JP2572731B2 - 微粉体の乾燥装置 - Google Patents
微粉体の乾燥装置Info
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- Drying Of Solid Materials (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は微粉体の乾燥装置に関する。
粉体を取扱う食品、医薬品、樹脂、更には新素材等の
業界では、該粉体を乾燥することが日常的に行なわれる
が、いうまでもなく、該乾燥によって所期の通りの均質
な製品の得られることが要請される。特に近年の多様化
した高技術製品時代では、乾燥を行なうそれぞれの具体
的場面において、かかる要請が一層強い。
業界では、該粉体を乾燥することが日常的に行なわれる
が、いうまでもなく、該乾燥によって所期の通りの均質
な製品の得られることが要請される。特に近年の多様化
した高技術製品時代では、乾燥を行なうそれぞれの具体
的場面において、かかる要請が一層強い。
本発明は上記のような要請に応える粉体の乾燥装置、
特に粒径が30μｍ以下である微粉体の乾燥装置に関する
ものである。
特に粒径が30μｍ以下である微粉体の乾燥装置に関する
ものである。
〈従来の技術、その問題点〉 従来、粉体の乾燥装置として、静置式、回転式、気流
式、攪拌式、噴霧式、流動層式等、種々の形式の装置
が、粉体の性状や乾燥目的等との関係で、適宜に選択使
用されている。これらの従来装置はそれぞれに相応の利
点を有するが、その反面で、静置式の従来装置には乾燥
に要する時間が長いという問題点があり、また回転式、
気流式、攪拌式の各従来装置には微粉の発塵が多く、場
合によっては粉体の破壊や切断を引き起こすという問題
点があり、更に噴霧式の従来装置にはその付帯設備も含
めて装置規模が大き過ぎるという問題点がある。そして
流動層式の従来装置には、それが振動を付加する装置で
も、一方向に直線的な振動を加えて粉体をほぼ鉛直方向
へ跳躍させつつ前進させるというその機構上（所謂振動
コンベヤ式）、振動を付加しない装置と同様に、該粉体
が比較的粒径の大きい粗粉である場合には適している
が、該粉体が粒径30μｍ以下の微粉体である場合に、該
微粉体を安定して流動化させること自体が困難であり、
したがってかかる微粉体の乾燥には実際のところ供し難
いという問題点がある。
式、攪拌式、噴霧式、流動層式等、種々の形式の装置
が、粉体の性状や乾燥目的等との関係で、適宜に選択使
用されている。これらの従来装置はそれぞれに相応の利
点を有するが、その反面で、静置式の従来装置には乾燥
に要する時間が長いという問題点があり、また回転式、
気流式、攪拌式の各従来装置には微粉の発塵が多く、場
合によっては粉体の破壊や切断を引き起こすという問題
点があり、更に噴霧式の従来装置にはその付帯設備も含
めて装置規模が大き過ぎるという問題点がある。そして
流動層式の従来装置には、それが振動を付加する装置で
も、一方向に直線的な振動を加えて粉体をほぼ鉛直方向
へ跳躍させつつ前進させるというその機構上（所謂振動
コンベヤ式）、振動を付加しない装置と同様に、該粉体
が比較的粒径の大きい粗粉である場合には適している
が、該粉体が粒径30μｍ以下の微粉体である場合に、該
微粉体を安定して流動化させること自体が困難であり、
したがってかかる微粉体の乾燥には実際のところ供し難
いという問題点がある。
〈発明が解決しようとする問題点、その解決手段〉 本発明は叙上の如き従来の問題点を解決する新たな微
粉体の乾燥装置を提供するものである。
粉体の乾燥装置を提供するものである。
しかして本発明は、１〜数個の振動発生源及び主加熱
源を装備する密閉系横型容器がある種の自由運動を与え
られるようにスプリングの如き弾性体で支持されてお
り、該密閉系横型容器には原料供給口及び形成される微
粉体の流動層高よりも上方に気体排出口並びに該流動層
高内に製品排出口が開設され、また該製品排出口の下方
に気体分散材が装着されていて、該気体分散材は２以上
に分割され、該気体分散材の下方には副加熱源を装備し
且つ分割された気体分散材のそれぞれに異なる量の気体
を送入する気体送入路が配管されており、振動発生源及
び主加熱源を機能させて密閉系横型容器を振動及び加熱
させるその一方で副加熱源を機能させて気体送入路から
