JP2025066251A - マンコンベヤ - Google Patents

Abstract

【課題】 第１躯体及び第２躯体間の相対変位を抑制することができるマンコンベヤを提供する。
【解決手段】 マンコンベヤは、複数のステップと、複数のステップを走行可能に支持する内構造体と、内構造体が内部に収容され、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される外構造体と、外構造体の第１横方向の第１端部を、第１躯体に固定する第１外固定機構と、外構造体の第１横方向の第２端部を、第２躯体に固定する第２外固定機構と、内構造体の第１横方向の第１端部を、第１躯体に固定する第１内固定機構と、を備え、第１内固定機構による固定を解除するために必要な力は、第１外固定機構及び第２外固定機構による固定を解除するために必要な力よりも、小さい。
【選択図】 図６

Description

本明細書は、マンコンベヤに関する。

従来、例えば、マンコンベヤは、複数のステップと、複数のステップを走行可能に支持し、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される構造体とを備えている（例えば、特許文献１～４）。そして、構造体の第１横方向の第１端部は、固定機構によって、第１躯体に固定されている。

特許文献１～４に係るマンコンベヤにおいては、例えば、地震が発生することによって、大きな力が固定機構に加えられることによって、当該固定機構による固定が解除される。これにより、第１躯体及び第２躯体が相対変位した場合でも、構造体が破損することを抑制することができる。ところで、マンコンベヤによって、第１躯体及び第２躯体間の相対変位を抑制したいという要望がある。

特開２０１５－７８０２１号公報 特開２０１８－３９５９４号公報 特開２０１８－３９６１６号公報 特開２０１４－１３６６０９号公報

そこで、課題は、第１躯体及び第２躯体間の相対変位を抑制することができるマンコンベヤを提供することである。

［１］
マンコンベヤは、
複数のステップと、
前記複数のステップを走行可能に支持する内構造体と、
前記内構造体が内部に収容され、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される外構造体と、
前記外構造体の前記第１横方向の第１端部を、前記第１躯体に固定する第１外固定機構と、
前記外構造体の前記第１横方向の第２端部を、前記第２躯体に固定する第２外固定機構と、
前記内構造体の前記第１横方向の第１端部を、前記第１躯体に固定する第１内固定機構と、を備え、
前記第１内固定機構による固定を解除するために必要な力は、前記第１外固定機構及び前記第２外固定機構による固定を解除するために必要な力よりも、小さい。

［２］
マンコンベヤは、
複数のステップと、
前記複数のステップを走行可能に支持する内構造体と、
前記内構造体が内部に収容され、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される外構造体と、を備え、
前記外構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に固定され、
前記外構造体の前記第１横方向の第２端部は、前記第２躯体に固定され、
前記内構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に対して可動である。

［３］
上記［１］又は［２］のマンコンベヤにおいては、
前記外構造体は、長尺な複数の枠部を備え、
前記枠部は、伸縮するように変形可能な変形部を備える、
という構成でもよい。

［４］
上記［１］～［３］の何れか１つのマンコンベヤにおいては、
前記外構造体は、
前記第１横方向と直交する前記第２横方向視にて、互いに平行に延びる上枠部及び下枠部と、
前記第２横方向視にて前記上枠部及び前記下枠部に対して直交するように延び、前記上枠部と前記下枠部とを接続する縦枠部と、
前記第２横方向視にて前記上枠部及び前記下枠部に対して傾斜して交差するように延び、前記上枠部と前記下枠部とを接続する斜枠部と、を備え、
前記斜枠部は、伸縮するように変形可能な変形部を備える、
という構成でもよい。

［５］
上記［１］～［４］の何れか１つのマンコンベヤにおいては、
前記内構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に下方から支持され、
前記内構造体の前記第１横方向の第２端部は、前記第２躯体に下方から支持される、
という構成でもよい。

［６］
上記［１］～［５］の何れか１つのマンコンベヤにおいては、
前記外構造体の前記第１横方向の第１端部は、
前記第１躯体の上面に固定される第１上面固定部と、
前記第１躯体の側面に固定される第１側面固定部と、を備え、
前記外構造体の前記第１横方向の第２端部は、
前記第１躯体の上面に固定される第１上面固定部と、
前記第１躯体の側面に固定される第１側面固定部と、を備える、
という構成でもよい。

一実施形態に係るマンコンベヤの内視概要図 同実施形態に係るマンコンベヤの概要図 同実施形態に係る外構造体の要部正面図 同実施形態に係る内構造体の要部正面図 図３のＶ領域の拡大縦断面図 図３及び図４のVI領域の拡大縦断面図

各図面において、構成要素の寸法は、例えば、理解を容易にするために、実際の寸法に対して拡大、縮小して示す場合があり、また、各図面の間での寸法比は、一致していない場合がある。なお、各図面において、例えば、理解を容易にするために、構成要素の一部を省略して示す場合がある。

第１、第２等の序数を含む用語は、多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、構成要素は、この用語によって特に限定されるものではない。なお、序数を含む構成要素の個数は、特に限定されず、例えば、一つでもよい場合がある。また、以下の明細書及び図面で用いられる序数は、特許請求の範囲に記載された序数と異なる場合がある。

