40℃に
おいて、本発明の効果が特に著しい。

又、本発明のカラー現像液のタンクの開口率（空気接
触面積（cm²）／液体積（cm³））は、カラー現像液の安
定性の点から０〜0.1cm^-1が好ましい。連続処理におい
ては、実用的にも0.001cm^-1〜0.05cm^-1の範囲が好まし
く、更に好ましくは0.002cm^-1〜0.03cm^-1である。

一般に保恒剤としてヒドロキシルアミンを使用した場
合は、カラー現像液の液開口率を小さくしたとしても、
熱あるいは微量金属による分解が起こることは広く知ら
れている。しかし、本発明のカラー現像液においては、
これらの分解が非常に少なく、カラー現像液を長期保存
する又は、長期にわたつて補充液として使用が続く場合
でも充分に実用に耐えうる。従って、こう言った場合に
は液開口率は小さい方が好ましく、０〜0.002cm^-1が最
も好ましい。

逆に一定処理量を処理後、廃却する条件で、広い開口
率にして処理する場合があるが、こう言つた処理方法に
おいても、本発明の構成に従えば、優れた性能を発揮す
ることができる。

液開口率を小さくする具体的な方法としては浮き蓋、
高沸点かつ現像液よりも比重の小さな液体によるシー
ル、特開昭63−131138号記載の開口部を絞り込んだ構造
のタンクの使用などの手段を用いて本発明の効果をさら
に高めることができる。

本発明は、自動現像機、手動による処理、いずれにお
いても実施できるが、自動現像機で実施することが好ま
しい。自動現像機の処理において、発色現像液タンクは
単数でも複数でも良いが、複数のタンクを用い、最前槽
に補充して順次後槽へ流入させる多段順流補充方式を用
いると、より低補充化することができる。

更に、本発明の効果を高める手段として、現像液の蒸
発濃縮を補正するために、蒸発量に応じた水を補充する
ことが好ましい。補充する水は、イオン交換処理をした
脱イオン水、又は逆浸透、蒸溜などの処理をした脱イオ
ン水であることが好ましい。

カラー現像液及びカラー現像補充液は、一定量の水に
前記した薬品を順次添加溶解して調製されるが、調製用
水としては、上記脱イオン水を用いるのが好ましい。

本発明ではハロゲン化銀カラー写真材料を像様露光の
後、前述の如きカラー現像処理を施し、続いて漂白能を
有する処理液で処理する。

ここで漂白能を有する処理液とは、現像反応により生
じた金属銀及び感材に含まれるコロイド銀を酸化するこ
とにより、チオ硫酸銀錯塩などの可溶性銀塩もしくは臭
化銀などの不溶性銀塩に変化させる能力を有する処理液
をいい、例えば漂白液、漂白定着液等を挙げることがで
きる。

本発明の漂白能を有する処理液に使用される漂白剤と
しては、フエリシアン鉄錯塩、クエン酸第２鉄錯塩など
の第２鉄錯塩類、過硫酸塩、過酸化水素などの過酸化
物、等の酸化剤を挙げることができるが、好ましくはア
ミノポリカルボン酸第２鉄錯塩であり、第２鉄イオンと
アミノポリカルボン酸又はその塩との錯体である。

これらのアミノポリカルボン酸及びその塩の代表例と
しては、 ジエチレントリアミン五酢酸 ジエチレントリアミン五酢酸ペンタナトリウム塩 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−N,
N′,N′−三酢酸 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−N,
N′,N′−三酢酸トリナトリウム塩 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−N,
N′,N′−三酢酸トリアンモニウム塩 1,2−ジアミノプロパン四酢酸 1,2−ジアミノプロパン四酢酸ジナトリウム塩 ニトリロ三酢酸 ニトリロ三酢酸ナトリウム塩 シクロヘキサンジアミン四酢酸 シクロヘキサンジアミン四酢酸ジナトリウム塩 Ｎ−メチル−イミノ二酢酸 イミノ二酢酸 ジヒドロキシエチルグリシン エチルエーテルジアミン四酢酸 グリコールエーテルジアミン四酢酸 エチレンジアミンテトラプロピオン酸 1,3−プロピレンジアミン四酢酸 エチレンジアミン四酢酸 などを挙げることができるが、もちろんこれらの例示化
合物に限定されない。

これらの化合物の中では、、、、、、、
、、、が特に好ましい。

アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩は錯塩の形で使用し
ても良いし、第２鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２
鉄、硫酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄
などとアミノポリカルボン酸を用いて溶液中で第２鉄イ
オン錯塩を形成させてもよい。錯塩の形で使用する場合
は、１種類の錯塩を用いてもよいし、又２種類以上の錯
塩を用いてもよい。一方、第２鉄塩とアミノポリカルボ
ン酸を用いて溶液中で錯塩を形成する場合は第２鉄塩を
１種類又は２種類以上使用してもよい。更にアミノポリ
カルボン酸を１種類又は２種類以上使用してもよい。ま
た、いずれの場合にも、アミノポリカルボン酸を第２鉄
イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。

また上記のと〜の少なくとも１種とを組み合わ
せて使用してもよい。

また上記の第２鉄錯塩を含む、漂白能を有する処理液
には鉄イオン以外のコバルト、ニツケル、銅等の金属イ
オン錯塩が入っていてもよい。

本発明における漂白能を有する処理液１当りの漂白
剤の量は0.1モル〜１モルであり、好ましくは0.2モル〜
0.5モルである。また漂白液のpHは、2.5〜8.0であるこ
とが好ましく、特に2.8〜6.5であることが好ましい。

本発明における漂白能を有する処理浴には、漂白剤及
び上記化合物の他に、臭化物、例えば臭化カリウム、臭
化ナトリウム、臭化アンモニウム又は塩化物、例えば塩
化カリウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムなどの
再ハロゲン化剤を含むことができる。更に、硝酸ナトリ
ウム、硝酸アンモニウム等の硝酸塩、硼酸、硼砂、メタ
硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウ
ム、炭酸カリウム、亜燐酸、燐酸、燐酸ナトリウム、ク
エン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸のpH緩衝能を有す
る１種以上の無機酸、有機酸及びこれら塩など通常漂白
液又は漂白定着液に用いることができる公知の添加剤を
添加することができる。

