JP2022033367A - 嚥下センサ、嚥下解析システムおよび嚥下解析方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 嚥下時のデータを高確度で抽出することができる嚥下センサ、嚥下解析システムおよび嚥下解析方法を提供する。
【解決手段】 嚥下解析システム（Ｓ）は、嚥下センサ（１）と、嚥下解析装置（３０）とを備えている。嚥下センサ（１）の圧電フィルムセンサ（３）は、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分（３Ａ），（３Ｂ）を有している。圧電フィルムセンサ（３）は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨（１０３）の動きの範囲に位置して前頸部（１０２）の皮膚に貼り付けられ、複数のセンシング部分（３Ａ），（３Ｂ）の変形に伴うアナログ信号（Ｓ1a），（Ｓ2a）を個別に出力する。嚥下センサ（１）の本体部（２０）は、アナログ信号（Ｓ1a），（Ｓ2a）の低周波成分である変位信号に基づいて、嚥下か否かを判定する。本体部（２０）は、嚥下時の信号のデータを抽出して、嚥下解析装置（３０）に無線で出力する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、嚥下センサ、嚥下解析システムおよび嚥下解析方法に関する。

肺炎は、日本人の死因の上位である。肺炎による死者の多くは、６５歳以上の高齢者である。高齢者の肺炎で最も頻度が高いのは、誤嚥性肺炎である。高齢化に伴い嚥下障害患者は増え続けている。

誤嚥の原因として、嚥下反射の鈍化、筋力の低下に加えて、タイミングの異常が考えられる。即ち、吸息相に嚥下が起きたり、嚥下が起きてから呼吸再開までの無呼吸時間が短くなってしまったりすると、誤嚥しやすい。嚥下と呼吸相の関係については、高齢者やパーキンソン病患者では、若年健常者に比べて吸息相に嚥下する頻度が高く、誤嚥の誘因となっていることが知られている。また、睡眠中も唾を無意識下で嚥下しているため、誤嚥性肺炎は食事中だけでなく、睡眠中の誤嚥によっても起こる。

このような嚥下障害の診断に役立てるために、人体の嚥下動作を検出する嚥下センサが開発されている。例えば、特許文献１には、インナーイヤー型マイクで取得した生体音と、顎下に装着された筋電センサで取得した舌筋の筋電とを用いて、嚥下を抽出する嚥下解析システムが開示されている。また、特許文献２には、生体の振動信号を単一のセンサ（マイクロフォン）で採取し、得られた振動信号を体動信号と音声信号に分離し、各々の信号から被験者の状態を検出する状態検出装置が開示されている。

特開２０１６－４５８１６号公報 特開２００９－２７９１２２号公報

ところで、特許文献１には、データ抽出までを演算回路で行い、抽出データをサーバシステムに送信することが記載されている。この場合、通信回路の消費電力を低減することができる。

しかしながら、特許文献１に記載された嚥下解析システムでは、インナーイヤー型マイクで取得した生体音と、顎下に装着された筋電センサで取得した舌筋の筋電とを用いて、嚥下を抽出している。このとき、生体音には、呼吸や発声に加えて、血流や体動に伴う音も重畳される。このため、嚥下に伴う音（嚥下音）だけを抽出することは難しい。また、２０００Ｈｚまでの音信号を周波数解析し、ニューラルネットワークで判定を行っているため、演算回路の演算負荷が大きく、小型化およびトータルの低消費電力化が難しい。

これに加えて、顎や頸部には多くの筋肉が集まっている。このため、顎、口や首を動かしたり、力が入ったりすると筋電が発生し、舌筋の筋電と区別するのが難しい。この結果、生体音と筋電との２つの信号を組み合わせたとしても、嚥下を高確度で抽出することは難しく、嚥下ではない体動等を誤って抽出してしまうことが頻繁に発生する。

さらに、嚥下解析は、まだ歴史が浅く、解析方法が確立していない。解析方法が修正された場合には、その度に演算回路内の解析方法を変更する必要がある。このため、演算回路を実装した生体センサは、ソフトウエアのバージョンアップが可能な構成とする必要があり、小型で通信機能が制限された機器には適用が難しい傾向がある。

一方、特許文献２に記載された状態検出装置では、頸部に装着するマイクロフォン以外が状態測定部とケーブルで接続されている。このため、ケーブルに手などが引っ掛かって、マイクロフォンが皮膚から外れてしまう可能性があり、患者の行動が制限される。また、ケーブルの重み等で、マイクロフォンが引っ張られて皮膚から外れてしまう虞れもある。これに加えて、特許文献２に記載された状態検出装置は、少なくとも数ｋＨｚの周波数成分を有する音を時間周波数解析する。このため、短時間のデータでもデータサイズが大きくなるという問題がある。

本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、嚥下時のデータを高確度で抽出することができる嚥下センサ、嚥下解析システムおよび嚥下解析方法を提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明による嚥下センサは、嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられた圧電素子と、内蔵したバッテリによって駆動し、前記圧電素子から出力される信号に基づくデータを無線で外部へ出力する嚥下検出装置と、を備え、前記嚥下検出装置は、前記圧電素子の周囲に配置されており、前記嚥下検出装置は、前記圧電素子から出力される信号の低周波成分である変位信号に基づいてリアルタイムで嚥下検出の判定を行い、嚥下を検出したときのみに、その検出した嚥下時の前記信号のデータを抽出する構成としている。
本発明による嚥下解析方法は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられた圧電素子を用い、前記圧電素子を用いて嚥下に伴って発生する前記甲状軟骨の動きを検出し、リアルタイムで嚥下検出の判定を行い、前記甲状軟骨の動きの検出は、前記圧電素子から出力される信号の低周波成分である変位信号に基づいている。

本発明によれば、嚥下時のデータを高確度で抽出することができる。

本発明の実施の形態による嚥下解析システムを示す説明図である。 圧電フィルムセンサを図３中の矢示II－II方向からみた断面図である。 図１中の嚥下センサを示す正面図である。 図１中の嚥下解析システムを示すブロック図である。 図４中の信号処理部による嚥下検出処理を示す流れ図である。 口腔期の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 咽頭期の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 咽頭期から食道期に遷移するときの甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 食道期の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 嚥下動作前の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 嚥下動作中の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 上を向く動作中の甲状軟骨と嚥下センサのセンシング部分との位置関係を示す説明図である。 本発明の実施の形態による嚥下センサについて、嚥下動作時の変位信号と音信号の一例を示す特性線図である。

以下、本発明の実施の形態による嚥下センサおよび嚥下解析システムを、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。

図１ないし図５に本発明の実施の形態による嚥下解析システムＳを示す。嚥下解析システムＳは、嚥下センサ１と、嚥下解析装置３０とを備えている。嚥下センサ１は、被験者１０１（人体）の嚥下を検出するセンサ部２と、センサ部２から出力された信号を処理する嚥下検出装置としての本体部２０と、を有している。