気体分散材を介し密閉系横型容器内へ部位によって異な
る量の加熱気体を吹き込むことにより、原料供給口から
供給した微粉体を流動化させそして密閉系横型容器の短
手方向へ旋回乃至回転させつつ加熱雰囲気下で乾燥する
ように構成してなる微粉体の乾燥装置に係る。
源を装備する密閉系横型容器がある種の自由運動を与え
られるようにスプリングの如き弾性体で支持されてお
り、該密閉系横型容器には原料供給口及び形成される微
粉体の流動層高よりも上方に気体排出口並びに該流動層
高内に製品排出口が開設され、また該製品排出口の下方
に気体分散材が装着されていて、該気体分散材は２以上
に分割され、該気体分散材の下方には副加熱源を装備し
且つ分割された気体分散材のそれぞれに異なる量の気体
を送入する気体送入路が配管されており、振動発生源及
び主加熱源を機能させて密閉系横型容器を振動及び加熱
させるその一方で副加熱源を機能させて気体送入路から
気体分散材を介し密閉系横型容器内へ部位によって異な
る量の加熱気体を吹き込むことにより、原料供給口から
供給した微粉体を流動化させそして密閉系横型容器の短
手方向へ旋回乃至回転させつつ加熱雰囲気下で乾燥する
ように構成してなる微粉体の乾燥装置に係る。
本発明において肝要な点は、粉体が従来の流動層装置
ではその流動化が不可能といわれる粒径30μｍ以下の微
粉体であっても、密閉系横型容器内において該微粉体に
短手方向（長手方向すなわち軸方向と直交する方向）へ
の旋回乃至回転を与える振動を加え（水平方向に対し数
mm以下の円〜楕円運動を与える振動を加え）、併せて該
微粉体に部位によって異なる分散気体を下方から吹き込
むと、該微粉体は、バブリングやスラッギングの少な
い、あたかも液体の如き安定した流動層を形成するとい
う特有の現象を活用し、かかる現象下、該流動層高内に
おいて加熱雰囲気下に微粉体の均質な乾燥を実現させる
処にある。
ではその流動化が不可能といわれる粒径30μｍ以下の微
粉体であっても、密閉系横型容器内において該微粉体に
短手方向（長手方向すなわち軸方向と直交する方向）へ
の旋回乃至回転を与える振動を加え（水平方向に対し数
mm以下の円〜楕円運動を与える振動を加え）、併せて該
微粉体に部位によって異なる分散気体を下方から吹き込
むと、該微粉体は、バブリングやスラッギングの少な
い、あたかも液体の如き安定した流動層を形成するとい
う特有の現象を活用し、かかる現象下、該流動層高内に
おいて加熱雰囲気下に微粉体の均質な乾燥を実現させる
処にある。
以下、図面に基いて本発明の構成を更に詳細に説明す
る。
る。
〈実施例〉 第１図は本発明の一実施例をその長手方向に沿う一部
縦断面状態で示す全体図、第２図は該一実施例の短手方
向に沿う部分拡大縦断面図である。下端に振動モータ13
を装備する円筒状の密閉系横型容器11が取付枠12に固定
されており、該取付枠12はスプリング14a,14bで基台15
に支持されている。密閉系横型容器11には、その上方に
気体排出口21及び原料供給口22、その側方に製品排出口
23がそれぞれ開設され、その周面に主加熱源として加熱
用熱媒体の流通可能なジャケット31が装備されており、
製品排出口23の下方に気体分散材41が装着されていて、
気体分散材41の更に下方に副加熱源としてヒータ51を装
備する気体送入路61が配管されている。気体分散材41は
密閉系横型容器11の短手方向における中央部の気体分散
材41aとその周部の気体分散材41bとに分割されており、
それぞれの気体分散材41a,41bを介し密閉系横型容器11
内へ吹き込まれる気体の温度及び量がヒータ51および付
帯のコンプレッサ71並びにバルブ81a,81b,81cによって
制御され得るようになっている。そして、いずれも後述
する微粉体Ａの流動層高との関係で、気体排出口21は該
流動層高よりも上方に、また製品排出口23は該流動層高
内に、それぞれ開設されている。
縦断面状態で示す全体図、第２図は該一実施例の短手方
向に沿う部分拡大縦断面図である。下端に振動モータ13
を装備する円筒状の密閉系横型容器11が取付枠12に固定
されており、該取付枠12はスプリング14a,14bで基台15
に支持されている。密閉系横型容器11には、その上方に
気体排出口21及び原料供給口22、その側方に製品排出口
23がそれぞれ開設され、その周面に主加熱源として加熱