以下、マンコンベヤにおける一実施形態について、図１～図６を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、マンコンベヤの構成等の理解を助けるために例示するものであり、マンコンベヤの構成を限定するものではない。

図１及び図２に示すように、マンコンベヤ１０は、例えば、第１方向Ｄ１に離れる第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２に跨って設置される外構造体１と、外構造体１の内部に収容される内構造体２と、人（乗客）を搬送する搬送部３と、搬送部３を第２方向Ｄ２で挟むように配置される一対（図１及び図２においては、一つのみ図示している）の欄干部４と、搬送部３及び欄干部４を駆動させる駆動部５とを備えていてもよい。

各図において、第１方向Ｄ１は、水平方向と平行な方向である第１横方向（「前後方向」ともいう）Ｄ１であり、第２方向Ｄ２は、水平方向と平行な方向であって、且つ、第１横方向Ｄ１と直交する第２横方向（「幅方向」ともいう）Ｄ２であり、第３方向Ｄ３は、第１横方向Ｄ１及び第２横方向Ｄ２と直交する鉛直方向であって、上下方向Ｄ３である。

本実施形態に係るマンコンベヤ１０は、人を搬送するために、踏面が階段状になるエスカレータであるが、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１０は、人を搬送するために、踏面が平面状となる移動歩道（動く歩道）であってもよい。

搬送部３は、例えば、本実施形態のように、駆動部５に駆動されることによって回転して走行する無端環状の走行部３ａと、走行部３ａに接続されることによって走行部３ａと共に走行し、人が乗る踏面を有する複数のステップ３ｂとを備えていてもよい。特に限定されないが、走行部３ａは、例えば、ローラチェーンとしてもよい。

また、例えば、走行部３ａは、第２横方向Ｄ２に離れて一対設けられ、複数のステップ３ｂは、一対の走行部３ａ，３ａの間に配置されていてもよい。そして、ステップ３ｂは、それぞれの走行部３ａに対して第２横方向Ｄ２を軸にして回転可能に接続されていてもよい。

駆動部５は、例えば、本実施形態のように、走行部３ａの第１横方向Ｄ１の第１端部が巻き掛けられて且つ第２横方向Ｄ２を軸にして回転する回転部５ａと、走行部３ａの第１横方向Ｄ１の第２端部を支持する走行支持部５ｂと、回転部５ａを回転させる駆動源５ｃとを備えていてもよい。これにより、ステップ３ｂは、回転部５ａによって反転し、また、支持部５ｂによって反転する。

特に限定されないが、回転部５ａは、例えば、スプロケットとしてもよい。また、特に限定されないが、走行支持部５ｂは、例えば、走行部３ａを反転するようにガイドするガイド材であってもよく、また、例えば、走行部３ａが巻き掛けられて且つ第２横方向Ｄ２を軸にして回転する回転材（例えば、スプロケット）であってもよい。また、特に限定されないが、駆動源５ｃは、例えば、モータとしてもよい。

欄干部４は、例えば、回転して走行する無端環状の手摺ベルト４ａと、手摺ベルト４ａを支持する欄干本体部４ｂと、欄干本体部４ｂの下部を覆うカバー部４ｃとを備えていてもよい。なお、例えば、手摺ベルト４ａが駆動部５の駆動によって走行し、手摺ベルト４ａの走行は、ステップ３ｂの走行と同期してもよい。

なお、内構造体２は、例えば、走行部３ａ及びステップ３ｂを下方からガイドするガイドレール（図示していない）を備えていてもよい。これにより、内構造体２は、複数のステップ３ｂを走行可能に支持している。また、回転部５ａ、走行支持部５ｂ及び駆動源５ｃは、例えば、内構造体２に取り付けられ、内構造体２に支持されていてもよい。

内構造体２は、例えば、本実施形態のように、内本体部２１と、内本体部２１の第１横方向Ｄ１の端部に固定され、躯体Ｘ１，Ｘ２に固定される第１及び第２内固定部２２，２３とを備えていてもよい。外構造体１は、例えば、本実施形態のように、外本体部１１と、外本体部１１の第１横方向Ｄ１の端部に固定され、躯体Ｘ１，Ｘ２に固定される第１及び第２外固定部１２，１３とを備えていてもよい。

第１外固定部１２は、例えば、本実施形態のように、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される第１上面固定部１２１と、第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される第１側面固定部１２２とを備えていてもよい。また、第２外固定部１３は、例えば、本実施形態のように、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定される第２上面固定部１３１と、第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定される第２側面固定部１３２とを備えていてもよい。

図２及び図３に示すように、外本体部１１は、例えば、長尺な複数の枠部１４ａ～１４ｄ，１５で構成されるトラス構造又はケタ構造としてもよい。例えば、外本体部１１は、本実施形態のように、第２横方向Ｄ２に離れる一対（図２及び図３においては、一方のみ図示している）の側枠部１４と、第２横方向Ｄ２に沿って延び、一対の側枠部１４を接続する接続枠部（「横枠部」ともいう）１５とを備えていてもよい。

側枠部１４は、例えば、本実施形態のように、第２横方向Ｄ２視にて互いに平行に延びる上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂと、第２横方向Ｄ２視にて上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂに対して直交するように延び、上枠部１４ａと下枠部１４ｂとを接続する縦枠部１４ｃと、第２横方向Ｄ２視にて上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂに対して傾斜して交差するように延び、上枠部１４ａと下枠部１４ｂとを接続する斜枠部１４ｄとを備えていてもよい。