センサ部２は、例えば全体として長方形状をなし、嚥下センサ１のうち上下方向の一端側（図３中の上側）に位置して設けられている。図２に示すように、センサ部２は、圧電フィルムセンサ３、絶縁フィルム７、シールド膜８，９等を備えている。図１に示すように、センサ部２は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨１０３の動きの範囲に位置して、被験者１０１の前頸部１０２の皮膚に貼り付けられる。

甲状軟骨１０３の上方には下顎骨１０４が位置しており、下方には胸骨１０５が位置している。甲状軟骨１０３の左右両側には一対の頸動脈１０６が位置している。センサ部２は、下顎骨１０４、胸骨１０５および頸動脈１０６に重ならない範囲に配置される。センサ部２は、被験者１０１の嚥下に伴う甲状軟骨１０３の変位により変形し、甲状軟骨１０３の動きを検出する。

圧電フィルムセンサ３は、圧電素子の一例を示している。圧電フィルムセンサ３は、センサ部２の内側に位置して設けられている。圧電フィルムセンサ３は、フィルム状に形成され、その変形に応じて電気信号（電荷）を発生させる。

図３に示すように、圧電フィルムセンサ３は、複数（例えば２個）のセンシング部分３Ａ，３Ｂ（センシング領域）を有している。センシング部分の個数は、２個に限らず、３個以上でもよいが、概ね２～４個程度である。なお、センシング部分の個数は、１個でもよい。

センシング部分３Ａ，３Ｂは、圧電フィルムセンサ３を被験者１０１の前頸部１０２に貼り付けた状態で、頸部の長さ方向（上下方向）に沿って並べられる。具体的には、センシング部分３Ａ，３Ｂは、甲状軟骨１０３を挟んで上下方向に配置される。このため、上側のセンシング部分３Ａは、甲状軟骨１０３の上側に配置される。下側のセンシング部分３Ｂは、甲状軟骨１０３の下側に配置される。センシング部分３Ａ，３Ｂは、互いに電気的に分離され、個別に信号（アナログ信号Ｓ1a，Ｓ2a）を出力する。

図３に示すように、センシング部分３Ａ，３Ｂの横方向寸法Ｌ1は、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が望ましい。センシング部分３Ａ，３Ｂの縦方向寸法Ｌ2は、例えば５ｍｍ以上１５ｍｍ以下が望ましい。複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂを合わせた合計の縦方向寸法は、即ち圧電フィルムセンサ３全体の縦方向寸法Ｌ3は、例えば２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下が望ましい。このとき、センシング部分３Ａ，３Ｂ等の横方向寸法Ｌ1および縦方向寸法Ｌ2等は、以下の事項を考慮して、設定されている。

１回の嚥下動作において、甲状軟骨１０３は、嚥下動作前の位置から上方に約２０ｍｍ上昇し、前方に移動した後、下降して元の位置に戻る（図６ないし図９参照）。このため、圧電フィルムセンサ３の縦方向寸法Ｌ3は、２０ｍｍ以上に設定されている。この場合、最大４個のセンシング部分を想定した場合には、１個のセンシング部分の縦方向寸法Ｌ2は、好ましくは５ｍｍ以上になる。

これに加え、甲状軟骨１０３の動きが１個のセンシング部分の範囲内に収まらないようにする必要がある。このため、１個のセンシング部分の縦方向寸法Ｌ2は、２０ｍｍよりも短い値として、例えば１５ｍｍ以下に設定されている。

また、甲状軟骨１０３から下顎骨１０４までの距離は、顔の向きにもよるが、約５０ｍｍである。甲状軟骨１０３から下方の胸骨１０５までの距離は、約４５ｍｍである。このため、圧電フィルムセンサ３と本体部２０とからなる嚥下センサ１全体の縦方向寸法は、９５ｍｍ以下に設定される。これにより、圧電フィルムセンサ３および本体部２０を固定するための貼付部材１０は、縦方向において下顎骨１０４と胸骨１０５に重ならないように配置可能となる。このため、振動のノイズを検知してしまうことを抑制することができるのに加え、貼付部材１０を剥がれ難くすることができる。

但し、胸骨１０５付近の皮膚は、甲状軟骨１０３付近の皮膚と比較して、上を向く動作時に上方への変位は小さい。従って、圧電フィルムセンサ３の貼付領域が胸骨１０５付近に達すると、上を向く動作と嚥下の判別精度が低下する。増幅回路２１Ａ，２２Ａ等を含む本体部２０は、圧電フィルムセンサ３に比較して硬くて重い。このため、柔軟な圧電フィルムセンサ３の変形を阻害しないように、圧電フィルムセンサ３の下方または側方に配置することが望ましい。しかしながら、本体部２０も皮膚に貼付する場合、本体部２０が胸骨１０５にかかると、やはり上を向く動作と嚥下の判別精度が低下してしまう。本体部２０の大きさは、バッテリ２６等の内蔵部品の大きさのため、１５ｍｍ程度以上になる。

また、下顎骨１０４付近の皮膚は弛んでいることが多い。特に高齢者では弛みが大きい。弛んだ皮膚上に圧電フィルムセンサ３を貼付すると皮膚の弛みにより甲状軟骨１０３の動きが圧電フィルムセンサ３に伝わり難くなる。従って、下顎骨１０４付近には圧電フィルムセンサ３を貼付しないことが望ましい。このため、圧電フィルムセンサ３全体の縦方向寸法Ｌ3は、好ましくは４５ｍｍ以下に設定されている。

このような構成において、圧電フィルムセンサ３の中心が甲状軟骨１０３の突起部である喉頭隆起に重なると共に、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂが縦方向に並ぶように嚥下センサ１が配置される。このような配置を想定し、圧電フィルムセンサ３（センシング部分３Ａ，３Ｂ）の横方向寸法は、５ｍｍ以上に設定される。

甲状軟骨１０３の左右に配置された胸鎖乳突筋同士の相対的な距離は、約６０～１００ｍｍである。しかしながら、胸鎖乳突筋上の皮膚は、甲状軟骨１０３付近の皮膚と比較して、上を向く動作時に上方への変位は小さい。従って、胸鎖乳突筋近傍まで圧電フィルムセンサ３の貼付領域が達すると、上を向く動作と嚥下の判別精度が低下する。そのため、胸鎖乳突筋上の皮膚にかからないように、圧電フィルムセンサ３の横方向寸法は、５０ｍｍ以下に設定されている。

図２に示すように、圧電フィルムセンサ３（センシング部分３Ａ，３Ｂ）は、圧電フィルム４を用いて形成されている。具体的には、圧電フィルムセンサ３は、圧電フィルム４と第１，第２の電極膜５，６とによって構成されている。

圧電フィルム４は、絶縁材料からなる基材４Ａ上に、圧電薄膜４Ｂを成膜することによって、形成されている。基材４Ａには、例えばポリイミドフィルムが使用されるが、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のような他の樹脂フィルムを使用してもよい。ポリイミドは、樹脂フィルムとしては高耐熱であり、成膜時の温度上昇に耐えられるのに加え、電気接続を得るためのはんだ接続や熱圧着等での温度上昇にも耐えられる。このため、基材４Ａの材料には、ポリイミドを用いるのが好ましい。

