JP2023016364A - Electronic device - Google Patents
Electronic device Download PDFInfo
- Publication number
- JP2023016364A JP2023016364A JP2021120625A JP2021120625A JP2023016364A JP 2023016364 A JP2023016364 A JP 2023016364A JP 2021120625 A JP2021120625 A JP 2021120625A JP 2021120625 A JP2021120625 A JP 2021120625A JP 2023016364 A JP2023016364 A JP 2023016364A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- housing
- housing component
- electronic device
- fixing portion
- fixing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
- Shielding Devices Or Components To Electric Or Magnetic Fields (AREA)
- Connection Or Junction Boxes (AREA)
Abstract
Description
本開示は、電子機器に関する。 The present disclosure relates to electronic equipment.
例えば特許文献1には、回路基板と、その回路基板を収容する収容空間を備える金属製のハウジングとを有する電子機器が開示されている。ハウジングは、開口を備えて回路基板を収容するハウジング本体と、ハウジング本体の開口を塞ぐ蓋体とを備える。蓋体の外周縁には、ハウジング本体に向かって突出する環状の突条部が形成されている。ハウジング本体の開口縁には、蓋体の突条部が圧入される環状の圧入溝が形成されている。蓋体の突条部がハウジング本体の圧入溝に圧入されることにより収容空間が閉じられ、プリント基板から筺体外部への電磁ノイズの放射(EMI)が抑制されるとともに、外部からの電磁ノイズによるプリント基板の誤動作耐性(EMS)が向上する。
For example,
ところで、特許文献1に記載された電子機器のハウジングは、プリント基板から発生する電磁ノイズによって共振する可能性がある。ハウジングの共振周波数が電磁ノイズの周波数と実質的に一致すると、共振によって電磁ノイズが増幅される可能性がある。その結果、電子機器は、外部に電磁ノイズを放射する可能性がある。
By the way, the housing of the electronic device described in
そこで、本開示は、電磁ノイズを発生するノイズ発生源と、そのノイズ発生源を収容するハウジングとを有する電子機器において、ハウジングの共振周波数をノイズ発生源から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることを課題とする。 Therefore, in an electronic device having a noise source that generates electromagnetic noise and a housing that accommodates the noise source, the present disclosure is to make the resonance frequency of the housing different from the frequency of the electromagnetic noise generated from the noise source. is the subject.
上記課題を解決するために、本開示の一態様によれば、
電磁ノイズを発生するノイズ発生源と、
導電材料から作製され、前記ノイズ発生源を収容するハウジングと、を有し、
前記ハウジングが、前記ノイズ発生源を収容する収容空間を画定する第1および第2のハウジング部品を備え、
前記第1のハウジング部品が、前記第2のハウジング部品に固定される第1の固定部と、前記第2のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第1の固定部に対して離れる方向に延在する第1の内壁部とを含み、
前記第2のハウジング部品が、前記第1のハウジング部品の前記第1の固定部に固定される第2の固定部と、前記第1のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第2の固定部に対して離れる方向に延在しつつ、且つ、前記第1の内壁部に対して外側に並んで配置される第2の内壁部とを含み、
前記2つの第1の内壁部の少なくとも1つの頂面に切り欠き部が形成されている、電子機器が提供される。
In order to solve the above problems, according to one aspect of the present disclosure,
a noise source that generates electromagnetic noise;
a housing made of a conductive material and containing the noise source;
the housing comprises first and second housing parts defining a receiving space for receiving the noise source;
The first housing component includes a first fixing portion fixed to the second housing component, and a first fixing portion protruding toward the second housing component and extending away from the first fixing portion. a first inner wall portion residing in the
The second housing component includes a second fixing portion fixed to the first fixing portion of the first housing component, and the second fixing portion projecting toward the first housing component. a second inner wall portion extending away from the first inner wall portion and arranged outside the first inner wall portion;
An electronic device is provided, wherein a notch is formed in the top surface of at least one of the two first inner walls.
本開示によれば、電磁ノイズを発生するノイズ発生源と、そのノイズ発生源を収容するハウジングとを有する電子機器において、ハウジングの共振周波数をノイズ発生源から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。 According to the present disclosure, in an electronic device having a noise source that generates electromagnetic noise and a housing that accommodates the noise source, the resonance frequency of the housing is made different from the frequency of the electromagnetic noise generated from the noise source. can be done.
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。 Hereinafter, embodiments will be described in detail with reference to the drawings as appropriate. However, more detailed description than necessary may be omitted. For example, detailed descriptions of well-known matters and redundant descriptions of substantially the same configurations may be omitted. This is to avoid unnecessary verbosity in the following description and to facilitate understanding by those skilled in the art.
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。 It is to be noted that the inventors provide the accompanying drawings and the following description for a full understanding of the present disclosure by those skilled in the art, which are intended to limit the subject matter of the claims. not a thing
(実施の形態1)
図1は、本開示の実施の形態1に係る電子機器の上方斜視図である。また、図2は、電子機器の分解斜視図である。なお、図に示すX-Y-Z直交座標系は、本開示の実施の形態の理解を容易にするためのものであって、本開示の実施の形態を限定するためのものではない。
(Embodiment 1)
FIG. 1 is an upper perspective view of an electronic device according to
図1および図2に示すように、本開示の実施の形態1に係る電子機器10は、例えば車両に搭載される車載用の小型カメラである。電子機器10は、電磁ノイズを発生する発生源である回路基板12と、金属材料などの導電材料から作製され、回路基板12を収容するハウジング14とを有する。ハウジング14は、直方体形状であって、第1のハウジング部品16と第2のハウジング部品18とを備える。
As shown in FIGS. 1 and 2, the
図3は、第1のハウジング部品の下方斜視図である。また、図4は、図1のA-A線に沿った電子機器の断面図である。そして、図5は、図1のB-B線の沿った電子機器の断面図である。 Figure 3 is a bottom perspective view of the first housing part; 4 is a cross-sectional view of the electronic device taken along line AA of FIG. 1. FIG. 5 is a cross-sectional view of the electronic device taken along line BB in FIG.
