JP2022138798A - ワイヤーハーネスおよび接地構造体 - Google Patents

Abstract

【課題】ワイヤーハーネスの編組線の先端側付近において、変換電線を物理的にも電気的にも確実に接続すること。
【解決手段】編組線３及び接地回路に接続される変換電線５とが備えられ、編組線３の先端３ｂ付近に、変換電線５を編組線３の外側に装着するリング体１６が設けられ、変換電線５における、リング体１６より先端側を基端側に向けて折り返した第２折り返し部分５５は、リング体１６と、リング体１６より先端側を基端側に向けてリング体１６の外側に折り返した第１折り返し部分３５との間に配置されるとともに、第２折り返し部分５５と対向する第２対向部分５６は、第１折り返し部分３５と対向する第１対向部分３６と、リング体１６との間に配置される構成とした。
【選択図】図３

Description

この発明は、導電性および可撓性を有する筒状の第１可撓性導電部材と、第１可撓性導電部材に覆われる電線と、導電性および可撓性を有するとともに、第１可撓性導電部材及び接地回路に接続される第２可撓性導電部材とが備えられたワイヤーハーネス、およびワイヤーハーネスにおける第２可撓性導電部材が接地回路に接続された接地構造体に関する。

車両に配索されるワイヤーハーネスは、複数の電線を束にしてなり、これら電線は、導電性を有する管状体（シールドパイプ）に挿通されるとともに、その端部から延びる部分が第１可撓性導電部材で覆われたシールド電線として構成されることがある。

シールド電線は、第１可撓性導電部材によるシールド効果を高めるために、第１可撓性導電部材の末端部に、接地回路から延びる接地線（アース線）等の第２可撓性導電部材を接続することが知られており、このような接続構造に関して、従来より特許文献１に例示される様々な文献が提案されている。

特許文献１には、シールド電線の編組線の先端付近において、外側に装着され、編組線の先端側を折り返した部分によって覆われる第一リング部材と、編組線の先端側を折り返した部分に対して外側に装着される第二リング部材とを備えている。

第一リング部材は、接地線の導体を嵌め込み可能に周方向の一部を切り欠いた切り欠き部が電線軸方向に延在方向に形成されている。第二リング部材は、第一リング部材に装着した状態において、切り欠き部の間隔を狭める形状に形成されている。

前記構成によれば、第一リング部材および第二リング部材により、接地線における導体の編組線に対する接触位置と、編組線自体の保持位置とをシールド電線の周方向において異ならせることで、接地線の導体の接触および編組線自体の保持力に係る安定性の両立を図っている。

しかしながら、特許文献１の接続構造のように、前記接地線の導体を、第一リング部材の切り欠き部に嵌め込んだ状態で編組線に沿わせるように配置する構成においては、例えば、第一リング部材に切り欠き部を設けずに、第一リング部材の外壁に前記接地線の導体を配置する場合と比して、第二リング部材による、前記接地線の導体の保持力が弱まるおそれがある。
そうすると、前記接地線の導体は、第二リング部材から抜け出るなどして脱落することが懸念される。

また、特許文献１の接続構造においては、前記接地線の導体が、編組線の周方向の一部（切り欠き部に相当する部位）においてのみ該編組線に接触する構成であるため、当該部位の編組線が解れるなどして隙間が生じた場合は、前記接地線の導体と編組線との接触面積を十分に確保できないことも懸念される。

特開２０１１－２５３７７６号

本発明は、ワイヤーハーネスの前記第１可撓性導電部材の先端側付近において、第２可撓性導電部材を物理的にも電気的にも確実に接続することができるワイヤーハーネスおよび接地構造体の提供を目的とする。

この発明のワイヤーハーネスは、導電性を有する管状体と、該管状体の端部に電気的に接続される第１可撓性導電部材と、前記第１可撓性導電部材及び接地回路に接続される第２可撓性導電部材と、前記管状体に挿通されるとともに、前記第１可撓性導電部材に挿通される電線とが備えられたワイヤーハーネスであって、前記第１可撓性導電部材の先端付近に、前記第２可撓性導電部材を前記第１可撓性導電部材の外側に装着するリング体が設けられ、前記第１可撓性導電部材における、前記リング体より先端側を基端側に向けて前記リング体の外側に折り返した部分を、第１折り返し部分とするとともに、前記第１可撓性導電部材における、前記第１折り返し部分と対向する部分を、第１対向部分とし、前記第１折り返し部分と前記第１対向部分との間に配置された前記第２可撓性導電部材における、前記リング体より先端側を基端側に向けて折り返した部分を、第２折り返し部分とするとともに、前記第２可撓性導電部材における、前記第２折り返し部分と対向する部分を、第２対向部分とし、前記第１対向部分と前記リング体との間、および前記リング体と前記第１折り返し部分との間のうち、一方の間に、前記第２折り返し部分が配置されるとともに、他方の間に、前記第２対向部分が配置されたことを特徴とする。

前記構成によれば、前記第１可撓性導電部材の先端側付近において、第２可撓性導電部材を物理的にも電気的にも確実に接続することができる。

詳しくは、前記構成によれば、前記第１可撓性導電部材における、第１折り返し部分と第１対向部分とによって、前記第２可撓性導電部材における、前記第２折り返し部分と第２対向部分との双方が覆われた状態で配置することができる。

これにより、前記第２可撓性導電部材が前記第１可撓性導電部材に対して電気的に接触する部位が増大し、前記第１可撓性導電部材と前記第２可撓性導電部材との導通性を確保することができる。

また、前記構成によれば、前記第２可撓性導電部材を前記第１可撓性導電部材の側へ前記リング体によって外側から装着するに際して、リング体と第１対向部分とで前記第２可撓性導電部材を挟み込んだ状態で配置することができるため、第２可撓性導電部材が前記第１可撓性導電部材から外れないように前記リング体によってしっかりと保持することができる。

