JP2020063358A - 食器用洗浄剤組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】食器用洗浄剤組成物の洗浄力のさらなる向上を図る。
【解決手段】（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：プロテアーゼと、（Ｅ）成分：アミラーゼと、を含有し、前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．７〜２であることよりなる。前記（Ｄ）成分／前記（Ｅ）成分で表される質量比は、０．２〜２０が好ましい。
【選択図】なし
【解決手段】（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：プロテアーゼと、（Ｅ）成分：アミラーゼと、を含有し、前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．７〜２であることよりなる。前記（Ｄ）成分／前記（Ｅ）成分で表される質量比は、０．２〜２０が好ましい。
【選択図】なし
Description
本発明は、食器用洗浄剤組成物に関する。
台所用品である食器や調理器具（以下、総じて食器ということがある）を洗浄する方法としては、非浸漬法と浸漬法とがある。非浸漬法は、スポンジ等の洗浄具に食器用洗浄剤組成物を付け、洗浄具で洗浄対象を擦る方法である。浸漬法は、食器用洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、この洗浄液に洗浄対象を浸漬し、その後、洗浄対象を濯ぐ方法である。浸漬法においては、洗浄液中で、洗浄対象を洗浄具で擦ることもある。
食器用洗浄剤組成物として、例えば、特許文献１には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルアミンオキシド、アルカンスルホン酸塩とを特定の比率で含有する食器用洗浄剤組成物が提案されている。また、特許文献２には、ノニオン界面活性剤と、分岐鎖を有する炭素数１２〜１８のアルコールと、他の界面活性剤とを特定の比率で含有する食器用洗浄剤組成物が提案されている。特許文献１〜２の発明によれば、浸漬法での洗浄力の向上が図られている。
しかしながら、従来の技術では、食器に付着している汚れが多くなると、汚れが残留する場合があった。
そこで、本発明は、洗浄力をより高められる食器用洗浄剤組成物を目的とする。
そこで、本発明は、洗浄力をより高められる食器用洗浄剤組成物を目的とする。
本発明は以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：プロテアーゼと、（Ｅ）成分：アミラーゼと、を含有し、前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．７〜２である、食器用洗浄剤組成物。
［２］前記（Ｄ）成分／前記（Ｅ）成分で表される質量比は、０．２〜２０である、［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［１］（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：プロテアーゼと、（Ｅ）成分：アミラーゼと、を含有し、前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．７〜２である、食器用洗浄剤組成物。
［２］前記（Ｄ）成分／前記（Ｅ）成分で表される質量比は、０．２〜２０である、［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［３］［食器洗浄剤組成物１ｇ当たりの（Ｄ）成分のプロテアーゼ活性Ｅｐ］／［食器洗浄剤組成物１ｇ当たりの（Ｅ）成分のアミラーゼ活性Ｅａ］で表される活性比は、１〜３５０である［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［４］前記（Ａ）成分の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対して、５〜３０質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［５］前記（Ｃ）成分の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜１５質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［６］前記（Ｃ）成分／［前記（Ａ）成分＋前記（Ｂ）成分］で表される質量比は、０．０１〜５である、［１］〜［５］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［７］さらに、カタラーゼを含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［４］前記（Ａ）成分の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対して、５〜３０質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［５］前記（Ｃ）成分の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜１５質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［６］前記（Ｃ）成分／［前記（Ａ）成分＋前記（Ｂ）成分］で表される質量比は、０．０１〜５である、［１］〜［５］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［７］さらに、カタラーゼを含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
本発明の食器用洗浄剤組成物によれば、洗浄力をより高められる。
（食器用洗浄剤組成物）
本発明の食器用洗浄剤組成物（以下、単に「洗浄剤組成物」ということがある）は、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有する組成物である。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤。
（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤。
（Ｄ）成分：プロテアーゼ。
（Ｅ）成分：アミラーゼ。
本発明の食器用洗浄剤組成物（以下、単に「洗浄剤組成物」ということがある）は、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有する組成物である。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤。
（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤。
（Ｄ）成分：プロテアーゼ。
（Ｅ）成分：アミラーゼ。
洗浄剤組成物は、液体でもよく、固体でもよい。固体の洗浄剤組成物の形態としては、粉末、タブレット、ブリスケット、シート、バー等が挙げられる。以下、液体の洗浄剤組成物を液体洗浄剤組成物ということがある。また、固体の洗浄剤組成物のことを固体洗浄剤組成物ということがある。粉末の洗浄剤組成物を特に粉末洗浄剤組成物ということがある。
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、６〜８が好ましい。
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値である。
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値である。
液体洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は、例えば、１０〜２０００ｍＰａが好ましい。液体洗浄剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用い、下記条件で測定した値である。
≪測定条件≫
・ローター：３番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合）又は４番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ以上の場合）。
・回転数：６０ｒｐｍ。
・測定温度：２５℃。
・粘度の読み取り：ローターの回転開始３０秒後。
≪測定条件≫
・ローター：３番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合）又は４番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ以上の場合）。
・回転数：６０ｒｐｍ。
・測定温度：２５℃。
・粘度の読み取り：ローターの回転開始３０秒後。