図３に示すように、斜枠部１４ｄは、例えば、伸縮するように変形可能な変形部１４ｅと、変形部１４ｅと上枠部１４ａ（又は下枠部１４ｂ）とを接続する枠材１４ｆとを備えていてもよい。これにより、斜枠部１４ｄは、他の枠部１４ａ～１４ｃ，１５よりも、変形し易くなっている。なお、変形部１４ｅは、例えば、復元可能であることが好ましい。

特に限定されないが、変形部１４ｅは、例えば、本実施形態のように、振動を減衰させる制振体（例えば、ショックアブソーバ、ダンパ）としてもよく、また、例えば、弾性変形する弾性体（例えば、バネスプリング、ゴム）としてもよい。また、複数の斜枠部１４ｄのうち、変形部１４ｅを有する斜枠部１４ｄの個数は、特に限定されず、例えば、一つでもよく、また、例えば、斜枠部１４ｄの全数でもよい。

なお、例えは、本実施形態のように、上枠部１４ａ、下枠部１４ｂ、縦枠部１４ｃ、斜枠部１４ｄの枠材１４ｆ、及び接続枠部１５は、長尺な金属（例えば、鉄鋼、ステンレス鋼）製の枠材（例えば、山形鋼、溝形鋼）で構成されていてもよい。これにより、上枠部１４ａ、下枠部１４ｂ、縦枠部１４ｃ、及び接続枠部１５は、大きな力が加えられることによって、撓むことはあるが、伸縮することはない。

また、外本体部１１は、例えば、本実施形態のように、補強部１６を備えていてもよい。特に限定されないが、補強部１６は、例えば、本実施形態のように、上枠部１４ａと縦枠部１４ｃとに跨って固定されていてもよく、また、例えば、下枠部１４ｂと縦枠部１４ｃとに跨って固定されていてもよい。

図４に示すように、内本体部２１は、例えば、長尺な複数の枠部２４ａ～２４ｄ，２５で構成されるトラス構造又はケタ構造としてもよい。例えば、内本体部２１は、本実施形態のように、第２横方向Ｄ２に離れる一対（図４においては、一方のみ図示している）の側枠部２４と、第２横方向Ｄ２に沿って延び、一対の側枠部２４を接続する接続枠部（「横枠部」ともいう）２５とを備えていてもよい。

側枠部２４は、例えば、本実施形態のように、第２横方向Ｄ２視にて互いに平行に延びる上枠部２４ａ及び下枠部２４ｂと、第２横方向Ｄ２視にて上枠部２４ａ及び下枠部２４ｂに対して直交するように延び、上枠部２４ａと下枠部２４ｂとを接続する縦枠部２４ｃと、第２横方向Ｄ２視にて上枠部２４ａ及び下枠部２４ｂに対して傾斜して交差するように延び、上枠部２４ａと下枠部２４ｂとを接続する斜枠部２４ｄとを備えていてもよい。

なお、例えば、本実施形態のように、上枠部２４ａ、下枠部２４ｂ、縦枠部２４ｃ、斜枠部２４ｄ、及び接続枠部２５は、長尺な金属（例えば、鉄鋼、ステンレス鋼）製の枠材（例えば、山形鋼、溝形鋼）で構成されていてもよい。これにより、上枠部２４ａ、下枠部２４ｂ、縦枠部２４ｃ、斜枠部２４ｄ、及び接続枠部２５は、大きな力が加えられることによって、撓むことはあるが、伸縮することはない。

図５に示すように、マンコンベヤ１０は、例えば、第１側面固定部１２２を第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定させる第１側面固定機構６１を備えていてもよい。なお、第１側面固定機構６１及び第１側面固定部１２２の構成は、特に限定されない。また、第１側面固定機構６１及び第１側面固定部１２２は、例えば、金属（鉄鋼、ステンレス鋼）によって形成され、剛性を有していてもよい。

第１側面固定部１２２は、例えば、本実施形態のように、外本体部１１の第１横方向Ｄ１の第１端部の、下端部に固定されていてもよい。そして、例えば、本実施形態のように、第１側面固定部１２２は、上下方向Ｄ３へ延びる板状の側板部１２２ａを備え、側板部１２２ａは、第１横方向Ｄ１へ貫通する側孔１２２ｂを備えていてもよい。

第１側面固定機構６１は、例えば、本実施形態のように、第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される板状の側ベース部６１ａと、側ベース部６１ａから第１横方向Ｄ１へ突出し、側板部１２２ａの側孔１２２ｂに挿入される雄ネジ部６１ｂと、雄ネジ部６１ｂと螺合し、側ベース部６１ａとで側板部１２２ａを挟む雌ネジ部６１ｃとを備えていてもよい。これにより、第１側面固定部１２２は、第１側面固定機構６１によって、第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される。

マンコンベヤ１０は、例えば、第２側面固定部１３２を第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定させる第２側面固定機構７１（図示していない）を備えていてもよい。なお、第２側面固定機構７１及び第２側面固定部１３２の構成は、特に限定されないが、例えば、本実施形態のように、第１側面固定機構６１及び第１側面固定部１２２の構成と、同じでもよい。

