JP2591205B2 - サーミスタ - Google Patents
サーミスタInfo
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Description
て抵抗値が減少するサーミスタに関する。特に、サーミ
スタの素子構造に関する。サーミスタは、電子機器の温
度補償、表面温度測定センサその他に利用される。
って抵抗値が減少するサーミスタにおいて、 電極が接触する部分以外のサーミスタ素体の表面をガ
ラス層で被覆し、電極をメッキにより形成することによ
り、 ハンダ付着性およびハンダ耐熱性に優れ、かつ抵抗値
のバラツキが小さいサーミスタ素子を提供するものであ
る。
温度範囲内における温度上昇にともなって抵抗値が減少
する。この特性を利用して、例えば通信機器では、発振
周波数の温度補償を行っている。
れる従来のサーミスタは、サーミスタ素体の両端に銀−
パラジウムを主成分とする電極が形成された構造をも
つ。電極に銀−パラジウムを用いる理由は、プリント基
板にサーミスタをハンダ付けする際に電極がハンダ中に
溶出して消失することを防止する、すなわちハンダ耐熱
性を得るためである。
・ペーストにサーミスタ素体の一部を浸漬するなどの方
法が用いられる。
あり、高温かつ長時間のハンダ付けはできないなど、ハ
ンダ付け条件のうえで制約があった。
増加させるとよい。しかし、パラジウム量が増加する
と、ハンダ付着性が低下し、サーミスタ電極へのハンダ
付着量が少なくなってしまう。このため、プリント基板
へのサーミスタの固着力が弱くなったり、サーミスタと
回路上の配線との間の電気的接続が不完全になるなどの
問題が生じていた。
は、電極の表面に金属メッキを施す方法が考えられる。
しかし、メッキ処理時にサーミスタ素体が浸食された
り、素体表面へのメッキ付着が発生する。また、電極と
サーミスタ素体との界面や素体表面の一部が浸食され、
耐湿性などの信頼性が低下してしまう。
法では、個々の素子に対する銀−パラジウムの付着量に
バラツキが生じ、電極の間隔にバラツキが生じてしま
う。この結果、サーミスタの抵抗値分布が広がり、製造
ロット内および製造ロット間のバラツキが大きくなるな
どの問題があった。
びハンダ耐熱性に優れ、かつ抵抗値のバラツキを減らす
ことのできる構造のサーミスタを提供することを目的と
する。
に接触する部分を除いてサーミスタ素体の表面がガラス
層で被覆され、二つの電極はそれぞれ、サーミスタ素体
の表面のうちガラス層で被覆されていない部分を覆う下
地電極と、この下地電極の表面に設けられたメッキ層と
を含むことを特徴とする。
タとしては、実開昭63-67201号公報に開示されたチップ
型サーミスタが公知である。この公知技術は、サーミス
タ素体が露出していることによる使用中の特性劣化を防
止するためにガラス層を用いるものであり、メッキ処理
については考慮されていない。
によるハンダ付着性およびハンダ耐熱性の改善を目的と
するものであり、これに付随する問題を解決するために
ガラス層を利用するものである。
の表面に、電極を形成しようとする部分を除いてガラス
ペーストを塗布または印刷し、これを焼成してガラス層
を形成する。この後に、ガラス層で被覆されていない部
分に銀を主成分とする電極を形成し、その上にニッケ
ル、スズなどの金属メッキを施す。
囲のもので、線熱膨張係数がサーミスタ素体に対して40
〜100%のものが望ましく、特に50〜90%のものが望ま
しい。
で決定される。電極に焼付銀を用いるときの焼成温度は
600〜850℃であり、その温度よりガラスの軟化点が大幅
に低い場合には、電極焼成時にガラスが電極表面に浮き
上がり、素子同士または素子と焼成治具との貼り付きが
生じて歩留りが低下することがある。望ましい軟化点の
範囲は、電極焼成温度の±50℃である。
るための温度が実質的に1000℃を越え、サーミスタ素体
が変質するなどの弊害が発生する。
膨張係数が40〜100%のときには、抗折強度がサーミス
タ素体単独の場合に比較して増加する。特に50〜90%の
ときには、抗折強度が20〜70%増加する。これに対して
40〜100%の範囲外では、ガラス層を設けないものに比
較して抗折強度が低下してしまう。
子の両端を置き、素子の中央部に加重したときの破壊強
度をいう。これは、素子を表面実装基板に取り付けると
きのハンダ等による熱や取り付け後の熱サイクルによっ
て生じる応力歪にどれだけ耐えることができるかの目安
となる。
応力が残留するためと考えられる。すなわち、製造時に
熱膨張していたサーミスタ素体とガラス層とが冷える
と、熱膨張係数の大きなサーミスタ素体の方が縮み方が
大きく、ガラス層が圧縮された状態となる。この状態の
サーミスタに折り曲げ力を加えると、折り曲げの内側に
は圧縮応力が生じ、外側には引張応力が生じる。サーミ
スタ素体のセラミック材料とガラス層とは、共に圧縮応