これにより、前記管状体および前記第１可撓性導電部材に挿通する前記電線を、安定して電磁シールドすることができる。

ここで、前記リング体は、例えば、樹脂、ゴム等、材質は限定しないが、導電性を有する部材であることが好ましく、中でも金属製であることが経年劣化し難い点で好ましい。

また、前記電線は、単数でも複数でもよく、複数の場合、前記管状体および前記第１可撓性導電部材によって囲繞された状態でばらけることなく配索することができる。

この発明の態様として、前記第２対向部分は、前記第１対向部分と前記リング体との間に配置されるとともに、前記第２折り返し部分は、前記リング体と前記第１折り返し部分との間に配置された構成としてもよい。

前記構成によれば、前記第１可撓性導電部材と前記第２可撓性導電部材との各先端側付近は、互いの先端側および基端側が同一方向を向くように配置した状態で先端側を基端側へ折り返すことができる。このため、前記第１可撓性導電部材と前記第２可撓性導電部材とをまとめて容易に折り返すことができる。すなわち、第１折り返し部分と第２折り返し部分を容易に形成することができる。

従って、前記構成によれば、リング体を介して第２可撓性導電部材を前記第１可撓性導電部材の先端部付近に保持可能な構成を容易に形成することができる。

この発明の態様として、前記第２折り返し部分は、前記第１対向部分と前記リング体との間に配置されるとともに、前記第２対向部分は、前記リング体と前記第１折り返し部分との間に配置された構成としてもよい。

前記構成によれば、上述したように、前記第１可撓性導電部材と前記第２可撓性導電部材との導通性が向上することに加え、前記第１対向部分と前記リング体との間に配置されている前記第２折り返し部分は、前記第２対向部分に対して折り返された状態から直線状に復元しようとする力（復元力）が作用するため、この復元力を利用して第２折り返し部分を、第１対向部分の側へ押し付けることができる。

これにより、前記第２可撓性導電部材（前記第２対向部分）に基端側への引張り力が作用した際に、前記第２折り返し部分が第１対向部分とリング体との間から抜け難くすることができる。

この発明の態様として、前記第２可撓性導電部材は、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線であり、前記被覆電線における、前記第２折り返し部分および前記第２対向部分は、前記絶縁被覆から露出する露出導体である。

前記構成によれば、前記被覆電線の露出導体が、前記第１可撓性導電部材における第１折り返し部分と第１対向部分とによって覆われた状態で配置されるため、露出導体と第１可撓性導電部材とにおける、より安定した導通状態を確保することができる。

この発明の態様として、前記第１折り返し部分の外側に外嵌する外嵌部材が設けられた構成としてもよい。

前記構成によれば、前記外嵌部材と前記リング体とによって、これら外嵌部材とリング体との間に介在する前記第１折り返し部分と前記第２可撓性導電部材とを挟み込むように保持することができる。

これにより、前記第１折り返し部分と前記第２可撓性導電部材とは、電線の太さの影響を受けることなく前記外嵌部材と前記リング体とによって、しっかりと保持される。

従って、前記第１可撓性導電部材の先端側付近からの前記第２可撓性導電部材の脱落をより一層防止しながら前記第１折り返し部分と前記第２可撓性導電部材との電気的な接続状態をより確実に確保することができる。

また、この発明は、上述したワイヤーハーネスが備えられ、前記第２可撓性導電部材が接地回路に接続された接地構造体であることを特徴とする。

前記構成によれば、ワイヤーハーネスの前記第１可撓性導電部材の先端側付近において、第２可撓性導電部材を物理的にも電気的にも確実に接続することができる。

これにより、前記管状体および前記第１可撓性導電部材と、接地回路とを、前記第２可撓性導電部材を介して電気的に接続でき、前記管状体および前記第１可撓性導電部材によって、内部に挿通された電線の電磁シールド性を確保することができる。

前記構成によれば、ワイヤーハーネスの前記第１可撓性導電部材の先端側付近において、第２可撓性導電部材を物理的にも電気的にも確実に接続することができる。

本実施形態のワイヤーハーネスの要部を一部断面により示した側面図。 図１の要部を一部断面で示した図１の要部拡大図。 図２のＡ－Ａ線矢視拡大断面図。 図３のＢ－Ｂ線矢視拡大断面を模式的に示す断面図。 本実施形態のワイヤーハーネスに備えた編組線の先端付近に変換電線を接続する手順を図１の要部拡大部分に基づいて示した説明図。 変形例１のワイヤーハーネスの要部を図１に対応して示す側面図。 図６の要部を一部断面で示した図６の要部拡大図。 図７のＡ’－Ａ’線矢視拡大断面図。 図８のＢ’－Ｂ’線矢視拡大断面を模式的に示す断面図。 変形例１のワイヤーハーネスに備えた編組線の先端付近に変換電線を接続する手順を図６の要部拡大部分に基づいて示した説明図。 （ａ）は変形例２のワイヤーハーネスの要部を示す図１対応図、（ｂ）は変形例３のワイヤーハーネスの要部を示す図１対応図。

図１に示すように、本実施形態のワイヤーハーネス１は、管状体２と、第１可撓性導電部材としての編組線３と、複数の電線４と、第２可撓性導電部材としての変換電線５とが備えられている。

管状体２は、内部に電線４（当例では２本の電線４）を挿通できる程度の内径を有するアルミニウム製の円筒状パイプであり、電線４を飛び石等から保護するとともに配索経路に沿って保持可能な所定の剛性を有している。
図１に示すように、管状体２は、該管状体２の両端部を除く略全体が絶縁材料で形成された（すなわち、導電性を有しない）絶縁部材７で覆われている。また、図示省略するが管状体２の両端部のうち、編組線３が配置される側と反対側の一端部は、車体側の接地回路に接地されている。但し、管状体２の一端部は、本実施形態のように接地回路に接地されていることが好ましいが、接地されていない構成であってもよい。また、管状体２の両端部以外が接地されていてもよい。

なお、本実施形態において、管状体２はアルミニウム製であるが、導電性を有していれば、アルミニウムに特に限定せず、鉄や銅、ステンレスなど配置箇所に応じた金属種を適宜選択してもよい。また、管状体２は、導電性を有する材料であれば、例えば、黒鉛など金属以外の材料を備えた構成としてもよい。

