JP2020008363A - 光測距装置 - Google Patents

Abstract

【課題】発光部間の間隙に起因した光が照射されない領域の発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】光測距装置(10,10B)は、光を照射する複数の発光部(16)が、隣接する前記発光部の間に間隙を設けて配列された発光素子(18)と、前記光が透過する透過部(32,90)と、前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更する駆動部(34,34B)と、反射した前記光を受光する受光部(12)と、を備え、前記駆動部によって、前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更することにより、前記光の照射経路を前記配列の方向に沿って変更する。【選択図】図３

Description

本開示は、光測距装置に関する。

従来より、複数の発光部を備える発光素子であって、隣接する発光部間に間隙を備える発光素子が知られている（例えば、特許文献１）。

特開平７−４３６４３号公報

特許文献１に記載の発光素子を光測距装置に用いる場合、発光部間の間隙に起因して光測距装置の発光部が照射する十分遠方において光が照射されない領域が生じ、この領域において距離を測定できないという課題があった。このため、発光部間の間隙に起因して光が照射されない領域の発生を抑制する方法が望まれていた。

本発明は、以下の形態として実現することが可能である。

本発明の一形態によれば、光測距装置(10, 10B)が提供される。この光測距装置は、光を照射する複数の発光部(16)が、隣接する前記発光部の間に間隙を設けて配列された発光素子(18)と、前記光が透過する透過部(32,90)と、前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更する駆動部(34,34B)と、反射した前記光を受光する受光部(12)と、を備え、前記駆動部によって、前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更することにより、前記光の照射経路を前記配列の方向に沿って変更する。

この形態の光測距装置によれば、発光部間の間隙に起因した光が照射されない領域の発生を抑制できる。

第１実施形態の光測距装置を示す模式図である。 発光素子の模式図である。 駆動部による出射レンズの駆動と、照射光との関係を示す図である。 出射レンズを回転移動させる態様を説明する図である。 第２実施形態の光測距装置を示す模式図である。 駆動部による透過部の駆動と、照射光との関係を示す図である。

Ａ．第１実施形態
図１に示すように、第１実施形態に係る光測距装置１０は、光源部３０と、受光部１２と、受光ＩＣ１４と、双曲面ミラー２０と、ポリゴンミラー２２と、筐体２６と、制御部５０と、を備える。光測距装置１０は、光源部３０から照射した光が測定対象物で反射し、受光部１２に戻るまでの飛行時間（ＴＯＦ：Time of Flight）に基づいて、測定対象物までの距離を測定する装置である。光測距装置１０は、例えば、車両に搭載される。

光源部３０は、発光素子１８を備える部分である。図２に示すように、発光素子１８には、光を照射する複数の発光部１６が、隣接する発光部１６の間に間隙を設けて配列されている。この間隙により、ある発光部１６と隣接する発光部１６との電流経路を分離することができる。図２に示す矢印方向に光が照射され、照射された光を照射光Ｌｔとも呼ぶ。本実施形態の発光素子１８は、レーザーダイオード素子であり、照射光Ｌｔとして、所定のパルス幅及び周期で点滅を繰り返すパルスレーザ光を照射する。なお、発光素子１８として、例えば、固体レーザなどのレーザーダイオード素子以外の光源を用いてもよい。

照射光Ｌｔは、出射レンズ３２を透過することにより、平行な光束となる。ここで、本実施形態では、照射光Ｌｔを略平行光にする出射レンズ３２は、照射光Ｌｔが透過する透過部として機能する。ここで、「照射光Ｌｔを略平行光とする」とは、照射光Ｌｔを平行光±５°以内の光とすることを示す。

本実施形態の駆動部３４は、発光素子１８と出射レンズ３２との位置関係を変更する部材である。本実施形態では、駆動部３４として、ピエゾ素子を用いるが、これに限られない。駆動部３４として、例えば、ソレノイドや、ステッピングモータ、超音波モータなどのモータを用いてもよい。

ポリゴンミラー２２は、複数のミラー面を有する多角形ミラーであり、モータ２４により回転される。本実施形態のポリゴンミラー２２は、６個のミラー面を有する。ポリゴンミラー２２は、照射光Ｌｔを各ミラー面で反射することにより光測距装置１０外に向けて照射する。照射光Ｌｔが測定対象物から反射した反射光の一部は、ポリゴンミラー２２まで到達する。ポリゴンミラー２２は、到達した反射光Ｌｒを各ミラー面によって反射させ、双曲面ミラー２０へ導く。