圧電薄膜４Ｂには、例えば窒化アルミニウム（ＡｌＮ）が使用されるが、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、ニオブ酸ナトリウムカリウム（ＫＮＮ）等のような無機材料を用いてもよい。また、圧電フィルム４には、圧電高分子膜であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いてもよい。

第１，第２の電極膜５，６は、圧電フィルムセンサ３の厚さ方向の両側（表面側と裏面側）にそれぞれ設けられている。このとき、第１の電極膜５は、圧電フィルム４の圧電薄膜４Ｂを覆って、圧電フィルム４の表面（一方の主面）に設けられている。第２の電極膜６は、圧電フィルム４の基材４Ａを覆って、圧電フィルム４の裏面（他方の主面）に設けられている。

第１，第２の電極膜５，６には、例えば金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）のような金属材料が使用されるが、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）等の導電性材料を使用してもよく、カーボン等を使用してもよい。第１，第２の電極膜５，６は、圧電フィルムセンサ３（センシング部分３Ａ，３Ｂ）の変形に応じたアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aを検出し、本体部２０の増幅回路２１Ａ，２２Ａに検出したアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aを出力する。この場合、微小な変形を検出するため、第１，第２の電極膜５，６は、軟らかく薄いものが好ましい。

絶縁フィルム７は、第１の電極膜５を覆って設けられている。このため、絶縁フィルム７と圧電フィルムセンサ３の圧電薄膜４Ｂとの間には、第１の電極膜５が挟まれている。絶縁フィルム７は、例えば絶縁性の軟質樹脂材料を用いて、弾性変形可能なフィルム状に形成されている。絶縁フィルム７は、第１の電極膜５を全面に亘って覆い、第１の電極膜５とシールド膜８，９との間を絶縁している。

シールド膜８，９は、センサ部２の外側（外殻）に位置して、圧電フィルムセンサ３および絶縁フィルム７の厚さ方向の両側にそれぞれ設けられている。即ち、シールド膜８，９は、圧電フィルムセンサ３および絶縁フィルム７を厚さ方向の両側からそれぞれ覆っている。シールド膜８，９は、導電性があればよく、樹脂フィルムに金属薄膜を成膜したもの、導電性樹脂フィルム、導電糸で作製した導電性布（不織布）等が適している。シールド膜８，９は、弾性変形可能なシート状に形成されている。シールド膜８，９は、圧電フィルムセンサ３を外部の電磁ノイズからシールドする。シールド膜８，９は、本体部２０に設けられた電気回路のグランド（ＧＮＤ）に接続されている。

貼付部材１０は、嚥下センサ１の厚さ方向の一側に位置して設けられている。貼付部材１０は、例えば生体適合性のある両面テープ等を用いて、長方形状に形成されている。貼付部材１０は、嚥下センサ１を被験者１０１の前頸部１０２の体表に貼り付けるものである。

本体部２０は、嚥下センサ１のうち上下方向の他端側（図１中の下側）に位置して設けられている。本体部２０は、内蔵したバッテリ２６によって駆動し、圧電フィルムセンサ３（圧電素子）から出力される信号を低周波成分の変位信号と高周波成分の音信号に分離する。そして、本体部２０は、変位信号に基づいてリアルタイムで嚥下検出の判定を行い、嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の変位信号および音信号のデータを抽出して、無線で外部へ出力する。

図４に示すように、本体部２０は、前処理部２１，２２、信号処理部２３、無線通信モジュール２５、バッテリ２６等を備えている。この場合、本体部２０は、コネクタ（図示せず）等を用いてセンサ部２とは取外し可能に接続され、被験者１０１に貼付されたセンサ部２の下端側に貼り付けられている（図３参照）。これにより、センサ部２のみが破損した場合や汚れた場合に、センサ部２のみを本体部２０から取外して交換することができる。

前処理部２１，２２は、圧電フィルムセンサ３のセンシング部分３Ａ，３Ｂの個数に応じて、複数系統（例えば２系統）設けられている。前処理部２１，２２は、圧電フィルムセンサ３から出力されるアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aに対する前処理として、増幅、フィルタリング、Ａ／Ｄ変換を行う。なお、図１および図３は、本体部２０がセンサ部２の下側に配置された場合を例示した。本発明はこれに限らず、本体部２０は、センサ部２の側方（右側または左側）に配置されてもよい。

前処理部２１は、増幅回路２１Ａ、低域通過フィルタ２１Ｂ（以下、ＬＰＦ２１Ｂという）、高域通過フィルタ２１Ｃ（以下、ＨＰＦ２１Ｃという）、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄ，２１Ｅを備えている。前処理部２１の入力側は、圧電フィルムセンサ３のセンシング部分３Ａに接続され、前処理部２１の出力側は、信号処理部２３に接続されている。

増幅回路２１Ａの入力側は、圧電フィルムセンサ３のセンシング部分３Ａに接続されている。増幅回路２１Ａは、センシング部分３Ａの第１，第２の電極膜５，６から出力されるアナログ信号Ｓ1aを増幅する。増幅されたアナログ信号Ｓ1aは、例えば数十～１００Ｈｚを基準にして、ＬＰＦ２１ＢとＨＰＦ２１Ｃとによって、低周波成分Ｓ1La（変位速度）と高周波成分Ｓ1Ha（音）とに分離される。

ＬＰＦ２１Ｂは、増幅されたアナログ信号Ｓ1aのうち、遮断周波数よりも低い低周波成分Ｓ1Laを通過させ、遮断周波数よりも高い成分を減衰させる。このとき、低周波成分Ｓ1Laは、嚥下に伴う甲状軟骨１０３の変位速度に応じた変位成分を含む。嚥下の判定を行うためには、低周波成分Ｓ1Laは、数十Ｈｚ以下の信号で十分である。このため、ＬＰＦ２１Ｂの遮断周波数は、例えば数十～１００Ｈｚ程度に設定されている。

ＨＰＦ２１Ｃは、増幅されたアナログ信号Ｓ1aのうち、遮断周波数よりも高い高周波成分Ｓ1Haを通過させ、遮断周波数よりも低い成分を減衰させる。このとき、高周波成分Ｓ1Haは、嚥下動作時の発生音に応じた音成分を含む。このため、高周波成分Ｓ1Haは、少なくとも３ｋＨｚ程度までの信号を含む。ＨＰＦ２１Ｃの遮断周波数は、例えば数十～１００Ｈｚ程度に設定されている。

なお、ＨＰＦ２１Ｃの遮断周波数は、例えば嚥下音のような必要な音成分が取得できる範囲で、ＬＰＦ２１Ｂの遮断周波数よりも高い値（例えば、１００～５００Ｈｚ程度）に設定してもよい。

Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄは、ＬＰＦ２１Ｂから出力されたアナログ信号Ｓ1aの低周波成分Ｓ1Laを、デジタル信号Ｓ1Ldに変換する。このとき、嚥下判定を行うためには、変位信号（変位速度信号）は、数十Ｈｚ以下の周波数成分で十分である。このため、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄのサンプリング周波数は、数十Ｈｚ以下の変位信号を含む低周波成分Ｓ1Laに対して、十分に高い周波数（例えば、１００Ｈｚ～１０００Ｈｚ程度）に設定されている。このように、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄのサンプリング周波数は、変位信号に適用されるため、音信号に適用されるＡ／Ｄコンバータ２１Ｅのサンプリング周波数に比べて低い値（低サンプリング周波数）に設定されている。