編組線３は、錫メッキが施された銅製の素線、すなわち、錫メッキ銅線を編んで形成した、可撓性を有する円筒状の編組部材であり、一端部３ａ（管状体２を有する側の端部）と他端部３ｂ（管状体２を有する側と反対側の端部）とが設けられている。
なお、編組線３は、本実施形態のように錫メッキ銅線を編んで形成した編組部材に限らず、メッキを施していないもの、或いは、アルミニウム（すなわち、アルミ素線を編組して形成したアルミ編組）等他の金属種であってもよい。

なお、以下の説明において、図中矢印Ｘは、編組線３の軸方向、矢印Ｙは、編組線３の径方向、矢印Ｚは、編組線３の周方向を示すものとする。

図１に示すように、編組線３は、管状体２に対して直列に配置され、一端部３ａが管状体２の他端部２ｂと電気的に接続されている。本実施形態においては、図１中の一部断面にて示すように、筒状の編組線３の一端部３ａに、管状体２の他端部２ｂを該編組線３の開口部３２ａを通じて挿通し、該挿通部分をバンド等の固定部材６によって編組線３の外側から加締める等により、編組線３の一端部３ａは、管状体２の他端部２ｂを覆った状態で該管状体２の他端部２ｂに固定されている。

なお、図示省略するが、ワイヤーハーネス１は、上述した絶縁部材７によって管状体２の略全体を覆う構成のみならず、絶縁部材７を備えずに構成してもよい。

図２、図３に示すように、編組線３は、他端部３ｂ側（管状体２を有する側と反対側の端部）において、開口部３２ｂを有している。

図１に示すように、２本（一対の）の電線４は、互いの間隔が長手方向に沿って略一定になるように、すなわち略並列（平行）に配置されている。これら２本の電線４は、管状体２および編組線３によって一括して包囲されている。本実施形態において２本の電線４は構造および大きさが同じであるため、特に区別する場合と除いて一方の電線４に基づいて説明する。
電線４は、電圧・大電流に対応可能な高電圧電線であるとともに、管状体２および編組線３に挿通されている。

図２、図３に示すように、電線４は、導電性を有する複数の芯線を束ねて構成された導体部１１と、該導体部１１の外周全体を覆う絶縁性を有する絶縁被覆部１２とで構成されている。

また、電線４は、編組線３に対して、管状体２からの延出部分から先端側（すなわち、他端側部分）まで挿通され、先端部およびその付近のみが、該編組線３の他端部３ｂの側に形成された開口部３２ｂを通じて該編組線３から引き出されている。

図２に示すように、開口部３２ｂを通じて編組線３から引き出された電線４の先端部（管状体２を有する側と反対側の端部）には、端子金具８が接続されている。

図２に示すように、端子金具８は、導電性を有する金属製の丸端子であって、車両に搭載される各種機器に接続される車体側接続部８１と、電線４の末端部に接続する電線接続部８２とを備えている。

車体側接続部８１は、ボルトを挿通する貫通穴８１ａを正面視で中央に有する円形の平板状に形成されている。そして、端子金具８は、車体側に設けられた図示省略する所定の端子取付け部に、車体側接続部８１がボルト等を用いて締結される。

なお、端子金具８の車体側接続部８１は、接続対象となる箇所にボルト等を用いて接続する構成に限らず、図示省略するが、接続対象となる箇所から突出するスタットボルトを貫通穴８１ａに挿通させ、ナット締めにより、接続対象となる箇所に対して電気的に接続する構成としてもよい。

電線接続部８２は、バレル片８２ａを有する、いわゆるオープンバレルであり、電線４の先端部において、絶縁被覆部１２が剥がされて露出した導体部１１に加締め付けられて接続（圧着）されている。

図３に示すように、変換電線５は、接地用被覆電線（アース電線）であって、上述した電線４よりも小径である以外は、上述した電線４と同様に導体部５１と絶縁被覆部５２とを有する構成としている。

変換電線５は、他端部５ｂ付近において、変換電線５の先端（自由端）から一端側（基部側）へ絶縁被覆部５２が剥がされて導体部５１が露出されている。

図２～図４に示すように、変換電線５の他端部５ｂは、編組線３の他端部３ｂ付近に対して２本のリング体１５，１６を用いて接続している。
すなわち、変換電線５は、編組線３の他端部３ｂ付近において管状体２および編組線３から枝分かれするように延出され（図１参照）、図示省略するが一端部側に接続した端子金具を介して車体側に備えられた車体フレーム等の接地回路（図示省略）にボルト等で締結されている。

これにより、図１に示すように、ワイヤーハーネス１における編組線３が変換電線５を介して接地回路に電気的に接続された接地構造体１０を構成することができる。

また、本実施形態の接地構造体１０において、例えば上述したように、管状体２の一端部が、図示省略するが車体側の接地回路に接地されるとともに、編組線３の他端部３ｂが、変換電線５を介して車体側の接地回路に接地される。このため、管状体２および編組線３は、全体として長尺な電磁シールド部をなし、電線４から放射される電磁波および外部からの電磁波を遮蔽する。

なお、図１に示すように、編組線３の他端部３ｂ付近に接続される変換電線５は、該他端部３ｂ付近に対して一端側（図１中の左側）に設けられた、車体側の接地回路（図示省略）に向けて配索されているが、この構成に限定せず、図示省略するが、他端部３ｂ付近に対して、さらに他端側（図１中の右側）に設けられた、車体側の接地回路に向けて配索された構成としてもよい。

図２～図４に示すように、上述した２本のリング体１５，１６のうち、一方のリング体１５は、編組線３の他端部３ｂ側付近において、編組線３の外側に配置される外嵌リング１５（加締めリング）であるとともに、他方のリング体１６は、外嵌リング１５よりも径方向Ｙの内側に配置可能に内周面および外周面が小径に形成されたインナーリング１６である。