双曲面ミラー２０は、ポリゴンミラー２２によって導かれた反射光Ｌｒを集光し、受光ＩＣ１４の受光部１２に導き、受光部１２が反射光Ｌｒを受光する。

受光部１２は、測定対象物からの反射光Ｌｒの入射に応じてパルス信号を出力可能な受光素子を複数有する。本実施形態では、受光素子として、ＳＰＡＤ（Single Photon Avalanche Diode）を用いるが、これに限られない。受光素子として、例えば、ＰＮフォトダイオード、ＰＩＮフォトダイオード、リニア領域で動作するアバランシェフォトダイオードを用いてもよい。

ポリゴンミラー２２の各ミラー面は、回転軸ＡＸに対してそれぞれ異なる角度に傾けられている。ポリゴンミラー２２は、回転軸ＡＸを中心として所定の回転速度で回転されるため、ポリゴンミラー２２の回転に伴って、照射光Ｌｔの仰角と反射光Ｌｒの俯角が変化する。この結果、光源部３０からの照射光Ｌｔは、水平方向の走査のみならず、異なる俯角での走査についても可能となる。なお、本実施形態では、ポリゴンミラー２２を用いるが、これに限られず、例えば、一面のミラーを用いてもよい。この場合、１回転ごとに回転軸ＡＸの角度を変えることにより、ポリゴンミラー２２のように照射光Ｌｔの仰角と反射光Ｌｒの俯角を変化させることができる。

筐体２６は、上記の各構成を支持する支持構造を有するとともに、制御基板２７を備える。制御基板２７には、制御部５０が設けられている。制御部５０は、ＣＰＵやメモリを備えるコンピュータとして構成されており、発光素子１８と駆動部３４と受光部１２とを含む光測距装置１０の構成部材を制御する。制御部５０が駆動部３４を制御することにより、光測距装置１０は、駆動部３４によって、発光素子１８と出射レンズ３２との位置関係を変更することにより、照射光の照射経路を発光部１６の配列の方向に沿って変更する。このようにすることにより、目的を達成するのに必要十分な簡略な構造によって、発光部１６間の間隙に起因した光が照射されない領域の発生を抑制できる。以下、そのメカニズムについて説明する。

図３において、（ｉ）駆動部３４により出射レンズ３２の駆動を行わない非駆動時の様子と、（ｉｉ）駆動部３４により出射レンズ３２の駆動を行った駆動時の様子と、（ｉｉｉ）駆動時と非駆動時における照射光Ｌｔを重ね合せた様子と、を示す。図３から分かるように、駆動部３４により発光素子１８と出射レンズ３２との位置関係を変更することにより、照射光Ｌｔの照射経路が配列の方向に沿って変更される。つまり、駆動部３４により発光素子１８と出射レンズ３２との位置関係を光測距装置１０の発光部１６が照射する十分遠方において隣接する発光部１６巻の間隙に起因する未照射領域を埋めるのに必要十分な量だけ変更することにより、照射光Ｌｔの照射経路が配列の方向に沿って変更される。例えば、レーザーダイオード素子の隣接する発光部１６間の間隙は、高々数十μｍから１００μｍほどであり、これに起因する未照射領域を埋めるのに必要十分な位置関係の変更には、簡略かつ小型の駆動機構を設けるだけで足りる。

このため、本実施形態の光測距装置１０によれば、発光部１６間の間隙に起因する光が照射されない領域の発生を簡略かつ小型の駆動機構により抑制できる。また、本実施形態によれば、駆動部３４以外に新たな部品を追加することなく、発光部１６間の間隙に起因する光が照射されない領域の発生を抑制できる。なお、駆動部３４の駆動時と非駆動時において、受光部１２における反射光Ｌｒの受光領域が変わる。つまり、駆動時と非駆動時とのどちらか一方の場合のみ反射光Ｌｒを受光する領域が存在する。このため、この領域の信号強度を、駆動時と非駆動時との両方において受光する領域の信号強度と同じとなるように、制御部５０が受光部１２の感度を調整してもよい。このようにすることにより、受光領域ごとの信号強度の差を低減できる。