Ａ／Ｄコンバータ２１Ｅは、ＨＰＦ２１Ｃから出力されたアナログ信号Ｓ1aの高周波成分Ｓ1Haを、デジタル信号Ｓ1Hdに変換する。このとき、音信号を取得するためには、サンプリング周波数は、最低でも３ｋＨｚ程度までの周波数成分が必要になる。このため、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｅのサンプリング周波数は、１０ｋＨｚ程度が必要になる。従って、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｅのサンプリング周波数は、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄのサンプリング周波数に比べて高い値（高サンプリング周波数）に設定されている。

前処理部２２は、前処理部２１とほぼ同様に構成されている。このため、前処理部２２は、増幅回路２１Ａ、ＬＰＦ２１Ｂ、ＨＰＦ２１Ｃ、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄ，２１Ｅとほぼ同様な増幅回路２２Ａ、低域通過フィルタ２２Ｂ（以下、ＬＰＦ２２Ｂという）、高域通過フィルタ２２Ｃ（以下、ＨＰＦ２２Ｃという）、Ａ／Ｄコンバータ２２Ｄ，２２Ｅを備えている。前処理部２２の入力側は、圧電フィルムセンサ３のセンシング部分３Ｂに接続され、前処理部２２の出力側は、信号処理部２３に接続されている。

増幅回路２２Ａは、センシング部分３Ｂから出力されるアナログ信号Ｓ2aを増幅する。ＬＰＦ２２Ｂ、ＨＰＦ２２Ｃは、増幅されたアナログ信号Ｓ2aを、低周波成分Ｓ2La（変位速度）と高周波成分Ｓ2Ha（音）とに分離する。Ａ／Ｄコンバータ２２Ｄは、低周波成分Ｓ2Laをデジタル信号Ｓ2Ldに変換する。Ａ／Ｄコンバータ２２Ｅは、高周波成分Ｓ2Haをデジタル信号Ｓ2Hdに変換する。

信号処理部２３は、嚥下の動作を判定する嚥下判定部を構成している。信号処理部２３は、本体部２０に設けられ、バッテリ２６から供給される電力によって駆動する。信号処理部２３の入力側は、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄ，２１Ｅ，２２Ｄ，２２Ｅに接続されている。一方、信号処理部２３の出力側は、メモリ２４および無線通信モジュール２５に接続されている。信号処理部２３は、例えばマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）等により構成されている。信号処理部２３は、デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldに基づいて、被験者１０１の嚥下を判定する。信号処理部２３は、被験者１０１の嚥下を判定したときに、その検出した嚥下時の変位成分（デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld）と、音成分（デジタル信号Ｓ1Hd，Ｓ2Hd）とを抽出し、無線通信モジュール２５を用いて無線出力する。これに加えて、信号処理部２３は、嚥下時の信号データをメモリ２４に保存する。

嚥下時のデータは、例えば変位速度成分の信号強度変化が閾値を超えたデータ範囲とすることができる。また、嚥下時のデータは、例えば予め設定しておいた嚥下の基準パターンと合致した変化パターンに対応するデータ範囲（基準パターンの嚥下開始点から嚥下終了点までのデータ範囲）としてもよい。さらに、嚥下時のデータは、上述した２つのデータ範囲のいずれか一方に、その前後の所定時間のデータを追加したデータ範囲としてもよい。

抽出されたデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld，Ｓ1Hd，Ｓ2Hdは、無線通信モジュール２５を用いて無線出力される。これに加えて、抽出されたデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld，Ｓ1Hd，Ｓ2Hdは、本体部２０の内部に設けられたメモリ２４（記憶部）に保存される。このとき、メモリ２４は、揮発性メモリと不揮発性メモリのいずれでもよい。

無線通信モジュール２５は、本体部２０に設けられ、信号処理部２３と接続されている。無線通信モジュール２５は、各種の無線通信規格に応じて信号を変調する変調回路と、変調信号を送信する送信部（いずれも図示せず）等を備えている。無線通信モジュール２５は、信号処理部２３によって抽出された嚥下時のデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld，Ｓ1Hd，Ｓ2Hdを、外部機器としての嚥下解析装置３０に向けて出力する。嚥下解析装置３０は、受信したデータに基づいて、嚥下機能解析を行う。

無線通信モジュール２５の通信方式は、例えばBluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、ZigBee（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、ＵＷＢ、ＮＦＣ（近距離無線通信）等が適用可能である。特に、無線通信モジュール２５の通信方式は、消費電力量が小さいBluetooth Low Energy（以下、ＢＬＥという）を用いることが好ましい。但し、ＢＬＥの場合、音信号のようにデータ容量の大きい信号を、継続的に常時送信する用途には向かない。そのため、ＢＬＥを用いて消費電力を低減するためには、送信するデータ量をできるだけ低減することが必要である。

そのためには、データ量が大きい音信号は、嚥下機能解析に必要となる嚥下時のデータのみを抽出して送信することが重要になる。この点を考慮して、信号処理部２３は、変位信号に基づいてリアルタイムで嚥下検出の判定を行い、嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の変位信号および音信号のデータを抽出する。

また、データ量の多い音信号を常時解析すると、変位信号（変位速度信号）の解析時よりも消費電力は増加する。これに対し、信号処理部２３による嚥下判定は、データ量の少ない変位信号（変位速度信号）に基づいて行う。このため、通信時以外の消費電力も抑制することができる。

バッテリ２６は、本体部２０に設けられ、前処理部２１，２２、信号処理部２３、無線通信モジュール２５等と接続されている。このバッテリ２６は、増幅回路２１Ａ，２２Ａ、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄ，２１Ｅ，２２Ｄ，２２Ｅ、信号処理部２３、無線通信モジュール２５等に駆動電圧（電力）を供給する電源を構成している。

嚥下解析装置３０は、例えばＰＣ（コンピュータ）、携帯端末、記憶装置、サーバ（いずれも図示せず）等のような外部機器によって構成されている。嚥下解析装置３０は、無線通信モジュール２５から送信される嚥下時の変位信号および音信号のデータを受信し、嚥下機能判定を行う。具体的には、嚥下解析装置３０は、変位信号に基づいて嚥下動作を判定すると共に、そのときの音信号に基づいて、例えば嚥下反射の鈍化や嚥下タイミングの異常のような嚥下機能障害の有無を判定する。

嚥下解析システムＳは上述の如き構成を有するもので、次に信号処理部２３によって被験者１０１の嚥下を検出する嚥下検出処理について、図５を参照して説明する。この嚥下検出処理は、嚥下センサ１が駆動している間に所定周期毎に繰り返し実行される。