本発明においては、漂白浴につづく定着浴または漂白
定着能を有する処理浴等に、チオ硫酸ナトリウム、チオ
硫酸アンモニウム、チオ硫酸アンモニウムナトリウム、
チオ硫酸カリウムの如きチオ硫酸塩、チオシアン酸アン
モニウム、チオシアン酸カリウムの如きチオシアン酸
塩、チオ尿素、チオエーテル等の定着剤として公知の化
合物を含有させることができる。本発明においてはチオ
硫酸塩、特にチオ硫酸アンモニウムの使用が好ましい。
これらの定着剤の添加量は定着能力を有する処理液又は
漂白定着能を有する処理液１当り３モル以下が好まし
く、特に好ましくは２モル以下である。

本発明の漂白定着能を有する処理液には、たとえば、
亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム等の亜硫酸塩や
重亜硫酸塩、もしくはカルボニル・バイサルフアイトな
どのアルデヒドと重亜硫酸塩付加物といつた、いわゆる
亜硫酸イオン放出化合物を含有させることができる。こ
れらの化合物は亜硫酸イオンに換算して約0.02〜0.50モ
ル/l含有させることが好ましい。

さらに、アミノポリカルボン酸塩もしくは、エチレン
ジアミンテトラキスメチレンホスホン酸、ジエチレント
リアミンペンタキスメチレンホスホン酸、1,3ジアミノ
プロパンテトラキスメチレンホスホン酸、ニトリロ−N,
N,N−トリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリ
デン−1,1′−ジホスホン酸といつた、有機ホスホン酸
化合物を含有させることができる。

本発明において、該漂白能を有する処理液中に、メル
カプト基又はジスルフイド結合を有する化合物、イソチ
オ尿素誘導体及びチアゾリジン誘導体の中から選ばれた
少なくとも１つの漂白促進剤を含有せしめて処理するこ
とができる。該漂白能を有する１当りのこれらの化合
物の量は、好ましくは１×10^-5〜１×10^-1モルであり、
特に好ましくは１×10^-4〜５×10^-2モルである。

本発明において該漂白能を有する処理中に含有せしめ
る漂白促進剤は、メルカプト基又はジスルフイド結合を
有する化合物を、チアゾリジン誘導体、チオ尿素誘導体
およびイソチオ誘導体の中から選択されたものであつ
て、漂白促進効果を有するものであれば良い。好ましく
は特開昭63−163853号明細書に記載の一般式（イ）から
（ト）で表わされる化合物及び具体例を挙げることがで
きる。

これらの化合物を処理液中に添加するには、水、アル
カリ有機酸有機溶媒等に予め溶解して添加するのが一般
的であるが、粉末のまま、表面能を有する処理浴に添加
しても、その表面促進効果にはなんら影響はない。

さらに本発明において漂白促進剤は感光材料中に含有
せしめることもできる。この場合漂白促進剤は青感、緑
感、赤感のいずれかの乳剤層もしくは、最上層、中間
層、最下層などのゼラチン層に含有せしめることができ
る。

本発明における定着能を有する処理浴は１タンクから
なる工程でもよいが、２タンク以上のタンク数からなる
工程とし、該タンク群においては多段向流方式で補充液
を供給してもよいし、また該タンク群の処理液を交互に
循環させて全体として一様な処理液として、補充液は該
タンク群のうちの１つの浴に補充液を供給してもよい。

本発明における漂白定着液または定着液のpH領域は３
〜８が好ましく、さらには４〜７が特に好ましい。pHが
これより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及びシア
ン色素のロイコ化が促進される。逆にpHがこれより高い
と脱銀が遅れかつステインが発生し易くなる。

本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料は、定着又
は漂白定着等の脱銀処理後、水洗及び／又は安定工程を
経るのが一般的である。

水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカ
プラー等使用素材による）、用途、更には水洗水温、水
洗タンクの数（段数）、向流、順流等の補充方式、その
他種々の条件によつて広範囲に設定し得る。このうち、
多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジ
ヤーナル・オブ・ザ・ソサエテイ・オブ・モーシヨン・
ピクチヤー・アンド・テレヴイジヨン・エンジニアズ
（Journal of the Society of Motion Picture and Tel
evision Engineers）第64巻、P.248−253（1955年５月
号）に記載の方法で、もとめることができる。

前記文献に記載の多段向流方式によれば、水洗水量を
大巾に減少し得るが、タンク内における水の滞留時間の
増加により、バクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感
光材料に付着する等の問題が生じる。本発明のカラー感
光材料の処理において、この様な問題の解決策として、
特開昭62−288838号に記載のカルシウム、マグネシウム
を低減させる方法を、極めて有効に用いることができ
る。また、特開昭57−8542号に記載のイソチアゾロン化
合物やサイアベンダゾール類、塩素化イソシアヌール酸
ナトリウム等の塩素系殺菌剤、その他ベンゾトリアゾー
ル等、堀口博著「殺菌防黴剤の化学」、衛生技術会編
「微生物の殺菌、殺菌、防黴技術」、日本防菌防黴学会
編「防菌防黴剤事典」、に記載の殺菌剤を用いることも
できる。

本発明の感光材料の処理における水洗水のpHは、４〜
９であり好ましくは、５〜８である。水洗水温、水洗時
間も、感光材料の特性、用途等で種々設定し得るが、一
般には、15〜45℃で20秒〜10分、好ましくは25〜40℃で
30秒〜５分の範囲が選択される。

更に、本発明の感光材料は、上記水洗に代り、直接安
定液によつて処理することもできる。このような安定化
処理においては、特開昭57−8543号、同58−14834号、
同59−184343号、同60−220345号、同60−238832号、同
60−239784号、同60−239749号、同61−4054号、同61−
118749号等に記載の公知の方法は、すべて用いることが
できる。特に１−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホス
ホン酸、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン
−３−オン、ビスマス化合物、アンモニウム化合物等を
含有する安定浴が、好ましく用いられる。

又、前記水洗処理に続いて、更に安定化処理する場合
もあり、その例として、撮影用カラー感光材料の最終浴
として使用される、ホルマリンと界面活性剤を含有する
安定浴をあげることができる。

本発明の感光材料は、支持体上に青感色性層、緑感色
性層、赤感色性層のハロゲン化銀乳剤層の少なくとも１
層が設けられていればよく、ハロゲン化銀乳剤層及び非
感光性層の層数及び層順に特に制限はない。典型的な例
としては、支持体上に、実質的に感色性は同じであるが
感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層から成る感光
性層を少なくとも１つ有するハロゲン化銀写真感光材料
であり、該感光性層は青色光、緑色光及び赤色光の何れ
かに感色性を有する単位感光性層であり、多層ハロゲン
化銀カラー写真感光材料においては、一般に単位感光性
層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性
層、青感色性の順に設置される。しかし、目的に応じて
上記設置順が逆であつても、また同一感色性層中に異な
る感光性層が挟まれたような設置順をもとりえる。

