JP2021036965A

JP2021036965A - 繰出容器

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Publication number: JP2021036965A
Application number: JP2019158900A
Authority: JP
Inventors: 宮入　圭介; Keisuke Miyairi; 圭介宮入
Original assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Current assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date: 2019-08-30
Filing date: 2019-08-30
Publication date: 2021-03-11
Anticipated expiration: 2039-08-30
Also published as: JP7308698B2

Abstract

【課題】上下方向における全長を小さくしながら、中皿部のストローク量を大きくすることが可能な繰出容器を提供する。【解決手段】繰出容器１は、内容物を保持する中皿部３１と、上下方向に延びる柱状部１５および柱状部１５に対する容器軸Ｏ回りの回転が規制された操作筒部１１を有する操作部１０と、柱状部１５を径方向外側から囲う筒状の回動規制軸２０と、回動規制軸２０を径方向外側から囲い、外周面に第１螺旋溝３２ａが形成されるとともに、中皿部３１に固定された第１螺旋筒部３２と、第１螺旋筒部３２を径方向外側から囲い、外周面に第２螺旋溝４１が形成された第２螺旋筒部４０と、操作筒部１１から上方に向けて延び、中皿部３１および第２螺旋筒部４０を径方向外側から囲うスリーブ５０と、を備えている。【選択図】図１

Description

本発明は、繰出容器に関する。

特許文献１には、内容物を保持する中皿部と、中皿部を囲うスリーブと、スリーブの下方に設けられた操作筒部と、を備えた繰出容器が開示されている。この繰出容器は、操作筒部をスリーブに対して容器軸回りに回転させることで、中皿部を上昇させて、内容物をスリーブから上方に突出させることができるように構成されている。また、特許文献１の繰出容器は２つの螺旋溝を有しており、中皿部を２段階で繰り上げ可能となっている。この構成により、中皿部のストローク量を大きくしつつ、繰出容器の全長を小さくしている。

実開昭５１−４７７４５号公報

特許文献１の構成では、各部材の相対回転を規制するための構造について、繰出容器の上下方向における寸法をより小さくする点で改善の余地があった。

本発明はこのような事情を考慮してなされ、中皿部のストローク量を確保しつつ、上下方向における全長をより小さくすることが可能な繰出容器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る繰出容器は、内容物を保持する中皿部と、上下方向に延びる柱状部および前記柱状部に対する容器軸回りの回転が規制された操作筒部を有する操作部と、前記柱状部を径方向外側から囲う筒状の回動規制軸と、前記回動規制軸を径方向外側から囲い、外周面に第１螺旋溝が形成されるとともに、前記中皿部に固定された第１螺旋筒部と、前記第１螺旋筒部を径方向外側から囲い、外周面に第２螺旋溝が形成された第２螺旋筒部と、前記操作筒部から上方に向けて延び、前記中皿部および前記第２螺旋筒部を径方向外側から囲うスリーブと、を備え、前記柱状部と、前記回動規制軸と、前記第１螺旋筒部と、の容器軸回りの相対回転は規制され、前記回動規制軸には、前記第１螺旋筒部の内周面に形成された第１規制部に当接することで前記第１螺旋筒部の前記回動規制軸に対する所定量以上の上昇を規制する第２規制部と、前記柱状部の外周面に形成された第３規制部に当接することで前記回動規制軸の前記柱状部に対する所定量以上の上昇を規制する第４規制部と、が形成され、前記第２螺旋筒部には、前記第１螺旋溝に係合することで、前記第２螺旋筒部と前記第１螺旋筒部とが容器軸回りに相対回転したときに前記第１螺旋筒部を前記第２螺旋筒部に対して上下動させる第１係合部が形成され、前記スリーブには、前記第２螺旋溝に係合することで、前記スリーブと前記第２螺旋筒部とが容器軸回りに相対回転したときに前記第２螺旋筒部を前記スリーブに対して上下動させる第２係合部が形成されている。