まず、ステップ１では、ＬＰＦ２１Ｂ，２２Ｂから出力された低周波成分Ｓ1La，Ｓ2Laを、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｄ，２２Ｄによって、デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldに変換する。信号処理部２３は、例えば１００Ｈｚ程度の低サンプリング周波数で変換された、変位信号のデータとなるデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldを取得する。

ここで、嚥下前に生じる喉の動作に伴って、変位速度（デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld）の絶対値は増加する。このため、続くステップ２では、変位信号のデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldに基づいて、変位速度の絶対値が所定の閾値ＳＴ以上か否かを判定する。変位速度の絶対値が閾値ＳＴよりも小さいときには、嚥下前の動作は検出されない。このため、ステップ２で「ＮＯ」と判定し、ステップ１に戻る。一方、変位速度の絶対値が所定の閾値ＳＴを超えたときには、嚥下前の動作が検出されている。このため、ステップ２で「ＹＥＳ」と判定し、ステップ３，４に移行する。

ステップ３では、センシング部分３Ａ，３Ｂの信号強度変化を個別に取得する。具体的には、変位信号を含むデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldの時間変化の波形パターンを取得する。ステップ４では、Ａ／Ｄコンバータ２１Ｅ，２２Ｅを用いて、ＨＰＦ２１Ｃ，２２Ｃから出力された高周波成分Ｓ1Ha，Ｓ2Haをデジタル信号Ｓ1Hd，Ｓ2Hdに変換する。そして、信号処理部２３は、音信号を含むデジタル信号Ｓ1Hd，Ｓ2Hdの取得を開始する。

続くステップ５では、デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldの変化パターンと各センシング部分３Ａ，３Ｂでの変化（例えば信号強度最大）のタイミングが所定範囲内か否かに基づいて、嚥下か否かを判定する。

図１３に、嚥下時の波形パターンの一例を示す。図１３に示すように、嚥下時には、１．５秒付近で、上側のセンシング部分３Ａの下向きの鋭いピークＰa1と、下側のセンシング部分３Ｂの上向きの鋭いピークＰb1が所定時間内に発生する。その後に、１．６秒付近で、上側のセンシング部分３Ａの少しブロードな上向きのピークＰa2と、下側のセンシング部分３Ｂの少しブロードな上向きのピークＰb2が所定時間内に発生する。さらに、１．７～２．１秒付近で、緩やかな下向きの２個のピークＰb3，Ｐb4が所定時間内に発生する。このため、信号処理部２３は、これらのピークＰa1，Ｐa2，Ｐb1～Ｐb4が全て発生したか否かに基づいて、嚥下か否かの判定を行う。

ピークＰa1，Ｐb1は、喉頭隆起の上方への移動（挙上）に対応している。ピークＰa2，Ｐb2は、喉頭隆起の前方への移動（前進）に対応している。ピークＰb3，Ｐb4は、喉頭隆起の元の位置への移動に対応している。

上側のセンシング部分３Ａの下向きの鋭いピークＰa1と、下側のセンシング部分３Ｂの上向きの鋭いピークＰb1を得るためには、上側のセンシング部分３Ａと下側のセンシング部分３Ｂの配置間隔を、皮膚上から甲状軟骨１０３の動きを捉え易いように、喉頭隆起の頸部の長さ方向の大きさ程度にし（１０～３５ｍｍ程度）、喉頭隆起を挟んで上下に上側のセンシング部分３Ａと下側のセンシング部分３Ｂを配置することが望ましい。複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂをこのように配置した場合には、喉頭隆起の上方移動と前方移動を区別して判定することが可能である。

なお、図１３は、嚥下時の波形パターンの一例を示したものであり、例えば圧電フィルムセンサ３の貼付位置、測定条件の違い、個人差、嚥下障害度合等に応じて、ピーク個数やピークタイミングが異なる場合がある。このため、嚥下の判定には、全てのピークＰa1，Ｐa2，Ｐb1～Ｐb4を用いる必要はなく、例えばピークＰa1，Ｐa2のように、検出が容易で特徴的なものだけを用いてもよい。また、例えば、下側のセンシング部分３ＢのピークＰb3，Ｐb4に対応した時刻に、上側のセンシング部分３Ａでもピークが検出されることがある。このため、ピークＰa1，Ｐa2，Ｐb1～Ｐb4だけでなく、他のピークも併せて考慮することによって、嚥下の判定を行ってもよい。

また、嚥下判定は、変位信号に限らず、音信号を考慮してもよい。具体的には、前述した変位信号の判定条件が満たされるか否かに加えて、音信号に、例えば嚥下音が含まれるか否かも考慮して、嚥下か否かを判定してもよい。

上述の判定条件を満たさないときには、嚥下とは判定しない。このため、ステップ５で「ＮＯ」と判定し、ステップ１に戻る。これに対し、上述の判定条件を満たすときには、嚥下と判定する。このため、ステップ５で「ＹＥＳ」と判定し、ステップ６に移行して、嚥下時のデータのみを抽出する。

例えば、嚥下時のデータは、ステップ２で嚥下前の動作を検出した時点（変位速度の絶対値が所定の閾値ＳＴを超えた時点）を始点とし、ステップ５で嚥下を判定してから所定時間が経過する時点を終点としたときに、始点から終点までの間のデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld，Ｓ1Hd，Ｓ2Hdのデータである。

なお、所定時間は、例えば被験者１０１毎の波形データの個人差を考慮し、適宜設定される。また、ステップ２で取得を開始したデータを全て抽出する必要はなく、例えばステップ５で嚥下を判定した時点を基準に、その前後で予め決められた時間範囲内のデータを抽出してもよい。続くステップ７では、抽出したデータを、無線通信モジュール２５を用いて外部機器としての嚥下解析装置３０に送信する。これに加えて、抽出したデータを、内部メモリ２４に保存する。なお、無線送信されたデータを、嚥下解析装置３０が確実に受信できるのであれば、内部メモリ２４に対するデータの保存処理は省いてもよい。

かくして、本実施の形態によれば、本体部２０は、甲状軟骨１０３の変位信号を用いて嚥下検出判定を行うため、嚥下判定精度が高くなる。本体部２０は、低周波成分である変位信号から嚥下検出判定を行うため、嚥下検出判定の演算処理には高スループットの処理性能が不要である。さらに、本体部２０は、バッテリ２６を内蔵すると共に、無線でデータを出力するから、給電およびデータ出力用のケーブルが不要になる。このため、ケーブルの重量がなくなることから、圧電フィルムセンサ３および本体部２０を含めた嚥下センサ１が、重みによって皮膚から剥離するのを抑制することができる。

また、本体部２０は、測定データを処理して嚥下判定を行い、嚥下を検出したと判定する毎に、その嚥下時の信号（デジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld，Ｓ1Hd，Ｓ2Hd）のデータを抽出して無線で外部へ出力する。このため、無線で送信するデータは嚥下時のデータのみとなり、大量のデータを継続的に送信する必要がない。従って、例えば無線通信モジュール２５の消費電力を抑制でき、内蔵バッテリ２６として小型低背低容量のものを使用することができる。