力には強いが引張応力には弱く、ある程度以上の折り曲
げ力を加えるとその曲げの外側にクラックが生じる。こ
のとき、外側のガラス層に元から圧縮応力が加わってい
るため、ガラス層がない場合に比較して抗折強が増加す
る。
O2、B2O3、BaO系のものが好ましいが、この他に、Li、
K、Na、Mg、Sr、Zn、Cd、Pb、Alなどのイオンを含むも
のでも良く、本発明はこれらの材料に限定されるもので
はない。
ト、ニッケル、アルミニウム、銅から選択される一以上
の金属の酸化物焼結体を利用できるが、本発明はこれら
の材料に限定されるものではない。
のが好ましいが、本発明はこれらの形状に限定されるも
のではない。
着性のよい導電層を形成し、その表面にさらにメッキ層
を形成する。導電層の材料としては、銀−パラジウム合
金に比較して電気伝導度が良く、耐熱に優れ、かつ低価
格の、銀を主成分とする銀ペーストの焼付電極を利用で
きる。しかし、これに限定されることなく、例えば銅や
ニッケルなどを使用することもでき、溶射法により形成
することもできる。
層で被覆することにより、メッキ時のサーミスタ素体部
への浸食、素体へのメッキ付着、および電極と素体との
界面の浸食を防止でき、電極表面のみをメッキ処理する
ことが可能となる。電極表面をメッキ処理することによ
り、ハンダ付着性およびハンダ耐熱性の双方を改善でき
る。
一構造の素子であれば電極付着面積が実質的に一定とな
り、製造後の抵抗値のバラツキが少なくなる。特に熱膨
張係数を適切に選択すると、抵抗強度を増加させること
ができる。
第2図は長さ法に沿った断面図を示す。ここでは、角柱
状でその両端に電極が設けられた構造の素子を例に説明
する。
にともなって電気抵抗が低下するサーミスタ素体1と、
このサーミスタ素体1の表面に設けられた二つの電極と
を備える。ここで本実施例の特徴とするところは、二つ
の電極がそれぞれ電気的に接触する部分を除いてサーミ
スタ素体1の表面がガラス層4で被覆され、二つの電極
がそれぞれ焼付電極2とメッキ層3と含むことにある。
なる二種類の素子を作製した。これらの実施例について
以下に説明する。
原料として、MnO2:NiOののモル比を8:2とし、この原料
の重量に対してポリビニルプチラールを6重量%、エタ
ノールを30重量%、ブタノールを30重量%を加え、混合
スラリーを作製した。このスラリーを用いて、ドクター
ブレード法により厚さ0.80mmのシートを作製し、このシ
ートを70mm×70mmの大きさに打ち抜いた。次に、このシ
ートを1200℃で4時間焼成した。焼成により得られたシ
ート31の寸法は、縦a×横b×厚さcがa50mm×50mm×
0.65mmとなった(第3図(a))。
分とするガラスペーストを印刷し、850℃で焼成し、厚
さd=20±10μmのガラス層32を形成した(第3図
(b))。次に、これを幅e=1.20mmの短冊状に切り出
し(第3図(c))、その切断面に、前述のガラス層形
成方法により厚さf=20±10μmのガラス層33を形成し
た(第3図(d))。さらに、前述の切り出しにより得
られた切断面と垂直な方向で、長さg=1.90mmのチップ
状に切断した(第3図(e))。
として銀ペーストを塗布し、800℃で焼き付けた(第3
図(f))。この段階における素子の寸法は、長さl=
約2.0mm、幅w=約1.25mm、厚さh=約0.75mmであっ
た。
し、電極34に表面に厚さ2〜3μmのニッケル層と、厚
さ4〜5μmのスズ層とを積層し、二重構造の電極表面
層を形成した。
分の断面顕微鏡写真を示す。
ない素子について、同様のメッキ処理を行った。このと
きの電極部分の断面顕微鏡写真を第5図および第6図に
示す。
により浸食されている。また、第6図に示した例では、
電極を形成しようとした部分以外の素体表面にもメッキ
が付着している。
浸食されることはない。また、電極はガラス層の表面に
も付着しているが、この部分は素体とは絶縁されてお
り、素子の抵抗値に影響することはない。すなわち、素
体の端面だけに電極が設けられたと同様である。
て、ハンダ付着性およびハンダ耐熱性について試験を行
った。また、比較例として、サーミスタ素体に銀−パラ
ジウム電極を850℃で焼き付けたものについても試験を
行った。ハンダ付着性については、230℃のハンダ浴に
4秒間浸漬し、そのハンダ付着面積を観察した。その結
果を第1表に示す。ハンダ耐熱性については、350℃の
ハンダ浴に30秒間浸漬し、電極の消失状態を観察した。
その結果を第2表に示す。
ダ付着性およびハンダ耐熱性が非常に優れていた。
ーミスタを製造し、25℃における各ロットの平均抵抗値
およびバラツキを測定した。比較例についても4ロット
製造し、同様に平均抵抗値およびバラツキを測定した。
この結果を第3表に示す。ロット番号1〜4は実施例で
あり、ロット番号5〜8は比較例を示す。
ロット間の平均値のバラツキも小さかった。