上記態様によれば、スリーブと操作筒部とを容器軸回りに相対回転させたとき、操作筒部に対する回転が規制されている柱状部、回動規制軸、および第１螺旋筒部が一体となって、スリーブに対して回転する。すると、第１螺旋溝と第１係合部とが係合すること、あるいは、第２螺旋溝と第２係合部とが係合することにより、中皿部が上昇する。これにより、内容物が上方に繰り出されるので、使用者は内容物を使用することができる。
また、回動規制軸は柱状部を径方向外側から囲い、第１螺旋筒部は回動規制軸を径方向外側から囲い、第２螺旋筒部は第１螺旋筒部を径方向外側から囲っている。これにより、初期状態では、柱状部、回動規制軸、第１螺旋筒部、および第２螺旋筒部を上下方向において同じ位置に配置することが可能であり、繰出容器全体の上下方向における全長を小さくすることができる。そして、中皿部は、第２規制部が第１規制部に当接し、かつ、第４規制部が第３規制部に当接するまで上昇することができる。つまり、中皿部のストローク量は、回動規制軸の柱状部に対するストローク量および第１螺旋筒部の回動規制軸に対するストローク量の合計値となる。これにより、中皿部のストローク量を大きくすることができる。

本発明の上記態様によれば、上下方向における全長を小さくしながら、中皿部のストローク量を大きくすることが可能な繰出容器を提供することができる。

第１実施形態に係る繰出容器の半縦断面図である。図１の外側部材の半縦断面図である。図１の内側部材の半縦断面図である。図２Ｂの平面図である。図１の回動規制軸の側面図である。図３Ａの平面図である。図３ＢのＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。図１の中皿部材の半縦断面図である。図４Ａの下面図である。図４ＢのＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。図１の第２螺旋筒部の側面図である。図５Ａの第２螺旋筒部の縦断面図である。図１のスリーブの半縦断面図である。図６ＡのスリーブをＶＩ方向から見た側面図である。図１の繰出容器の使用状態を示す図である。第２実施形態に係る操出容器の半縦断面図である。図８の内側部材の縦断面図である。図９Ａの平面図である。

（第１実施形態）
以下、第１実施形態の繰出容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、繰出容器１は、操作部１０と、回動規制軸２０と、中皿部材３０と、第２螺旋筒部４０と、スリーブ５０と、キャップ６０と、介在部材７０と、を備えている。操作部１０、回動規制軸２０、中皿部材３０、第２螺旋筒部４０、キャップ６０、および介在部材７０は、樹脂によって形成されている。スリーブ５０は、金属によって形成されている。なお、各部材の材質は適宜変更してもよい。

中皿部材３０は、内容物を保持する中皿部３１を有している。中皿部３１は有底筒状に形成されており、その内側には内容物の下端部が収容される。内容物としては、棒状の固形化粧料（例えば口紅、リップクリーム）、あるいは棒状の固形糊などを用いることができる。なお、内容物の種類は適宜変更可能である。

（方向定義）
本実施形態では、操作部１０、回動規制軸２０、中皿部材３０、第２螺旋筒部４０、スリーブ５０、キャップ６０、および介在部材７０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向（容器軸方向）という。上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。上下方向における中皿部３１の開口部側を上方といい、操作部１０側を下方という。容器軸Ｏに沿う断面を縦断面といい、容器軸Ｏに直交する断面を横断面という。

また、繰出容器１は、スリーブ５０と操作部１０とを容器軸Ｏ回りに相対回転させることで、内容物を上昇させてスリーブ５０から上方に繰り出したり、繰り出された内容物を下降させてスリーブ５０内に再び収容させたりすることができる。本実施形態では、容器軸Ｏ回りの回転方向のうち、内容物を上昇させる方向を繰出方向といい、内容物を下降させる方向を収容方向という。

操作部１０は、外側部材１０ａおよび内側部材１０ｂが組み合わされることで構成されている。本実施形態の外側部材１０ａおよび内側部材１０ｂは別体として形成されているが、これらは一体に形成されていてもよい。内側部材１０ｂは、外側部材１０ａの径方向内側に位置している。

図２Ａに示すように、外側部材１０ａは、上下方向に延びる操作筒部１１と、操作筒部１１から上方に向けて延びる上筒部１２と、を有している。操作筒部１１の下端部には、径方向外側に向けて窪む環状溝部１１ａが形成されている。環状溝部１１ａは、操作筒部１１の内周面に、全周にわたって形成されている。操作筒部１１の内周面のうち、環状溝部１１ａよりも上方に位置する部分には、複数の嵌合溝１１ｂが形成されている。複数の嵌合溝１１ｂは、上下方向に延びるとともに、周方向に間隔を空けて配置されている。