上記、ハロゲン化銀感光性層の間及び最上層、最下層
には各種の中間層等の非感光性層を設けてもよい。

該中間層には、特開昭61−43748号、同59−113438
号、同59−113440号、同61−20037号、同61−20038号明
細書に記載されるようなカプラー、DIR化合物等が含ま
れていてもよく、通常用いられるように混色防止剤を含
んでいてもよい。

各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層
は、西独特許第1,121,470号あるいは英国特許第923,045
号に記載されるように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２
層構成を好ましく用いることができる。通常は、支持体
に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ま
しく、また各ハロゲン乳剤層の間には非感光性層が設け
られていてもよい。また、特開昭57−112751号、同62−
200350号、同62−206541号、62−206543号等に記載され
ているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持
体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。

具体例として支持体から最も遠い側から、低感度青感
光性層（BL）／高感度青感光性層（BH）／高感度緑感光
性層（GH）／低感度緑感光性層（GL）／高感度赤感光性
層（RH）／低感度赤感光性層（RL）の順、またはBH/BL/
GL/GH/RH/RLの順、またはBH/BL/GH/GL/RL/RHの順等に設
置することができる。

また特公昭55−34932号公報に記載されているよう
に、支持体から最も遠い側から青感光性層/GH/RH/GL/RL
の順に配列することもできる。また特開昭56−25738
号、同62−63936号明細書に記載されているように、支
持体から最も遠い側から青感光性層/GL/RL/GH/RHの順に
配列することもできる。

また特公昭49−15495号公報に記載されているように
上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそ
れよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層
よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、
支持体に向かつて感光度が順次低められた感光度の異な
る３層から構成される配列が挙げられる。このような感
光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭59−
202464号明細書に記載されているように、同一感色性層
中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感
度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。

又、支持体上のゼラチン層の全膜厚は、25μｍ以下、
好ましくは20μｍ以下、より好ましくは17μｍ以下にす
ることで本発明の効果をより好ましく発揮させることが
できる。

上記のように、それぞれの感光材料の目的に応じて種
々の層構成・配列を選択することができる。

本発明の写真感光材料は、その写真乳剤層に含有され
る好ましいハロゲン化銀は約30モル％以下、２モル％以
下の沃化銀を沃臭化銀、沃塩化銀、もしくは沃塩臭化銀
である。特に好ましいのは約２モル％から約25モル％ま
での沃化銀を含む沃臭化銀もしくは沃塩臭化銀である。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、
十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板
状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの
結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよ
い。

ハロゲン化銀の粒径は、約0.2μ以下の微粒子でも投
影面積直径が約10μに至るまでの大サイズ粒子でもよ
く、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよい。

本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えば
リサーチ・デイスクロージヤー（以下、RDと記す）No.1
7643（1978年12月）,22〜23頁，“I.乳剤製造（Emulsio
n preparation and types）”、及び同No.18716（1979
年11月）,648頁、グラフキデ著「写真の物理と化学」，
ポールモンテル社刊（P.Glafkides,Chemic et Phisique
Photographique,Paul Montel,1967）、ダフイン著「写
真乳剤化学」，フオーカルプレス社刊（G.F.Duffin,Pho
tographic Emulsion Cheimistry（Focal Press,196
6）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フオ
ーカルプレス社刊（V.L.Zelikman et al.,Making and C
oating Photographic Emulsion,Focal Press,1964）な
どに記載された方法を用いて調製することができる。

米国特許第3,574,628号、同3,655,394号及び英国特許
第1,413,748号などに記載された単分散乳剤も好まし
い。

また、アスペクト比が約５以上であるような平板状粒
子も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フ
オトグラフイツク・サイエンス・アンド・エンジニアリ
ング（Gutoff,Photographic Science and Engineerin
g）、第14巻248〜257頁（1970年）；米国特許第4,434,2
26号、同4,414,310号、同4,433,048号、同4,439,520号
及び英国特許第2,112,157号などに記載の方法により簡
単に調製することができる。

結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハ
ロゲン組成からなるものでもよく、相状構造をなしてい
てもよい、また、エピタキシヤル接合によつて組成の異
なるハロゲン化銀が接合されていてもよく、また例えば
ロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合物と接
合されていてもよい。

また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。

ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学増感及び
分光増感を行ったものを使用する。物理熟成の過程にお
いて、種々の多価金属イオン不純物（カドミウム、亜
鉛、鉛、銅、タリウム、鉄、ルテニウム、ロジウム、パ
ラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの塩もし
くは錯塩など）を導入することもできる。化学増感に用
いられる化合物については、特開昭62−215272号公報明
細書第18頁右下欄〜第22頁右上欄に記載のものが挙げら
れる。また、このような工程で使用される添加剤はRD N
o.17643及び同No.18716に記載されており、その該当箇
所を後掲の表にまとめた。本発明に使用できる公知の写
真用添加剤も上記の２つのRDに記載されており、下記の
表に関連する記載箇所を示した。

また、ホルムアルデヒドガスによる写真性能の劣化を
防止するために、米国特許4,411,987号や同4,435,503号
に記載されたホルムアルデヒドと反応して、固定化でき
る化合物を感光材料に添加することが好ましい。

本発明には種々のカラーカプラーを使用することがで
き、その具体例は前出のRD No.17643、VII−Ｃ〜Ｇに記
載された特許に記載されている。

イエローカプラーとしては、例えば米国特許第3,933,
501号、同4,022,620号、同4,326,024号、同4,401,752
号、同4,248,961号、特公昭58−10739号、英国特許第1,
425,020号、同1,476,760号、米国特許第3,973,968号、
同4,314,023号、同4,511,649号、欧州特許第249,473A号
等に記載のものが好ましい。

マゼンタカプラーとしては５−ピラゾロン系及びピラ
ゾロアゾール系の化合物が好ましく、米国特許第4,310,
619号、同4,351,897号、欧州特許第73,636号、米国特許
第3,061,432号、同3,725,064号、RDNo.24220（1984年６
月）、特開昭60−33552号、RD No.24230（1984年６月）
特開昭60−43659号、同61−72238号、同60−35730号、
同55−118034号、同60−185951号、米国特許第4,500,63
0号、同4,540,654号、同4,556,630号、WO（PCT）88/047
95号等に記載のものが特に好ましい。