図4および図5に示すように、第1のハウジング部品16と第2のハウジング部品18は、互いに係合することにより、回路基板12を収容する収容空間Rを画定する。具体的には、本実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16は、概略有底筒状であって、矩形板状のベース部16aと、ベース部16aの外周縁から第2のハウジング部品18に向かって突出する側壁16bとを含んでいる。第2のハウジング部品18は、概略有底筒状であって、矩形板状のベース部18aと、ベース部18bの外周縁から第1のハウジング部品16に向かって突出する側壁18bとを含んでいる。第1のハウジング部品16の側壁16bと第2のハウジング部品18の側壁18bは、それぞれの頂面で互いに対向する。第1のハウジング部品16と第2のハウジング部品18とが互いに係合することにより、第1のハウジング部品16のベース部16a、側壁16b、第2のハウジング部品18のベース部18a、側壁18bに囲まれた収容空間Rが画定される。
As shown in FIGS. 4 and 5, the
なお、本実施の形態1の場合、回路基板12は、複数の固定ねじ20を介して、第2のハウジング部品18のベース部18aに固定される。これにより、回路基板12が第2のハウジング部品18に電気的にグランド接続されている(第2のハウジング部品18の電位が、回路基板12のグランド電位と同一になる)。また、電子機器10が小型カメラである場合、レンズなどの光学要素が第2のハウジング部品18に取り付けられている。回路基板12と外部装置(図示せず)とを接続する接続ケーブル22(電力ケーブル、信号ケーブルを含むケーブル)は、第1のハウジング部品16のベース部16aに形成された貫通穴16cを通過する。
In addition, in the case of the first embodiment, the
第1および第2のハウジング部品16、18は、金属材料などの導電材料から作製されている。本実施の形態1の場合、第1および第2のハウジング部品16、18は、アルミダイカスト(ADC12)から作製されている。これにより、回路基板12から発生する電磁ノイズの電子機器10の外部への放射(EMI:Electromagnetic Interference)が抑制されるとともに、外部からの電磁ノイズによる回路基板12の誤動作耐性(EMS:Electromagnetic Susceptibility)が向上する。
The first and
また、本実施の形態1の場合、第1および第2のハウジング部品16、18は、複数の固定ねじ24を介して互いに固定されている。
Moreover, in the case of the first embodiment, the first and
具体的には、第1のハウジング部品16の側壁16bは、第2のハウジング部品18に固定される第1の固定部16dを含んでいる。また、第2のハウジング部品18の側壁18bは、第1のハウジング部品16の第1の固定部16dに固定される第2の固定部18cを含んでいる。
Specifically,
本実施の形態1の場合、第1の固定部16dは、第1のハウジング部品16の矩形状の側壁16bにおいて、第1および第2のハウジング部品16、18の係合方向視(Z軸方向視)で、対角に2つ配置されている。同様に、第2の固定部18cは、第2のハウジング部品18の矩形状の側壁18bにおいて、対角に2つ配置されている。
In the case of the first embodiment, the
また、本実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16の第1の固定部16dには、固定ねじ24が通過する貫通穴16eが形成されている。第2のハウジング部品18の第2の固定部18cには、固定ねじ24が螺合するめねじ穴18dが形成されている。固定ねじ24が第1の固定部16dの貫通穴16eを通過して第2の固定部18cのめねじ穴18dに螺合することにより、第1の固定部16dと第2の固定部18cとが固定されるとともに、直流的に接続される。なお、これに代わって、第1の固定部16dにめねじ穴を形成し、第2の固定部18cに貫通穴が形成されてもよい。
Further, in the case of the first embodiment, the
なお、本実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16と第2のハウジング部品18は、アルミダイカストから作製され、アルマイト処理されている。そのため、第1の固定部16dと第2の固定部18cそれぞれの接触面は、酸化膜によって覆われているので、直流的に接続されていない。しかしながら、第1の固定部16dと第2の固定部18cは、金属材料などの導電材料から作製された固定ねじ24を介して直流的に接続されている。すなわち、固定ねじ24の頭部24aが第1の固定部16dに対して接触するとともに直流的に接続し、おねじが形成された固定ねじ24の軸部24bが第2の固定部18cのめねじ穴18dに螺合するとともに直流的に接続する。固定ねじ24の頭部24aと接触する第1の固定部16dの部分は、固定ねじ24を締めるときの頭部24aの回転によってその酸化膜が削り取られているので、固定ねじ24の頭部24aと直流的に接続することができる。また、めねじ穴18dは、アルマイト処理後のタップ加工によって作成されているので、固定ねじ24の軸部24bと直流的に接続することができる。
In addition, in the case of the first embodiment, the
本実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16の側壁16bは、第2のハウジング部品18に向かって突出しつつ、複数の第1の固定部16dそれぞれに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する第1の内壁部16fを備える。具体的には、1つの第1の固定部16dに対して2つの第1の内壁部16fが離れる方向に延在している。本実施の形態1の場合、複数(4つ)の第1の内壁部16fは、互いに接続されて1つの環状の内壁部を構成している。
In the case of the first embodiment, the
また、本実施の形態1の場合、第2のハウジング部品18の側壁18bは、第1のハウジング部品16に向かって突出しつつ、複数の第2の固定部18cに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する複数の第2の内壁部18eを備える。具体的には、1つの第1の固定部18cに対して2つの第2の内壁部18eが離れる方向に延在している。本実施の形態1の場合、複数(4つ)の第2の内壁部18eは、互いに接続されて1つの環状の内壁部を構成している。また、内壁部18eは、第1のハウジング部品16の第1の内壁部16fに対して外側に並んで且つ隙間をあけて配置されている。なお、第1および第2のハウジング部品16、18の表面が酸化膜(絶縁層)で覆われている場合には、第2の内壁部18eが第1の内壁部16fに接触していてもよい。
In addition, in the case of the first embodiment, the
さらに、本実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16の側壁16bの複数の第1の内壁部16fの少なくとも1つの頂面に切り欠き部16gが形成されている、本実施の形態1の場合、複数の第1の内壁部16fそれぞれに切り欠き部16gは形成されている。
Furthermore, in the case of the first embodiment, the top surface of at least one of the plurality of first
切り欠き部16gは、ハウジング14の内部から外部に向かって延在する溝状であって、第1の内壁部16fの頂面を分断している。また、本実施の形態1の場合、切り欠き部16bは、第1の内壁部16fの延在方向(X軸方向またはY軸方向)の中央に形成されている。
The
このような切り欠き部16gの存在により、ハウジング14の共振周波数を電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。このことについて、比較例を挙げながら具体的に説明する。
The existence of the
図6は、比較例の電子機器における第1のハウジング部品の下方斜視図である。また、図7は、比較例の電子機器における第2のハウジング部品の上方斜視図である。さらに、図8は、比較例の電子機器の断面図である。さらにまた、図9は、比較例の電子機器における電界分布を示す上面図である。そして、図10は、ハウジングの共振周波数のシフトを示す周波数-EMI特性図である。 FIG. 6 is a bottom perspective view of the first housing component in the electronic device of the comparative example. Moreover, FIG. 7 is a top perspective view of the second housing component in the electronic device of the comparative example. Furthermore, FIG. 8 is a cross-sectional view of an electronic device of a comparative example. Furthermore, FIG. 9 is a top view showing the electric field distribution in the electronic device of the comparative example. FIG. 10 is a frequency-EMI characteristic diagram showing the shift of the resonance frequency of the housing.