上筒部１２の外径は操作筒部１１の外径よりも小さい。上筒部１２の外周面には、複数の保持突起１２ａが形成されている。保持突起１２ａは、周方向に間隔を空けて配置されている。図１に示すように、上筒部１２には、有頂筒状のキャップ６０の下端部が外嵌される。キャップ６０が上筒部１２に装着された状態では、保持突起１２ａがキャップ６０の内周面に接触する。

図２Ｂ、図２Ｃに示すように、内側部材１０ｂは、下板部１３と、嵌合筒部１４と、柱状部１５と、を有している。下板部１３は、平面視において円板状に形成されている。嵌合筒部１４は、下板部１３の外周縁から上方に向けて延びている。嵌合筒部１４の下端には、径方向外側に向けて突出する環状突部１４ａが形成されている。環状突部１４ａは、嵌合筒部１４の外周面に、全周にわたって形成されている。嵌合筒部１４の外周面のうち、環状突部１４ａよりも上方に位置する部分には、複数の嵌合リブ１４ｂが形成されている。複数の嵌合リブ１４ｂは、上下方向に延びるとともに、周方向に間隔を空けて配置されている。

嵌合リブ１４ｂが嵌合溝１１ｂに嵌合することで、内側部材１０ｂの外側部材１０ａに対する容器軸Ｏ回りの回転が規制されている。また、環状溝部１１ａに環状突部１４ａが入り込むことで、内側部材１０ｂの外側部材１０ａに対する上下動が規制されている。これらの構成により、内側部材１０ｂが外側部材１０ａに固定されている（図１参照）。なお、内側部材１０ｂを外側部材１０ａに固定するための構成は適宜変更してもよい。

図２Ｂ、図２Ｃに示すように、柱状部１５は、下板部１３の径方向中央部から上方に向けて延びている。柱状部１５の外周面には、径方向外側に向けて突出する２つ（複数）の第１ガイドリブ１５ａが形成されている。２つの第１ガイドリブ１５ａは、周方向に間隔を空けて配置されており、柱状部１５の下端から上方に向けて延びている。第１ガイドリブ１５ａの上端は、柱状部１５の上端よりも下方に位置している。柱状部１５の外周面のうち、第１ガイドリブ１５ａよりも上方に位置する部分には、２つ（複数）の第３規制部１５ｂが形成されている。２つの第３規制部１５ｂは、柱状部１５の外周面から径方向外側に向けて突出しており、周方向に間隔をあけて配置されている。なお、第１ガイドリブ１５ａおよび第３規制部１５ｂの数は適宜変更可能であり、１つでもよいし、３つ以上でもよい。

第３規制部１５ｂの周方向における位置は、第１ガイドリブ１５ａの周方向における位置と異なっている。すなわち、第３規制部１５ｂは、平面視において第１ガイドリブ１５ａと重ならない位置に配置されている。柱状部１５の上端面には、下方に向けて窪む溝部１５ｃが形成されている。平面視において、溝部１５ｃは径方向に延びており、周方向において第１ガイドリブ１５ａと同じ位置に配置されている。

図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、回動規制軸２０は、上下方向に延びる筒状に形成されている。回動規制軸２０の内周面には、径方向外側に向けて窪む２つ（複数）の第１ガイド溝２１が形成されている。２つの第１ガイド溝２１は、回動規制軸２０の上下方向における全長にわたって延びており、周方向に間隔を空けて配置されている。

回動規制軸２０の外周面には、径方向内側に向けて窪む２つ（複数）の第２ガイド溝２２が形成されている。２つの第２ガイド溝２２は、回動規制軸２０の上下方向における全長にわたって延びており、周方向に間隔を空けて配置されている。第１ガイド溝２１および第２ガイド溝２２は、周方向において互いに異なる位置に配置されている。
回動規制軸２０の内周面には、径方向内側に向けて突出する２つ（複数）の第４規制部２３が形成されている。２つの第４規制部２３は、周方向において第１ガイド溝２１と異なる位置に配置されている。