粉末洗浄剤組成物の平均粒子径は、１００〜１０００μｍが好ましく、２００〜６００μｍがより好ましく、３００〜５００μｍがさらに好ましい。平均粒子径が上記範囲内であると、洗浄液に溶解しやすく、かつ、飛散しにくい。
粉末洗浄剤組成物の平均粒子径は、篩分け法による質量基準累積５０％径（質量中位径）で表す。平均粒子径は、例えば、以下の手順に従い測定される値である。
目開きがそれぞれ１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍである９段の篩と受け皿を用いて粒子の分級操作を行う。
分級操作は、次のように行う。先ず、受け皿上に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上である１７００μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒子を入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（ダルトン株式会社製、タッピング：１２５回／分、ローリング：２５０回／分）に取り付け、３．５分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する。この分級操作を繰り返すことによって、１４００μｍ超１７００μｍ以下（１４００μｍ．ｏｎ）、１１８０μｍ超１４００μｍ以下（１１８０μｍ．ｏｎ）、１０００μｍ超１１８０μｍ以下（１０００μｍ．ｏｎ）、７１０μｍ超１０００μｍ以下（７１０μｍ．ｏｎ）、５００μｍ超７１０μｍ以下（５００μｍ．ｏｎ）、３５５μｍ超５００μｍ以下（３５５μｍ．ｏｎ）、２５０μｍ超３５５μｍ以下（２５０μｍ．ｏｎ）、１５０μｍ超２５０μｍ以下（１５０μｍ．ｏｎ）、皿〜１５０μｍ以下（１５０μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の分級サンプルを得る。得られた分級サンプルを用いて、質量頻度（％）を算出する。
篩の目開きをＸとし、目開きＸとＸより大きい目開きの篩の上に回収された分級サンプルの質量頻度（％）の総和をＹとする。
ｌｏｇＸに対してｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｙ）｝をプロットした時の最小２乗近似直線の傾きをａ、切片をｙとする（ｌｏｇは常用対数）。ただし、Ｙが５％以下及びＹが９５％以上となる点は上記プロットからは除外する。
このａ及びｙを用いて次式によって平均粒子径を求めることができる。
平均粒子径（質量中位径）＝１０（（−０．５２１−ｙ）／ａ）
粉末洗浄剤組成物の平均粒子径は、篩分け法による質量基準累積５０％径（質量中位径）で表す。平均粒子径は、例えば、以下の手順に従い測定される値である。
目開きがそれぞれ１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍである９段の篩と受け皿を用いて粒子の分級操作を行う。
分級操作は、次のように行う。先ず、受け皿上に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上である１７００μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒子を入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（ダルトン株式会社製、タッピング：１２５回／分、ローリング：２５０回／分）に取り付け、３．５分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する。この分級操作を繰り返すことによって、１４００μｍ超１７００μｍ以下（１４００μｍ．ｏｎ）、１１８０μｍ超１４００μｍ以下（１１８０μｍ．ｏｎ）、１０００μｍ超１１８０μｍ以下（１０００μｍ．ｏｎ）、７１０μｍ超１０００μｍ以下（７１０μｍ．ｏｎ）、５００μｍ超７１０μｍ以下（５００μｍ．ｏｎ）、３５５μｍ超５００μｍ以下（３５５μｍ．ｏｎ）、２５０μｍ超３５５μｍ以下（２５０μｍ．ｏｎ）、１５０μｍ超２５０μｍ以下（１５０μｍ．ｏｎ）、皿〜１５０μｍ以下（１５０μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の分級サンプルを得る。得られた分級サンプルを用いて、質量頻度（％）を算出する。
篩の目開きをＸとし、目開きＸとＸより大きい目開きの篩の上に回収された分級サンプルの質量頻度（％）の総和をＹとする。
ｌｏｇＸに対してｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｙ）｝をプロットした時の最小２乗近似直線の傾きをａ、切片をｙとする（ｌｏｇは常用対数）。ただし、Ｙが５％以下及びＹが９５％以上となる点は上記プロットからは除外する。
このａ及びｙを用いて次式によって平均粒子径を求めることができる。
平均粒子径（質量中位径）＝１０（（−０．５２１−ｙ）／ａ）
粉末洗浄剤組成物の嵩密度は、０．４〜１．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．７〜１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。嵩密度が上記範囲の範囲内であると、使用時における計量作業が容易である。
嵩密度は、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８に準拠して測定された値である。
嵩密度は、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８に準拠して測定された値である。
＜（Ａ）成分：アニオン界面活性剤＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
（Ａ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状のアルキル硫酸エステル塩、分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
（Ａ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状のアルキル硫酸エステル塩、分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩におけるベンゼン環に結合する直鎖アルキル基の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩のアルキル基の平均炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、下記式（ａ１）で表されるポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩が挙げられる。
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３ − １／Ｘ・Ｍ＋ ・・・（ａ１）
［式（ａ１）中、Ｒ１は、炭素数８〜１８の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１−Ｏ−における酸素原子に結合している炭素原子は第１級炭素原子である。ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は、水素イオン以外の陽イオンである。ＸはＭ＋の価数である。］
［式（ａ１）中、Ｒ１は、炭素数８〜１８の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１−Ｏ−における酸素原子に結合している炭素原子は第１級炭素原子である。ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は、水素イオン以外の陽イオンである。ＸはＭ＋の価数である。］
式（ａ１）中、Ｒ１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ１としては、洗浄力の向上及び環境負荷低減の点から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
式（ａ１）中、Ｍは、水溶性の塩を形成し得るものであればよく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はアルカノールアンモニウムが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等が挙げられる。Ｍがアルカリ土類金属の場合、アルカリ土類金属イオン（Ｘ＝２）は、陰イオン（Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３ −）１モルに対して０．５モルとなる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等が挙げられる。Ｍがアルカリ土類金属の場合、アルカリ土類金属イオン（Ｘ＝２）は、陰イオン（Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３ −）１モルに対して０．５モルとなる。