図6~図9に示すように、比較例の電子機器110において、第1のハウジング部品116は、矩形板状のベース部116aと、ベース部116aの外周縁から第2のハウジング部品118に向かって突出する側壁116bとを含んでいる。第2のハウジング部品118は、矩形板状のベース部118aと、ベース部118aの外周縁から第1のハウジング部品116に向かって突出する側壁118bとを含んでいる。第1のハウジング部品116の側壁116bと第2のハウジング部品118の側壁118bは、それぞれの頂面で互いに対向する。第1のハウジング部品116と第2のハウジング部品118とが互いに係合することにより、第1のハウジング部品116のベース部116a、側壁116b、第2のハウジング部品118のベース部118a、側壁118bに囲まれ、回路基板12を収容する収容空間Rが画定される。
As shown in FIGS. 6 to 9, in the
また、比較例の電子機器110において、第1のハウジング部品116の側壁116bは、第2のハウジング部品118に固定される第1の固定部116dを含んでいる。また、第2のハウジング部品118の側壁118bは、第1のハウジング部品116の第1の固定部116dに固定される第2の固定部118cを含んでいる。第1の固定部116dと第2の固定部118cは、固定ねじ24を介して互いに固定されている。
Further, in the
さらに、比較例の電子機器110において、第1の固定部116dは、第1のハウジング部品116の矩形状の側壁116bにおいて、第1および第2のハウジング部品116、118の係合方向視(Z軸方向視)で、対角に2つ配置されている。同様に、第2の固定部118cは、第2のハウジング部品118の矩形状の側壁118bにおいて、対角に2つ配置されている。
Furthermore, in the
比較例の電子機器110の場合、第1のハウジング部品116の側壁116bにおいて、第1の固定部116d以外の部分には、すなわち第2のハウジング部品118に固定されていない部分には、第2のハウジング部品116に向かって突出しつつ、複数の第1の固定部116dに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する複数の第1の内壁部116fが設けられている。具体的には、1つの第1の固定部116dに対して2つの第1の内壁部116fが離れる方向に延在している。複数(4つ)の第1の内壁部116fは、互いに接続されて1つの環状の内壁部を構成している。
In the case of the
なお、比較例の電子機器110においては、本実施の形態1の電子機器10と異なり、第1のハウジング部品116の側壁116bにおける第1の内壁部116fには切り欠き部が形成されていない。
Note that unlike the
また、比較例の電子機器110の場合、第2のハウジング部品118の側壁118bにおいて、第2の固定部118c以外の部分には、すなわち第1のハウジング116に固定されていない部分には、第1のハウジング部品116に向かって突出しつつ、複数の第2の固定部118cに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する複数の第2の内壁部118eが設けられている。具体的には、1つの第1の固定部118cに対して2つの第2の内壁部118eが離れる方向に延在している。複数(4つ)の第2の内壁部118eは、互いに接続されて1つの環状の内壁部を構成している。また、第2の内壁部118eは、第1のハウジング部品116の第1の内壁部116fに対して外側に並んで且つ隙間をあけて配置されている。なお、第1および第2のハウジング部品16、18の表面が酸化膜(絶縁層)で覆われている場合には、第2の内壁部18eが第1の内壁部16fに接触していてもよい。
Further, in the case of the
このような比較例の電子機器110によれば、その内部の回路基板12から発生する電磁ノイズによってハウジング114が共振しうる。具体的に説明すると、図9に示すように、第1のハウジング部品116の側壁116bと第2のハウジング部品118の側壁118bとの間に、他の部分に比べて高い強度の電界(クロスハッチング部分)が発生する。第1の固定部116d(第2の固定部118c)から離れるほど電界の強度が高い。すなわち、第1の固定部116d(第2の固定部118c)が設けられていない側壁116b(118b)の角部が最も電界の強度が高い。
According to the
このような電界分布が生じると、電界の強度が高い第1および第2のハウジング部品116、118の部分が、あたかも「ダイポールアンテナ」のように機能する。具体的には、固定ねじ24を介して互いに固定された第1の固定部116dと第2の固定部118cが「ダイポールアンテナ」の「給電点」として機能する。また、その「給電点」として機能する第1の固定部116dから離れる方向に延在する2つの第1の内壁部116fと第2の固定部118cから離れる方向に延在する2つの第2の内壁部118eが電磁ノイズを受信する「ダイポールアンテナ」の「エレメント」として機能する。回路基板12から発生した電磁ノイズをこの「ダイポールアンテナ」が受信することにより、ハウジング114が共振する。
When such an electric field distribution occurs, the portions of the first and
特に、図9に示すように、第1のハウジング部品116と第2のハウジング部品118の係合方向視(Z軸方向視)で、矩形状のハウジング114の一辺(すなわち側壁114b)が実質的に電磁ノイズの周波数の波長λの1/4の長さである場合、ハウジング114は大きく共振する。すなわち、第1の固定部116dに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する2つの第1の内壁部116fと第2の固定部118cに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する2つの第2の内壁部118eの延在方向長さが電磁ノイズの周波数の波長λの1/4の長さである場合、ハウジング114は、電磁ノイズの周波数と実質的に同一の共振周波数を持つ。言い換えると、ハウジング114は、「半波長ダイポールアンテナ」を備える。
In particular, as shown in FIG. 9, one side (that is, the side wall 114b) of the
このようなハウジングの共振を抑制できるように、本実施の形態1に係る電気機器10においては、第1のハウジング部品16の側壁16bにおける第2の内壁部16fに切り欠き部16gが形成されている。
In order to suppress such resonance of the housing, in the
図10の周波数-EMI特性図は、シミュレーションによって得られた結果であって、回路基板12から放射される電磁ノイズの周波数を変化させ、それによって変化するハウジングから放射される電磁ノイズ(EMI)の強度を示している。また、図10において、実線は、比較例の電子機器110のハウジング114から放射される電磁ノイズの強度を示している。また、破線は、本実施の形態1に係る電子機器10のハウジング14から放射される電磁ノイズの強度であって、第1のハウジング部品16の第1の内壁部16fに形成された切り欠き部16gの幅w(内壁部16fの延在方向のサイズ)が3mmであるときの強度を示している。さらに、一点鎖線は、実施の形態1に係る電子機器10のハウジング14から放射される電磁ノイズの強度であって、切り欠き部16gの幅wが5mmであるときの強度を示している。
The frequency-EMI characteristic diagram in FIG. 10 is the result obtained by simulation, and the frequency of the electromagnetic noise radiated from the
図10の破線および一点鎖線に示すように、本実施の形態1に係る電子機器10のハウジング14において、第1のハウジング部品16の第1の内壁部16fに形成された切り欠き部16gの幅wが大きくなると、ハウジング14から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジング14の共振周波数が低周波数側にシフトする。また、切り欠き部16gが形成されていない比較例の電子機器110のハウジング114から放射されるEMIの強度のピーク値に比べて、本実施の形態1のピーク値は、低周波数側にシフトする。
10, in the housing 14 of the
このようなEMIの強度のピーク値のシフトは、切り欠き部16gによって、「ダイポールアンテナ」の「エレメント」の長さが変化することによって生じると考えられる。本実施の形態1では、図3に示すように、切り欠き部16gの立ち上り部分16hおよび立ち下り部分16iの長さだけ、第2のハウジング部品18に対して絶縁物を介して対向する部分(クロスハッチングで示す部分)の全長が増大する。なお、ここで言う「絶縁物」は、空気、酸化膜、シール部材などを言う。よって、「ダイポールアンテナ」の「エレメント」として機能する長さが増大する。その結果、ハウジング14から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジング14の共振周波数が低周波数側にシフトする。このような切り欠き部によるハウジング14の周波数特性の変化を、発明者らはシミュレーションによって見出した。