回動規制軸２０の外周面には、径方向外側に向けて突出する４つ（複数）の第２規制部２４が形成されている。４つの第２規制部２４は、回動規制軸２０の上端部に配置されている。第２規制部２４および第２ガイド溝２２は、周方向において互いに異なる位置に配置されている。なお、第１ガイド溝２１、第２ガイド溝２２、第４規制部２３、および第２規制部２４の数は適宜変更可能である。

回動規制軸２０は、柱状部１５の外側に装着されている（図１参照）。第１ガイド溝２１に第１ガイドリブ１５ａが入り込むことで、回動規制軸２０の柱状部１５に対する容器軸Ｏ回りの回転が規制されている。また、回動規制軸２０が柱状部１５に対して上下動するとき、第１ガイドリブ１５ａと第１ガイド溝２１とが上下に摺動する。回動規制軸２０が柱状部１５に対して所定量上昇したとき、第４規制部２３が第３規制部１５ｂに当接することで、回動規制軸２０のそれ以上の上昇が規制される。

図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、中皿部材３０は、中皿部３１と、第１螺旋筒部３２と、を有している。本実施形態の中皿部３１および第１螺旋筒部３２は一体に形成されており、これによって、第１螺旋筒部３２は中皿部３１に固定されている。なお、中皿部３１と第１螺旋筒部３２とを別体に形成し、これらを互いに固定してもよい。

中皿部３１の内周面には、上下方向に延びる複数の保持リブ３１ａが、周方向に間隔を空けて形成されている。保持リブ３１ａにより、内容物が中皿部３１内により確実に固定される。第１螺旋筒部３２は、中皿部３１の下面から下方に向けて延びている。第１螺旋筒部３２の外径は中皿部３１の外径より小さい。

第１螺旋筒部３２の外周面には、第１螺旋溝３２ａが形成されている。本実施形態の第１螺旋溝３２ａは２条ネジ（多条ネジ）であるが、第１螺旋溝３２ａは１条ネジであってもよい。図４Ｃに示すように、第１螺旋溝３２ａの下端は、第１螺旋筒部３２の下端より上方に位置しており、下方に向けて開口していない。図４Ｂに示すように、第１螺旋筒部３２の内周面には、径方向内側に向けて突出する２つ（複数）の第２ガイドリブ３３が形成されている。２つの第２ガイドリブ３３は、周方向に間隔を空けて配置されており、第１螺旋筒部３２の全長にわたって上下方向に延びている。

第１螺旋筒部３２には、２つ（複数）の切込部３４が形成されている。２つの切込部３４は、第１螺旋筒部３２を径方向に貫通しており、周方向に間隔を空けて配置されている。２つの切込部３４は、第１螺旋筒部３２の下端から、第１螺旋筒部３２の上下方向における中央部まで、上下方向に延びている。

第１螺旋筒部３２の内周面には、４つ（複数）の第１規制部３５が形成されている。４つの第１規制部３５は、第１螺旋筒部３２の内周面から径方向内側に向けて突出しており、周方向に間隔を空けて配置されている。第１規制部３５の周方向における位置は、第２ガイドリブ３３および切込部３４の周方向における位置と異なっている。なお、第２ガイドリブ３３、切込部３４、および第１規制部３５の数は適宜変更可能である。

第１螺旋筒部３２は、回動規制軸２０の外側に装着されている（図１参照）。第２ガイドリブ３３が、第２ガイド溝２２内に入り込むことで、第１螺旋筒部３２の回動規制軸２０に対する容器軸Ｏ回りの回転が規制されている。また、第１螺旋筒部３２が回動規制軸２０に対して上下動するとき、第２ガイドリブ３３と第２ガイド溝２２とが上下に摺動する。

図５Ａ、図５Ｂに示すように、第２螺旋筒部４０は、上下方向に延びる筒状に形成されている。第２螺旋筒部４０の外周面には、第２螺旋溝４１が形成されている。本実施形態の第２螺旋溝４１は２条ネジ（多条ネジ）であるが、第２螺旋溝４１は１条ネジであってもよい。第２螺旋溝４１は第２螺旋筒部４０の上端まで延びており、第２螺旋溝４１の上端は上方に向けて開口している。第２螺旋溝４１の下端は第２螺旋筒部４０の下端より上方に位置しており、下方に向けて開口していない。