図６に示すように、マンコンベヤ１０は、例えば、第１上面固定部１２１を第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定させる第１上面固定機構６２を備えていてもよい。なお、第１上面固定機構６２及び第１上面固定部１２１の構成は、特に限定されない。また、第１上面固定機構６２及び第１上面固定部１２１は、例えば、金属（鉄鋼、ステンレス鋼）によって形成され、剛性を有していてもよい。

第１上面固定部１２１は、例えば、本実施形態のように、外本体部１１の第１横方向Ｄ１の第１端部の、上端部に固定されていてもよい。そして、例えば、本実施形態のように、第１上面固定部１２１は、第１横方向Ｄ１へ延びる板状の上板部１２１ａを備え、上板部１２１ａは、上下方向Ｄ３へ貫通する第１及び第２上孔１２１ｂ，１２１ｃを備えていてもよい。

第１上面固定機構６２は、例えば、本実施形態のように、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される板状の上ベース部６２ａと、上ベース部６２ａから上下方向Ｄ３へ突出し、上板部１２１ａの第１上孔１２１ｂに挿入される雄ネジ部６２ｂと、雄ネジ部６２ｂと螺合し、上ベース部６２ａとで上板部１２１ａを挟む雌ネジ部６２ｃとを備えていてもよい。これにより、第１上面固定部１２１は、第１上面固定機構６２によって、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される。

したがって、第１上面固定部１２１は、第１上面固定機構６２によって、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定され、第１側面固定部１２２は、第１側面固定機構６１によって、第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される。よって、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａが第１躯体Ｘ１の異なる面Ｘ１ａ，Ｘ１ｂに固定されるため、外構造体１の第１端部１ａを第１躯体Ｘ１に確実に固定することができる。

なお、第１側面固定機構６１及び第１上面固定機構６２は、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａ（即ち、第１外固定部１２）を第１躯体Ｘ１に固定する第１外固定機構６を構成している。また、第１上面固定部１２１の上板部１２１ａは、上ベース部６２ａを介して、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに下方から支持されている。

マンコンベヤ１０は、例えば、第２上面固定部１３１を第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定させる第２上面固定機構７２（図示していない）を備えていてもよい。なお、第２上面固定機構７２及び第２上面固定部１３１の構成は、特に限定されないが、例えば、本実施形態のように、第１上面固定機構６２及び第１上面固定部１２１の構成と、同じでもよい。

これにより、第２上面固定部１３１は、第２上面固定機構７２によって、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定され、第２側面固定部１３２は、第２側面固定機構７１によって、第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定される。したがって、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂが第２躯体Ｘ２の異なる面Ｘ２ａ，Ｘ２ｂに固定されるため、外構造体１の第２端部１ｂを第２躯体Ｘ２に確実に固定することができる。

なお、第２側面固定機構７１及び第２上面固定機構７２は、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂ（即ち、第２外固定部１３）を第２躯体Ｘ２に固定する第２外固定機構７（図示していない）を構成している。また、図示していないが、第２上面固定部１３１は、第２上面固定機構７２を介して、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに下方から支持されていてもよい。

マンコンベヤ１０は、例えば、本実施形態のように、第１内固定部２２を第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定させる第１内固定機構８を備えていてもよい。なお、第１内固定機構８及び第１内固定部２２の構成は、特に限定されない。また、第１内固定機構８及び第１内固定部２２は、例えば、金属（鉄鋼、ステンレス鋼）によって形成され、剛性を有していてもよい。

第１内固定部２２は、例えば、本実施形態のように、内本体部２１の第１横方向Ｄ１の第１端部の、上端部に固定されていてもよい。そして、例えば、本実施形態のように、第１内固定部２２は、第１横方向Ｄ１へ延びる板状の内板部２２ａを備え、内板部２２ａは、上下方向Ｄ３へ貫通する内孔２２ｂを備えている、という構成でもよい。

第１内固定機構８は、例えば、本実施形態のように、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される板状の上ベース部８ａと、上ベース部８ａから上下方向Ｄ３へ突出し、上板部１２１ａの第２上孔１２１ｃ及び内板部２２ａの内孔２２ｂに挿入される雄ネジ部８ｂと、雄ネジ部８ｂと螺合し、上ベース部８ａとで上板部１２１ａ及び内板部２２ａを挟む雌ネジ部８ｃとを備えていてもよい。

これにより、第１内固定部２２は、第１内固定機構８によって、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される。したがって、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａを第１躯体Ｘ１に固定することができる。

ところで、第１内固定機構８は、例えば、地震等によって設定の力が加えられた場合に、第１内固定部２２と第１躯体Ｘ１との固定を解除可能であってもよい。具体的には、第１内固定機構８による固定を解除するために必要な力は、第１外固定機構６及び第２外固定機構７による固定を解除するために必要な力よりも、小さくなっていてもよい。

特に限定されないが、例えば、本実施形態のように、第１内固定機構８の雄ネジ部８ｂは、第１内固定部２２から設定の力が加えられた場合に破断するように、脆弱に（例えば、径が小さく）形成された破断予定部８ｄを備えていてもよい。これにより、第１内固定機構８に設定の力が加えられた場合に、雄ネジ部８ｂが破断予定部８ｄで破断することによって、第１内固定機構８による固定が解除されるため、内構造体２の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１に対して可動となる。