It is considered that such a shift in the peak value of the intensity of EMI is caused by a change in the length of the "element" of the "dipole antenna" due to the
また、本実施の形態のように切り欠き部を設けると、ハウジングから放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトするのみならず、ハウジングから放射されるEMIの強度自体が下がる可能性があるという利点がある。これは、切り欠き部が有する隅においては、電磁波の放射効率が下がることも期待できる為である。 Further, when the notch portion is provided as in this embodiment, not only does the peak value of the intensity of EMI radiated from the housing shift to the low frequency side, but the intensity of EMI radiated from the housing itself may decrease. It has the advantage of being flexible. This is because the radiation efficiency of electromagnetic waves can be expected to decrease at the corners of the notch.
したがって、第1のハウジング部品16の側壁16bにおける第1の内壁部16fの延在方向の中央に適当な幅wの切り欠き部16gを設ければ、ハウジング14の共振周波数を回路基板12から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
Therefore, if a
また、図9に示す比較例の電子機器110のように、第1のハウジング部品16と第2のハウジング部品18の係合方向視(Z軸方向視)で、本実施の形態1の電子機器10における矩形状のハウジング14の一辺(すなわち側壁16b、18bの延在方向の長さ)が実質的に電磁ノイズの周波数の波長λの1/4の長さであっても、ハウジング14のサイズを変更することなく、ハウジング14の共振周波数を回路基板12から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
Further, like the
このような本実施の形態1によれば、電磁ノイズを発生する回路基板と、回路基板を収容するハウジングとを有する電子機器において、ハウジングの共振周波数を回路基板から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。 According to the first embodiment, in an electronic device having a circuit board that generates electromagnetic noise and a housing that accommodates the circuit board, the resonance frequency of the housing must be different from the frequency of the electromagnetic noise generated from the circuit board. can let
(実施の形態2)
本実施の形態2は、実施の形態1の改良形態である。したがって、実施の形態1と異なる点を中心に、本実施の形態2について説明する。
(Embodiment 2)
The second embodiment is an improvement of the first embodiment. Therefore, the second embodiment will be described, focusing on the differences from the first embodiment.
図11は、本開示の実施の形態2に係る電子機器の上方斜視図である。また、図12は、電子機器の分解斜視図である。図13は、第1のハウジング部品の下方斜視図である。また、図14は、図11のC-C線に沿った電子機器の断面図である。そして、図15は、図11のD-D線の沿った電子機器の断面図である。
FIG. 11 is a top perspective view of an electronic device according to
図11および図12に示すように、本開示の実施の形態2に係る電子機器210は、電磁ノイズを発生する発生源である回路基板212と、金属材料などの導電材料から作製され、回路基板212を収容するハウジング214とを有する。ハウジング214は、直方体形状であって、第1のハウジング部品216と第2のハウジング部品218とを備える。
As shown in FIGS. 11 and 12, an
本実施の形態2の場合、第1のハウジング部品216は、概略有底筒状であって、矩形板状のベース部216aと、ベース部216aの外周縁から第2のハウジング部品218に向かって突出する側壁216bとを含んでいる。第2のハウジング部品218は、概略有底筒状であって、矩形板状のベース部218aと、ベース部218aの外周縁から第1のハウジング部品216に向かって突出する側壁218bとを含んでいる。回路基板212は、複数の固定ねじ220を介して、第2のハウジング部品218のベース部218aに固定される。
In the case of the second embodiment, the
本実施の形態2の場合、第1および第2のハウジング部品216、218は、複数の固定ねじ224を介して互いに固定されている。具体的には、第1のハウジング部品216の側壁216bは、第2のハウジング部品218に固定される第1の固定部216dを含んでいる。また、第2のハウジング部品218の側壁218bは、第1のハウジング部品216の第1の固定部218dに固定される第2の固定部218cを含んでいる。
In the case of this second embodiment, the first and
第1のハウジング部品216の側壁216bにおいて、第1の固定部216d以外の部分は、第2のハウジング部品218に固定されていない。同様に、第2のハウジング部品218の側壁218bにおいて、第2の固定部218以外の部分は、第1のハウジング部品216に固定されていない。
The
本実施の形態2の場合、第1のハウジング部品216の側壁216bは、第2のハウジング部品218に向かって突出しつつ、複数の第1の固定部216dそれぞれに対して離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在する複数の突条部216fを備える。具体的には、1つの第1の固定部216dに対して2つの突条部216fが離れる方向に延在している。
In the case of the second embodiment, the
また、本実施の形態2の場合、第2のハウジング部品218の側壁218bは、第2の固定部218cから離れる方向(X軸方向またはY軸方向)に延在しつつ、第1のハウジング部品216の複数の突条部216fが進入する複数の溝218eを備える。具体的には、1つの第2の固定部218cに対して2つの溝218eが離れる方向に延在している。
Further, in the case of the second embodiment, the
さらに、本実施の形態2の場合、第1のハウジング部品216の側壁216bの複数の突条部216fの少なくとも1つの頂面に切り欠き部216gが形成されている、本実施の形態2の場合、複数の突条部216fそれぞれに切り欠き部16gは形成されている。
Furthermore, in the case of the second embodiment, the
切り欠き部216gは、ハウジング214の内部から外部に向かって延在する溝状であって、突条部216fの頂面を分断している。また、本実施の形態2の場合、切り欠き部216bは、突条部216fの延在方向(X軸方向またはY軸方向)の中央に形成されている。
The
さらにまた、本実施の形態2の場合、第1のハウジング部品216の第1の固定部216dと第2のハウジング部品218の第2の固定部218cは、直接的に接触しておらず、誘電体226を介して接触している。誘電体226は、例えば樹脂材料から作製された部材であって、固定ねじ224の軸部224bが通過する貫通穴226aを備える。
Furthermore, in the case of the second embodiment, the