第２螺旋筒部４０の内周面には、径方向内側に向けて突出した第１係合部４２が形成されている。第１係合部４２は、第１螺旋溝３２ａの形状に合うように、容器軸Ｏに対して傾斜して延びている。本実施形態では、第１螺旋溝３２ａが２条ネジであるため、これに合わせて、第２螺旋筒部４０は２つの第１係合部４２を有している。図示は省略するが、２つの第１係合部４２は周方向に間隔を空けて配置されている。
第２螺旋筒部４０は、第１螺旋筒部３２の外側に装着されている（図１参照）。第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０とが容器軸Ｏ回りに相対的に回転すると、第１係合部４２と第１螺旋溝３２ａとが係合することで、第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０とが上下に相対移動する。

図１に示すように、スリーブ５０は、全体として容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。本実施形態のスリーブ５０は金属により形成されており、全体として厚みが均一となっている。ただし、スリーブ５０の材質は適宜変更可能であり、樹脂などであってもよい。スリーブ５０は、上スリーブ部５１と、下スリーブ部５２と、を有している。上スリーブ部５１は、中皿部３１を径方向外側から囲っている。上スリーブ部５１の上端面は、容器軸Ｏに対して傾斜している。上スリーブ部５１の内周面は、全域にわたって平滑に形成されている。これにより、中皿部３１および内容物がスリーブ５０に対して上下動するときに、内容物が削れてしまうのを抑制することができる。

下スリーブ部５２は、上スリーブ部５１の下方に位置している。下スリーブ部５２の内径および外径は、上スリーブ部５１の内径および外径よりも小さい。下スリーブ部５２は、第２螺旋筒部４０を径方向外側から囲っている。図６Ａに示すように、下スリーブ部５２には、突部５４と、第２係合部５３と、が形成されている。突部５４は、下スリーブ部５２の外周面から径方向外側に向けて突出しており、平面視で環状に形成されている。突部５４は、操作部１０の嵌合筒部１４の上方に位置している。

第２係合部５３は、突部５４よりも上方に位置している。図６Ｂに示すように、第２係合部５３は、第２螺旋溝４１の形状に合うように容器軸Ｏに対して傾斜して延びている。本実施形態では、第２螺旋溝４１が２条ネジであるため、これに合わせて、スリーブ５０は２つの第２係合部５３を有している。図示は省略するが、２つの第２係合部５３は周方向に間隔を空けて配置されている。
スリーブ５０と第２螺旋筒部４０とが容器軸Ｏ回りに相対的に回転すると、第２係合部５３と第２螺旋溝４１とが係合することで、第２螺旋筒部４０がスリーブ５０に対して上昇または下降する。

図１に示すように、介在部材７０は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。介在部材７０は、下スリーブ部５２と操作筒部１１との間に挟まれている。介在部材７０により、スリーブ５０と操作部１０とが相対的に回転するときのがたつきが抑えられる。また、例えば、スリーブ５０および操作部１０が互いの摩擦係数が大きい材質により形成されている場合、仮に介在部材７０を設けずにスリーブ５０と操作部１０とを摺動させると、摩擦による抵抗が使用者に伝わり、操作感の低下につながってしまう。これに対して、摩擦力を低減可能な介在部材７０を設けることで、操作部１０をスリーブ５０に対して滑らかに回動させることができる。本実施形態では、介在部材７０の操作部１０に対する回転は規制されているため、介在部材７０は、スリーブ５０との間の摩擦係数が小さい材質により形成するとよい。

次に、以上のように構成された繰出容器１の作用について説明する。

繰出容器１を使用する際には、まず、キャップ６０を操作部１０から取り外す。次に、例えばスリーブ５０および操作部１０を両手でそれぞれ把持することなどにより、操作部１０をスリーブ５０に対して容器軸Ｏ回りに回転させる。このとき、外側部材１０ａと内側部材１０ｂとの相対回転は、嵌合リブ１４ｂおよび嵌合溝１１ｂによって規制されているため、外側部材１０ａおよび内側部材１０ｂが一体となって回転する。また、内側部材１０ｂと回動規制軸２０との相対回転は、第１ガイド溝２１および第１ガイドリブ１５ａによって規制されている。さらに、回動規制軸２０と第１螺旋筒部３２（中皿部材３０）との相対回転は、第２ガイドリブ３３および第２規制部２４によって規制されている。したがって、外側部材１０ａ、内側部材１０ｂ、回動規制軸２０、および第１螺旋筒部３２は、一体となって、スリーブ５０に対して回転する。