用熱媒体の流通可能なジャケット31が装備されており、
製品排出口23の下方に気体分散材41が装着されていて、
気体分散材41の更に下方に副加熱源としてヒータ51を装
備する気体送入路61が配管されている。気体分散材41は
密閉系横型容器11の短手方向における中央部の気体分散
材41aとその周部の気体分散材41bとに分割されており、
それぞれの気体分散材41a,41bを介し密閉系横型容器11
内へ吹き込まれる気体の温度及び量がヒータ51および付
帯のコンプレッサ71並びにバルブ81a,81b,81cによって
制御され得るようになっている。そして、いずれも後述
する微粉体Ａの流動層高との関係で、気体排出口21は該
流動層高よりも上方に、また製品排出口23は該流動層高
内に、それぞれ開設されている。
振動モータ13を稼動させて密閉系横型容器11を振動さ
せ、したがって気体分散材41も振動させて、更に気体送
入路61から気体分散材41a,41bを介し密閉系横型容器11
内へ気体を吹き込むと、密閉系横型容器11内の微粉体Ａ
は短手方向への旋回乃至回転運動を伴なうあたかも液体
の如き安定した流動層を形成するので、かかる流動層高
内においてジャケット31及びヒータ51による加熱雰囲気
下に微粉体Ａを充分均質に乾燥する構成である。
せ、したがって気体分散材41も振動させて、更に気体送
入路61から気体分散材41a,41bを介し密閉系横型容器11
内へ気体を吹き込むと、密閉系横型容器11内の微粉体Ａ
は短手方向への旋回乃至回転運動を伴なうあたかも液体
の如き安定した流動層を形成するので、かかる流動層高
内においてジャケット31及びヒータ51による加熱雰囲気
下に微粉体Ａを充分均質に乾燥する構成である。
第３図は、本発明の他の一実施例をその長手方向に沿
う一部縦断面状態で示す全体図である。この一実施例の
短手方向に沿う部分拡大縦断面は第２図の場合とはほぼ
同様になっているので、図示を省略する。下部が湾曲状
に絞り込まれた縦断面路Ｕ字形の密閉系横型容器16の下
端に振動モータ18が装備され、該密閉系横型容器16は取
付枠17に固定されていて、取付枠17はスプリング19a,19
bで基台20に支持されている。長手方向中間部に所定間
隔で立設された溢流堰16a,16bを内装する密閉系横型容
器16には、その上方に気体排出口24及び微粉返送口25並
びに原料供給口26、その側方に製品排出口27がそれぞれ
開設され、その周面に主加熱源として加熱用熱媒体の流
通可能なジャケット32が装備されていて、製品排出口27
の下方に気体分散材42が装着されている。気体分散材42
は前述した場合と同様に分割されており、分割された気
体分散材42の更に下方にブロア72及びバルブ82a,82b,82
cを付帯して副加熱源としてのヒータ52を装備する気体
送入路62が配管されている。そして、前述した場合と同
様、加熱雰囲気下に流動化しそして短手方向へ旋回乃至
回転する微粉体Ｂの流動層高よりも上方に開設された気
体排出口24は集塵器91へと連結され、気体排出口24から
気体に同伴して飛散する微粉体を集塵器91で回収した
後、該微粉体をバルブ82dを介して微粉体返送口25へと
返送し、また原料供給口26はスクリューフィーダ92aを
介して原料貯蔵容器92へと連結され、原料貯蔵容器92内
の微粉体Ｂをスクリューフィーダ92aで原料供給口26へ
と連続的に定量供給し、更に上記粉体Ｂの流動層高内に
開設された製品排出口27は集塵器93へと連結され、該流
動層高内において密閉系横型容器16内に所定間隔で立設
された合計２個の溢流堰16a,16bを順次に溢流しつつ均
質に乾燥された製品を集塵器93及びバルブ82eを介して
回収するようになっている。この一実施例でも、気体分
散材42は密閉系横型容器16の長手方向において中央部と
周部とに分割され、したがって全体としては３分割され
ているので、分割したそれぞれの気体分散材で気体吹き
込み量等を変える。
う一部縦断面状態で示す全体図である。この一実施例の
短手方向に沿う部分拡大縦断面は第２図の場合とはほぼ
同様になっているので、図示を省略する。下部が湾曲状
に絞り込まれた縦断面路Ｕ字形の密閉系横型容器16の下
端に振動モータ18が装備され、該密閉系横型容器16は取
付枠17に固定されていて、取付枠17はスプリング19a,19
bで基台20に支持されている。長手方向中間部に所定間