第1のハウジング部品216の側壁216bにおける突条部216fの突出量pおよび切り欠き部216gの幅wと、第2のハウジング部品218の側壁218bにおける溝218eの深さdと、誘電体226の高さhとを適当に設定することにより、ハウジング214の共振周波数をシフトさせることができ、それにより回路基板212から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
The projection amount p of the
具体的には、まず、1つ目の共振周波数のシフトを実現するために、第1のハウジング部品216の側壁216bにおける突条部216fの突出量pと第2のハウジング部品218の側壁218bにおける溝218eの深さdが適当に設定される。
Specifically, first, in order to realize the first shift of the resonance frequency, the protrusion amount p of the
また、別の共振周波数のシフトを実現するために、第1のハウジング部品216の側壁216bの突条部216fにおける切り欠き部216gの幅wが適当に設定される。
Moreover, in order to realize another shift of the resonance frequency, the width w of the
そして、さらに別の共振周波数のシフトを実現するために、第1のハウジング部品216の第1の固定部216dと第2のハウジング部品218の第2の固定部218cとの間の誘電体226の高さhが適当に設定される。
And, in order to achieve yet another resonant frequency shift, the dielectric 226 between the first fixed
これらの3つの共振周波数のシフトを組み合わせて実現することにより、ハウジング214の共振周波数を回路基板212から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
By implementing these three shifts of resonance frequencies in combination, the resonance frequency of
まず、第1のハウジング部品216の側壁216bにおける突条部216fの突出量pと第2のハウジング部品218の側壁218bにおける溝218eの深さdによるハウジング214の共振周波数のシフトについて説明する。
First, the shift of the resonance frequency of the
図16は、ハウジングの共振周波数の別のシフトを示す周波数-EMI特性図である。 FIG. 16 is a frequency-EMI characteristic diagram showing another shift in the resonance frequency of the housing.
図16の周波数-EMI特性図は、シミュレーションによって得られた結果であって、回路基板から放射される電磁ノイズの周波数を変化させ、それによって変化するハウジングから放射される電磁ノイズ(EMI)の強度を示している。また、図16において、実線は、比較例の電子機器110のハウジング114から放射される電磁ノイズの強度を示している。また、破線は、切り欠き部216gと誘電体226が取り除かれた本実施の形態2に係る電子機器210から放射される電磁ノイズの強度であって、第2のハウジング部品218の側壁218bにおける溝218eの深さdが2mmであるときの強度を示している。さらに、一点鎖線は、切り欠き部216gと誘電体226が取り除かれた本実施の形態2に係る電子機器210のハウジング214から放射される電磁ノイズの強度であって、溝218eの深さdが3mmであるときの強度を示している。
The frequency-EMI characteristic diagram in FIG. 16 is the result obtained by simulation, and the intensity of electromagnetic noise (EMI) radiated from the housing is changed by changing the frequency of the electromagnetic noise radiated from the circuit board. is shown. In FIG. 16, the solid line indicates the intensity of electromagnetic noise radiated from the
図16の破線および一点鎖線に示すように、切り欠き部216gと誘電体226が取り除かれた本実施の形態2に係る電子機器210のハウジング214において、第2のハウジング部品218の溝218eの深さdが大きくなると、ハウジング214から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジング214の共振周波数が低周波数側にシフトする。また、そのハウジング214から放射されるEMIの強度のピーク値は、比較例の電子機器110におけるピーク値に比べて低い。
16, in the
このようなEMIの強度のピーク値のシフトは、図8と図14に示すように、第1のハウジング部品と第2のハウジング部品とが係合し合う領域における、絶縁物を介して対向する部分の表面積S1、S2、S3、S4(拡大して太線で示す部分)の大きさの違いによって生じている。なお、ここで言う「絶縁物」は、空気、酸化膜、シール部材などを言う。すなわち、本実施の形態2に係る電子機器210と比較例の電子機器110とを比較した場合、図8と図14に示すように、本実施の形態2に係る電子機器210における近距離で対向し合う部分の表面積S1、S2は、比較例の電子機器110における近距離で対向し合う部分の表面積S3、s4に比べて大きい。また、第2のハウジング部品218の側壁218bの溝218eの深さdが大きくなるほど、近距離で対向し合う部分の表面積が大きくなる。このような表面積が大きくなるほど、第1のハウジング部品と第2のハウジング部品との間の容量結合が大きくなり、それにより、第1のハウジング部品と第2のハウジング部品との間に発生する電界全体の強度が低下する。その結果、ハウジング214から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジングの共振周波数が低周波数側にシフトする。このような第1および第2のハウジング部品216、218の表面積に対する周波数特性を、発明者らはシミュレーションによって見出した。
Such a shift in the peak intensity of EMI opposes the insulator in the region where the first housing part and the second housing part engage, as shown in FIGS. 8 and 14. This is caused by differences in the surface areas S1, S2, S3, and S4 of the portions (enlarged portions indicated by thick lines). The term "insulator" as used herein refers to air, an oxide film, a seal member, and the like. That is, when the
したがって、第1のハウジング部品216の突条部216fの突出量pと第2のハウジング部品218の溝218eの深さd(Z軸方向のサイズ)を適当に設定すれば、すなわち近距離で対向し合う部分の表面積を適当に設定すれば、ハウジング214の共振周波数を回路基板212から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
Therefore, if the protrusion amount p of the
次に、第1のハウジング部品216の側壁216bの突条部216fにおける切り欠き部216gの幅wによるハウジング214の共振周波数のシフトは、上述の実施の形態1において、図10を参照しながら説明したどおりである。
Next, the shift of the resonance frequency of the
続いて、第1のハウジング部品216の第1の固定部216dと第2のハウジング部品218の第2の固定部218cとの間に配置された誘電体226の高さhによるハウジング214の共振周波数のシフトについて説明する。
Subsequently, the resonance frequency of the
図17は、ハウジングの共振周波数の別のシフトを示す周波数-EMI特性図である。 FIG. 17 is a frequency-EMI characteristic diagram showing another shift in the resonant frequency of the housing.
