JP2533441Y2 - 小型電子機器用ケース - Google Patents
小型電子機器用ケースInfo
- Publication number
- JP2533441Y2 JP2533441Y2 JP1413591U JP1413591U JP2533441Y2 JP 2533441 Y2 JP2533441 Y2 JP 2533441Y2 JP 1413591 U JP1413591 U JP 1413591U JP 1413591 U JP1413591 U JP 1413591U JP 2533441 Y2 JP2533441 Y2 JP 2533441Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- case
- lid
- small electronic
- locking
- electronic device
- Prior art date
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は小型電子機器用ケース、
より詳細には無線装置としてのキーレスエントリーシス
テム等に使用される小型電子機器用ケースに関する。
より詳細には無線装置としてのキーレスエントリーシス
テム等に使用される小型電子機器用ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の小型電子機器用ケースは、例えば
図３（ａ）及び（ｂ）に示したように、ケース本体２１
と蓋体２２とを含んで構成されており、蓋体２２の四隅
にはねじ２３を挿通させるための孔２２ａが形成されて
いる。また、ケース本体２１側の四隅にはボス２４が形
成され、これらボス２４にはそれぞれねじ孔２４ａが形
成されており、ケース本体２１に蓋体２２を固定する際
には、ねじ２３を孔２２ａに挿通させると共にねじ孔２
４ａに螺合させて固定していた。
図３（ａ）及び（ｂ）に示したように、ケース本体２１
と蓋体２２とを含んで構成されており、蓋体２２の四隅
にはねじ２３を挿通させるための孔２２ａが形成されて
いる。また、ケース本体２１側の四隅にはボス２４が形
成され、これらボス２４にはそれぞれねじ孔２４ａが形
成されており、ケース本体２１に蓋体２２を固定する際
には、ねじ２３を孔２２ａに挿通させると共にねじ孔２
４ａに螺合させて固定していた。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】小型電子機器用ケース
の場合、ケース内の容積を極力確保しなければならない
が、上記小型電子機器用ケース２０においては、ねじ２
３による固定を行なうため、ねじ２３を螺合させるため
のボス２４がケース本体２１内に張り出すこととなり、
ケース本体２１内の容積がかなり小さくなってしまうと
いう課題があった。
の場合、ケース内の容積を極力確保しなければならない
が、上記小型電子機器用ケース２０においては、ねじ２
３による固定を行なうため、ねじ２３を螺合させるため
のボス２４がケース本体２１内に張り出すこととなり、
ケース本体２１内の容積がかなり小さくなってしまうと
いう課題があった。
【０００４】本考案はこのような課題に鑑み考案された
ものであって、小型電子機器が小型化され、該小型電子
機器用ケースもさらに小型化されても、ケースの内容積
を十分確保することができる小型電子機器用ケースを提
供することを目的としている。
ものであって、小型電子機器が小型化され、該小型電子
機器用ケースもさらに小型化されても、ケースの内容積
を十分確保することができる小型電子機器用ケースを提
供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本考案に係る小型電子機器用ケースは、ケース本体と
蓋体とを備えた小型電子機器用ケースにおいて、前記蓋
体が蓋体本体と、該蓋体本体に回動可能に取り付けられ
た回転体と、該回転体に固定された係止板とを含んで構
成され、該係止板の外周部に係止部が形成される一方、
前記ケース本体の内周面上部に前記係止部を係止させる
受け部が形成されていることを特徴としている。
に本考案に係る小型電子機器用ケースは、ケース本体と
蓋体とを備えた小型電子機器用ケースにおいて、前記蓋
体が蓋体本体と、該蓋体本体に回動可能に取り付けられ
た回転体と、該回転体に固定された係止板とを含んで構
成され、該係止板の外周部に係止部が形成される一方、
前記ケース本体の内周面上部に前記係止部を係止させる
受け部が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
【作用】上記構成によれば、ケース本体と蓋体とを備え
た小型電子機器用ケースにおいて、前記蓋体が蓋体本体
と、該蓋体本体に回動可能に取り付けられた回転体と、
該回転体に固定された係止板とを含んで構成され、該係
止板の外周部に係止部が形成される一方、前記ケース本
体の内周面上部に前記係止部を係止させる受け部が形成
されているので、ねじを用いることなく前記ケース本体
への蓋体の固定が行なわれ、容積をとるねじ固定用のボ
スを前記ケース本体側に形成する必要がなくなり、ケー
スとしての内容積が十分確保される。
た小型電子機器用ケースにおいて、前記蓋体が蓋体本体
と、該蓋体本体に回動可能に取り付けられた回転体と、
該回転体に固定された係止板とを含んで構成され、該係
止板の外周部に係止部が形成される一方、前記ケース本
体の内周面上部に前記係止部を係止させる受け部が形成
されているので、ねじを用いることなく前記ケース本体
への蓋体の固定が行なわれ、容積をとるねじ固定用のボ
スを前記ケース本体側に形成する必要がなくなり、ケー
スとしての内容積が十分確保される。
【０００７】
【実施例】以下、本考案に係る実施例を図面に基づいて
説明する。図１及び図２において１０は小型電子機器用