シアンカプラーとしては、フエノール系及びナフトー
ル系カプラーが挙げられ、米国特許第4,052,212号、同
4,146,396号、同4,228,233号、同4,296,200号、同2,36
9,929号、同2,801,171号、同2,772,162号、同2,895,826
号、同3,772,002号、同3,758,308号、同4,334,011号、
同4,327,173号、西独特許公開第3,329,729号、欧州特許
第121,365A号、同249,453A号、米国特許第3,446,622
号、同4,333,999号、同4,753,871号、同4,451,559号、
同4,427,767号、同4,690,889号、同4,254,212号、同4,2
96,199号、特開昭61−42658号等に記載のものが好まし
い。

発色色素の不要吸収を補正するためのカラード・カプ
ラーは、RD No.17643のVII−Ｇ項、米国特許第4,163,67
0号、特公昭57−39413号、米国特許第4,004,929号、同
4,138,258号、英国特許第1,146,368号に記載のものが好
ましい。また、米国特許第4,774,181号に記載のカツプ
リング時に放出された蛍光色素により発色色素の不要吸
収を補正するカプラーや、米国特許第4,777,120号に記
載の現像主薬と反応して色素を形成しうる色素プレカー
サー基を離脱基として有するカプラーを用いることも好
ましい。

発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、
米国特許第4,366,237号、英国特許第2,125,570号、欧州
特許第96,570号、西独特許（公開）第3,234,533号に記
載のものが好ましい。

ポリマー化された色素形成カプラーの典型例は、米国
特許第3,451,820号、同4,080,211号、同4,367,282号、
同4,409,320号、同4,576,910号、英国特許2,102,173号
等に記載されている。

カツプリングに伴って写真的に有用な残基を放出する
カプラーもまた本発明で好ましく使用できる。現像抑制
剤を放出するDIRカプラーは、前述のRD No.17643、VII
〜Ｆ項に記載された特許、特開昭57−151944号、同57−
154234号、同60−184248号、同63−37346号、米国特許
4,248,962号、同4,782,012号に記載されたものが好まし
い。

現像時に画像状に造核剤もしくは現像促進剤を放出す
るカプラーとしては、英国特許第2,097,140号、同2,13
1,188号、特開昭59−157638号、同59−170840号に記載
のものが好ましい。

その他、本発明の感光材料に用いることのできるカプ
ラーとしては、米国特許第4,130,427号等に記載の競争
カプラー、米国特許第4,283,472号、同4,338,393号、同
4,310,618号等に記載の多当量カプラー、特開昭60−185
950号、特開昭62−24252号等に記載のDIRレドツクス化
合物放出カプラー、DIRカプラー放出カプラー、DIRカプ
ラー放出レドツクス化合物もしくはDIRレドツクス放出
レドツクス化合物、欧州特許第173,302A号に記載の離脱
後復色する色素を放出するカプラー、RD No.11449、同2
4241、特開昭61−201247号等に記載の漂白促進剤放出カ
プラー、米国特許第4,553,477号等に記載のリガンド放
出するカプラー、特開昭63−75747号に記載のロイコ色
素を放出するカプラー、米国特許第4,774,181号に記載
の蛍光色素を放出するカプラー等が挙げられる。

本発明に使用するカプラーは、種々の公知分散方法に
より感光材料に導入できる。

水中油滴分散法に用いられる高沸点溶媒の例は米国特
許第2,322,027号などに記載されており、水中油滴分散
法に用いられる常圧での沸点が175℃以上の高沸点有機
溶剤の具体例としては、フタル酸エステル類（ジブチル
フタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジ−２−エ
チルヘキシルフタレート、デシルフタレート、ビス（2,
4−ジ−ｔ−アミルフエニル）フタレート、ビス（2,4−
ジ−ｔ−アミルフエニル）イソフタレート、ビス（1,1
−ジエチルプロピル）フタレートなど）、リン酸または
ホスホン酸のエステル類（トリフエルホスフエート、ト
リクレジルホスフエート、２−エチルヘキシルジフエニ
ルホスフエート、トリシクロヘキシルホスフエート、ト
リ−２−エチルヘキシルホスフエート、トリドデシルホ
スフエート、トリブトキシエチルホスフエート、トリク
ロロプロピルホスフエート、ジ−２−エチルヘキシルフ
エニルホスホネートなど）、安息香酸エステル類（２−
エチルヘキシルベンゾエート、ドデシルベンゾエート、
２−エチルヘキシル−ｐ−ヒドロキシベンゾエートな
ど）、アミド類（N,N−ジエチルドデカンアミド、Ｎ、
Ｎ−ジエチルラウリルアミド、Ｎ−テトラデシルピロリ
ドンなど）、アルコール類またはフエノール類（イソス
テアリルアルコール、2,4−ジ−tert−アミルフエノー
ルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（ビス（２−エ
チルヘキシル）セバケート、ジオクチルアゼレート、グ
リセロールトリブチレート、イソステアリルラクテー
ト、トリオクチルシトレートなど）、アニリン誘導体
（N,N−ジブチル−２−ブトキシ−５−tertオクチルア
ニリンなど）、炭化水素類（パラフイン、ドデシルベン
ゼン、ジイソプロピルナフタレンなど）などが挙げられ
る。また補助溶剤としては、沸点が約30℃以上、好まし
くは50℃以上約160℃以下の有機溶剤などが使用でき、
典型例としては酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸
エチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−
エトキシエチルアセテート、ジメチルホルムアミドなど
が挙げられる。

ラテツクス分散法の工程、効果および含浸用のラテツ
クスの具体例は、米国特許第4,199,363号、西独特許出
願（OLS）第2,541,274号及び同2,541,230号などに記載
されている。

また、これらのカプラーは前記の高沸点有機溶媒の存
在下または不存在下でローダブルラテツクスポリマー
（例えば米国特許第4,203,716号）に含浸させて、また
は水不溶性かつ有機溶媒可溶性のポリマーに溶かして親
水性コロイド水溶液に乳化分散させることができる。

好ましくは、国際公開番号WO88/00723号明細書の第12
〜30頁に記載の単独重合体または共重合体が用いられ
る。特にアクリルアミド系ポリマーの使用が色像安定化
等の上で好ましい。