図17の周波数-EMI特性図は、シミュレーションによって得られた結果であって、回路基板から放射される電磁ノイズの周波数を変化させ、それによって変化するハウジングから放射される電磁ノイズ(EMI)の強度を示している。また、図17において、実線は、比較例の電子機器110のハウジング114から放射される電磁ノイズの強度を示している。また、破線は、誘電体が設けられた比較例の電子機器110のハウジング114から放射される電磁ノイズの強度であって、誘電体の高さh(すなわち第1の固定部116dと第2の固定部118cとの間の距離)が2.5mmであるときの強度を示している。さらに、一点鎖線は、誘電体が設けられた比較例の電子機器110のハウジング114から放射される電磁ノイズの強度であって、誘電体の高さhが4.5mmであるときの強度を示している。
The frequency-EMI characteristic diagram in FIG. 17 is the result obtained by simulation, and the intensity of electromagnetic noise (EMI) radiated from the housing is changed by changing the frequency of the electromagnetic noise radiated from the circuit board. is shown. In FIG. 17, the solid line indicates the intensity of electromagnetic noise radiated from the
図17の破線および一点鎖線に示すように、誘電体が設けられた比較例の電子機器110のハウジング114において、誘電体の高さhが大きくなると、ハウジング114から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジング114の共振周波数が低周波数側にシフトする。それとともに、ピーク値も減少する。また、誘電体が設けられていない比較例の電子機器110のハウジング114から放射されるEMIの強度のピーク値に比べて、そのピーク値は、低周波数側にシフトするとともに低下する。
As shown by the dashed line and the dashed line in FIG. 17 , in the
このようなEMIの強度のピーク値のシフトは、誘電体を貫通する固定ねじの軸部の部分が「インダクタンス」として機能することによって生じると考えられる。すなわち、第1のハウジング部品116の第1の固定部116dと第2のハウジング部品118の第2の固定部118cとが「インダクタンス」を介して電気的に接続されている。第1のハウジング部品116と第2のハウジング部品118とが「インダクタンス」を介して電気的に接続されていると、当該接続によって形成される「ダイポールアンテナ」の「エレメント」の長さが長くなる。その結果、ハウジング114から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトする、すなわちハウジングの共振周波数が低周波数側にシフトする。このような第1および第2のハウジング部品116、118間のインダクタンスに対する周波数特性を、発明者らはシミュレーションによって見出した。
It is believed that such a shift in the peak value of EMI intensity is caused by the shaft portion of the fixing screw penetrating the dielectric functioning as an "inductance". In other words, the
また、本実施の形態2のように誘電体を設けると、ハウジング114から放射されるEMIの強度のピーク値が低周波数側にシフトするのみならず、ハウジング114から放射されるEMIの強度自体が下がるという利点がある。これは、第1の固定部116dまたは第2の固定部118cと誘電体が接する箇所においては、電磁波の放射効率が下がる為である。
Further, when a dielectric is provided as in the second embodiment, not only does the peak value of the intensity of EMI radiated from
なお、図17は、図6~図9に示す比較例の電子機器110に誘電体を設けた場合の共振周波数のシフトを示している。本実施の形態2のように、第1のハウジング部品216の第1の固定部216cと第2のハウジング部品218の第2の固定部218dとの間に誘電体226を設けた場合にも、同様の共振周波数のシフトが起こると推察される。
Note that FIG. 17 shows a shift in resonance frequency when a dielectric is provided in the
したがって、第1のハウジング部品216の第1の固定部216dと第2のハウジング部品218の第2の固定部218cとを適当な高さhの誘電体26を介して接触させれば、ハウジング214の共振周波数を回路基板212から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
Therefore, if the first fixed
本実施の形態2も、上述の実施の形態と同様に、電磁ノイズを発生する回路基板と、回路基板を収容するハウジングとを有する電子機器において、ハウジングの共振周波数を回路基板から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。 In the second embodiment, as in the above-described embodiments, in an electronic device having a circuit board that generates electromagnetic noise and a housing that accommodates the circuit board, the resonance frequency of the housing is set to the electromagnetic noise generated from the circuit board. can be different from the frequency of
以上、上述の実施の形態1および2を挙げて本開示を説明したが、本開示の実施の形態はこれらに限らない。 Although the present disclosure has been described above with reference to the first and second embodiments, the embodiments of the present disclosure are not limited to these.