これら２本のリング体１５，１６は、図２、図３に示すように、互いに同一の軸方向Ｘ長さを有して形成されている。さらに、２本のリング体１５，１６は、図４に示すように、何れも軸方向Ｘの直交断面における内面および外面が正円形状となるリング状に形成されている。

さらにまた、図２、図３に示すように、２本のリング体１５，１６は、何れも周方向Ｚの直交断面が、径方向Ｙの長さよりも軸方向Ｘ（長手方向）の長さが長い倒位の長方形状に形成されるとともに、図４に示すように、全周に亘って同じ板厚（径方向Ｙ長さ）を有して形成されている。なお、２本のリング体１５，１６は、何れも周方向Ｚの直交断面における４つの角部が何れもＲ形状、或いは面取り形状で形成されている（図２、図３参照）。

また、２本のリング体１５，１６は、何れもアルミニウム製である。
但し、２本のリング体１５，１６は、アルミニウムに特に限定せず、鉄や銅、ステンレスなど他の金属種であってもよく、黒鉛など金属以外の材料を備えた、金属以外の導電性材料を採用してよい。

或いは、２本のリング体１５，１６は、導電性材料以外にも、樹脂等やゴム等の絶縁材料を採用してもよい。
但し、２本のリング体１５，１６は、アルミニウム等の金属材料で形成することで、導電性を有することに加えて、樹脂で形成する場合と比して経年劣化し難い点で好ましい。また、２本のリング体１５，１６は、互いに異なる材質で形成してもよい。

続いて、編組線３の他端部３ｂ側付近に対する、変換電線５の他端部５ｂの接合構造１Ａについて、図２～図４を用いて説明する。
図２、図３に示すように、編組線３は、他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）において、先端（自由端）が全周に亘って一端側に向けて外側に折り返して重複編組線３４が形成されている。

具体的には、編組線３の他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）に形成される重複編組線３４は、第１折り返し部分３５と第１対向部分３６と第１折り返し起点部分３７とで形成されている。

第１折り返し部分３５は、全周に亘って一端側へ向けて外側に折り返された部分であり、第１対向部分３６は、第１折り返し部分３５に対して径方向Ｙの内側で対向である。そして、第１折り返し起点部分３７は、インナーリング１６による第１折り返し部分３５の折り返し起点となり、第１折り返し部分３５の他端部と第１対向部分３６の他端部との間に位置する。

上述した重複編組線３４は、編組線３の他端部３ｂ付近において、第１折り返し部分３５と第１対向部分３６とが径方向Ｙにおいて互いに重なり合って形成される。

このように、編組線３の他端部３ｂ付近を折り重ね合わせた重複編組線３４は、編組線３の他の箇所よりも剛性が高く構成されている。
なお、本実施形態では、重複編組３４は、編組線３の他端部３ｂを一度だけ折り返すことで、編組線３の他端部３ｂ付近が二重に重ね合わされているが、編組線３の他端部３ｂを複数回折り返して重ね合わせても構わない。これにより、重複編組３４の剛性をさらに向上させることができる。

編組線３における重複編組３４の内部、すなわち第１折り返し部分３５と第１対向部分３６との間には、変換電線５の他端部５ｂ付近とインナーリング１６とが介在している。

変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の折り返し前の他端部３ｂ付近に対して電線４の軸方向Ｘに沿って外側から配置され、その状態で先端（自由端）が、編組線３の先端（自由端）と一体に一端側に向けて外側に折り返されている。

これにより、図２、図３に示すように、編組線３における重複編組３４の内部において、変換電線５の他端部３ｂ付近は、第２折り返し部分５５と第２対向部分５６と第２折り返し起点部分５７とで形成される。
第２折り返し部分５５は、一端側へ向けて外側に折り返された部分であり、第２対向部分５６は、第２折り返し部分５５に対して対向する部分である。そして、第２折り返し起点部分５７は、インナーリング１６による第２折り返し部分５５の折り返し起点となり、第２折り返し部分５５の他端部と第２対向部分５６の他端部との間に位置する。

変換電線５における、絶縁被覆部５２より先端側（他端側）は、導体部５１が露出する露出導体５１ａである。そして、少なくとも上述した第２折り返し部分５５、第２対向部分５６および第２折り返し起点部分５７は、これらの全体に亘って露出導体５１ａとして形成されている。

図２～図４に示すように、重複編組３４における他端側部位３４ｂの内部においては、インナーリング１６が配置されている。インナーリング１６は、変換電線５の第２折り返し部分５５と第２対向部分５６との間に介在している。インナーリング１６は、図４に示すように、２本の電線４と編組線３の第１対向部分３６と変換電線５の第２対向部分５６を嵌挿可能な内径を有している。

具体的に、図２～図４に示すように、変換電線５の第２対向部分５６は、第１対向部分３６とインナーリング１６との間において、これら第１対向部分３６とインナーリング１６とに当接された状態で配置される。第２折り返し部分５５は、インナーリング１６と第１折り返し部分３５との間において、これらインナーリング１６と第１折り返し部分３５とに当接された状態で配置される。さらに、図２、図３に示すように、変換電線５の第２折り返し起点部分５７は、インナーリング１６と編組線３の第１折り返し起点部分３７との間において、これらインナーリング１６と第１折り返し起点部分３７とに当接された状態で配置される。

一方、図２、図３に示すように、重複編組３４における一端側部位３４ａの内部においては、インナーリング１６は配置されておらず、第２折り返し部分５５と第２対向部分５６とが周方向Ｚにおいて互いに並列配置した状態で対向している。

そして、図３に示すように、重複編組３４における一端側部位３４ａの内部においては、第２折り返し部分５５と第２対向部分５６とが、編組線３の第１折り返し部分３５と第１対向部分３６との間において、これら第１折り返し部分３５と第１対向部分３６の双方に当接した状態で配置されている。

また、外嵌リング１５は、重複編組３４における他端側部位３４ｂにおいて外側から装着（外嵌）されている。すなわち、外嵌リング１５は、重複編組３４の軸方向Ｘにおける、インナーリング１６と一致する箇所に、互いに同心状に装着されている。