具体的な（Ａ）成分としては、炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩；炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
上記の中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有する化合物と、炭素数１４の直鎖アルキル基を有する化合物と、の質量比で７５／２５の混合物であること、及び天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有する化合物と、炭素数１４の直鎖アルキル基を有する化合物と、の質量比で７５／２５の混合物であること、及び天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤組成物における（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して５〜３０質量％であることが好ましく、７〜２０質量％であることがより好ましい。
中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜８質量％含有することが好ましく、０．５〜３質量％含有することがより好ましい。
（Ａ）成分の含有量が、上記下限値以上であると、浸漬法における洗浄力がより高まる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、液体洗浄剤組成物における液の均一性が保たれやすく、水に対して速やかに溶解し、浸漬法における洗浄効果をより安定的に発揮できる。
中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜８質量％含有することが好ましく、０．５〜３質量％含有することがより好ましい。
（Ａ）成分の含有量が、上記下限値以上であると、浸漬法における洗浄力がより高まる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、液体洗浄剤組成物における液の均一性が保たれやすく、水に対して速やかに溶解し、浸漬法における洗浄効果をより安定的に発揮できる。
固体洗浄剤組成物における（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ａ）成分の含有量と同様である。
＜（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤＞
本発明における（Ｂ）成分は、アミンオキシド型界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種である。（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と、（Ｂ）成分とを併有することにより、洗浄剤組成物における油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力をより高められる。
「アミンオキシド型界面活性剤」は、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
好ましいアミンオキシド型界面活性剤としては、下記式（ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
本発明における（Ｂ）成分は、アミンオキシド型界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種である。（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と、（Ｂ）成分とを併有することにより、洗浄剤組成物における油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力をより高められる。
「アミンオキシド型界面活性剤」は、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
好ましいアミンオキシド型界面活性剤としては、下記式（ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
［式（ｂ１）中、Ｒ６は、炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を表す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｂは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。ｒは、０又は１である。］
式（ｂ１）中、Ｒ６における炭素数は、８〜１８であり、炭素数１０〜１４が好ましい。Ｒ６は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ７及びＲ８がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ９の炭素数は、１〜４であり、１〜３が好ましく、３がより好ましい。
式（ｂ１）中、Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
式（ｂ１）中、ｒは、０又は１であり、０が好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ７及びＲ８がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ９の炭素数は、１〜４であり、１〜３が好ましく、３がより好ましい。
式（ｂ１）中、Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
式（ｂ１）中、ｒは、０又は１であり、０が好ましい。
（Ｂ）成分としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、式（ｂ１）中、ｒが０である化合物が好ましく、ラウリルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、式（ｂ１）中、ｒが０である化合物が好ましく、ラウリルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
液体洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、２〜２０質量％が好ましく、６〜１２質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性が保たれやすく、浸漬法における洗浄力効果をより安定的に発揮できる。
固体洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の含有量と同様である。
洗浄剤組成物において、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（Ａ／Ｂ比）は、０．７〜２であり、１〜２が好ましく、１．１〜１．５がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力をより高められる。Ａ／Ｂ比が上記上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力をより高められる。
＜（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤＞
（Ｃ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分としては、直鎖型又は分岐鎖型のものが挙げられ、例えば、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、脂肪酸モノエタノールアミド型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。中でも、（Ｃ）成分としては、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤が好ましく、分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤がより好ましい。
分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤としては、下記式（ｃ１）で表される化合物が挙げられる。
（Ｃ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分としては、直鎖型又は分岐鎖型のものが挙げられ、例えば、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、脂肪酸モノエタノールアミド型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。中でも、（Ｃ）成分としては、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤が好ましく、分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤がより好ましい。
分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤としては、下記式（ｃ１）で表される化合物が挙げられる。
［式（ｃ１）中、ＡＯはオキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる少なくとも１種を表す。ｍはＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙとはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。］
式（ｃ１）中、ＡＯは、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる少なくとも１種を表す。中でも、洗浄剤組成物の泡立ち及び泡量の持続性が向上することから、ＡＯはオキシエチレン基を含むことが好ましい。ＡＯは、オキシエチレン基のみからなるもの、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在しているものであってオキシエチレン基の方を多く含んでいるものがより好ましく、オキシエチレン基のみからなるものがさらに好ましい。
ＡＯにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
ＡＯにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
式（ｃ１）中、ｍは、ＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数であり、８〜１１の数が好ましく、１０がより好ましい。ｍが６以上であると、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。ｍが１２以下であると、油汚れに対する洗浄力のさらなる向上を図れる。
なお、ｍはＡＯの「平均」繰返し数を示している。従って、式（ｃ１）で表される化合物は、ＡＯの繰返し数が異なる分子の集合体である。
なお、ｍはＡＯの「平均」繰返し数を示している。従って、式（ｃ１）で表される化合物は、ＡＯの繰返し数が異なる分子の集合体である。
式（ｃ１）中、ｘとｙは、それぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。中でも、スポンジに汚れがより残りにくくなることから、６≦ｘ＋ｙ≦１０が好ましく、６≦ｘ＋ｙ≦８がより好ましく、ｘ＋ｙ＝８が特に好ましい。
ｘ＋ｙが上記下限値以上であると、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。ｘ＋ｙが上記上限値以下であると、液体洗浄剤組成物の液の均一性をより良好に保ち、液体洗浄剤組成物が水に容易に溶解しやすく、浸漬法における洗浄力の効果をより安定的に得られる。
ｘ＋ｙが上記下限値以上であると、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。ｘ＋ｙが上記上限値以下であると、液体洗浄剤組成物の液の均一性をより良好に保ち、液体洗浄剤組成物が水に容易に溶解しやすく、浸漬法における洗浄力の効果をより安定的に得られる。
ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１としては、それぞれ独立に、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられ、直鎖状のアルキル基が好ましい。直鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が好適なものとして挙げられる。中でも、ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１との組合せは、エチル基とブチル基との組合せ、プロピル基とペンチル基との組合せ（以上、いずれの組合せも一方がどちらの基であってもよい）が好ましく、プロピル基とペンチル基との組合せ（一方がどちらの基であってもよい）がより好ましい。
（Ｃ）成分としては、ガーベット反応による２分子縮合で得られ、β位に分岐構造を有するアルコールのエチレンオキシド付加物が特に好ましい。
このような（Ｃ）成分の市販品としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝６の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ６０」、式（ｃ１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ８０」、式（ｃ１）におけるｍ＝９の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ９０」、式（ｃ１）におけるｍ＝１０の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ１００」が挙げられる。
また、（Ｃ）成分としては、日本乳化剤株式会社製のポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「ニューコール１００８」が挙げられる。
また、（Ｃ）成分としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝９の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＬ９０」、式（ｃ１）におけるｍ＝１０の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＬ１００」が挙げられる。
このような（Ｃ）成分の市販品としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝６の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ６０」、式（ｃ１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ８０」、式（ｃ１）におけるｍ＝９の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ９０」、式（ｃ１）におけるｍ＝１０の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ１００」が挙げられる。
また、（Ｃ）成分としては、日本乳化剤株式会社製のポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「ニューコール１００８」が挙げられる。
また、（Ｃ）成分としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｃ１）におけるｍ＝９の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＬ９０」、式（ｃ１）におけるｍ＝１０の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＬ１００」が挙げられる。
直鎖型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルがより好ましく、下記式（ｃ２）で表される化合物が好ましい。
Ｒ１６−Ｏ−（Ｒ１７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（ｃ２）
式（ｃ２）中、Ｒ１６は、炭素数１０〜１８の直鎖状の炭化水素基である。Ｒ１７Ｏは、炭素数１〜３のオキシアルキレン基である。Ｒ１７Ｏは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましい。ｑは、Ｒ１７Ｏの平均繰返し数を表し、１〜２０の数であり、好ましくは５〜２０の数であり、より好ましくは５〜１５の数である。
式（ｃ２）で表される化合物の中でも、Ｒ１６の炭素数が１０〜１８、Ｒ１７Ｏがオキシエチレン基又はオキシプロピレン基、ｑが５〜２０の数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
Ｒ１６−Ｏ−（Ｒ１７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（ｃ２）
式（ｃ２）中、Ｒ１６は、炭素数１０〜１８の直鎖状の炭化水素基である。Ｒ１７Ｏは、炭素数１〜３のオキシアルキレン基である。Ｒ１７Ｏは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましい。ｑは、Ｒ１７Ｏの平均繰返し数を表し、１〜２０の数であり、好ましくは５〜２０の数であり、より好ましくは５〜１５の数である。
式（ｃ２）で表される化合物の中でも、Ｒ１６の炭素数が１０〜１８、Ｒ１７Ｏがオキシエチレン基又はオキシプロピレン基、ｑが５〜２０の数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