例えば、上述の実施の形態1および2の場合、ハウジング14内に収容され、ハウジング14を共振させうる電磁ノイズを発生するノイズ発生源は、回路基板12である。しかしながら、本開示の実施の形態において、ノイズ発生源は回路基板に限らない。ノイズ発生源は、例えばセンサであってもよい。
For example, in the case of the first and second embodiments described above, the
また、上述の実施の形態2の場合、第1のハウジング部品216の第1の固定部216dと第2のハウジング部品218の第2の固定部218cとの間に配置される誘電体226は、樹脂材料から作製された部材である。しかしながら、本開示の実施の形態はこれに限らない。誘電体は、例えば空気であってもよい。この場合、第1の固定部216dと第2の固定部218cは、間隔をあけて互いに対向する。また誘電体の内部に金属粒体を分散させると、電磁波の放射効率が低下する為、ハウジング214から放射されるEMIの強度がより下がるという利点がある。
Further, in the case of the second embodiment described above, the dielectric 226 arranged between the
さらに、上述の実施の形態1の場合、第1のハウジング部品16の側壁16bにおける第1の内壁部16fにおいて、切り欠き部16gは、第1の内壁部16fの延在方向の中央に配置されている。しかしながら、切り欠き部が配置される第1の内壁部上の位置は中央に限らない。
Further, in the case of
図18は、本開示の別の実施の形態に係る電子機器における第1の第1のハウジング部品の下方斜視図である。また、図19は、ハウジングの共振周波数のさらに異なるシフトを示す周波数-EMI特性図である。 18 is a bottom perspective view of a first first housing component in an electronic device according to another embodiment of the present disclosure; FIG. Also, FIG. 19 is a frequency-EMI characteristic diagram showing yet another shift in the resonance frequency of the housing.
図18には、別の実施の形態に係る電子機器における第1のハウジング部品316が示されている。この別の実施の形態に係る電子機器は、図6~図9に示す比較例の電子機器110に、切り欠き部316gを形成したものに相当する。切り欠き部316gは、第1のハウジング部品316の側壁316bの第1の内壁部316fにおいて、その延在方向中央ではなく、その中央からずれた位置に形成されている。具体的には、2つの第1の内壁部316fが接続して形成された角部近くに、切り欠き部316gが形成されている。
FIG. 18 shows a
このように角部近くに切り欠き部316gが第1の内壁部316fに形成されると、図19に示すように、ハウジングから放射されるEMIの強度のピーク値(二点鎖線)は、切り欠き部が形成されていない比較例の電子機器110のピーク値(実線)に比べて高周波数側にシフトする。
When the
このようなEMIの強度のピーク値のシフトは、切り欠き部によって、「ダイポールアンテナ」の「エレメント」の長さが変化することによって生じると考えられる。上述したように角部から離れて、切り欠き部を形成すると、切り欠き部の立ち上げ部分、立下り部分の長さだけ絶縁物を介して対向する部分の全長が増大する。これに対して、角部近くに切り欠き部を形成すると、「ダイポールアンテナ」の給電部である第1および第2の固定部から離れた箇所に切り欠き部が存在することになる。給電部から離れた箇所に切り欠き部が存在すると、当該箇所の「エレメント」としての機能が低下する。この低下の影響は、切り欠き部の立ち上げ部分、立下り部分の長さだけ絶縁物を介して対向する部分の全長が増大する影響よりも大きい。よって、角部近くに、切り欠き部を形成すると、「エレメント」の長さが短くなる。結果として角部近くに、切り欠き部を形成すると、ハウジングから放射されるEMIの強度のピーク値が高周波数側にシフトする。 It is considered that such a shift in the peak value of EMI intensity is caused by a change in the length of the "element" of the "dipole antenna" due to the notch. As described above, when the notch is formed apart from the corner, the total length of the opposed portions via the insulator is increased by the length of the rising portion and the falling portion of the notch. On the other hand, if the notch is formed near the corner, the notch exists at a location away from the first and second fixed parts, which are the feeding parts of the "dipole antenna". If there is a notch at a location distant from the power supply, the function of that location as an "element" is reduced. The effect of this decrease is greater than the effect of the increase in the total length of the facing portions via the insulator by the length of the rising portion and the falling portion of the notch. Thus, forming cutouts near the corners shortens the length of the "element". As a result, when the notch is formed near the corner, the peak value of the intensity of EMI radiated from the housing shifts to the high frequency side.
したがって、上述の実施の形態1において、切り欠き部16gの位置がハウジングの角部近くに配置されても、ハウジングの共振周波数を回路基板から発生する電磁ノイズの周波数と異ならせることができる。
Therefore, even if
すなわち、本開示の一実施の形態に係る電子機器は、広義には、電磁ノイズを発生するノイズ発生源と、導電材料から作製され、前記ノイズ発生源を収容するハウジングと、を有し、前記ハウジングが、前記ノイズ発生源を収容する収容空間を画定する第1および第2のハウジング部品を備え、前記第1のハウジング部品が、前記第2のハウジング部品に固定される第1の固定部と、前記第2のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第1の固定部に対して離れる方向に延在する第1の内壁部とを含み、前記第2のハウジング部品が、前記第1のハウジング部品の前記第1の固定部に固定される第2の固定部と、前記第1のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第2の固定部に対して離れる方向に延在しつつ、且つ、前記第1の内壁部に対して外側に並んで配置される第2の内壁部とを含み、前記2つの第1の内壁部の少なくとも1つの頂面に切り欠き部が形成されている。 That is, in a broad sense, an electronic device according to an embodiment of the present disclosure includes a noise generation source that generates electromagnetic noise, and a housing that is made of a conductive material and accommodates the noise generation source. A housing includes first and second housing parts defining a housing space for housing the noise source, the first housing part being fixed to the second housing part and a first fixing part. , a first inner wall portion projecting toward the second housing part and extending away from the first fixing part, wherein the second housing part is connected to the first housing part; a second fixing portion fixed to the first fixing portion of a component; a second fixing portion projecting toward the first housing component and extending away from the second fixing portion; and a second inner wall portion arranged outside the first inner wall portion, and a notch portion is formed in the top surface of at least one of the two first inner wall portions.
以上のように、本開示における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、前記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。 As described above, the embodiment has been described as an illustration of the technology in the present disclosure. To that end, the accompanying drawings and detailed description have been provided. Therefore, among the components described in the attached drawings and detailed description, there are not only components essential for solving the problem, but also components not essential for solving the problem in order to illustrate the technology. can also be included. Therefore, it should not be immediately recognized that those non-essential components are essential just because they are described in the attached drawings and detailed description.
また、前述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略等を行うことができる。 In addition, since the above-described embodiment is for illustrating the technology in the present disclosure, various changes, replacements, additions, omissions, etc. can be made within the scope of claims or equivalents thereof.
本開示は、電磁ノイズを発生するノイズ発生源と、そのノイズ発生源を収容するハウジングとを有する電子機器に適用可能である。 INDUSTRIAL APPLICABILITY The present disclosure is applicable to electronic equipment having a noise source that generates electromagnetic noise and a housing that accommodates the noise source.