ケースを表わしており、小型電子機器用ケース１０は樹
脂製のケース本体１１及び蓋体１２により構成されてい
る。ケース本体１１は上面が開放された直方体あるいは
立方体形状をしており、各内側面の中央上端部には、内
側にむけて後記する係止部１４ａの受け部１１ａがそれ
ぞれ形成されており、各受け部１１ａの片側端部には鉤
状にストッパー１１ｂが形成されている。
説明する。図１及び図２において１０は小型電子機器用
ケースを表わしており、小型電子機器用ケース１０は樹
脂製のケース本体１１及び蓋体１２により構成されてい
る。ケース本体１１は上面が開放された直方体あるいは
立方体形状をしており、各内側面の中央上端部には、内
側にむけて後記する係止部１４ａの受け部１１ａがそれ
ぞれ形成されており、各受け部１１ａの片側端部には鉤
状にストッパー１１ｂが形成されている。
【０００８】蓋体１２は、概略平板形状をした樹脂製の
蓋体本体１２ａの中心部に円板形状をした回転体１３が
回動可能に取り付けられ、回転体１３にこの回転体１３
と共に回転させられる鋼鉄製の係止板１４がビス１５に
より固定され、蓋体本体１２ａが回転体１３と係止板１
４とに適当な摩擦力を有して挟持されることにより構成
されている。蓋体本体１２ａの係止板１４によって覆わ
れる部分の所定箇所には、円形状の凹部１２ｂが形成さ
れており、さらにその近傍に長円形状の凹部１２ｃが形
成されている。他方係止板１４の外周部には等間隔で四
か所に外方に突出した係止部１４ａが形成されており、
さらに係止板１４の蓋体本体１２ａ側面には、ロック時
においては円形状の凹部１２ｂに、ロック前においては
長円形状の凹部１２ｃに嵌合するダボ１４ｂが突設され
ている。
蓋体本体１２ａの中心部に円板形状をした回転体１３が
回動可能に取り付けられ、回転体１３にこの回転体１３
と共に回転させられる鋼鉄製の係止板１４がビス１５に
より固定され、蓋体本体１２ａが回転体１３と係止板１
４とに適当な摩擦力を有して挟持されることにより構成
されている。蓋体本体１２ａの係止板１４によって覆わ
れる部分の所定箇所には、円形状の凹部１２ｂが形成さ
れており、さらにその近傍に長円形状の凹部１２ｃが形
成されている。他方係止板１４の外周部には等間隔で四
か所に外方に突出した係止部１４ａが形成されており、
さらに係止板１４の蓋体本体１２ａ側面には、ロック時
においては円形状の凹部１２ｂに、ロック前においては
長円形状の凹部１２ｃに嵌合するダボ１４ｂが突設され
ている。
【０００９】図２（ａ）に示したように、ロック前の小
型電子機器用ケース１０においては、係止板１４の係止
部１４ａがケース本体１１に形成された受け部１１ａに
それぞれ係止されない状態で蓋体１２がケース本体１１
上に載置される。この際ダボ１４ｂは、図２に示したよ
うに長円形状の凹部１２ｃに嵌合している。蓋体１２を
ケース本体１１側にロックさせる時には回転体１３を図
２（ａ）中の矢印丸ａの方向に回転させ、図１（ａ）及
び（ｂ）に示したように係止板１４の係止部１４ａをケ
ース本体１１に形成された受け部１１ａに係止させ、ケ
ース本体１１側に蓋体１２を固定する。この際、回転体
１３が回転し過ぎて係止部１４ａと受け部１１ａとの係
止状態が解除されないようにストッパー１１ｂにより回
転角が規定されている。また、この際ダボ１４ｂが図１
（ｃ）に示したように円形状の凹部１２ｂに嵌合し、大
きな逆回転力がかからない以上、係止部１４ａのケース
本体１１ａへの係止状態は外れないこととなる。
型電子機器用ケース１０においては、係止板１４の係止
部１４ａがケース本体１１に形成された受け部１１ａに
それぞれ係止されない状態で蓋体１２がケース本体１１
上に載置される。この際ダボ１４ｂは、図２に示したよ
うに長円形状の凹部１２ｃに嵌合している。蓋体１２を
ケース本体１１側にロックさせる時には回転体１３を図
２（ａ）中の矢印丸ａの方向に回転させ、図１（ａ）及
び（ｂ）に示したように係止板１４の係止部１４ａをケ
ース本体１１に形成された受け部１１ａに係止させ、ケ
ース本体１１側に蓋体１２を固定する。この際、回転体
１３が回転し過ぎて係止部１４ａと受け部１１ａとの係
止状態が解除されないようにストッパー１１ｂにより回
転角が規定されている。また、この際ダボ１４ｂが図１
（ｃ）に示したように円形状の凹部１２ｂに嵌合し、大
きな逆回転力がかからない以上、係止部１４ａのケース
本体１１ａへの係止状態は外れないこととなる。
【００１０】このように上記実施例に係る小型電子機器
用ケース１０によればケース本体１１への蓋体１２の固
定を、容積をとるねじ固定用のボスをケース本体１１側
に形成することなく、場所をとらないケース本体１１ａ
と係止板１４とにより実現でき、ケースとしての内容積
を十分確保することができる。従って、電子機器用ケー
ス１０を小型化した際でもケースの内容積を十分確保す
ることが可能となる。
用ケース１０によればケース本体１１への蓋体１２の固
定を、容積をとるねじ固定用のボスをケース本体１１側
に形成することなく、場所をとらないケース本体１１ａ
と係止板１４とにより実現でき、ケースとしての内容積
を十分確保することができる。従って、電子機器用ケー
ス１０を小型化した際でもケースの内容積を十分確保す
ることが可能となる。
【００１１】
【考案の効果】以上詳述したように本考案に係る小型電
子機器用ケースは、ケース本体と蓋体とを備えた小型電
子機器用ケースにおいて、前記蓋体が蓋体本体と、該蓋
体本体に回動可能に取り付けられた回転体と、該回転体
に固定された係止板とを含んで構成され、該係止板の外
周部に係止部が形成される一方、前記ケース本体部の内
周面上部に前記係止部を係止させる受け部が形成されて
いるので、ケース本体への蓋体の固定を、容積をとるね
じ固定用のボスをケース本体側に形成することなく実現