本発明は種々のカラー感光材料に適用することができ
る。一般用もしくは映画用のカラーネガフイルム、スラ
イド用もしくはテレビ用のカラー反転フイルムなどを代
表例として挙げることができる。

本発明に使用できる適当な支持体は、例えば、前述の
RD.No.17643の28頁、及び同No.18716の647頁右欄から64
8頁左欄に記載されている。

本発明の感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コ
ロイド層の膜厚の総和が28μｍ以下であり、かつ膜膨潤
速度T1/2が30秒以下が好ましい。膜厚は、25℃相対湿度
55％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味し、膜膨潤速
度T1/2は、当該技術分野において公知の手法に従つて測
定することができる。例えばエー・グリーン（A.Gree
n）らによりフオトグラフイツク・サイエンス・アンド
・エンジニアリング（Photogr.Sci.Eng.）,19巻、２号,
124〜129頁に記載の型のスエロメーター（膨潤計）を使
用することが測定でき、T1/2は発色現像液で30℃、３分
15秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の90％を飽和膜
厚とし、この1/2の膜厚に到達するまでの時間と定義さ
れる。

膜膨潤速度T1/2は、バインダーとしてのゼラチンに硬
膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変える
ことによつて調整することができる。また、膨潤率は15
0〜400％が好ましい。膨潤率とは、さきに述べた条件下
での最大膨潤膜厚から、式：（最大膨潤膜厚−膜厚）／
膜厚に従つて計算できる。

（実施例） 以下に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する
が本発明はこれらに限定されるものではない。

実施例１ 下塗りを施した三酢酸セルロースフイルム支持体上
に、下記に示すような組成の各層よりなる多層カラー感
光材料である試料101を作製した。

（感光層の組成） 塗布量はハロゲン化銀およびコロイド銀については銀
のg/m²単位で表した量を、またカプラー、添加剤および
ゼラチンについてはg/m²単位で表した量を、また増感色
素については同一層内のハロゲン化銀１モルあたりのモ
ル数で示した。なお添加物を示す記号は下記に示す意味
を有する。但し複数の効用を有する場合はそのうちの一
つを代表して載せた。

UV;紫外線吸収剤、Solv;高沸点有機溶剤、ExF;染料、
ExS;増感色素、ExC;シアンカプラー、ExM;マゼンタカプ
ラー、ExY;イエローカプラー、Cpd;添加剤 第１層（ハレーシヨン防止層） 黒色コロイド銀 0.15 ゼラチン 2.9 UV−１ 0.03 UV−２ 0.06 UV−３ 0.07 Solv−２ 0.08 ExF−１ 0.01 ExF−２ 0.01 第２層（低感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 4モル％、均一AgI型、球相当径0.
4μｍ、球相当径の変動係数37％、板状粒子、直径／厚
み比3.0） 塗布銀量 0.4 ゼラチン 0.8 ExS−１ 2.3×10^-4 ExS−２ 1.4×10^-4 ExS−５ 2.3×10^-4 ExS−７ 8.0×10^-6 ExC−１ 0.17 ExC−２ 0.03 ExC−３ 0.13 第３層（中感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 6モル％、コアシエル比2:1の内部
高AgI型、球相当径0.65μｍ、球相当径の変動係数25
％、板状粒子、直径／厚み比2.0） 塗布銀量 0.65 沃臭化銀乳剤（AgI 4モル％、均一AgI型、球相当径0.4
μｍ、球相当径の変動係数37％、板状粒子、直径／厚み
比3.0） 塗布銀量 0.1 ゼラチン 1.0 ExS−１ ２×10^-4 ExS−２ 1.2×10^-4 ExS−５ ２×10^-4 ExS−７ ７×10^-6 ExC−１ 0.31 ExC−２ 0.01 ExC−３ 0.06 第４層（高感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 6モル％、コアシエル比2:1の内部
高AgI型、球相当径0.7μｍ、球相当径の変動係数25％、
板状粒子、直径／厚み比2.5） 塗布銀量 0.9 ゼラチン 0.8 ExS−１ 1.6×10^-4 ExS−２ 1.6×10^-4 ExS−５ 1.6×10^-4 ExS−７ ６×10^-4 ExC−１ 0.07 ExC−４ 0.05 Solv−１ 0.07 Solv−２ 0.20 Cpd−７ 4.6×10^-4 第５層（中間層） ゼラチン 0.6 UV−４ 0.03 UV−５ 0.04 Cpd−１ 0.1 ポリエチルアクリレートラテツクス 0.08 Solv−１ 0.05 第６層（低感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 4モル％、均一AgI型、球相当径0.
4μｍ、球相当径の変動係数37％、板状粒子、直径／厚
み比2.0） 塗布銀量 0.18 ゼラチン 0.4 ExS−３ ２×10^-4 ExS−４ ７×10^-4 ExS−５ １×10^-4 ExM−５ 0.11 ExM−７ 0.03 ExY−８ 0.01 Solv−１ 0.09 Solv−４ 0.01 第７層（中感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 4モル％、コアシエル比1:1の表面
高AgI型、球相当径0.5μｍ、球相当径の変動係数20％、
板状粒子、直径／厚み比4.0） 塗布銀量 0.27 ゼラチン 0.6 ExS−３ ２×10^-4 ExS−４ ７×10^-4 ExS−５ １×10^-4 ExM−５ 0.17 ExM−７ 0.04 ExY−８ 0.02 Solv−１ 0.14 Solv−４ 0.02 第８層（高感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 8.7モル％、銀量比3:4:2の多層構
造粒子、AgI含有量内部から24モル、０モル、３モル
％、球相当径0.7μｍ、球相当径の変動係数25％、板状
粒子、直径／厚み比1.6 塗布銀量 0.7 ゼラチン 0.8 ExS−４ 5.2×10^-4 ExS−５ １×10^-4 ExS−８ 0.3×10^-4 ExM−５ 0.1 ExM−６ 0.03 ExY−８ 0.02 ExC−１ 0.02 ExC−４ 0.01 Solv−１ 0.25 Solv−２ 0.06 Solv−４ 0.01 Cpd−７ １×10^-4 第９層（中間層） ゼラチン 0.6 Cpd−１ 0.04 ポリエチルアクリレートラテツクス 0.12 Solv−１ 0.02 第10層（赤感層に対する重層効果のドナー層） 沃臭化銀乳剤（AgI 6モル％、コアシエル比2:1の内部
高AgI型、球相当径0.7μｍ、球相当径の変動係数25％、
板状粒子、直径／厚み比2.0） 塗布銀量 0.68 沃臭化銀乳剤（AgI 4モル％、均一AgI型、球相当径0.
4μｍ、球相当径の変動係数37％、板状粒子、直径／厚
み比3.0） 塗布銀量 0.19 ゼラチン 1.0 ExS−３ ６×10^-4 ExM−10 0.19 Solv−１ 0.20 第11層（イエローフイルター層） 黄色コロイド銀 0.06 ゼラチン 0.8 Cpd−２ 0.13 Solv−１ 0.13 Cpd−１ 0.07 Cpd−６ 0.002 Ｈ−１ 0.13 第12層（低感度青感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 4.5モル％、均一AgI型、球相当径
0.7μｍ、球相当径の変動係数15％、板状粒子、直径／
厚み比7.0） 塗布銀量 0.3 沃臭化銀乳剤（AgI 3モル％、均一AgI型、球相当径0.
3μｍ、球相当径の変動係数30％、板状粒子、直径／厚
み比7.0） 塗布銀量 0.15 ゼラチン 1.8 ExS−６ ９×10^-4 ExC−１ 0.06 ExC−４ 0.03 ExY−９ 0.14 ExY−11 0.89 Solv−１ 0.42 第13層（中間層） ゼラチン 0.7 ExY−12 0.20 Solv−１ 0.34 第14層（高感度青感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（AgI 10モル％、内部高AgI型、球相当
径1.0μｍ、球相当径の変動係数25％、多重双晶板状粒
子、直径／厚み比2.0） 塗布銀量 0.5 ゼラチン 0.5 ExS−６ １×10^-4 ExY−９ 0.01 ExY−11 0.20 ExC−１ 0.02 Solv−１ 0.10 第15層（第１保護層） 微粒子沃臭化銀乳剤（AgI 2モル％、均一AgI型、球相
当径0.07μｍ） 塗布銀量 0.12 ゼラチン 0.9 UV−４ 0.11 UV−５ 0.16 Solv−５ 0.02 Ｈ−１ 0.13 Cpd−５ 0.10 ポリエチルアクリレートラテツクス 0.09 第16層（第２保護層） 微粒子沃臭化銀乳剤（AgI 2モル％、均一AgI型、球相
当径0.07μｍ） 塗布銀量 0.36 ゼラチン 0.55 ポリメチルメタクリレート粒子（直径1.5μｍ） 0.2 Ｈ−１ 0.17 各層には上記の成分の他に、乳剤の安定化剤Cpd−３
（0.07g/m²）、界面活性剤Cpd−４（0.03g/m²）を塗布
助剤として添加した。