10 電子機器
12 ノイズ発生源(回路基板)
16 第1のハウジング部品
16d 第1の固定部
16f 第1の内壁部
18 第2のハウジング部品
18c 第2の固定部
18e 第2の内壁部
R 収容空間
10
16 first housing part
16d
Claims (7)
導電材料から作製され、前記ノイズ発生源を収容するハウジングと、を有し、
前記ハウジングが、前記ノイズ発生源を収容する収容空間を画定する第1および第2のハウジング部品を備え、
前記第1のハウジング部品が、前記第2のハウジング部品に固定される第1の固定部と、前記第2のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第1の固定部に対して離れる方向に延在する第1の内壁部とを含み、
前記第2のハウジング部品が、前記第1のハウジング部品の前記第1の固定部に固定される第2の固定部と、前記第1のハウジング部品に向かって突出しつつ、前記第2の固定部に対して離れる方向に延在しつつ、且つ、前記第1の内壁部に対して外側に並んで配置される第2の内壁部とを含み、
前記第1の内壁部の頂面に切り欠き部が形成されている、電子機器。
a noise source that generates electromagnetic noise;
a housing made of a conductive material and containing the noise source;
the housing comprises first and second housing parts defining a receiving space for receiving the noise source;
The first housing component includes a first fixing portion fixed to the second housing component, and a first fixing portion protruding toward the second housing component and extending away from the first fixing portion. a first inner wall portion residing in the
The second housing component includes a second fixing portion fixed to the first fixing portion of the first housing component, and the second fixing portion projecting toward the first housing component. a second inner wall portion extending away from the first inner wall portion and arranged outside the first inner wall portion;
An electronic device, wherein a notch is formed in the top surface of the first inner wall.
2. The electronic device according to claim 1, wherein the length in the extending direction of said inner wall portion and said outer wall portion is 1/4 of the wavelength of the frequency of said electromagnetic noise.
前記第2の固定部が、前記第2のハウジング部品に対角に2つ配置されている、請求項1に記載の電子機器。
Two of the first fixing portions are arranged diagonally on the first housing component,
2. The electronic device according to claim 1, wherein two of said second fixing portions are arranged diagonally on said second housing component.
4. The electronic device according to claim 3, wherein said notch portion is formed in the center of said first inner wall portion in the extending direction.
4. The electronic device according to claim 3, wherein said notch is formed near a corner formed by connecting said two first inner wall portions.
導電材料から作製され、前記貫通穴を通過して前記めねじ穴に螺合する固定ねじをさらに有する、請求項1に記載の電子機器。
a through hole is formed in one of the first fixing portion of the first housing component and the second fixing portion of the second housing component, and a female threaded hole is formed in the other;
2. The electronic device of claim 1, further comprising a fixing screw made of a conductive material, passing through the through hole and screwing into the female threaded hole.
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2021120625A JP2023016364A (en) | 2021-07-21 | 2021-07-21 | Electronic device |
| US18/290,686 US20240414420A1 (en) | 2021-07-21 | 2022-07-20 | Electronic apparatus |
| DE112022003623.0T DE112022003623T5 (en) | 2021-07-21 | 2022-07-20 | Electronic device |
| PCT/JP2022/028240 WO2023003023A1 (en) | 2021-07-21 | 2022-07-20 | Electronic apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2021120625A JP2023016364A (en) | 2021-07-21 | 2021-07-21 | Electronic device |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2023016364A true JP2023016364A (en) | 2023-02-02 |
Family
ID=85131826
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2021120625A Pending JP2023016364A (en) | 2021-07-21 | 2021-07-21 | Electronic device |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2023016364A (en) |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015026568A (en) * | 2013-07-29 | 2015-02-05 | 日本航空電子工業株式会社 | Electronic equipment module |
| JP2016134500A (en) * | 2015-01-20 | 2016-07-25 | キヤノン株式会社 | Board unit and electronic equipment |
| JP2018074677A (en) * | 2016-10-26 | 2018-05-10 | 株式会社デンソー | Housing member and drive device using the same |
-
2021
- 2021-07-21 JP JP2021120625A patent/JP2023016364A/en active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015026568A (en) * | 2013-07-29 | 2015-02-05 | 日本航空電子工業株式会社 | Electronic equipment module |
| JP2016134500A (en) * | 2015-01-20 | 2016-07-25 | キヤノン株式会社 | Board unit and electronic equipment |
| JP2018074677A (en) * | 2016-10-26 | 2018-05-10 | 株式会社デンソー | Housing member and drive device using the same |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP7136553B2 (en) | electronic controller | |
| US5550521A (en) | Electrical ground connection between a coaxial connector and a microwave circuit bottom plate | |
| US11246246B2 (en) | Electronic control device | |
| US6344978B1 (en) | Shield case including a material giving a large transmission loss to a radio frequency signal | |
| US11018410B2 (en) | Wireless communication module | |
| EP1633015A1 (en) | Sealing member and sealing structure of electronic circuit unit | |
| JP2013038243A (en) | Shield structure and portable terminal | |
| JP2023016364A (en) | Electronic device | |
| JP7726687B2 (en) | electronic equipment | |
| JP7746053B2 (en) | electronic equipment | |
| US20250202121A1 (en) | Electronic device and antenna feeding module | |
| US20240414420A1 (en) | Electronic apparatus | |
| CN113169471B (en) | Electrical connector assembly and installation structure of the electrical connector assembly | |
| CN105993130A (en) | Tuner device | |
| JP7431058B2 (en) | electronic equipment case | |
| JP4498305B2 (en) | Shield case | |
| EP4195425A1 (en) | Electronic device and socket module and metal shielding frame thereof | |
| JP7307844B2 (en) | electronic controller | |
| US10340224B2 (en) | Microwave and millimeter wave package | |
| TWI837989B (en) | Antenna structure and electronic device | |
| JP5538346B2 (en) | Antenna terminal structure and tuner device including the same | |
| JP2970027B2 (en) | Semiconductor device for microwave | |
| JPH05110310A (en) | Microwave circuit | |
| JP2005244452A (en) | Radio communication apparatus | |
| JPH08186428A (en) | Antenna device |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20240717 |
|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711 Effective date: 20250206 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20250520 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20251021 |