ここで、第１螺旋筒部３２とスリーブ５０との間には、第２螺旋筒部４０が設けられている。このため、第１螺旋筒部３２とスリーブ５０とが相対回転するとき、第１螺旋筒部３２およびスリーブ５０のうち、少なくとも一方は、第２螺旋筒部４０に対して回転する。

第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０とが繰出方向に相対回転する場合には、第１係合部４２と第１螺旋溝３２ａとが係合することで、第１螺旋筒部３２（中皿部材３０）が第２螺旋筒部４０に対して上昇する。このように、第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０とが繰出方向に相対回転することで中皿部材３０が上昇する動作を、本明細書では「第１動作」という。

スリーブ５０と第２螺旋筒部４０とが繰出方向に相対回転する場合には、第２係合部５３と第２螺旋溝４１とが係合することで、第２螺旋筒部４０がスリーブ５０に対して上昇する。このとき、第２螺旋筒部４０の第１係合部４２が第１螺旋溝３２ａの内面を上方に押し上げることで、中皿部材３０も上昇する。このように、スリーブ５０と第２螺旋筒部４０とが繰出方向に相対回転することで中皿部材３０が上昇する動作を、本明細書では「第２動作」という。

つまり、スリーブ５０と操作部１０とを繰出方向に相対回転させると、第１動作および第２動作の少なくとも一方により中皿部材３０が上昇し、これによって内容物がスリーブ５０から上方に繰り出される（図７参照）。第１動作および第２動作のうちどちらが生じるかは、各部材間の摩擦抵抗等によって変動しうるが、いずれにしても内容物が繰り出されるため、使用者は内容物を使用することができる。

また、例えば第１動作が先に生じて、第１螺旋筒部３２が第２螺旋筒部４０に対して最上昇位置まで到達した場合を考える。このとき、第１係合部４２が第１螺旋溝３２ａの下端に位置するが、第１螺旋溝３２ａの下端は下方に開口していないため、それ以上の第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０との繰出方向における相対回転は規制される。言い換えると、第１係合部４２が第１螺旋溝３２ａの下端に到達した時点で、第１螺旋筒部３２と第２螺旋筒部４０との繰出方向における相対回転は規制される。

この状態で、スリーブ５０と操作部１０とをさらに繰出方向に相対回転させると、第１螺旋筒部３２および第２螺旋筒部４０が一体となって、スリーブ５０に対して繰出方向に相対回転する。これにより第２動作が生じて、中皿部材３０が上昇する。

同様に、第２動作が先に生じた場合は、第２係合部５３が第２螺旋溝４１の下端に到達した時点で、スリーブ５０と第２螺旋筒部４０との繰出方向における相対回転は規制される。この状態でスリーブ５０と操作部１０とをさらに繰出方向に相対回転させると、第２螺旋筒部４０およびスリーブ５０が一体となって第１螺旋筒部３２に対して繰出方向に相対回転する。これにより第１動作が生じて、中皿部材３０が上昇する。

また、中皿部材３０が所定量上昇すると、第１規制部３５が第２規制部２４に当接し、回動規制軸２０にも上方に向けた力が加わる。これにより、中皿部材３０と回動規制軸２０とが一体となって上昇する。回動規制軸２０が所定量上昇すると、第４規制部２３が第３規制部１５ｂに当接し、それ以上の回動規制軸２０の上昇が規制される。このように、第１規制部３５、第２規制部２４、第３規制部１５ｂ、および第４規制部２３によって、中皿部材３０の操作部１０に対する所定量以上の上昇は規制されている。

このように、繰出容器１は、第１動作および第２動作のどちらが先に生じたとしても、中皿部材３０の操作部１０に対する最上昇位置は変化しないように構成されている。
詳細な説明は省略するが、スリーブ５０と操作部１０とを収容方向に相対回転させると、第１螺旋溝３２ａと第１係合部４２との係合、および第２螺旋溝４１と第２係合部５３との係合により、中皿部材３０を初期状態の位置（図１）まで下降させることができる。これにより、内容物を再びスリーブ５０内に収容することができる。