なお、本明細書において、第１内固定機構８のように、設定の力が加えられた場合に、固定を解除する固定機構８は、「準固定機構」という一方で、第１外固定機構６及び第２外固定機構７のように、当該設定の力が加えられた場合でも、固定を維持する固定機構６，７は、「完全固定機構」という。そして、準固定機構８による固定は、「準固定」といい、完全固定機構６，７による固定は、「完全固定」という。

マンコンベヤ１０は、例えば、第２内固定部２３を第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定させる第２内固定機構９（図示していない）を備えていてもよい。なお、第２内固定機構９及び第２内固定部２３の構成は、特に限定されないが、例えば、本実施形態のように、第１内固定機構８及び第１内固定部２２の構成と、同じでもよい。

なお、第１内固定部２２の内板部２２ａは、例えば、本実施形態のように、上ベース部８ａ及び第１上面固定部１２１を介して、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに下方から支持されていてもよい。具体的には、上下方向Ｄ３視において、第１内固定部２２の内板部２２ａは、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａと重なっていてもよい。また、図示していないが、第２内固定部２３は、第２内固定機構９及び第２上面固定部１３１を介して、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに下方から支持されていてもよい。

これにより、内構造体２の第１端部２ａ及び第２端部２ｂが、躯体Ｘ１，Ｘ２に下方から支持されているため、内構造体２を、外構造体１ではなく、躯体Ｘ１，Ｘ２に支持させることができる。したがって、例えば、外構造体１の上面固定部１２１，１３１の必要強度が大きくなり過ぎることを抑制することができる。

本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の動作について説明する。なお、以下の動作は、マンコンベヤ１０の動作等の理解を助けるために例示するものであり、マンコンベヤ１０の動作を限定するものではない。

例えば、地震等が発生することによって、第１外固定機構６（第１上面固定機構６２及び第１側面固定機構６１）に設定の力が加えられた場合でも、外構造体１の第１端部１ａと第１躯体Ｘ１との固定は、維持される。また、例えば、地震等が発生することによって、第２外固定機構７（第２上面固定機構７２及び第２側面固定機構７１）に設定の力が加えられた場合でも、外構造体１の第２端部１ｂと第２躯体Ｘ２との固定は、維持される。

これにより、例えば、地震等が発生した場合でも、外構造体１の第１端部１ａは、第１躯体Ｘ１に固定されており、外構造体１の第２端部１ｂは、第２躯体Ｘ２に固定されている。したがって、外構造体１によって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２間の相対変位を抑制することができる。

また、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、変形部１４ｅが変形及び復元することによって、斜枠部１４ｄが伸縮するため、外構造体１を全体として適切に変形させることができる。これにより、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合でも、外構造体１が破損することを抑制することができる。しかも、変形部１４ｅが変形及び復元することによって、例えば、揺れのエネルギーが変形部１４ｅに吸収されるため、制震機能を高める（躯体Ｘ１，Ｘ２へのダメージを抑制する）ことができる。

このとき、縦枠部１４ｃが上枠部１４ａと下枠部１４ｂとを接続しているため、変形部１４ｅが変形した場合でも、上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂ間の距離が小さくなり過ぎることを抑制することができる。したがって、例えば、下枠部１４ｂが内構造体２に当たることを抑制することができる。

一方で、例えば、地震等が発生することによって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位し、第１内固定機構８に設定の力が加えられた場合には、第１内固定機構８による内構造体２の第１端部２ａと第１躯体Ｘ１との固定は、解除される。また、例えば、地震等が発生することによって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位し、第２内固定機構９に設定の力が加えられた場合には、第２内固定機構９による内構造体２の第２端部２ｂと第２躯体Ｘ２との固定は、解除される。

これにより、内構造体２の第１端部２ａが、第１躯体Ｘ１に対して移動することができ、しかも、内構造体２の第２端部２ｂが、第２躯体Ｘ２に対して移動することができる。したがって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合でも、内構造体２が破損することを抑制することができる。

このように、地震等が発生した場合に、外構造体１によって第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２間の相対変位を抑制することができつつ、しかも、ステップ３ｂを走行可能に支持する内構造体２が破損することを抑制することができる。これにより、例えば、地震が終了し、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２間の相対変位が終了した後に、搬送部３等の性能を維持することができるため、マンコンベヤ１０の復旧を容易に行うことができる。

以上より、マンコンベヤ１０は、本実施形態のように、
複数のステップ３ｂと、
前記複数のステップ３ｂを走行可能に支持する内構造体２と、
前記内構造体２が内部に収容され、第１横方向Ｄ１に離れる第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２に設置される外構造体１と、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第１端部１ａを、前記第１躯体Ｘ１に固定する第１外固定機構６と、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂを、前記第２躯体Ｘ２に固定する第２外固定機構７と、
前記内構造体２の前記第１横方向Ｄ１の第１端部２ａを、前記第１躯体Ｘ１に固定する第１内固定機構８と、を備え、
前記第１内固定機構８による固定を解除するために必要な力は、前記第１外固定機構６及び前記第２外固定機構７による固定を解除するために必要な力よりも、小さい、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、第１外固定機構６によって、第１躯体Ｘ１に固定され、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、第２外固定機構７によって、第２躯体Ｘ２に固定されている。これにより、外構造体１によって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２間の相対変位を抑制することができる。