又、ゼラチン含有層の全膜厚は、18μｍとなる様に塗
布した。

Solv−１ リン酸トリクレジル Solv−２ フタル酸ジブチル Solv−５ リン酸トリヘキシル 作製した試料を試料101とする。この試料101は35mm巾
に裁断・加工し、白光露光（光源の色温度4800°Ｋ）の
ウエツヂ露光を与え、第１−１表に示すようにカラー現
像液中の臭素イオン及び沃素イオン濃度を変えて処理を
行った。但し、発色現像液の累積補充量が母液タンク容
量の３倍量になるまで像様露光を与えた試料を処理して
から上記性能評価を行う試料を連続処理開始前と終了後
に処理を実施した。

水洗水は（２）から（１）への向流方式であり、水洗
水のオーバーフロー液は全て定着浴へ導入した。漂白定
着浴への補充は、自動現像機の漂白槽の上部と漂白定着
槽底部並びに定着槽の上部と漂白定着槽底部とをパイプ
で接続し、漂白槽、定着槽への補充液の供給により発生
するオーバーフロー液の全てが漂白定着浴に流入される
ようにした。尚、現像液の漂白工程への持ち込み量、漂
白液の漂白定着工程への持ち込み量、漂白定着液の定着
工程への持込み量及び定着液の水洗工程への持ち込み量
は35mm巾の感光材料1m長さ当たりそれぞれ2.5ml、2.0m
l、2.0ml、2.0mlであつた。また、クロスオーバーの時
間はいづれも５秒であり、この時間は前工程の処理時間
に包含される。

以下に処理液の組成を示す。

（漂白定着液母液） 上記漂白液と下記定着液母液の15対85の混合液 （水洗水）母液、補充液共通 水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンド
ハース社製アンバーライトIR−120B）と、OH側強塩基性
アニオン交換樹脂（同アンバーライトIRA−400）を充填
した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウ
ムイオン濃度を3mg/l以下に処理し、続いて二塩化イソ
シアヌール酸ナトリウム20mg/lと硫酸ナトリウム150mg/
lを添加した。この液のpHは6.5−7.5の範囲にあつた。

（安定液） 母液、補充液共通 （単位ｇ） ホルマリン（37％） 2.0ml ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフエニルエーテル
（平均重合度10） 0.3 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩 0.05 水を加えて 1.0l pH 5.0−8.0 上記の処理工程で処理し、得られた色像は濃度測定を
行いそれぞれの特性曲線を求め、連続処理開始前と終了
後の間の写真性能の変動を最小濃度（Dmin）、感度
（Ｓ）及び階調（γ）について調べた。

最小濃度（Dmin）は連続処理開始前のDminと連続処理
終了後のDmin値との差（ΔDmin）を求めた。

感度（Ｓ）はDmin＋0.2の濃度を与える露光量（log
E）の連続処理開始前のlogE値と連続処理終了後のlogE
値との差（ΔＳ）として算出した。

階調については連続処理開始前の試料を基準にとり、
Dmin＋0.2の濃度を与える露光量（logE）値から露光量
の対数値で高露光量側へ1.5を加えた露光量値のところ
の濃度を読み取り、連続処理終了後の試料の同一露光量
のところの濃度を読み取りその差（Δγ）を算出した。

これらの写真特性値の連続処理に伴う変動をマゼンタ
色像について求めた。その結果を第１−２表に示す。

表から、本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物を
使用し、臭素イオン及び沃素イオンが本発明の濃度範囲
にあるときランニング処理における写真性能の変動の小
さいことが明らかである。

臭素イオン及び沃素イオンのいづれか一方が本発明の
濃度範囲をはづれるとDmin、感度（Ｓ）、階調（γ）の
いづれかの性能の変動巾が大きく、写真性能すべてを満
足させるものではないことが処理No.1−９、１−10と、
No.1−７、１−８との比較からわかる。