液体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、３〜８質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であると、液体洗浄剤組成物の液の均一性をより保ちやすい。
固体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量と同様である。
固体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量と同様である。
洗浄剤組成物中、（Ｃ）成分／｛（Ａ）成分＋（Ｂ）成分｝｝で表される質量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比）は、０．０１〜５が好ましく、０．０５〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が上記上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力及び浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は、洗浄剤組成物の総質量に対して、１０〜７０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、２５〜４０質量％がさらに好ましい。（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が上記上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の液の均一性のさらなる向上を図れる。
（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は、洗浄剤組成物の界面活性剤の総質量に対して、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましい。（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。〜（Ｃ）成分の合計が上記上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の液の均一性のさらなる向上を図れる。
洗浄剤組成物における界面活性剤の合計量（総質量）は、洗浄剤組成物の総質量に対して、１５〜８０質量％が好ましく、２５〜４０質量％がより好ましい。
＜（Ｄ）成分：プロテアーゼ＞
（Ｄ）成分は、プロテアーゼである。（Ｄ）成分としては、セリンプロテアーゼのように、分子内にセリン、ヒスチジン及びアスパラギン酸を有するプロテアーゼが好ましい。
プロテアーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ １６Ｌ ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ ４８Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ Ｅｖｉｔｙ ４８Ｌ及びＰｒｏｇｒｅｓｓ Ｕｎｏ１００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ ＯＸ及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ Ｌ等が挙げられる。
（Ｄ）成分は、プロテアーゼである。（Ｄ）成分としては、セリンプロテアーゼのように、分子内にセリン、ヒスチジン及びアスパラギン酸を有するプロテアーゼが好ましい。
プロテアーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ １６Ｌ ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ ４８Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ Ｅｖｉｔｙ ４８Ｌ及びＰｒｏｇｒｅｓｓ Ｕｎｏ１００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ ＯＸ及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ Ｌ等が挙げられる。
液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．６質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性のさらなる向上を図れる。
固体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の含有量と同様である。
なお、（Ｄ）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
固体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の含有量と同様である。
なお、（Ｄ）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
また、洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性Ｅｐ（ｋＰＵ／ｇ）は、０．１〜４０（ｋＰＵ／ｇ）が好ましく、０．１〜２０（ｋＰＵ／ｇ）がより好ましく、０．１〜１２（ｋＰＵ／ｇ）がさらに好ましい。
［プロテアーゼ活性］
プロテアーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「プロテアーゼ活性単位（ＰＵ）」とは、タンパク分子中のペプチド結合を加水分解する活性の単位を表す。
なお、カゼイン中のチロシンを１分間に１μｇ遊離させる活性が、１ＰＵである。
プロテアーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「プロテアーゼ活性単位（ＰＵ）」とは、タンパク分子中のペプチド結合を加水分解する活性の単位を表す。
なお、カゼイン中のチロシンを１分間に１μｇ遊離させる活性が、１ＰＵである。
≪洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性Ｅｐの測定方法≫
１）カゼイン基質溶液の調製
カゼイン（由来：Ｂｏｖｉｎｅ Ｍｉｌｋ、メルク社製）基質０．６ｇを２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム（関東化学社製）溶液に溶解する。これを１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液、関東化学社製）でｐＨ１０．５に調整する。次いで、２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム溶液で１００ｍＬに定容することにより、カゼイン基質溶液を調製する。
１）カゼイン基質溶液の調製
カゼイン（由来：Ｂｏｖｉｎｅ Ｍｉｌｋ、メルク社製）基質０．６ｇを２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム（関東化学社製）溶液に溶解する。これを１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液、関東化学社製）でｐＨ１０．５に調整する。次いで、２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム溶液で１００ｍＬに定容することにより、カゼイン基質溶液を調製する。
２）洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性の測定
プロテアーゼを配合していない洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容し、プロテアーゼを配合していない洗浄剤水溶液ａを得る。別途、プロテアーゼを配合した洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容して、プロテアーゼを配合した洗浄剤水溶液ｂを得る。
洗浄剤水溶液ａ及びｂをそれぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に０．５ｍＬ採取する。これらの試験管を３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。次いで、各試験管に３５℃のカゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、３５℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１０分後、各試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、析出する未反応の基質を、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｂの吸光度と洗浄剤水溶液ａの吸光度との差を求める。この差を、プロテアーゼを含有する洗浄剤組成物ｂの吸光度値とする。
そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
プロテアーゼを配合していない洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容し、プロテアーゼを配合していない洗浄剤水溶液ａを得る。別途、プロテアーゼを配合した洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容して、プロテアーゼを配合した洗浄剤水溶液ｂを得る。
洗浄剤水溶液ａ及びｂをそれぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に０．５ｍＬ採取する。これらの試験管を３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。次いで、各試験管に３５℃のカゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、３５℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１０分後、各試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、析出する未反応の基質を、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｂの吸光度と洗浄剤水溶液ａの吸光度との差を求める。この差を、プロテアーゼを含有する洗浄剤組成物ｂの吸光度値とする。
そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
≪プロテアーゼ１ｇ当たりの活性の測定方法≫
（Ｄ）成分（プロテアーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
プロテアーゼ酵素製剤０．１ｇをイオン交換水に溶解し１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のプロテアーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このプロテアーゼ酵素製剤水溶液０．５ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、このプロテアーゼ酵素製剤水溶液入りの試験管を、３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。その後、試験管に、カゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、３５℃の恒温槽に戻し、１０分間静置して酵素反応を進める。
その後、試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。
回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、（Ｄ）成分１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
（Ｄ）成分（プロテアーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
プロテアーゼ酵素製剤０．１ｇをイオン交換水に溶解し１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のプロテアーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このプロテアーゼ酵素製剤水溶液０．５ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、このプロテアーゼ酵素製剤水溶液入りの試験管を、３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。その後、試験管に、カゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、３５℃の恒温槽に戻し、１０分間静置して酵素反応を進める。
その後、試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。
回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、（Ｄ）成分１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
＜（Ｅ）成分：アミラーゼ＞
（Ｅ）成分は、アミラーゼである。（Ｅ）成分としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ Ｕｌｔｒａ ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ Ｐｌｕｓ １２Ｌ及びＡｍｐｌｉｆｙＰｒｉｍｅ １００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
（Ｅ）成分は、アミラーゼである。（Ｅ）成分としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ Ｕｌｔｒａ ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ Ｐｌｕｓ １２Ｌ及びＡｍｐｌｉｆｙＰｒｉｍｅ １００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
（Ｄ）成分と（Ｅ）成分は１つの酵素に組み込まれていてもよい。例えば、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有する酵素製剤として、ＭｅｄｌｅｙＣｏｒｅ ２１０Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）等を好適に使用することができる。
液体洗浄剤組成物における（Ｅ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．８質量％がより好ましく、０．０１〜０．６質量％がさらに好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｅ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性のさらなる向上を図れる。
なお、（Ｅ）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
なお、（Ｅ）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
また、洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性（ｋＡＵ／ｇ）は、０．０３５〜３．５（ｋＡＵ／ｇ）が好ましく、０．０３５〜２．８（ｋＡＵ／ｇ）がより好ましく、０．０３５〜２．１（ｋＡＵ／ｇ）がさらに好ましい。
［アミラーゼ活性］
アミラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「アミラーゼ活性単位（ＡＵ）」とは、α−アミラーゼが、澱粉中のα−１，４−グルコシド結合を加水分解する活性である。アミラーゼ活性単位（ＡＵ）は、既知活性の標準酵素「ファデバスヒトα−アミラーゼコントロール」により作成された吸光度検量線（試薬付属）から換算した値である。なお、１Ｕ／Ｌが１ＡＵである。
アミラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「アミラーゼ活性単位（ＡＵ）」とは、α−アミラーゼが、澱粉中のα−１，４−グルコシド結合を加水分解する活性である。アミラーゼ活性単位（ＡＵ）は、既知活性の標準酵素「ファデバスヒトα−アミラーゼコントロール」により作成された吸光度検量線（試薬付属）から換算した値である。なお、１Ｕ／Ｌが１ＡＵである。
≪洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａの測定方法≫
洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａは、例えば、以下の方法で測定される値である。アミラーゼ活性Ｅａは、「ファデバス アミラーゼテスト」（Ｍａｇｌｅ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を用いて測定される。
洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａは、例えば、以下の方法で測定される値である。アミラーゼ活性Ｅａは、「ファデバス アミラーゼテスト」（Ｍａｇｌｅ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を用いて測定される。