また、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、第１内固定機構８によって、第１躯体Ｘ１に固定されている。そして、第１内固定機構８による固定を解除するために必要な力は、第１外固定機構６及び第２外固定機構７による固定を解除するために必要な力よりも、小さくなっている。

これにより、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位し、第１内固定機構８に設定の力が加えられた場合に、第１内固定機構８による固定が解除される。したがって、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａが、第１躯体Ｘ１に対して移動することができるため、ステップ３ｂを走行可能に支持する内構造体２が破損することを抑制することができる。

また、マンコンベヤ１０においては、本実施形態のように、
前記外構造体１は、長尺な複数の枠部１４ａ～１４ｄ，１５を備え、
前記枠部（本実施形態においては、斜枠部）１４ｄは、伸縮するように変形可能な変形部１４ｅを備える、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、変形部１４ｅが変形するため、枠部（本実施形態においては、斜枠部）１４ｄは、伸縮する。これにより、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、外構造体１が破損することを抑制することができる。

また、マンコンベヤ１０においては、本実施形態のように、
前記外構造体１は、
前記第１横方向Ｄ１と直交する前記第２横方向Ｄ２視にて、互いに平行に延びる上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂと、
前記第２横方向Ｄ２視にて前記上枠部１４ａ及び前記下枠部１４ｂに対して直交するように延び、前記上枠部１４ａと前記下枠部１４ｂとを接続する縦枠部１４ｃと、
前記第２横方向Ｄ２視にて前記上枠部１４ａ及び前記下枠部１４ｂに対して傾斜して交差するように延び、前記上枠部１４ａと前記下枠部１４ｂとを接続する斜枠部１４ｄと、を備え、
前記斜枠部１４ｄは、伸縮するように変形可能な変形部１４ｅを備える、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、変形部１４ｅが変形するため、斜枠部１４ｄは、伸縮する。これにより、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、外構造体１が破損することを抑制することができる。

また、縦枠部１４ｃが上枠部１４ａと下枠部１４ｂとを接続しているため、上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂ間の距離を維持することができる。これにより、変形部１４ｅが変形した場合に、上枠部１４ａ及び下枠部１４ｂ間の距離が小さくなり過ぎることを抑制することができる。

また、マンコンベヤ１０においては、本実施形態のように、
前記内構造体２の前記第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、前記第１躯体Ｘ１に下方から支持され、
前記内構造体２の前記第１横方向Ｄ１の第２端部２ｂは、前記第２躯体Ｘ２に下方から支持される、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａが、第１躯体Ｘ１に下方から支持されており、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第２端部２ｂが、第２躯体Ｘ２に下方から支持されているため、外構造体１ではなく躯体Ｘ１，Ｘ２に、内構造体２を支持させることができる。

また、マンコンベヤ１０においては、本実施形態のように、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、
前記第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される第１上面固定部１２１と、
前記第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される第１側面固定部１２２と、を備え、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、
前記第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定される第２上面固定部１３１と、
前記第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定される第２側面固定部１３２と、を備える、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、第１上面固定部１２１が第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定され、第１側面固定部１２２が第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定されるため、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、第１躯体Ｘ１の異なる面Ｘ１ａ，Ｘ１ｂに固定される。これにより、外構造体１の第１端部１ａを第１躯体Ｘ１に確実に固定することができる。

また、第２上面固定部１３１が第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定され、第２側面固定部１３２が第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定されるため、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、第２躯体Ｘ２の異なる面Ｘ２ａ，Ｘ２ｂに固定される。これにより、外構造体１の第２端部１ｂを第２躯体Ｘ２に確実に固定することができる。

なお、マンコンベヤ１０は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、マンコンベヤ１０は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

（Ａ）上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、準固定機構（第１内固定機構８）によって、第１躯体Ｘ１に固定されていることに対して、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第２端部２ｂは、準固定機構（第２内固定機構９）によって、第２躯体Ｘ２に固定されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、内構造体２の第１端部２ａは、準固定機構によって、第１躯体Ｘ１に固定されていることに対して、内構造体２の第２端部２ｂは、完全固定機構によって、第２躯体Ｘ２に固定されている、という構成でもよい。また、例えば、内構造体２の第１端部２ａは、準固定機構によって、第１躯体Ｘ１に固定されていることに対して、内構造体２の第２端部２ｂは、第２躯体Ｘ２に対して自由である、という構成でもよい。

（Ｂ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、各構造体１，２の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａ，２ａは、上端部であり、各構造体１，２の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂ，２ｂは、下端部である、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。例えば、各構造体１，２の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａ，２ａは、下端部であり、各構造体１，２の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂ，２ｂは、上端部である、という構成でもよい。

（Ｃ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、準固定機構（第１内固定機構８）によって、第１躯体Ｘ１に固定されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１に対して自由である、という構成でもよい。斯かる構成においては、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第２端部２ｂは、例えば、完全固定機構によって第２躯体Ｘ２に固定されている、という構成でもよく、また、例えば、準固定機構によって第２躯体Ｘ２に固定されている、という構成でもよく、また、例えば、第２躯体Ｘ２に対して自由である、という構成でもよい。