隔で立設された溢流堰16a,16bを内装する密閉系横型容
器16には、その上方に気体排出口24及び微粉返送口25並
びに原料供給口26、その側方に製品排出口27がそれぞれ
開設され、その周面に主加熱源として加熱用熱媒体の流
通可能なジャケット32が装備されていて、製品排出口27
の下方に気体分散材42が装着されている。気体分散材42
は前述した場合と同様に分割されており、分割された気
体分散材42の更に下方にブロア72及びバルブ82a,82b,82
cを付帯して副加熱源としてのヒータ52を装備する気体
送入路62が配管されている。そして、前述した場合と同
様、加熱雰囲気下に流動化しそして短手方向へ旋回乃至
回転する微粉体Ｂの流動層高よりも上方に開設された気
体排出口24は集塵器91へと連結され、気体排出口24から
気体に同伴して飛散する微粉体を集塵器91で回収した
後、該微粉体をバルブ82dを介して微粉体返送口25へと
返送し、また原料供給口26はスクリューフィーダ92aを
介して原料貯蔵容器92へと連結され、原料貯蔵容器92内
の微粉体Ｂをスクリューフィーダ92aで原料供給口26へ
と連続的に定量供給し、更に上記粉体Ｂの流動層高内に
開設された製品排出口27は集塵器93へと連結され、該流
動層高内において密閉系横型容器16内に所定間隔で立設
された合計２個の溢流堰16a,16bを順次に溢流しつつ均
質に乾燥された製品を集塵器93及びバルブ82eを介して
回収するようになっている。この一実施例でも、気体分
散材42は密閉系横型容器16の長手方向において中央部と
周部とに分割され、したがって全体としては３分割され
ているので、分割したそれぞれの気体分散材で気体吹き
込み量等を変える。
いうまでもないが、図示した実施例は本発明の好適例
であり、本発明が該実施例に限定されるというものでは
ない。図示を省略するが、振動モータで代表される振動
発生源やスプリングで代表される弾性体、ジャケットや
コイル更にはヒータで代表される加熱手段等は、例えば
微粉体の性状、密閉系横型容器の形状や大きさ、乾燥目
的等との関係で、その取付個数を含めて適宜に選択さ
れ、必要に応じて適宜に併用され得る。また気体分散材
は、それぞれの目的に応じた開口径を有するパンチング
メタル、焼結金属、素焼、濾布等が適宜に使用され得
る。そして、微粉体の性状や乾燥目的との関係で、密閉
系横型容器内へ吹き込む気体を不活性ガスにしたり、或
は該密閉系横型容器内を加圧下又は減圧下に操作するこ
ともできる。
であり、本発明が該実施例に限定されるというものでは
ない。図示を省略するが、振動モータで代表される振動
発生源やスプリングで代表される弾性体、ジャケットや
コイル更にはヒータで代表される加熱手段等は、例えば
微粉体の性状、密閉系横型容器の形状や大きさ、乾燥目
的等との関係で、その取付個数を含めて適宜に選択さ
れ、必要に応じて適宜に併用され得る。また気体分散材
は、それぞれの目的に応じた開口径を有するパンチング
メタル、焼結金属、素焼、濾布等が適宜に使用され得
る。そして、微粉体の性状や乾燥目的との関係で、密閉
系横型容器内へ吹き込む気体を不活性ガスにしたり、或
は該密閉系横型容器内を加圧下又は減圧下に操作するこ
ともできる。
次に、本発明を第１図及び第２図に示した実施例の具
体的使用状態で説明する。直径400mm×長さ800mmの密閉
系横型容器11内へ、平均粒径10μｍ、真比重0.8g/ml、
乾燥時嵩比重0.2g/ml、湿分10％の合成樹脂粉体を、原
料供給口22から高さ150mmまで供給した。気体分散材41
a,41bはともに平均開口径５μｍの多孔質金属板であ
る。振動モータ13を稼動させて、密閉系横型容器11に全
振幅0.5mm×振動数100Hzで振動を加え、併せてジャケッ
ト31に80℃のスチームを流通させ、またヒータ51で80℃
に加熱した除湿空気を気体分散材41aを介し50l/分、気
体分散材41bを介し150l/分の割合で吹き込んだ。乾燥当
初、微粉体は表面が平面状に盛り上がり、バブリングや
スラッギングの少ない流動層を形成し、該流動層内には
明らかな短手方向への旋回乃至回転運動が認められ、盛
り上がった微粉体の表面からは無数の小気泡が発生して
いた。かかる流動層の形成は乾燥が進むに伴なってより
安定化し、乾燥の最終段階では該流動層があたかも液体
の如き様相を呈し、その層高は運転開始前に比べて約1.