以上説明したように、本実施形態の繰出容器１は、内容物を保持する中皿部３１と、上下方向に延びる柱状部１５および柱状部１５に対する容器軸Ｏ回りの回転が規制された操作筒部１１を有する操作部１０と、柱状部１５を径方向外側から囲う筒状の回動規制軸２０と、回動規制軸２０を径方向外側から囲い、外周面に第１螺旋溝３２ａが形成されるとともに、中皿部３１に固定された第１螺旋筒部３２と、第１螺旋筒部３２を径方向外側から囲い、外周面に第２螺旋溝４１が形成された第２螺旋筒部４０と、操作筒部１１から上方に向けて延び、中皿部３１および第２螺旋筒部４０を径方向外側から囲うスリーブ５０と、を備えている。

また、柱状部１５と、回動規制軸２０と、第１螺旋筒部３２と、の容器軸Ｏ回りの相対回転は規制され、回動規制軸２０には、第１螺旋筒部３２の内周面に形成された第１規制部３５に当接することで第１螺旋筒部３２の回動規制軸２０に対する所定量以上の上昇を規制する第２規制部２４と、柱状部１５の外周面に形成された第３規制部１５ｂに当接することで回動規制軸２０の柱状部１５に対する所定量以上の上昇を規制する第４規制部２３と、が形成されている。そして、第２螺旋筒部４０には、第１螺旋溝３２ａに係合することで、第２螺旋筒部４０と第１螺旋筒部３２とが容器軸Ｏ回りに相対回転したときに第１螺旋筒部３２を第２螺旋筒部４０に対して上下動させる第１係合部４２が形成され、スリーブ５０には、第２螺旋溝４１に係合することで、スリーブ５０と第２螺旋筒部４０とが容器軸Ｏ回りに相対回転したときに第２螺旋筒部４０をスリーブ５０に対して上下動させる第２係合部５３が形成されている。

このような構成によれば、スリーブ５０と操作筒部１１とを容器軸Ｏ回りに相対回転させると、柱状部１５、回動規制軸２０、および第１螺旋筒部３２が一体となって、スリーブ５０に対して回転する。すると、第１螺旋溝３２ａと第１係合部４２とが係合すること（第１動作）、あるいは、第２螺旋溝４１と第２係合部５３とが係合すること（第２動作）により、中皿部３１が上昇する。これにより、内容物が上方に繰り出されるので、使用者は内容物を使用することができる。

また、回動規制軸２０は柱状部１５を径方向外側から囲い、第１螺旋筒部３２は回動規制軸２０を径方向外側から囲い、第２螺旋筒部４０は第１螺旋筒部３２を径方向外側から囲っている。これにより、初期状態（図１）では、柱状部１５、回動規制軸２０、第１螺旋筒部３２、および第２螺旋筒部４０を上下方向において同じ位置に配置することが可能であり、繰出容器１全体の上下方向における全長を小さくすることができる。そして、中皿部３１は、第２規制部２４が第１規制部３５に当接し、かつ、第４規制部２３が第３規制部１５ｂに当接するまで上昇することができる。つまり、中皿部３１のストローク量は、回動規制軸２０の柱状部１５に対するストローク量および第１螺旋筒部３２の回動規制軸２０に対するストローク量の合計値となる。これにより、中皿部３１のストローク量を大きくすることができる。

（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、スリーブ５０の形状および材質と、操作部１０の内側部材１０ｂの形状と、が第１実施形態と異なる。

図８に示すように、本実施形態のスリーブ５０は樹脂により形成されている。スリーブ５０を樹脂により形成した場合でも、表面に加飾を行って外観を良好にすることができる。また、特に樹脂製のスリーブ５０に蒸着を行うことで、金属光沢を付与し、高級感を与えることもできる。スリーブ５０の各部の役割は、第１実施形態で述べたものと同様である。
図９Ａ、図９Ｂに示すように、内側部材１０ｂは、嵌合筒部１４から上方に向けて延びる介在筒部１６を有している。介在筒部１６には、周方向に間隔を空けて、複数のスリット１７が形成されている。スリット１７は、介在筒部１６の上下方向における全長にわたって延びている。介在筒部１６は、スリット１７によって複数の弾性片に分割されており、各弾性片は下端部を起点として径方向に弾性変形可能となっている。また、各弾性片は周方向に間隔を空けて配置されている。