これにより、外嵌リング１５とインナーリング１６とで第１折り返し部分３５と第２折り返し部分５５とを挟み込むように保持することができる。すなわち、外嵌リング１５によって、第１折り返し部分３５と第２折り返し部分５５とは、インナーリング１６の側へ加締められる。

続いて、編組線３の他端部３ｂ付近に、変換電線５の他端部５ｂ付近を接合する手順の一例について主に図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて説明する。
図５（ａ）に示すように、作業者は、変換電線５の他端部５ｂ付近を、編組線３の他端部３ｂ側付近に外側から配置する。このとき、変換電線５の他端部５ｂ付近は、先端が他端側を向くように（すなわち、編組線３の先端と同一方向を向くように）電線４の軸方向Ｘに沿って配置される。

さらに、図５（ｂ）に示すように、作業者は、編組線３の他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）および変換電線５の他端部５ｂ付近に、インナーリング１６を外側に装着する。これにより、変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の他端部３ｂ付近とインナーリング１６とに挟み込まれた状態となるように、編組線３の他端部３ｂ付近に対して外側からインナーリング１６によって装着される。

さらにまた、図５（ｃ）に示すように、作業者は、編組線３の他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）における、インナーリング１６よりも他端側（先端側）に相当する部位を、インナーリング１６を折り返し起点として全周に亘って一端側に向けて外側に変換電線５の他端側ごと折り返す。

具体的には、作業者は、変換電線５の他端部５ｂ付近における、インナーリング１６よりも他端側（先端側）に相当する部位についても、インナーリング１６を折り返し起点として一端側に向けて外側に編組線３の他端部３ｂ付近と一体に折り返す。

これにより、変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の他端部３ｂ付近に覆われた状態となる（図５（ｃ）参照）。すなわち、変換電線５の他端部５ｂ付近には、重複編組３４が形成され、上述したように、変換電線５の他端部５ｂ付近およびインナーリング１６は、重複編組３４の内部に配置された状態となる。

さらに、変換電線５の他端部５ｂ付近がインナーリング１６を折り返し起点として上述したように折り返されることにより、重複編組３４の内部において、変換電線５の他端部５ｂ付近は、インナーリング１６に対して他端側から密着するように配置される（図３参照）。

また、上述したように、変換電線５の他端部５ｂ付近を折り返す際には、作業者は、変換電線５の第２折り返し部分５５については、重複編組３４の一端側部位３４ａの内部において、第２対向部分５６に対して周方向Ｚに隣接した状態となるようにずらして配置することがこの好ましい（図２参照）。

これにより、図３に示すように、第２折り返し部分５５と第２対向部分５６との夫々が、第１折り返し部分３５と第１対向部分３６との間において、これら３５，３６に当接した状態に配置でき、結果として、編組線３と変換電線５との導電性をより確保できる。

最後に作業者は、重複編組３４の他端側部位３４ｂに対して外嵌リング１５を外側から装着（外嵌）する（図１～図４参照）。これより、第１折り返し部分３５と第２折り返し部分５５とが、２本のリング体１５，１６によって両側から挟み込まれた状態で変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の他端部３ｂ付近に接続される。

図１に示すように、上述した本実施形態のワイヤーハーネス１は、導電性を有する管状体２と、該管状体２の他端部２ｂ（端部）に電気的に接続される編組線３（第１可撓性導電部材）と、編組線３及び接地回路に接続される変換電線５（第２可撓性導電部材）と、管状体２に挿通されるとともに、編組線３に挿通される電線４とが備えられたワイヤーハーネスであって、編組線３の他端部３ｂ付近（先端付近）に、変換電線５を編組線３の外側に装着するインナーリング１６（リング体）（図２～図４参照）が設けられ、図２～図４に示すように、編組線３における、インナーリング１６より他端側（先端側）を一端側（基端側）に向けてインナーリング１６の外側に折り返した部分を、第１折り返し部分３５とするとともに、編組線３における、第１折り返し部分３５と対向する部分を、第１対向部分３６とし、第１折り返し部分３５と第１対向部分３６との間に配置された変換電線５における、インナーリング１６より他端側（先端側）を一端側（基端側）に向けて折り返した部分を、第２折り返し部分５５とするとともに、変換電線５における、第２折り返し部分５５と対向する部分を、第２対向部分５６とし、図３、図４に示すように、第２対向部分５６は、第１対向部分３６とインナーリング１６との間に配置されるとともに、第２折り返し部分５５は、インナーリング１６と第１折り返し部分３５との間に配置された構成としている。

前記構成によれば、編組線３の他端部３ｂ側付近（先端側付近）において、変換電線５を物理的にも電気的にも確実に接続することができる。

詳しくは、前記構成によれば、編組線３における、第１折り返し部分３５と第１対向部分３６とによって、変換電線５における、第２折り返し部分５５と第２対向部分５６との双方が覆われた状態で配置することができる。

すなわち、編組線３と変換電線５との各折り返されていない部分（第１対向部分３６と第２対向部分５６）のみならず、編組線３と変換電線５との各折り返された部分（第１折り返し部分３５と第２折り返し部分５５）についても互いに接触した状態とすることができる。

これにより、例えば、編組線３と変換電線５との各折り返されていない部分のみが互いに接触する場合と比して変換電線５が編組線３に対して電気的に接触する部位が増大し、編組線３と変換電線５との導通性を確保することができる。

従って、編組線３の他端部３ｂ側付近（先端側付近）において、変換電線５を電気的に確実に接続することができ、ワイヤーハーネス１に備えられた編組線３の電磁シールド効果を確実に得ることができる。

また、上述したように、変換電線５を編組線３の側へインナーリング１６によって外側から装着することで、インナーリング１６と第１対向部分３６とで変換電線５を挟み込んだ状態で配置できるため、変換電線５が編組線３から外れないようにインナーリング１６によってしっかりと保持することができる。