さらに、嚥下解析は、被験者１０１に装着する本体部２０の内部ではなく、外部の嚥下解析装置３０で行う。このとき、嚥下解析装置３０には、内部解析処理の書き換えが可能なＰＣ、端末等を用いることができる。現状では嚥下の解析手法が確立されておらず、今後修正される可能性がある。このように嚥下解析方法を修正する場合でも、修正後の解析方法を容易に適用することができる。

また、本体部２０は、低サンプリング周波数で変位信号のデータを取得し、変位信号のデータに所定の条件を満たす変化が検出された場合に、高サンプリング周波数で音信号のデータを取得する。このため、通常時には、データ量が少なく、高速処理が不要であるため、本体部２０の消費電力を抑制することができる。この結果、内蔵バッテリ２６には、低容量のものを使用することができる。

また、甲状軟骨１０３周辺の変位が発生し始めて、変位信号のデータに所定の条件（例えば、変化率が閾値以上となる）を満たす変化が検出され始めると、本体部２０は、高サンプリング周波数で音信号のデータを取得する。このため、変位信号のデータだけでなく、音信号のデータも使用することで、精度よく嚥下検出判定を行うことができる。

さらに、本体部２０は、変位信号および音信号のうち、甲状軟骨１０３周辺の変位が発生している嚥下の可能性が高い部分のデータのみを自動的に抽出する。このため、例えば睡眠時の測定等であっても、嚥下が発生していない不要なデータを省くことができる。従って、事後的なデータ解析によって、長時間のデータから嚥下を抽出する作業が不要になる。

また、圧電フィルムセンサ３は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨１０３の動きの範囲の皮膚に貼り付けられる。このため、例えば首（頸部）の太さおよび形状が被験者１０１毎に異なるときでも、このような個人差の影響を抑制することができ、多くの人に調整することなく使用することができる。

さらに、圧電フィルムセンサ３は、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂを有し、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂのそれぞれの変形に伴う信号をそれぞれ出力する。このため、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂは、甲状軟骨１０３の動作（上方移動、前方移動）に応じて、互いに波形パターンの異なる信号を出力することができる。このため、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂからのアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aを用いることによって、単一のセンシング部分を用いた場合に比べて、嚥下を容易に特定することができる。

また、圧電フィルムセンサ３は、甲状軟骨１０３上の皮膚に貼り付けられ、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂを有する。このとき、例えば頷くときのように、甲状軟骨１０３とその上の皮膚の相対位置が変化しない首の動作（首を縦に振る動作）をしたときには、甲状軟骨１０３と皮膚との相対位置が変化しない。これ対し、嚥下動作をしたときには、甲状軟骨１０３と皮膚との相対位置が変化する。

この点について、図６ないし図１２を参照して具体的に説明する。例えば、図６に示すように、嚥下動作前の基準姿勢時となる口腔期には、被験者１０１は、食物Ｆを咀嚼し、咽頭へ送り込む。このとき、甲状軟骨１０３は、２個のセンシング部分３Ａ，３Ｂとのうち下側のセンシング部分３Ｂに近い位置に配置されている。

続く、咽頭期では、被験者１０１は、食物Ｆを口腔から咽頭へ送り込む。このとき、図７に示すように、下側のセンシング部分３Ｂの下にあった甲状軟骨１０３が、嚥下動作時に上側のセンシング部分３Ａの下に移動する。続く、図８および図９に示す食道期では、被験者１０１は、食物Ｆを咽頭から食道へ送り込む。このとき、気道は閉塞されるため、食物Ｆは気道には入らない。食物Ｆは、食道から胃に送り込まれる。

ここで、嚥下動作時には、下側のセンシング部分３Ｂからの変位信号（低周波成分Ｓ2La）と、上側のセンシング部分３Ａからの変位信号（低周波成分Ｓ1La）とでは、その波形パターンが異なる。出力の変位速度成分が最大となるのは、甲状軟骨１０３が上方へ移動するときである（図７参照）。図１０および図１１に示すように、例えば、甲状軟骨１０３が圧電フィルムセンサ３の下側から上側に移動するときには、下側のセンシング部分３Ｂからの変位信号と、上側のセンシング部分３Ａからの変位信号とには、互いに逆向きの大きなピークＰa1，Ｐb1が発生する（図１３参照）。

これに対し、図１２に示すように、上を向く動作時には、甲状軟骨１０３は、下側のセンシング部分３Ｂの下から移動しない。このため、出力の変位速度成分に大きなピークは発生し難く、また発生したとしても、下側のセンシング部分３Ｂからの変位信号と上側のセンシング部分３Ａからの変位信号とでは、互いに逆向きの大きなピークは発生しない。このように、首の上下動作と嚥下動作とで、センシング部分３Ａ，３Ｂからの変位信号が異なるから、首の上下動作に伴う誤検出を抑制することができる。

なお、図１０ないし図１２に示すように、首の側面部Ａおよび前頸部１０２の下部Ｂに対する甲状軟骨１０３の相対位置関係は、嚥下動作時と上を向く動作時とでは、あまり差がないことが分かる。一方、嚥下動作時には、甲状軟骨１０３は上方に変位するが、首の側面部Ａと前頸部１０２の下部Ｂはほぼ変位しない。これに対し、例えば、保持バンドを首に巻き付けてセンサを頸部に固定した場合には、被験者１０１が上を向くと後頸部に対して甲状軟骨１０３が上方に変位する。このため、嚥下動作による皮膚下での甲状軟骨１０３の動きと、首の上下動による後頸部に対する甲状軟骨１０３の動きとを、区別することが難しくなる。従って、嚥下センサ１を固定する範囲は、甲状軟骨１０３上とその近傍の狭い範囲の皮膚であることが望ましい。

但し、センシング領域が狭い範囲だと嚥下時の甲状軟骨１０３が移動した際に、甲状軟骨１０３のセンシング領域の範囲外に出てしまう。このため、嚥下センサ１は、甲状軟骨１０３が移動する範囲を複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂで覆っている。

嚥下センサ１は、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂのアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aに基づいて甲状軟骨１０３の動きを検出し、嚥下の動作を判定する信号処理部２３を備える。このとき、複数のセンシング部分３Ａ、３Ｂは、甲状軟骨１０３の動作（上方移動、前方移動）に応じて、互いに波形パターンの異なるアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aを出力することができる。このため、信号処理部２３は、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂからアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aが出力されたときに、それぞれのアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aの波形パターンの特徴を比較することによって、甲状軟骨１０３の動きを検出し、嚥下の動作を判定することができる。

具体的には、信号処理部２３は、複数のセンシング部分３Ａ，３Ｂのアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aに基づいて喉頭隆起の上方移動と前方移動を判定することで嚥下を判定する。このため、信号処理部２３は、アナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aに、喉頭隆起の上方移動に応じたピークＰa1，Ｐb1と、喉頭隆起の前方移動に応じたピークＰa2，Ｐb2が発生するか否かに応じて、嚥下を判定することができる。