検量線の作成には、各濃度に希釈した標準酵素液を用いる。標準酵素液を入れた試験管を３７℃の恒温槽で５分間加温する。次いで、この試験管に、基質である青色澱粉ポリマーに一定量の牛血清アルブミンを含有した錠剤１錠を加える。錠剤が崩壊するまで混和し、３７℃の恒温槽で３０分間正確に保温し酵素反応を行う。０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液１ｍＬを加えて、酵素反応を停止させた後、遠心分離（１５００Ｇ、５分間）を行い、上清の吸光度を波長６２０ｎｍで測定することで検量線を得る。
リン酸二水素カリウム２．５９ｇ、リン酸二ナトリウム１２水和物２９．０１ｇ、亜硫酸ナトリウム１０ｇ、塩化カルシウム２水和物１．３２２ｇ、トリヒドロキシメチルアミノメタン０．１１ｇをイオン交換水で１．１Ｌとした混合液を緩衝液とする。
アミラーゼを配合していない洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合していない洗浄剤水溶液ｃを得る。別途、アミラーゼを配合した洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合した洗浄剤水溶液ｄを得る。
洗浄剤水溶液ｃ及びｄを、それぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に１ｍＬ採取する。各試験管に３７℃の緩衝液５ｍＬを添加し、これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬する。その後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤の１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを加えた後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｃの吸光度と洗浄剤水溶液ｄの吸光度との差を求め、この差をアミラーゼを含有する洗浄剤組成物ｄの吸光度値とする。
そして、活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
アミラーゼを配合していない洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合していない洗浄剤水溶液ｃを得る。別途、アミラーゼを配合した洗浄剤組成物を調製し、この洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合した洗浄剤水溶液ｄを得る。
洗浄剤水溶液ｃ及びｄを、それぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に１ｍＬ採取する。各試験管に３７℃の緩衝液５ｍＬを添加し、これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬する。その後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤の１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを加えた後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｃの吸光度と洗浄剤水溶液ｄの吸光度との差を求め、この差をアミラーゼを含有する洗浄剤組成物ｄの吸光度値とする。
そして、活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
≪アミラーゼ１ｇ当たりの活性の測定方法≫
（Ｅ）成分（アミラーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
アミラーゼ酵素製剤０．１ｇを緩衝液に溶解して１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のアミラーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このアミラーゼ酵素製剤水溶液１ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、３７℃の緩衝液５ｍＬを加える。これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬した後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤である１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）を用いて測定する。
活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、（Ｅ）成分１ｇ当たりのアミラーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
（Ｅ）成分（アミラーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
アミラーゼ酵素製剤０．１ｇを緩衝液に溶解して１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のアミラーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このアミラーゼ酵素製剤水溶液１ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、３７℃の緩衝液５ｍＬを加える。これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬した後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤である１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）を用いて測定する。
活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、（Ｅ）成分１ｇ当たりのアミラーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０２〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量が上記下限値以上であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量が上記上限値以下であると液の均一性のさらなる向上を図れる。
固体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量は、液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量と同様である。
固体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量は、液体洗浄剤組成物における（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量と同様である。
洗浄剤組成物中、（Ｄ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比（Ｄ／Ｅ比）は、０．２〜２０が好ましく、０．５〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。Ｄ／Ｅ比が上記範囲内であれば、汚れに含まれるタンパク質及び多糖を効率よく分解し、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
洗浄剤組成物中、Ｅｐ／Ｅａで表される酵素活性比（Ｅｐ／Ｅａ比）は、１〜３５０が好ましく、２．６〜１７５がより好ましく、５〜８８がさらに好ましい。Ｅｐ／Ｅａ比が上記範囲内であれば、汚れに含まれるタンパク質及び多糖を効率よく分解し、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分は、剤形等を勘案して適宜選択される。任意成分としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、溶媒、（Ｄ）〜（Ｅ）成分を除く酵素（任意酵素）、防腐剤、ハイドロトロープ剤、ｐＨ調整剤、無機ビルダー、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料、色素、賦形剤等、従来公知の成分が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分は、剤形等を勘案して適宜選択される。任意成分としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、溶媒、（Ｄ）〜（Ｅ）成分を除く酵素（任意酵素）、防腐剤、ハイドロトロープ剤、ｐＨ調整剤、無機ビルダー、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料、色素、賦形剤等、従来公知の成分が挙げられる。