従って、編組線３の他端部３ｂ付近において、変換電線５を物理的にも確実に接続することができる。

また、本実施形態のワイヤーハーネス１は、第２対向部分５６が、上述したように、第１対向部分３６とインナーリング１６との間に配置されることに加えて、図３、図４に示すように、第２折り返し部分５５が、インナーリング１６と第１折り返し部分３５との間に配置された構成とすることで、インナーリング１６を介して変換電線５を編組線３の他端部３ｂ付近において保持可能な構成を容易に形成することができる。

具体的には、変換電線５を、インナーリング１６を介して編組線３の他端部３ｂ付近に保持させる際には、図５（ａ）に示すように、編組線３と変換電線５とを、先端側および基端側の向きが同じになるように配置し、その状態で図５（ｃ）に示すように、他端側（先端側）を一端側（基端側）へ折り返すことができる。このため、編組線３と変換電線５とをまとめて容易に折り返すことができる。すなわち、第１折り返し部分３５と第２折り返し部分５５を容易に形成することができる。

従って、前記構成によれば、インナーリング１６を介して変換電線５を編組線３の他端部３ｂ付近に保持可能な構成を容易に形成することができる。

また、図２、図３に示すように、変換電線５は、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線であり、被覆電線における、第２折り返し部分５５および第２対向部分５６は、絶縁被覆から露出する露出導体５１ａである。

前記構成によれば、被覆電線の露出導体５１ａが、第１対向部分３６とインナーリング１６とで挟み込まれるとともに、編組線３における第１折り返し部分３５と第１対向部分３６とによって覆われた状態で配置されるため、露出導体５１ａと編組線３とにおける、より安定した導通状態を確保することができる。

また、図１～図４に示すように、本実施形態のワイヤーハーネス１における接合構造１Ａは、第１折り返し部分３５の外側に外嵌する外嵌リング１５（外嵌部材）が設けられた構成としている。

前記構成によれば、第１折り返し部分３５と変換電線５（第１対向部分３６）を外嵌リング１５によって外側から加締める際に、これら第１折り返し部分３５と変換電線５（第１対向部分３６）をインナーリング１６によって径内側から支持することができる。

すなわち、外嵌リング１５とインナーリング１６とによって、これら外嵌リング１５とインナーリング１６との間に介在する第１折り返し部分３５と変換電線５とを挟み込むように保持することができる。

これにより、第１折り返し部分３５と変換電線５とは、電線４の太さの影響を受けることなく外嵌リング１５とインナーリング１６とによって、しっかりと保持される。

さらに、変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の他端部３ｂ付近と共に一端側へ折り返したうえで、その折り返し部分である第２折り返し部分５５が外嵌リング１５とインナーリング１６とによって挟み込んだ状態で保持される。

このため、仮に変換電線５の他端部５ｂ付近に対して軸方向Ｘ（すなわち、変換電線５の第２対向部分５６がインナーリング１６と第１対向部分３６との間から抜ける方向）へ引張り力が作用した場合、この引張り力が作用すればする程、変換電線５の第２折り返し起点部分５７周辺をインナーリング１６に密着させることができる。

さらに、上述したように、引張り力が作用すればする程、第２折り返し部分５５には、折り返し前の形状へ復元しようとする復元力（すなわち、径方向Ｙ外側へ跳ね上がろうとする力）が作用する。

この復元力を利用して変換電線５の第２折り返し部分５５を、第１折り返し部分３５を介して外嵌リング１５の側へより密着させることができる。

よって、変換電線５の他端部５ｂ付近を例えば、折り返さずに外嵌リング１５とインナーリング１６とによって挟み込んだ状態で保持する場合と比して、インナーリング１６や編組線３との間における、上述した引張り力に対する変換電線５の抵抗力を各段に高めることができ、結果として外嵌リング１５とインナーリング１６との間からの軸方向Ｘへ変換電線５が脱落することを確実に防ぐことができる。

従って、編組線３の先端側付近からの変換電線５の脱落をより一層防止しながら第１折り返し部分３５と変換電線５との電気的な接続状態をより確実に確保することができる。

また、接地構造体１０は、上述したワイヤーハーネス１が備えられ、該ワイヤーハーネス１に備えられた変換電線５が、車両における所定の接地回路に、取付けられている（図１参照）。

前記構成によれば、ワイヤーハーネス１の編組線３の先端側付近において、変換電線５を物理的にも電気的にも確実に接続することができる。そして、ワイヤーハーネス１に備えられた編組線３の電磁シールド効果を得ることができる。

この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではなく様々な実施形態で形成することができる。

例えば、図６～図９に示す変形例１のワイヤーハーネス１Ｓのように、編組線３の他端部３ｂ側付近に対する、変換電線５の他端部５ｂの接合構造１ＳＡに関して上述した実施形態の接合構造１Ａ（図１参照）と異なる構成を採用してもよい。
以下、変形例１のワイヤーハーネス１Ｓについて説明するが、上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。

図７、図８に示すように、変形例１のワイヤーハーネス１Ｓは、変換電線５の他端部５ｂ付近において、該変換電線５の先端（自由端）がインナーリング１６を折り返し起点として径方向Ｙの外側から内側へ折り返された状態で延びている。

そして、変形例１のワイヤーハーネス１Ｓは、第２折り返し部分５５がインナーリング１６に対して径方向Ｙの内側に配置されるとともに、第２対向部分５６がインナーリング１６に対して径方向Ｙの外側に配置される。

具体的に、変形例１のワイヤーハーネス１Ｓは、変換電線５の第２折り返し部分５５が、編組線３における第１対向部分３６とインナーリング１６との間に配置されるとともに、変換電線５の第２対向部分５６が、インナーリング１６と編組線３における第１折り返し部分３５との間に配置された構成としている。

上述した変形例１のワイヤーハーネス１Ｓにおける、編組線３の他端部３ｂ側付近に、変換電線５の他端部５ｂ付近を接続する手順の一例について、実施形態における上述した接続手順と異なる点を中心に主に図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて説明する。
図１０（ａ）に示すように、作業者は、変換電線５の他端部５ｂ付近を、編組線３の折り返し前の他端部３ｂ側付近に外側から配置する際に、編組線３の他端部３ｂ付近における先端（自由端）と、変換電線５の他端部５ｂ付近における先端（自由端）とが軸方向Ｘにおいて逆方向を向くように配置する。すなわち、変換電線５の他端部５ｂ付近における先端（自由端）は、一端側を向くように電線４の軸方向Ｘに沿って配置される。