圧電フィルムセンサ３は、圧電フィルム４を用いて形成されているから、センシング部分３Ａ，３Ｂを薄くて軽く形成することができ、甲状軟骨１０３を含む喉頭の動きを阻害しない。また、患者の違和感を小さくすることができる。これに加え、貼付面積当たりの圧電フィルムセンサ３の重量を小さくすることができるから、頸部の皮膚からの剥離を抑制することができる。

信号処理部２３は、圧電フィルムセンサ３から出力されるアナログ信号Ｓ1a，Ｓ2aの変位成分（低周波成分Ｓ1La，Ｓ2La）を用いて嚥下の動作を判定する。このとき、変位成分は、信号の周波数が低いから、信号処理部２３は、サンプリング周波数の低いデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ldの変位成分を用いて嚥下の動作を判定することができる。

信号処理部２３が嚥下と判定したときに、その検出した嚥下時の信号データの変位成分（低周波成分Ｓ1La，Ｓ2Laのデジタル信号Ｓ1Ld，Ｓ2Ld）と音成分（高周波成分Ｓ1Ha，Ｓ2Haのデジタル信号Ｓ1Hd，Ｓ2Hd）を抽出し、無線出力する。このとき、嚥下解析装置３０は、嚥下時の変位信号および音信号のデータから嚥下機能を判定する。このため、嚥下機能異常において散見される異音発生等の検出も可能になり、嚥下機能（嚥下障害）判定の精度が向上する。

また、音成分は、最低でも３ｋＨｚ程度までの周波数成分が必要になるため、サンプリング周波数としては１０ｋＨｚ程度必要になる。このため、音成分を長時間測定すると、データ量が膨大になる。これに対し、嚥下センサ１は、嚥下と判定したときに、その検出した嚥下時の信号データの変位成分と音成分を抽出し、無線出力する。このため、常時は信号データの変位成分および音成分を無線出力する必要がなく、嚥下判定時に限って信号データの変位成分と音成分を抽出すればよい。従って、信号データを常に無線出力する場合に比べて、取得データの膨大化を抑制することができる。

なお、前記実施の形態では、増幅後のアナログ信号を低周波成分と高周波成分とに分離する構成とした。本発明はこれに限らず、ＡＤ変換後のデジタル信号で低周波成分と高周波成分とに分離してもよい。さらに、増幅前のアナログ信号を低周波成分と高周波成分とに分離してもよい。

また、前記実施の形態では、圧電素子として圧電フィルムセンサ３を例示したが、圧電素子はフィルム状である必要はなく、バルク状（塊状）であってもよい。また、圧電素子の圧電材料は、圧電性を有する物質であれば特に限定されるものではない。例えば、圧電素子の圧電材料は、ウルツ鉱型構造を有する化合物やペロブスカイト構造（ＡＢＯ_３）を有する複合酸化物（ペロブスカイト系複合酸化物）を主成分とする材料を用いることができる。

ウルツ鉱型構造を有する化合物としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化インジウム、酸化ベリリウム、酸化亜鉛、硫化カドミウム、硫化亜鉛またはヨウ化銀が挙げられる。

ペロブスカイト系複合酸化物のペロブスカイト構造（ＡＢＯ_３）のＡサイトとしては、例えば、鉛（Ｐｂ）、バリウム（Ｂａ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、ランタン（Ｌａ）、リチウム（Ｌｉ）およびビスマス（Ｂｉ）の中から選択される少なくとも１種の元素を採用することができる。ペロブスカイト構造（ＡＢＯ_３）のＢサイトとしては、例えば、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、コバルト（Ｃｏ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、タンタル（Ｔａ）および鉄（Ｆｅ）の中から選択される少なくとも１種の元素が採用される。

このようなペロブスカイト系複合酸化物の具体例としては、チタン酸ジルコン酸鉛［Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ_３］（ＰＺＴともいう）、ニオブ酸タンタル酸カリウム［Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ_３］、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ_３）、（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ_３［チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ_３）など］、等が挙げられる。

また、前記実施の形態では、消費電力低減のために、嚥下センサ１の動作開始時には、低サンプリング周波数での変位信号のデータのみを取得するものとした。本発明はこれに限らず、例えば、嚥下センサ１の動作開始時から、高サンプリング周波数で変位信号および音信号のデータを取得してもよい。

次に、上記の実施の形態に含まれる発明について記載する。本発明による嚥下解析システムは、嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられた圧電素子と、内蔵したバッテリによって駆動し、前記圧電素子から出力される信号の低周波成分である変位信号に基づいてリアルタイムで嚥下検出の判定を行い、嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の前記信号のデータを抽出して、無線で外部へ出力する嚥下検出装置と、嚥下時の前記信号のデータを受信して嚥下機能判定を行う嚥下解析装置と、を備えている。

本発明によれば、嚥下検出装置は、甲状軟骨の変位信号を用いて嚥下検出判定を行うため、嚥下判定精度が高くなる。嚥下検出装置は、低周波成分である変位信号から嚥下検出判定を行うため、嚥下検出判定の演算処理には高スループットの処理性能が不要である。さらに、嚥下検出装置は、バッテリを内蔵すると共に、無線でデータを出力するから、給電およびデータ出力用のケーブルが不要になる。このため、ケーブルの重量がなくなることから、重みによって圧電素子および嚥下検出装置が皮膚から剥離するのを抑制することができる。

また、嚥下検出装置は、測定データを処理して嚥下判定を行い、嚥下を検出したと判定する毎に、その嚥下時の信号のデータを抽出して無線で外部へ出力する。このため、無線で送信するデータは嚥下時のデータのみとなり、大量のデータを継続的に送信する必要がない。従って、例えば通信モジュールの消費電力を抑制でき、内蔵バッテリとして小型低背低容量のものを使用することができる。

さらに、嚥下解析は、被験者に装着する嚥下検出装置の内部ではなく、外部の嚥下解析装置で行う。このとき、嚥下解析装置には、内部解析処理の書き換えが可能なコンピュータ、端末等を用いることができるから、嚥下解析方法を修正した場合でも、修正後の解析方法を容易に適用することができる。

本発明では、前記嚥下検出装置は、前記変位信号を低サンプリング周波数で取得し、前記変位信号のデータに所定の条件を満たす変化が検出されたときに、高サンプリング周波数で前記圧電素子から出力される信号の高周波成分である音信号の取得を開始し、前記変位信号に基づいて嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータを抽出して、無線で外部へ出力する。

本発明によれば、低サンプリング周波数で変位信号のデータを取得し、変位信号のデータに所定の条件を満たす変化が検出された場合に、高サンプリング周波数で音信号のデータを取得する。このため、通常時には、データ量が少なく、高速処理が不要であるため、消費電力を抑制することができる。この結果、内蔵バッテリには、低容量のものを使用することができる。

また、甲状軟骨周辺の変位が発生し始めて、変位信号のデータに所定の条件（例えば、変化率が閾値以上となる）を満たす変化が検出され始めると、高サンプリング周波数で音信号のデータを取得する。このため、変位信号のデータだけでなく、音信号のデータも使用することで、精度よく嚥下検出判定を行うことができる。