5倍にまで盛り上がっていた。30分間運転した後、製品
排出口23から回収した製品は、湿分0.01％以下であり、
その性状は極めて良好であった。説明を省略するが、第
３図に示した実施例を使用し、微粉体を連続して乾燥し
た場合も同様の結果が得られた。
体的使用状態で説明する。直径400mm×長さ800mmの密閉
系横型容器11内へ、平均粒径10μｍ、真比重0.8g/ml、
乾燥時嵩比重0.2g/ml、湿分10％の合成樹脂粉体を、原
料供給口22から高さ150mmまで供給した。気体分散材41
a,41bはともに平均開口径５μｍの多孔質金属板であ
る。振動モータ13を稼動させて、密閉系横型容器11に全
振幅0.5mm×振動数100Hzで振動を加え、併せてジャケッ
ト31に80℃のスチームを流通させ、またヒータ51で80℃
に加熱した除湿空気を気体分散材41aを介し50l/分、気
体分散材41bを介し150l/分の割合で吹き込んだ。乾燥当
初、微粉体は表面が平面状に盛り上がり、バブリングや
スラッギングの少ない流動層を形成し、該流動層内には
明らかな短手方向への旋回乃至回転運動が認められ、盛
り上がった微粉体の表面からは無数の小気泡が発生して
いた。かかる流動層の形成は乾燥が進むに伴なってより
安定化し、乾燥の最終段階では該流動層があたかも液体
の如き様相を呈し、その層高は運転開始前に比べて約1.
5倍にまで盛り上がっていた。30分間運転した後、製品
排出口23から回収した製品は、湿分0.01％以下であり、
その性状は極めて良好であった。説明を省略するが、第
３図に示した実施例を使用し、微粉体を連続して乾燥し
た場合も同様の結果が得られた。
〈発明の効果〉 以上説明した通りであるから、本発明には、機械的振
動と気体の吹き込みとの相乗作用で微粉体を流動化させ
そして密閉系横型容器の短手方向へ旋回乃至回転させる
ことにより、粒径が30μｍ以下の微粉体であっても、比
較的少量の吹き込み気体で短時間に均質な乾燥品を得る
ことができ、しかも乾燥に際して微粉体の破壊や切断を
引き起こすこともないという優れた効果がある。
動と気体の吹き込みとの相乗作用で微粉体を流動化させ
そして密閉系横型容器の短手方向へ旋回乃至回転させる
ことにより、粒径が30μｍ以下の微粉体であっても、比
較的少量の吹き込み気体で短時間に均質な乾燥品を得る
ことができ、しかも乾燥に際して微粉体の破壊や切断を
引き起こすこともないという優れた効果がある。
第１図は本発明の一実施例をその長手方向に沿う一部縦
断面状態で示す全体図、第２図は該一実施例の短手方向
に沿う部分拡大縦断面図、第３図は本発明の他の一実施
例をその長手方向に沿う一部縦断面状態で示す全体図で
ある。 11,16‥密閉系横型容器、12,17‥取付枠 13,18‥振動モータ 14a,14b,19a,19b‥スプリング 15,20‥基台、16a,16b‥溢流堰 21,24‥気体排出口、22,26‥原料供給口 23,27‥製品排出口、31,32‥ジャケット 41,41a,41b,42‥気体分散材 51,52‥ヒータ、61,62‥気体送入路 81a〜81c,82a〜82e‥バルブ 91、93‥集塵器、A,B‥微粉体
断面状態で示す全体図、第２図は該一実施例の短手方向
に沿う部分拡大縦断面図、第３図は本発明の他の一実施
例をその長手方向に沿う一部縦断面状態で示す全体図で
ある。 11,16‥密閉系横型容器、12,17‥取付枠 13,18‥振動モータ 14a,14b,19a,19b‥スプリング 15,20‥基台、16a,16b‥溢流堰 21,24‥気体排出口、22,26‥原料供給口 23,27‥製品排出口、31,32‥ジャケット 41,41a,41b,42‥気体分散材 51,52‥ヒータ、61,62‥気体送入路 81a〜81c,82a〜82e‥バルブ 91、93‥集塵器、A,B‥微粉体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭59−39335（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−6934（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−69137（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−69136（ＪＰ，Ａ) 実開 昭59−52393（ＪＰ，Ｕ)
Claims (6)
- 【請求項１】１〜数個の振動発生源及び主加熱源を装備