そして、図１０（ｂ）に示すように、作業者は、編組線３の他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）および変換電線５の他端部５ｂ付近に、インナーリング１６を外側から装着する。

さらに、図１０（ｃ）に示すように、作業者は、編組線３および変換電線５における、インナーリング１６よりも他端側に相当する部位を、インナーリング１６を折り返し起点として一端側に向けて外側に折り返す。

具体的に、編組線３については、他端部３ｂ付近（開口部３２ｂの周端）における、インナーリング１６よりも他端側に相当する部位を、インナーリング１６を折り返し起点として全周に亘って一端側に向けて外側に折り返される。

一方、変換電線５については、インナーリング１６よりも他端側に相当する部位、すなわち、インナーリング１６よりも先端（一端側）付近を除く全体をインナーリング１６を折り返し起点として一端側に向けて編組線３と一体に外側に折り返される。

さらにその際、変換電線５の第２対向部分５６については、第２折り返し部分５５に対して周方向Ｚに隣接した状態となるようにずらして配置されている（図７、図１０（ｃ）参照）。

そして、作業者は、上述と同様に、重複編組３４の他端側部位３４ｂに対して外嵌リング１５を外側から装着（外嵌）することで（図６～図９参照）、編組線３の他端部３ｂ側付近に、変換電線５の他端部５ｂを接合することができる。

図６～図９に示すように、上述した変形例１のワイヤーハーネス１Ｓは、第２折り返し部分５５が、第１対向部分３６とインナーリング１６との間に配置されるとともに、第２対向部分５６が、インナーリング１６と第１折り返し部分３５との間に配置された構成としている。

また、変換電線５の他端部５ｂ付近は、第２対向部分５６が第１折り返し部分３５と共に外嵌リング１５とインナーリング１６とに挟み込まれた状態で強固に保持されることに加えて、編組線３の他端部３ｂ付近と共に一端側（基端側）へ折り返したうえで、折り返し部分である第２折り返し部分５５がインナーリング１６によって第１対向部分３６（すなわち電線４）の側へ押さえ付けた状態となる。このため、仮に変換電線５の他端部５ｂ付近に対して軸方向Ｘ（すなわち、変換電線５の第２折り返し部分５５が外嵌リング１５とインナーリング１６との間から抜ける方向）へ引張り力が作用した場合、この引張り力が作用すればする程、変換電線５の第２折り返し起点部分５７周辺をインナーリング１６に密着させることができる。

さらに、上述したように、引張り力が作用すればする程、第２折り返し部分５５には、折り返し前の形状へ復元しようとする復元力（すなわち、径方向Ｙ内側へ跳ね上がろうとする力）が作用する。

この復元力を利用して変換電線５の第２折り返し部分５５を、第１対向部分３６を介して電線４の側へより密着させることができる。

従って、変換電線５の他端部５ｂ付近を例えば、折り返さずに外嵌リング１５とインナーリング１６とによって挟み込んだ状態で保持する場合と比して、インナーリング１６や編組線３との間における、上述した引張り力に対する変換電線５の抵抗力を各段に高めることができ、結果として外嵌リング１５とインナーリング１６との間からの軸方向Ｘへ変換電線５が脱落することを確実に防ぐことができる。

また、本発明の管状体は、本実施形態において、管状体２を金属製（アルミニウム製）のパイプとしているが、導電性を有していれば、特に限定されない。そのため、本発明の管状体は、他の金属種（銅など）で構成された金属製のパイプで形成してもよい。また、図１１（ａ）に示す変形例２に係るワイヤーハーネス１Ｔのように、管状体として、可撓性及び導電性を有するシールドコルゲート２５を備えた構成としてもよい。

これにより、ワイヤーハーネス１Ｔは、上述のワイヤーハーネス１の効果に加えて、例えば電線４の一端側を湾曲したい場合に、電線４に追従してシールドコルゲート２５を湾曲させることができる。このため、電線４を確実に保護しつつ、所望の配索経路に沿って電線４を配索することができる。

なお、図示省略するが、シールドコルゲート２５としては、例えば、合成樹脂製のコルゲートチューブの内周面に筒状の編組部材や金属箔が備えられた構成を採用することができる。

また、本発明の第２可撓性導電部材は、上述した実施形態において、被覆電線としての変換電線５を採用しているが、可撓性及び導電性を有していれば、特に限定されない。

本発明の第２可撓性導電部材は、例えば、図１１（ｂ）に示す変形例３に係るワイヤーハーネス１Ｕのように、金属素線を編んで形成された編組部材５Ａを備えた構成としてもよい。なお、編組部材５Ａの一端には車体側の接地回路に接続するための接地端子９０が取り付けられている。

具体的に、編組部材５Ａとしては、銅素線を編んで形成された銅編組を採用することが好ましい。銅編組は導電性の高い銅製の銅素線を編組した構成であるため、アルミニウム製のアルミ素線を編んで形成された編組線と比べて、同じ導電性を有しながら外径を小さくすることができる。

また、言うまでもなく変形例３に係るワイヤーハーネス１Ｕにおいて、管状体２の代わりに変形例２に係るワイヤーハーネス１Ｔにおけるシールドコルゲート２５を備えた構成、すなわち、変形例２と変形例３とを組み合わせた構成を採用してもよい（図示省略）。

また、上述した実施形態において、変換電線５の他端部５ｂ付近は、編組線３の第１折り返し部分３５によって覆われる部分の全体が露出導体５１ａとなるように形成されたが、これに限らず、導体部５１と共に絶縁被覆部５２の他端部付近についても、編組線３の第１折り返し部分３５によって覆われる構成としてもよい。

但し、上述した実施形態のように、変換電線５の他端部５ｂ付近における、編組線３の第１折り返し部分３５によって覆われる部分の全体が露出導体５１ａとなるように形成することにより、編組線３の第１折り返し部分３５と、第１対向部分３６との間に絶縁被覆部５２が介在することによる隙間を排除できる。