なお、第１実施形態では、駆動部３４により出射レンズ３２を発光素子１８に対して平行移動させていたが、これに限られない。例えば、駆動部３４により出射レンズ３２を回転移動させてもよい。図４では、出射レンズ３２の中心軸ＣＸとは異なる軸ＢＸを中心として出射レンズ３２を回転移動させる態様を示す。図４においても、図３と同様に、（ｉ）駆動部３４により出射レンズ３２の駆動を行わない非駆動時の様子と、（ｉｉ）駆動部３４により出射レンズ３２の駆動を行った駆動時の様子と、（ｉｉｉ）駆動時と非駆動時における照射光Ｌｔを重ね合せた様子と、を示す。図４からも分かるように、駆動部３４により出射レンズ３２を回転移動させた場合においても、本実施形態の光測距装置１０によれば、発光部１６間の間隙に起因する光が照射されない領域の発生を抑制できる。なお、図３及ぶ図４では、発光素子１８から照射される光は幅のない線として描かれている。しかし、実際には、図２に示すように、発光部１６は、配列の方向に沿って一定の幅を持っており、この幅は、隣接する発光部１６間に設けられた間隙より広い。

Ｂ．第２実施形態
図５に示すように、第２実施形態の光測距装置１０Ｂは、第１実施形態の光測距装置１０と比較して、透過部９０を出射レンズ３２とは別に備え、駆動部３４Ｂは出射レンズ３２の代わりに透過部９０を駆動する点で異なるが、それ以外は同じである。

図６において、駆動部３４Ｂにより透過部９０の駆動を行った駆動時と、駆動を行わない非駆動時とを示す。図６では、非駆動時において、照射光Ｌｔ１は屈折せずに透過部９０を透過する。一方、駆動時において、照射光Ｌｔ２は透過部９０を透過する際に屈折する。この結果、図６から分かるように、制御部５０は、駆動部３４Ｂを制御することにより、駆動部３４による駆動を行わない場合に光が照射されない領域に光を照射することができる。ここで、透過部９０の駆動による光の照射経路の変動幅Ｗは、０μｍより大きく１００μｍ以下であることが好ましい。このようにすることにより、小さな駆動力で透過部９０を駆動させることができるとともに、透過部９０を駆動するためのスペースが小さく抑えることができる。

本実施形態では、発光素子１８と透過部９０との間に出射レンズ３２が設けられている。このようにすることにより、照射光Ｌｔは、出射レンズ３２により平行な光束となった後に、透過部９０を透過するため、第２実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態に比べて、光学系の設計が容易であり、かつ、信頼性が高い。なお、透過部９０の位置はこれに限られず、例えば、発光素子１８と出射レンズ３２との間に透過部９０が設けられていてもよい。

Ｃ．他の実施形態
上述の実施形態では、投光における光軸と受光における光軸とが一致する同軸型の光学系を採用している。しかし、これに限られず、投光における光軸と受光における光軸とが異なる異軸型の光学系を用いてもよい。

上述の実施形態では、断面形状が矩形（平行平板）である透過部９０を例示したがこれに限らず、例えば、断面形状が楔形（三角形）である透過部９０を用いてもよい。

本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する本実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。

１０、１０Ｂ 光測距装置、１２ 受光部、１４ 受光ＩＣ、１６ 発光部、１８ 発光素子、２０ 双曲面ミラー、２２ ポリゴンミラー、２４ モータ、２６ 筐体、２７ 制御基板、３０ 光源部、３２ 出射レンズ、３４、３４Ｂ 駆動部、５０ 制御部、９０ 透過部、ＡＸ 回転軸、ＢＸ 軸、ＣＸ 中心軸、Ｌｒ 反射光、Ｌｔ、Ｌｔ１、Ｌｔ２ 照射光、

Claims (5)

1. 光測距装置(10, 10B)であって、
   光を照射する複数の発光部(16)が、隣接する前記発光部の間に間隙を設けて配列された発光素子(18)と、
   前記光が透過する透過部(32,90)と、
   前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更する駆動部(34,34B)と、
   反射した前記光を受光する受光部(12)と、を備え、
   前記駆動部によって、前記発光素子と前記透過部との位置関係を変更することにより、前記光の照射経路を前記配列の方向に沿って変更する、光測距装置。
2. 請求項１に記載の光測距装置(10)であって、
   前記透過部は、前記光を略平行光にする出射レンズであり、
   前記駆動部は、前記透過部を駆動する、光測距装置。
3. 請求項１に記載の光測距装置(10B)であって、さらに、
   前記光を略平行光にする出射レンズを備え、
   前記駆動部は、前記透過部を駆動する、光測距装置。
4. 請求項３に記載の光測距装置であって、
   前記透過部と前記発光素子との間に出射レンズが設けられている、光測距装置。
5. 請求項３または請求項４に記載の光測距装置であって、
   前記透過部の駆動による前記照射経路の変動幅（Ｗ）は、０μｍより大きく１００μｍ以下である、光測距装置。

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