このように、マンコンベヤ１０は、
複数のステップ３ｂと、
前記複数のステップ３ｂを走行可能に支持する内構造体２と、
前記内構造体２が内部に収容され、第１横方向Ｄ１に離れる第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２に設置される外構造体１と、を備え、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、前記第１躯体Ｘ１に固定され、
前記外構造体１の前記第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、前記第２躯体Ｘ２に固定され、
前記内構造体２の前記第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、前記第１躯体Ｘ１に対して可動である、
という構成でもよい。

斯かる構成によれば、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、第１躯体Ｘ１に固定され、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、第２躯体Ｘ２に固定されている。これにより、外構造体１によって、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２間の相対変位を抑制することができる。

また、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１に対して可動である。これにより、第１躯体Ｘ１及び第２躯体Ｘ２が相対変位した場合に、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１に対して移動することができる。したがって、ステップ３ｂを走行可能に支持する内構造体２が破損することを抑制することができる。

（Ｄ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、枠部（斜枠部）１４ｄは、伸縮するように変形可能な変形部１４ｅを備えている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。例えば、全ての枠部１４ａ～１４ｄ，１５は、変形部１４ｅを備えておらず、伸縮しない、という構成でもよい。

（Ｅ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、変形部１４ｅは、斜枠部１４ｄに備えられている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。例えば、変形部１４ｅは、上枠部１４ａ、下枠部１４ｂ、縦枠部１４ｃ、斜枠部１４ｄ、及び接続枠部（横枠部）１５の少なくとも一つに備えられている、という構成でもよい。

（Ｆ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１に下方から支持され、内構造体２の第１横方向Ｄ１の第２端部２ｂは、第２躯体Ｘ２に下方から支持される、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、内構造体２の第１端部２ａは、外構造体１の第１端部１ａに下方から支持されており、第１躯体Ｘ１に下方から支持されていない、という構成でもよい。具体的には、上下方向Ｄ３視において、内構造体２の第１端部２ａは、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａから離れている、という構成でもよい。

また、例えば、内構造体２の第２端部２ｂは、外構造体１の第２端部１ｂに下方から支持されており、第２躯体Ｘ２に下方から支持されていない、という構成でもよい。具体的には、上下方向Ｄ３視において、内構造体２の第２端部２ｂは、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａから離れている、という構成でもよい。

（Ｇ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第１端部１ａは、第１躯体Ｘ１の上面Ｘ１ａに固定される第１上面固定部１２１と、第１躯体Ｘ１の側面Ｘ１ｂに固定される第１側面固定部１２２とを備えている、という構成である。即ち、第１外固定機構６は、第１上面固定機構６２及び第１側面固定機構６１を備えている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、外構造体１の第１端部１ａは、第１上面固定部１２１を備えており、第１側面固定部１２２を備えていない、という構成でもよい。即ち、第１外固定機構６は、第１上面固定機構６２を備えており、第１側面固定機構６１を備えていない、という構成でもよい。

また、例えば、外構造体１の第１端部１ａは、第１側面固定部１２２を備えており、第１上面固定部１２１を備えていない、という構成でもよい。即ち、第１外固定機構６は、第１側面固定機構６１を備えており、第１上面固定機構６２を備えていない、という構成でもよい。

（Ｈ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、外構造体１の第１横方向Ｄ１の第２端部１ｂは、第２躯体Ｘ２の上面Ｘ２ａに固定される第２上面固定部１３１と、第２躯体Ｘ２の側面Ｘ２ｂに固定される第２側面固定部１３２とを備えている、という構成である。即ち、第２外固定機構７は、第２上面固定機構７２及び第２側面固定機構７１を備えている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、外構造体１の第２端部１ｂは、第２上面固定部１３１を備えており、第２側面固定部１３２を備えていない、という構成でもよい。即ち、第２外固定機構７は、第２上面固定機構７２を備えており、第２側面固定機構７１を備えてない、という構成でもよい。

また、例えば、外構造体１の第２端部１ｂは、第２側面固定部１３２を備えており、第２上面固定部１３１を備えていない、という構成でもよい。即ち、第２外固定機構７は、第２側面固定機構７１を備えており、第２上面固定機構７２を備えてない、という構成でもよい。

（Ｉ）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１０においては、第１内固定機構８は、設定の力が加えられた場合に破断する破断予定部８ｄを備えることによって、準固定機構として機能する、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１内固定機構８の雄ネジ部８ｂの直径は、第１外固定機構６の雄ネジ部６２ｂの直径よりも、細くてもよい。また、例えば、準固定機構として機能する第１内固定機構８は、例えば、上記特許文献１（特開２０１５－７８０２１号公報）、上記特許文献２（特開２０１８－３９５９４号公報）、上記特許文献３（特開２０１８－３９６１６号公報）、上記特許文献４（特開２０１４－１３６６０９号公報）のような躯体Ｘ１，Ｘ２に対する固定の構成であってもよい。

また、例えば、準固定機構として機能する第１内固定機構８は、設定の力が加えられた場合に変形する免震部（例えば、ゴム）又は弾性部（スプリング）が第１躯体Ｘ１と内構造体２の第１端部２ａとを接続することによって、準固定機構として機能する、という構成でもよい。