する密閉系横型容器がある種の自由運動を与えられるよ
うにスプリングの如き弾性体で支持されており、該密閉
系横型容器には原料供給口及び形成される微粉体の流動
層高よりも上方に気体排出口並びに該流動層高内に製品
排出口が開設され、また該製品排出口の下方に気体分散
材が装着されていて、該気体分散材は２以上に分割さ
れ、該気体分散材の下方には副加熱源を装備し且つ分割
された気体分散材のそれぞれに異なる量の気体を送入す
る気体送入路が配管されており、振動発生源及び主加熱
源を機能させて密閉系横型容器を振動及び加熱させるそ
の一方で副加熱源を機能させて気体送入路から気体分散
材を介し密閉系横型容器内へ部位によって異なる量の加
熱気体を吹き込むことにより、原料供給口から供給した
微粉体を流動化させそして密閉系横型容器の短手方向へ
旋回乃至回転させつつ加熱雰囲気下で乾燥するように構
成してなる微粉体の乾燥装置。 - 【請求項２】主加熱源が密閉系横型容器に周設されたジ
ャケット又はヒータである特許請求の範囲第１項記載の
微粉体の乾燥装置。 - 【請求項３】主加熱源が密閉系横型容器に内装されたコ
イル又はヒータである特許請求の範囲第１項記載の微粉
体の乾燥装置。 - 【請求項４】密閉系横型容器の下部が湾曲状に絞り込ま
れたものである特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれ
か一つの項記載の微粉体の乾燥装置。 - 【請求項５】気体排出口に集塵器が連結された特許請求
の範囲第１項〜第４項のいずれか一つの項記載の微粉体
の乾燥装置。 - 【請求項６】密閉系横型容器がその長手方向中間部に複
数個の溢流堰を内装するものである特許請求の範囲第１
項〜第５項のいずれか一つの項記載の微粉体の乾燥装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62154792A JP2572731B2 (ja) | 1987-06-22 | 1987-06-22 | 微粉体の乾燥装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62154792A JP2572731B2 (ja) | 1987-06-22 | 1987-06-22 | 微粉体の乾燥装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63318483A JPS63318483A (ja) | 1988-12-27 |
| JP2572731B2 true JP2572731B2 (ja) | 1997-01-16 |
Family
ID=15591996
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62154792A Expired - Lifetime JP2572731B2 (ja) | 1987-06-22 | 1987-06-22 | 微粉体の乾燥装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2572731B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5115721B2 (ja) * | 2008-04-28 | 2013-01-09 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 振動型乾燥機 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6015380B2 (ja) * | 1982-08-30 | 1985-04-19 | 中央化工機株式会社 | 粉体の処理装置 |
| JPS5952393U (ja) * | 1982-09-29 | 1984-04-06 | 不二パウダル株式会社 | 篩分乾燥装置 |
| JPS6013744B2 (ja) * | 1982-10-12 | 1985-04-09 | 中央化工機株式会社 | 粉体の処理装置 |
-
1987
- 1987-06-22 JP JP62154792A patent/JP2572731B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63318483A (ja) | 1988-12-27 |
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