介在筒部１６（各弾性片）は、外径および内径が嵌合筒部１４と同等である下部１６ｂと、下部１６ｂよりも上方に位置する上部１６ａと、を有している。上部１６ａの内径は下部１６ｂの内径と同等であるが、上部１６ａの外径は下部１６ｂの外径より小さい。上部１６ａの内周面には、径方向内側に向けて突出する突起１６ｃが形成されている。突起１６ｃは、スリット１７同士の間に形成されている。言い換えると、突起１６ｃは各弾性片に形成されている。突起１６ｃは下スリーブ部５２の外周面に接している。

下部１６ｂの内周面には、径方向内側に向けて窪む凹部１６ｄが形成されている。凹部１６ｄは、介在筒部１６の内周面の全周にわたって形成されている。言い換えると、凹部１６ｄは各弾性片に形成されている。凹部１６ｄ内に、スリーブ５０の突部５４が位置している。下部１６ｂの外周面は操作筒部１１の内周面に接している。

本実施形態では、第１実施形態における介在部材７０の役割を介在筒部１６が担っている。すなわち、介在筒部１６（各弾性片）は、下スリーブ部５２と操作筒部１１との間に挟まれており、スリーブ５０との間の摩擦係数が小さい材質により形成されている。介在筒部１６により、スリーブ５０と操作部１０とが相対的に回転するときのがたつきが抑えられるとともに、操作部１０をスリーブ５０に対して滑らかに回転させることができる。内側部材１０ｂが介在筒部１６を有していることにより、本実施形態の繰出容器１は、第１実施形態における介在部材７０を備えていない。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

例えば、前記実施形態の繰出容器１は介在部材７０を備えていたが、繰出容器１は介在部材７０を備えていなくてもよい。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。

１…繰出容器１０…操作部１１…操作筒部１５…柱状部１５ｂ…第３規制部２０…回動規制軸２３…第４規制部２４…第２規制部３５…第１規制部３１…中皿部３２…第１螺旋筒部３２ａ…第１螺旋溝４０…第２螺旋筒部４１…第２螺旋溝４２…第１係合部５０…スリーブ５３…第２係合部Ｏ…容器軸

Claims

内容物を保持する中皿部と、
上下方向に延びる柱状部および前記柱状部に対する容器軸回りの回転が規制された操作筒部を有する操作部と、
前記柱状部を径方向外側から囲う筒状の回動規制軸と、
前記回動規制軸を径方向外側から囲い、外周面に第１螺旋溝が形成されるとともに、前記中皿部に固定された第１螺旋筒部と、
前記第１螺旋筒部を径方向外側から囲い、外周面に第２螺旋溝が形成された第２螺旋筒部と、
前記操作筒部から上方に向けて延び、前記中皿部および前記第２螺旋筒部を径方向外側から囲うスリーブと、を備え、
前記柱状部と、前記回動規制軸と、前記第１螺旋筒部と、の容器軸回りの相対回転は規制され、
前記回動規制軸には、
前記第１螺旋筒部の内周面に形成された第１規制部に当接することで前記第１螺旋筒部の前記回動規制軸に対する所定量以上の上昇を規制する第２規制部と、
前記柱状部の外周面に形成された第３規制部に当接することで前記回動規制軸の前記柱状部に対する所定量以上の上昇を規制する第４規制部と、が形成され、
前記第２螺旋筒部には、前記第１螺旋溝に係合することで、前記第２螺旋筒部と前記第１螺旋筒部とが容器軸回りに相対回転したときに前記第１螺旋筒部を前記第２螺旋筒部に対して上下動させる第１係合部が形成され、
前記スリーブには、前記第２螺旋溝に係合することで、前記スリーブと前記第２螺旋筒部とが容器軸回りに相対回転したときに前記第２螺旋筒部を前記スリーブに対して上下動させる第２係合部が形成されている、繰出容器。