そして、上述した構成により、変換電線５の第２折り返し部分５５および第２対向部分５６は、編組線３の第１折り返し部分３５と第１対向部分３６とに接触する面積を増大させることができるため、結果として互いの導電性をより確保できる。

また、第１折り返し部分３５の一端部（管状体２を有する側の端部）は、編組線３の長手方向における、第１折り返し部分３５に対して一端側で隣接する部分に亘って粘着テープ（図示省略）で巻き付けるなどして、第１折り返し部分３５の一端部が第１対向部分３６に対して外側へ浮き上がらないように固定してもよい。
このようにして第１折り返し部分３５の一端部を固定することで、第１折り返し部分３５の一端部が捲れたり、該一端部のアルミ素線３１がさらに解れることを防止することができる。

また、本発明の外嵌部材は、上述した外嵌リング１５のように、軸方向Ｘの直交断面が、正円形状に限らず、例えば、楕円、長円形状、六角形等の多角形状等に形成されてもよい。或いは、本発明の外嵌部材は、リング状の部材に限らず、例えば、結束バンド（紐状又は環状のゴムを含む）、接着面を有する粘着テープ、或いは、第１折り返し部分３５を挟み込んで保持可能な一対の分割体から構成されるクリップ等で形成してもよい。また、本発明の外嵌部材は、重複編組３４の他端側部位３４ｂのみならず、一端側部位３４ａにも延設し、第１折り返し部分３５の一端部も含めた夫々の部位に応じた圧接力で圧接可能に内面が段違い形状に形成してもよい。

なお、インナーリング１６についても同様に、軸方向Ｘの直交断面が、正円形状に限らず、例えば、楕円、長円形状、六角形等の多角形状等に形成されてもよい。

また、本実施形態の電線４に備えた導体部１１は、銅又はその合金から成る複数の素線を束ねて銅芯線として形成されたものを採用しているが、導体部１１の材料は、目的等に応じ、銅又はその合金以外の材料を採用してもよく、或いは導体部１１は、表面のみ導電率の高い導体としてもよい。また、導体部１１は、一本の素線から形成されたものを採用してもよい。

また、本実施形態において、２本の電線４は、編組線３にまとめて挿通されているが、電線４ごとに編組線３を備え、個別に編組線３に挿通した構成としてもよい。さらにまた、２本の電線４は、例えば、電源ケーブルのように、一対の導体部１１が互いに独立しつつも絶縁被覆部１２でまとめて被覆されたものであってもよい。すなわち、編組線３は、軸方向Ｘの直交断面が、正円形状に限らず、例えば、楕円形状、長円形状、或いは六角形等の多角形状等に形成されてもよい。

また、２本の電線４は、互いに撚り合されて形成されるツイストペア電線を採用してもよい。
言うまでもなく、本実施形態のワイヤーハーネス１は、２本の電線４を備えたが、本発明のワイヤーハーネス１は、２本に限らず、１本、或いは３本以上の複数本が備えられた構成としてもよい。

１，１Ｓ，１Ｔ，１Ｕ…ワイヤーハーネス
２…管状体
２ｂ…管状体の他端部（管状体の端部）
３…編組線（第１可撓性導電部材）
３ｂ…編組線の他端部（第１可撓性導電部材の先端）
５…変換電線（第２可撓性導電部材）
１０…接地構造体
１５…外嵌リング（外嵌部材）
１６…インナーリング（リング体）
３５…第１折り返し部分
３６…第１対向部分
５１…導体部（導体）
５１ａ…露出導体
５２…絶縁被覆部（絶縁被覆）
５５…第２折り返し部分
５６…第２対向部分

Claims (6)

1. 導電性を有する管状体と、該管状体の端部に電気的に接続される第１可撓性導電部材と、前記第１可撓性導電部材及び接地回路に接続される第２可撓性導電部材と、前記管状体に挿通されるとともに、前記第１可撓性導電部材に挿通される電線とが備えられたワイヤーハーネスであって、
   前記第１可撓性導電部材の先端付近に、前記第２可撓性導電部材を前記第１可撓性導電部材の外側に装着するリング体が設けられ、
   前記第１可撓性導電部材における、前記リング体より先端側を基端側に向けて前記リング体の外側に折り返した部分を、第１折り返し部分とするとともに、前記第１可撓性導電部材における、前記第１折り返し部分と対向する部分を、第１対向部分とし、
   前記第１折り返し部分と前記第１対向部分との間に配置された前記第２可撓性導電部材における、前記リング体より先端側を基端側に向けて折り返した部分を、第２折り返し部分とするとともに、前記第２可撓性導電部材における、前記第２折り返し部分と対向する部分を、第２対向部分とし、
   前記第１対向部分と前記リング体との間、および前記リング体と前記第１折り返し部分との間のうち、一方の間に、前記第２折り返し部分が配置されるとともに、他方の間に、前記第２対向部分が配置された
   ワイヤーハーネス。
2. 前記第２対向部分は、前記第１対向部分と前記リング体との間に配置されるとともに、前記第２折り返し部分は、前記リング体と前記第１折り返し部分との間に配置された
   請求項１に記載のワイヤーハーネス。
3. 前記第２折り返し部分は、前記第１対向部分と前記リング体との間に配置されるとともに、前記第２対向部分は、前記リング体と前記第１折り返し部分との間に配置された
   請求項１に記載のワイヤーハーネス。
4. 前記第２可撓性導電部材は、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線であり、
   前記被覆電線における、前記第２折り返し部分および前記第２対向部分は、前記絶縁被覆から露出する露出導体である
   請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載のワイヤーハーネス。
5. 前記第１折り返し部分の外側に外嵌する外嵌部材が設けられた
   請求項１乃至請求項４のうちいずれかに記載のワイヤーハーネス。
6. 請求項１乃至請求項５のうちいずれかに記載のワイヤーハーネスが備えられ、
   前記第２可撓性導電部材が接地回路に接続された
   接地構造体。
   

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