でき、ケースとしての内容積を十分確保することができ
る。従って、小型電子機器用ケースをさらに小型化した
際でもケースとしての内容積を十分確保することが可能
となる。
子機器用ケースは、ケース本体と蓋体とを備えた小型電
子機器用ケースにおいて、前記蓋体が蓋体本体と、該蓋
体本体に回動可能に取り付けられた回転体と、該回転体
に固定された係止板とを含んで構成され、該係止板の外
周部に係止部が形成される一方、前記ケース本体部の内
周面上部に前記係止部を係止させる受け部が形成されて
いるので、ケース本体への蓋体の固定を、容積をとるね
じ固定用のボスをケース本体側に形成することなく実現
でき、ケースとしての内容積を十分確保することができ
る。従って、小型電子機器用ケースをさらに小型化した
際でもケースとしての内容積を十分確保することが可能
となる。
【図１】（ａ）は本考案に係る小型電子機器用ケースの
実施例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線
断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図であ
る。
実施例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線
断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図であ
る。
【図２】（ａ）はロック前の状態を示す実施例に係る小
型電子機器用ケースの正面図、（ｂ）は（ａ）における
Ｂ−Ｂ線断面図である。
型電子機器用ケースの正面図、（ｂ）は（ａ）における
Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は従来の小型電子機器用ケースを示す正
面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
１０ 小型電子機器用ケース １１ ケース本体 １１ａ 受け部 １２ 蓋体 １２ａ 蓋体本体 １３ 回転体 １４ 係止板 １４ａ 係止部
Claims (1)
- 【請求項１】 ケース本体と蓋体とを備えた小型電子機
器用ケースにおいて、前記蓋体が蓋体本体と、該蓋体本
体に回動可能に取り付けられた回転体と、該回転体に固
定された係止板とを含んで構成され、該係止板の外周部
に係止部が形成される一方、前記ケース本体の内周面上
部に前記係止部を係止させる受け部が形成されているこ
とを特徴とする小型電子機器用ケース。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1413591U JP2533441Y2 (ja) | 1991-01-29 | 1991-01-29 | 小型電子機器用ケース |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1413591U JP2533441Y2 (ja) | 1991-01-29 | 1991-01-29 | 小型電子機器用ケース |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0496883U JPH0496883U (ja) | 1992-08-21 |
| JP2533441Y2 true JP2533441Y2 (ja) | 1997-04-23 |
Family
ID=31748725
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1413591U Expired - Fee Related JP2533441Y2 (ja) | 1991-01-29 | 1991-01-29 | 小型電子機器用ケース |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2533441Y2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8156600B2 (en) | 1995-11-09 | 2012-04-17 | The Gillette Company | Gum massaging oral brush |
| US8584299B2 (en) | 2003-04-23 | 2013-11-19 | The Procter & Gamble Company | Electric toothbrushes |
-
1991
- 1991-01-29 JP JP1413591U patent/JP2533441Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8156600B2 (en) | 1995-11-09 | 2012-04-17 | The Gillette Company | Gum massaging oral brush |
| US8584299B2 (en) | 2003-04-23 | 2013-11-19 | The Procter & Gamble Company | Electric toothbrushes |
| US8955186B2 (en) | 2003-04-23 | 2015-02-17 | The Procter & Gamble Company | Electric toothbrushes |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0496883U (ja) | 1992-08-21 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19961029 |
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