比較に使用したジエチルヒドロキシルアミンでは、本
発明の化合物と同様の写真性能の変動傾向が観察される
が、先に示した本発明の両ハロゲンイオン濃度範囲内に
あつても写真性能の変動巾は改善されず大きい。もう１
つの比較の化合物、ヒドロキシルアミンにおいても同様
である。本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物を用
い、液中の臭素イオン及び沃素イオン濃度を本発明の濃
度領域にして処理することにより初めて写真性能の変動
の少ない安定した処理を行うことが出来ることがわか
る。

実施例２ 実施例１で作製した試料101を使用し、実施例１と同
様の露光を与え、下記に示す処理工程でカラー現像液の
連続処理時の補充量を第２−１表に示したように変更し
て処理を行った。但し、カラー現像液の累積補充量が母
液タンク容量の３倍量になるまで像様露光を与えた試料
を処理してから、上記試料の処理を連続処理開始前と終
了後に実施した。

水洗水は（２）から（１）への向流方式であり、水洗
水のオーバーフロー液は全て定着浴へ導入した。漂白定
着浴への補充は、自動現像機の漂白槽の上部と漂白定着
槽底部並びに定着槽の上部と漂白定着槽底部とをパイプ
で接続し、漂白槽、定着槽への補充液の供給により発生
するオーバーフロー液の全てが漂白定着浴に流入される
ようにした。尚、現像液の漂白工程への持ち込み量、漂
白液の漂白定着工程への持ち込み量、漂白定着液の定着
工程への持込み量及び定着液の水洗工程への持ち込み量
は35mm巾の感光材料1m長さ当たりそれぞれ2.5ml、2.0m
l、2.0ml、2.0mlであつた。また、クロスオーバーの時
間はいづれも５秒であり、この時間は前工程の処理時間
に包含される。

以下に処理液の組成を示す。

（漂白液） 実施例１の漂白液母液・補充液と同じ （漂白定着液） 実施例１の漂白定着液母液と同じ （定着液） 実施例１の定着液母液・補充液と同じ （水洗液） 実施例１の水洗液と同じ （安定液） 実施例１の安定液と同じ 以上の処理工程及び処理液組成で処理して得られた各
試料は濃度測定を行い、マゼンタ色像について実施例１
と同様の方法で連続処理開始前と終了後の間の写真性能
の処理変動を調べた。得られた結果を第２−２表に示
す。

表から、本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物を
用い、本発明の臭素イオン及び沃素イオン濃度範囲内の
処理であるならば補充量が700ml以下の低補充処理であ
つても明らかに写真性能の変動の小さいことがわかる。

実施例３ 実施例１で作製した試料101を用い、同様の露光を与
え、下記に示す処理工程で保恒剤の種類を変更して処理
を行った。この時カラー現像液の累積補充量が母液タン
ク容量の３倍量になるまで像様露光を与えた試料を別途
処理してから、性能を評価するための試料を連続処理前
と終了後に処理した。

なお連続処理した後の現像液中のハロゲンイオン濃度
は臭素イオン3.5×10^-2モル/l、沃素イオン8.0×10^-6モ
ル/lであつた。

次に、処理液の組成を記す。

（漂白液）母液、補充液共通（単位ｇ） エチレンジアミン四酢酸第二鉄 120.0 アンモニウム二水塩エチレンジアミン四酢酸二ナトリウ
ム塩 10.0 臭化アンモニウム 100.0 硝酸アンモニウム 10.0 漂白促進剤 0.005モル アンモニア水（27％） 15.0ml 水を加えて 1.0l pH 6.3 （漂白定着液）母液、補充液共通（単位ｇ） エチレンジアミン四酢酸第二鉄 50.0 アンモニウム二水塩エチレンジアミン四酢酸二ナトリウ
ム塩 5.0 亜硫酸ナトリウム 12.0 チオ硫酸アンモニウム水溶液（70％） 240.0ml アンモニア水（27％） 6.0ml 水を加えて 1.0l pH 7.2 （水洗液）母液、補充液共通 水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンド
ハース社製アンバーライトIR−120B）と、OH型アニオン
交換樹脂（同アンバーライトIR−400）を充填した混床
式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウムイオン
濃度を3mg/l以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌー
ル酸ナトリウム20mg/lと硫酸ナトリウム0.15g/lを添加
した。この液のpHは6.5−7.5の範囲にあつた。

（安定液）母液、補充液共通（単位ｇ） ホルマリン（37％） 2.0ml ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフエニルエーテル
（平均重合度 10） 0.3 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩 0.05 水を加えて 1.0l pH 5.0−8.0 処理して得られた各試料はそれぞれ濃度測定を行い、
マゼンタ色像について実施例１と同様の方法で連続処理
の開始前と終了後の間の写真性能の処理に伴う変動を調
べ、同じ方法で評価を行つた。

また、連続処理終了後に処理した試料については80
℃、70％RHの高温、高湿条件下にその色画像を保存し、
未発色部のステインの変化をテスト終了後の青色光で測
定した濃度とテスト開始前の青色光で測定した濃度との
差（ΔD_B）として求めた。結果については第３表に示
す。

一方、先に示したカラー現像液で化合物の種類を変更
して調製したカラー現像液の調製直後の液を一部ポリエ
チレン製容器に収納し、40℃の条件下に10日間保存し、
その後、カラー現像液中の現像主薬量を高速液体クロマ
トグラフイーによつて定量し、その残存率を求めた。そ
の評価の基準は下記のように設定した。

結果については第３表に併せて示す。

表から、本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物は
いづれも写真性能の変動が少なく、かつ、色像を高温・
高温下に保存してもステインの発生の少ないことが明ら
かである。また、本発明の化合物は液経時をしても現像
主薬残存量が高く優れた保恒性能を示すことがわかる。

実施例４ 下塗りを施した三酢酸セルロースフイルム支持体上
に、下記に示すような組成の各層を重層塗布し、多層カ
ラー感光材料である試料401を作製した。

（感光層組成） 各成分に対応する数字は、g/m²単位で表した塗布量を
示し、ハロゲン化銀については、銀換算の塗布量を示
す。ただし増感色素については、同一層のハロゲン化銀
１モルに対する塗布量をモル単位で示す。