ケルおよび酸化コバルトに替え、MnO2:NiO:CoOのモル比
を3:1:2として、実施例1と同様の方法によりサーミス
タを作製した。このサーミスタをプリント基板にハンダ
付けし、85℃、85RH%、1000時間の湿中放置における25
℃の抵抗値の経時変化を測定した。また、比較例とし
て、サーミスタ素体に銀−パラジウム電極を焼き付けた
もの、およびそれにメッキ処理を施したものについても
同じ測定を行った。この結果を第4表に示す。この表に
おいて、ロット番号1、2は実施例により得られたも
の、ロット番号3、4はメッキ処理を施していない比較
例、ロット番号5、6はメッキ処理を施した比較例をそ
れぞれ示す。各ロットの素子数は300個である。
理が施された比較例は、経時変化が大きく、メッキ処理
により耐湿性が低下していることを示す。これに対して
実施例の素子は、メッキ処理を施しても、従来技術によ
り製造されたメッキ処理を施していない素子と同等、も
しくはそれ以上に経時変化が小さく、信頼性に優れてい
る。
測定するため、サーミスタ素体としてMn、Co、Ni、Cu、
Al等の酸化物を混合して焼成した種々の線熱膨張係数の
ものを用い、ガラス層としても種々の材料を用いて、電
極を形成する前の状態で長さl=約2.0mm、幅w=約1.2
5mmのサーミスタを形成した。また、ガラス層を設けな
いサーミスタも作った。これらのサーミスタの長さ方向
の両端を間隔1.2mmで配置された二つの台にそれぞれ載
置し、二つの台の中間の位置に押し下げ速度20mm/minで
力を加え、破壊時に加えられた加重を測定した。
は、同じ線熱膨張係数の組み合わせに対してそれぞれ20
個の平均値を測定し、ガラス層がない場合の抗折強度f
コートなしと、ガラス層がある場合の抗折強度f
ガラスコートとの比を百分率で表したものである。
強度の比を示す。線熱膨張係数αガラスがサーミスタ素
体の40〜100%の材料を用いた場合には、ガラス層がな
い場合に比較して低折強度が増加した。特に、50〜90%
の場合には、強度が20〜70%増加した。これに対して線
熱膨張係数αガラスが上述の範囲外のときには、ガラス
層がない場合に比較して抗折強度が低下してしまった。
に、メッキ電極を用いているので、ハンダ付着性とハン
ダ耐熱性との双方を向上させることができる効果があ
る。
極の面積があらかじめ設定されているため、目標抵抗値
の再現性がよく、そのバラツキが少ない。すなわち、製
品の歩留りを向上させることができる効果がある。
ムより安価な銀や銅その他を使用でき、低コストのサー
ミスタを製造できる効果がある。
により、サーミスタの抗折強度が増加する効果がある。
写真。 第5図はガラス層を設けない場合のメッキ処理後の電極
部分の断面結晶構造を示す顕微鏡写真。 第6図はガラス層を設けない場合のメッキ処理後の電極
部分の断面結晶構造を示す顕微鏡写真。 第7図は線熱膨張係数の比に対する抗折強度比の変化を
示す図。 1……サーミスタ素体、2……焼付電極、3……メッキ
層、4、32、33……ガラス層、31……シート、34……電
極。
Claims (2)
- 【請求項1】使用温度範囲内における温度上昇にともな
って電気抵抗が低下するサーミスタ素体と、 このサーミスタ素体の表面に設けられた二つの電極と を備えたサーミスタにおいて、 上記二つの電極がそれぞれ電気的に接触する部分を除い
て上記サーミスタ素体の表面がガラス層で被覆され、 上記二つの電極はそれぞれ、上記サーミスタ素体の表面
のうち上記ガラス層で被覆されていない部分を覆う下地
電極と、この下地電極の表面に設けられたメッキ層とを
含む ことを特徴とするサーミスタ。 - 【請求項2】ガラス層は、軟化点が400℃以上1000℃以
下、線熱膨張係数がサーミスタ素体の線熱膨張係数の40
%以上100%以下の値のガラス材料で形成された請求項
1記載のサーミスタ。
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Family
ID=18363263
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1343661A Expired - Lifetime JP2591205B2 (ja) | 1989-12-28 | 1989-12-28 | サーミスタ |
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-
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- 1989-12-28 JP JP1343661A patent/JP2591205B2/ja not_active Expired - Lifetime
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