さらに、変位信号および音信号のうち、甲状軟骨周辺の変位が発生している嚥下の可能性が高い部分のデータのみを自動的に抽出する。このため、例えば睡眠時の測定等であっても、嚥下が発生していない不要なデータを省くことができる。従って、事後的なデータ解析によって、長時間のデータから嚥下を抽出する作業が不要になる。

本発明では、前記圧電素子は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられ、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分を有し、複数の前記センシング部分の変形に伴う信号を個別に出力し、前記嚥下検出装置は、複数の前記センシング部分の信号に基づいて甲状軟骨の動きを検出し、嚥下の動作を判定する。

本発明によれば、圧電素子は、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分を有し、複数のセンシング部分の変形に伴う信号をそれぞれ出力する。このため、複数のセンシング部分は、甲状軟骨の動作（上方移動、前方移動）に応じて、互いに波形パターンの異なる信号を出力することができる。この結果、複数のセンシング部分からの信号を用いることによって、単一のセンシング部分を用いた場合に比べて、嚥下を容易に特定することができる。

また、圧電素子は、甲状軟骨上の皮膚に貼り付けられ、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分を有する。このとき、例えば頷く動作のように、甲状軟骨とその上の皮膚の相対位置が変化しない首の動作（首を縦に振る動作）をしたときには、甲状軟骨と皮膚との相対位置が変化しない。これ対し、嚥下動作をしたときには、甲状軟骨と皮膚との相対位置が変化する。このため、首の上下動作と嚥下動作とで、センシング部分からの信号が異なるから、首の上下動作に伴う誤検出を抑制することができる。

本発明では、前記嚥下検出装置は、複数の前記センシング部分の信号に基づいて喉頭隆起の上方移動と前方移動を判定することで嚥下を判定する。

喉頭隆起の上方移動では、喉頭隆起が上方に移動することによって、複数のセンシング部分の信号にピークが発生する。また、喉頭隆起の前方移動では、喉頭隆起が前方に移動することによって、複数のセンシング部分の信号にピークが発生する。嚥下検出装置は、これらのピークの有無を判定することによって、嚥下を判定することができる。

本発明では、前記圧電素子は圧電フィルムを用いて形成されている。

本発明によれば、圧電素子は圧電フィルムを用いて形成されているから、貼付面積当たりの圧電素子の重量を小さくすることができる。このため、センシング部分を薄くて軽く形成することができ、甲状軟骨を含む喉頭の動きを阻害しない。また、患者の違和感を小さくすることができるのに加え、軽いため、頸部の皮膚からの剥離を抑制することができる。

本発明では、前記嚥下解析装置は、嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータに基づいて嚥下機能を判定する。

このため、嚥下機能異常において散見される異音発生等の検出も可能になり、嚥下機能（嚥下障害）判定の精度が向上する。

１ 嚥下センサ
２ センサ部
３ 圧電フィルムセンサ（圧電素子）
３Ａ，３Ｂ センシング部分
４ 圧電フィルム
５，６ 第１，第２の電極膜
１０ 貼付部材
２０ 本体部（嚥下検出装置）
２１，２２ 前処理部
２１Ｂ，２２Ｂ ＬＰＦ
２１Ｃ，２２Ｃ ＨＰＦ
２３ 信号処理部
２４ メモリ
２５ 無線通信モジュール
２６ バッテリ
３０ 嚥下解析装置
Ｓ 嚥下解析システム

Claims (13)

1. 嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられた圧電素子と、
   内蔵したバッテリによって駆動し、前記圧電素子から出力される信号に基づくデータを無線で外部へ出力する嚥下検出装置と、を備え、
   前記嚥下検出装置は、前記圧電素子の周囲に配置されており、
   前記嚥下検出装置は、前記圧電素子から出力される信号の低周波成分である変位信号に基づいてリアルタイムで嚥下検出の判定を行い、嚥下を検出したときのみに、その検出した嚥下時の前記信号のデータを抽出する嚥下センサ。
2. 前記請求項１に記載の嚥下センサと、嚥下時の前記信号のデータを受信して嚥下機能判定を行う嚥下解析装置と、を備えた嚥下解析システム。
3. 前記嚥下検出装置は、前記変位信号を低サンプリング周波数で取得し、
   前記変位信号のデータに所定の条件を満たす変化が検出されたときに、高サンプリング周波数で前記圧電素子から出力される信号の高周波成分である音信号の取得を開始し、
   前記変位信号に基づいて嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータを抽出して、無線で外部へ出力する請求項２に記載の嚥下解析システム。
4. 前記圧電素子は、嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられ、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分を有し、複数の前記センシング部分の変形に伴う信号を個別に出力し、
   前記嚥下検出装置は、複数の前記センシング部分の信号に基づいて甲状軟骨の動きを検出し、嚥下の動作を判定する請求項２に記載の嚥下解析システム。
5. 前記嚥下検出装置は、複数の前記センシング部分の信号に基づいて喉頭隆起の上方移動と前方移動を判定することで嚥下を判定する請求項４に記載の嚥下解析システム。
6. 前記圧電素子は圧電フィルムを用いて形成された請求項２に記載の嚥下解析システム。
7. 前記嚥下解析装置は、嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータに基づいて嚥下機能を判定する請求項３に記載の嚥下解析システム。
8. 嚥下に伴って発生する甲状軟骨の動きの範囲に位置して前頸部の皮膚に貼り付けられた圧電素子を用い、
   前記圧電素子を用いて嚥下に伴って発生する前記甲状軟骨の動きを検出し、リアルタイムで嚥下検出の判定を行い、
   前記甲状軟骨の動きの検出は、前記圧電素子から出力される信号の低周波成分である変位信号に基づく嚥下解析方法。
9. 前記嚥下検出の判定において嚥下を検出したときのみに、その検出した嚥下時のデータを抽出する工程と、
   前記検出した嚥下時のデータを無線で外部へ出力する工程と、
   前記嚥下時のデータを受信して嚥下機能判定を行う工程と、を備える、請求項８に記載の嚥下解析方法。
10. 前記変位信号を低サンプリング周波数で取得し、
    前記変位信号のデータに所定の条件を満たす変化が検出されたときに、高サンプリング周波数で前記圧電素子から出力される信号の高周波成分である音信号の取得を開始し、
    前記変位信号に基づいて嚥下を検出したときに、その検出した嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータを抽出して、無線で外部へ出力する、請求項８に記載の嚥下解析方法。
11. 前記圧電素子は、頸部の長さ方向に複数のセンシング部分を有し、複数の前記センシング部分の変形に伴う信号を個別に出力し、
    複数の前記センシング部分の信号に基づいて前記甲状軟骨の動きを検出し、嚥下の動作を判定する、請求項８に記載の嚥下解析方法。
12. 複数の前記センシング部分の信号に基づいて喉頭隆起の上方移動と前方移動を判定することで嚥下を判定する、請求項１１に記載の嚥下解析方法。
13. 嚥下時の前記変位信号および前記音信号のデータに基づいて嚥下機能を判定する、請求項１０に記載の嚥下解析方法。

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