（試料401） 第１層（ハレーシヨン防止層） 黒色コロイド銀 0.18 ゼラチン 0.40 第２層（中間層） 2,5−ジ−ｔ−ペンタデシルハイドロキノン 0.18 EX−１ 0.07 EX−３ 0.02 EX−12 0.002 Ｕ−１ 0.06 Ｕ−２ 0.08 Ｕ−３ 0.10 HBS−１ 0.10 HBS−２ 0.02 ゼラチン 1.04 第３層（第１赤感乳剤層） 乳剤 Ａ 銀 0.25 乳剤 Ｂ 銀 0.25 増感色素 Ｉ 6.9×10^-5 増感色素 II 1.8×10^-5 増感色素 III 3.1×10^-4 EX−２ 0.335 EX−10 0.020 HBS−１ 0.060 ゼラチン 0.87 第４層（第２赤感乳剤層） 乳剤 Ｃ 銀 1.0 増感色素 Ｉ 5.1×10^-5 増感色素 II 1.4×10^-5 増感色素 III 2.3×10^-4 EX−２ 0.400 EX−３ 0.050 EX−10 0.015 HBS−１ 0.060 ゼラチン 1.30 第５層（第３赤感乳剤層） 乳剤 Ｄ 銀 1.60 増感色素 Ｉ 5.4×10^-5 増感色素 II 1.4×10^-5 増感色素 III 2.4×10^-4 EX−３ 0.010 EX−４ 0.080 EX−２ 0.097 HSB−１ 0.22 HSB−２ 0.10 ゼラチン 1.63 第６層（中間層） EX−５ 0.040 HBS−１ 0.020 ゼラチン 0.80 第７層（第１緑感乳剤層） 乳剤 Ａ 銀 0.15 乳剤 Ｂ 銀 0.15 増感色素 Ｖ 3.0×10^-5 増感色素 VI 1.0×10^-4 増感色素 VII 3.8×10^-4 EX−６ 0.260 EX−１ 0.021 EX−７ 0.030 EX−８ 0.025 HBS−１ 0.100 HBS−３ 0.010 ゼラチン 0.63 第８層（第２緑感乳剤層） 乳剤 Ｃ 銀 0.45 増感色素 Ｖ 2.1×10^-5 増感色素 VI 7.0×10^-5 増感色素 VII 2.6×10^-4 EX−６ 0.094 EX−８ 0.018 EX−７ 0.026 HBS−１ 0.160 HBS−３ 0.008 ゼラチン 0.50 第９層（第３緑感乳剤層） 乳剤 Ｅ 銀 1.2 増感色素 Ｖ 3.5×10^-5 増感色素 VI 8.0×10^-5 増感色素 VII 3.0×10^-4 EX−13 0.015 EX−11 0.100 EX−１ 0.025 HBS−１ 0.25 HBS−２ 0.10 ゼラチン 1.54 第10層（イエローフイルター層） 黄色コロイド銀 銀 0.05 EX−５ 0.08 HBS−１ 0.03 ゼラチン 0.95 第11層（第１青感乳剤層） 乳剤 Ａ 銀 0.08 乳剤 Ｂ 銀 0.07 乳剤 Ｆ 銀 0.07 増感色素 VIII 3.5×10^-4 EX−９ 0.721 EX−８ 0.042 HBS−１ 0.28 ゼラチン 1.10 第12層（第２青感乳剤層） 乳剤 Ｇ 銀 0.45 増感色素 VIII 2.1×10^-4 EX−９ 0.154 EX−10 0.007 HBS−１ 0.05 ゼラチン 0.78 第13層（第３青感乳剤層） 乳剤 Ｈ 銀 0.77 増感色素 VIII 2.2×10^-4 EX−９ 0.20 HBS−１ 0.07 ゼラチン 0.69 第14層（第１保護層） 乳剤 Ｉ 銀 0.5 Ｕ−４ 0.11 Ｕ−５ 0.17 HBS−１ 0.05 ゼラチン 1.00 第15層（第２保護層） ポリメチルアクリレート粒子（直径 約1.5μｍ） 0.54 Ｓ−１ 0.20 ゼラチン 1.20 各層には上記の成分の他に、ゼラチン硬化剤Ｈ−１や
界面活性剤を添加した。

HBS−１ トリクレジルホスフエート HBS−２ ジ−ｎ−ブチルフタレート 以上のようにして作製した試料401を使用し、実施例
１に記載の発色現像液の組成で臭化カリウムの濃度を2.
2×10^-2モル/l（補充液の濃度は0.8×10^-3モル/l）、沃
化カリウムの濃度を7.6×10^-6モル/l（補充液には無添
加）にし、カラー現像液組成に示されている化合物を第
４表に示したような種類と濃度にして、実施例１と同様
の方法に従って処理を実施した。

処理して得られた試料は同様に連続処理に伴う写真性
能の変動について調べた。これらの結果を同じく第４表
に示す。

表から、本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物は
本発明の一般式（II）で表わされる化合物、さらには一
般式（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−II）で表わされる化合物と併
用することにより、さらに写真性能の変動が小さくなる
という良好な結果を示すことがわかる。

（発明の効果） カラー現像液中に、水溶性基を有する特定の置換アル
キルヒドロキシルアミン化合物を用い、臭素イオン及び
沃素イオン濃度を規定の濃度に保持しつつ沃化銀を含有
するカラー感材を連続処理するとき、最小濃度、感度、
階調など写真性能の変動の小さい安定した処理方法を提
供することができ、かつ、このカラー感材を長期保存し
てもステインの増加の少ないカラー感材を提供すること
ができる。

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】支持体上に沃化銀を２モル％以上含有する
   ハロゲン化銀からなる乳剤層を少なくとも１層有するハ
   ロゲン化銀カラー写真感光材料をカラー現像液で処理す
   る方法において、該カラー現像液が下記一般式（Ｉ）で
   表される化合物の少なくとも１種と、1.0×10^-2モル/l
   〜5.0×10^-1モル/lの臭素イオン及び1.0×10^-7モル/l〜
   1.0×10^-4モル/lの沃素イオンを含有することを特徴と
   するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。 一般式（Ｉ） （式中、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表わし、Ａ
   はカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフイン酸
   残基、ヒドロキシ基、アルキル置換してもよいアミノ
   基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置
   換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよい
   スルフアモイル基、置換してもよいアルキルスルホニル
   基を表わし、Ｒは水素原子、置換してもよいアルキル基
   を表わす。）