要するに、準固定機構として機能する第１内固定機構８は、設定未満の力が加えられた場合に内構造体２の第１端部２ａを第１躯体Ｘ１に対して固定し、設定以上の力が加えられた場合に内構造体２の第１端部２ａが第１躯体Ｘ１に対して可動になる、という構成であればよい。

（Ｊ）なお、例えば、特許請求の範囲、明細書及び図面において示した方法及び装置における動作、手順、ステップ、及び段階等の各工程の実行順序は、前の工程の結果物を後の工程で用いるものでない限り、任意の順序で実現できる。例えば、便宜上、「まず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実行することが必須であることを意味するものではない。

１…外構造体、１ａ…第１端部、１ｂ…第２端部、２…内構造体、２ａ…第１端部、２ｂ…第２端部、３…搬送部、３ａ…走行部、３ｂ…ステップ、４…欄干部、４ａ…手摺ベルト、４ｂ…欄干本体部、４ｃ…カバー部、５…駆動部、５ａ…回転部、５ｂ…走行支持部、５ｃ…駆動源、６…第１外固定機構、７…第２外固定機構、８…第１内固定機構、８ａ…上ベース部、８ｂ…雄ネジ部、８ｃ…雌ネジ部、８ｄ…破断予定部、９…第２内固定機構、１０…マンコンベヤ、１１…外本体部、１２…第１外固定部、１３…第２外固定部、１４…側枠部、１４ａ…上枠部、１４ｂ…下枠部、１４ｃ…縦枠部、１４ｄ…斜枠部、１４ｅ…変形部、１４ｆ…枠材、１５…接続枠部、１６…補強部、２１…内本体部、２２…第１内固定部、２２ａ…内板部、２２ｂ…内孔、２３…第２内固定部、２４…側枠部、２４ａ…上枠部、２４ｂ…下枠部、２４ｃ…縦枠部、２４ｄ…斜枠部、２５…接続枠部、６１…第１側面固定機構、６１ａ…側ベース部、６１ｂ…雄ネジ部、６１ｃ…雌ネジ部、６２…第１上面固定機構、６２ａ…上ベース部、６２ｂ…雄ネジ部、６２ｃ…雌ネジ部、７１…第２側面固定機構、７２…第２上面固定機構、１２１…第１上面固定部、１２１ａ…上板部、１２１ｂ…第１上孔、１２１ｃ…第２上孔、１２２…第１側面固定部、１２２ａ…側板部、１２２ｂ…側孔、１３１…第２上面固定部、１３２…第２側面固定部、Ｄ１…第１横方向、Ｄ２…第２横方向、Ｄ３…上下方向、Ｘ１…第１躯体、Ｘ１ａ…上面、Ｘ１ｂ…側面、Ｘ２…第２躯体、Ｘ２ａ…上面、Ｘ２ｂ…側面

Claims (6)

1. 複数のステップと、
   前記複数のステップを走行可能に支持する内構造体と、
   前記内構造体が内部に収容され、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される外構造体と、
   前記外構造体の前記第１横方向の第１端部を、前記第１躯体に固定する第１外固定機構と、
   前記外構造体の前記第１横方向の第２端部を、前記第２躯体に固定する第２外固定機構と、
   前記内構造体の前記第１横方向の第１端部を、前記第１躯体に固定する第１内固定機構と、を備え、
   前記第１内固定機構による固定を解除するために必要な力は、前記第１外固定機構及び前記第２外固定機構による固定を解除するために必要な力よりも、小さい、マンコンベヤ。
2. 複数のステップと、
   前記複数のステップを走行可能に支持する内構造体と、
   前記内構造体が内部に収容され、第１横方向に離れる第１躯体及び第２躯体に設置される外構造体と、を備え、
   前記外構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に固定され、
   前記外構造体の前記第１横方向の第２端部は、前記第２躯体に固定され、
   前記内構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に対して可動である、マンコンベヤ。
3. 前記外構造体は、長尺な複数の枠部を備え、
   前記枠部は、伸縮するように変形可能な変形部を備える、請求項１又は２に記載のマンコンベヤ。
4. 前記外構造体は、
   前記第１横方向と直交する前記第２横方向視にて互いに平行に延びる上枠部及び下枠部と、
   前記第２横方向視にて前記上枠部及び前記下枠部に対して直交するように延び、前記上枠部と前記下枠部とを接続する縦枠部と、
   前記第２横方向視にて前記上枠部及び前記下枠部に対して傾斜して交差するように延び、前記上枠部と前記下枠部とを接続する斜枠部と、を備え、
   前記斜枠部は、伸縮するように変形可能な変形部を備える、請求項１又は２に記載のマンコンベヤ。
5. 前記内構造体の前記第１横方向の第１端部は、前記第１躯体に下方から支持され、
   前記内構造体の前記第１横方向の第２端部は、前記第２躯体に下方から支持される、請求項１又は２に記載のマンコンベヤ。
6. 前記外構造体の前記第１横方向の第１端部は、
   前記第１躯体の上面に固定される第１上面固定部と、
   前記第１躯体の側面に固定される第１側面固定部と、を備え、
   前記外構造体の前記第１横方向の第２端部は、
   前記第２躯体の上面に固定される第２上面固定部と、
   前記第２躯体の側面に固定される第２側面固定部と、を備える、請求項１又は２に記載のマンコンベヤ。