液体洗浄剤組成物の溶媒としては、水が好ましい。水を溶媒として用いることで、液体洗浄剤組成物を調製しやすく、水への溶解性がより良好となる。
液体洗浄剤組成物における水の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して７５質量％以下が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。水の含有量が、上記下限値以上であれば、ゲル化が抑制され、液の均一性のさらなる向上を図れる。水の含有量が上記上限値以下であれば、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量を確保でき、粘度が低くなりすぎず、より使用しやすい。
液体洗浄剤組成物における水の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して７５質量％以下が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。水の含有量が、上記下限値以上であれば、ゲル化が抑制され、液の均一性のさらなる向上を図れる。水の含有量が上記上限値以下であれば、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量を確保でき、粘度が低くなりすぎず、より使用しやすい。
任意酵素としては、例えば、カタラーゼが挙げられる。カタラーゼは、（Ｂ）成分に由来する残留過酸化水素を分解することができる。このため、液体洗浄剤組成物において、過酸化水素の影響を受けやすい（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の安定性を高められる。
カタラーゼの含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、０．００１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましい。なお、カタラーゼの含有量は、製剤としての配合量である。
カタラーゼの含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、０．００１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましい。なお、カタラーゼの含有量は、製剤としての配合量である。
［カタラーゼ酵素製剤１ｇ当たりの活性の測定方法］
本発明において、カタラーゼ１ｇ当たりのカタラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。本明細書において「カタラーゼ活性単位（ＣＵ）」とは、過酸化水素を分解する活性の単位を表す。なお、過酸化水素を１分間に１μｍｏｌ分解する活性を１ＣＵとする。
リン酸二水素カリウム２．６６ｇ、リン酸水素二カリウム５．３１ｇ、イオン交換水９５０ｍＬの混合液を、１Ｍの塩酸によりｐＨ７．００に調整した後、１Ｌにメスアップしたものを緩衝液とする。
１００ｍＬのメスフラスコに過酸化水素（３５質量％、三菱ガス化学社製）１２２μＬを入れ、上記緩衝液でメスアップした希釈液を過酸化水素基質液とする。波長２４０ｎｍにおける吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。これにより、緩衝液をブランクとした吸光度が０．５３から０．５５の範囲内であることを確認する。上記範囲外の場合は緩衝液又は過酸化水素を添加して上記範囲内となるよう調整する。緩衝液と基質液とを２５℃の恒温水槽に３０分以上静置して温度を一定にしておく。
本発明において、カタラーゼ１ｇ当たりのカタラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。本明細書において「カタラーゼ活性単位（ＣＵ）」とは、過酸化水素を分解する活性の単位を表す。なお、過酸化水素を１分間に１μｍｏｌ分解する活性を１ＣＵとする。
リン酸二水素カリウム２．６６ｇ、リン酸水素二カリウム５．３１ｇ、イオン交換水９５０ｍＬの混合液を、１Ｍの塩酸によりｐＨ７．００に調整した後、１Ｌにメスアップしたものを緩衝液とする。
１００ｍＬのメスフラスコに過酸化水素（３５質量％、三菱ガス化学社製）１２２μＬを入れ、上記緩衝液でメスアップした希釈液を過酸化水素基質液とする。波長２４０ｎｍにおける吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。これにより、緩衝液をブランクとした吸光度が０．５３から０．５５の範囲内であることを確認する。上記範囲外の場合は緩衝液又は過酸化水素を添加して上記範囲内となるよう調整する。緩衝液と基質液とを２５℃の恒温水槽に３０分以上静置して温度を一定にしておく。
カタラーゼ酵素製剤０．１７ｇを緩衝液に溶解して１００ｍＬに定容し、３０分程度スターラーで攪拌し、カタラーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と２５℃の上記緩衝液２．９ｍＬとを入れたキュベットを対照とする。０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と基質液２．９ｍＬとの混合液における波長２４０ｎｍの吸光度が０．４５０から０．４００に低下するまでの時間を計測する。測定時間が０．２６７分間から０．４００分間の範囲となるように、カタラーゼ酵素製剤水溶液中のカタラーゼ酵素製剤濃度を調整する。３回以上繰り返し測定した時間の平均値から、以下の式（ｓ）により１ｇ当たりのカタラーゼ酵素製剤の活性を算出する。
０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と２５℃の上記緩衝液２．９ｍＬとを入れたキュベットを対照とする。０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と基質液２．９ｍＬとの混合液における波長２４０ｎｍの吸光度が０．４５０から０．４００に低下するまでの時間を計測する。測定時間が０．２６７分間から０．４００分間の範囲となるように、カタラーゼ酵素製剤水溶液中のカタラーゼ酵素製剤濃度を調整する。３回以上繰り返し測定した時間の平均値から、以下の式（ｓ）により１ｇ当たりのカタラーゼ酵素製剤の活性を算出する。
１ｇ当たりのカタラーゼ活性（ｋＣＵ／ｇ）＝（３．４５×Ｖ×Ｆ）／（Ｗ×Ｔ×０．１）・・・・（ｓ）
Ｖ：カタラーゼ酵素製剤の緩衝液希釈容量（ｍＬ）。
Ｆ：希釈倍率。
Ｗ：カタラーゼ酵素製剤秤量値（ｇ）。
Ｔ：測定時間（分）。
Ｖ：カタラーゼ酵素製剤の緩衝液希釈容量（ｍＬ）。
Ｆ：希釈倍率。
Ｗ：カタラーゼ酵素製剤秤量値（ｇ）。
Ｔ：測定時間（分）。
なお、洗剤剤組成物１ｇ当たりのカタラーゼ活性Ｅｃ（ｋＣＵ/g）は、上記測定法のカタラーゼ酵素製剤を洗剤剤組成物に変えることで測定可能である。
洗剤剤組成物１ｇ当たりのカタラーゼ活性Ｅｃ（ｋＣＵ／ｇ）は、０．０００５〜０．５（ｋＣＵ／ｇ）が好ましく、０．００５〜０．２５（ｋＣＵ／ｇ）がより好ましい。
洗剤剤組成物１ｇ当たりのカタラーゼ活性Ｅｃ（ｋＣＵ／ｇ）は、０．０００５〜０．５（ｋＣＵ／ｇ）が好ましく、０．００５〜０．２５（ｋＣＵ／ｇ）がより好ましい。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられる。イソチアゾリン系化合物としては、例えば、ベンズイソチアゾリリン、メチルイソチアゾリノン、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。防腐剤の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．０００２〜０．０１質量％（２〜１００質量ｐｐｍ）であることが好ましく、０．０００５〜０．００４質量％（５〜４０質量ｐｐｍ）であることがより好ましい。
ハイドロトロープ剤としては、例えば、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール等が挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしては、グリセリン、ヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
中でも、液体洗浄剤組成物中の各成分の溶解を助け、かつ使用感を高める観点から、ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、トルエンスルホン酸又はその塩が好ましく、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩がより好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤組成物におけるハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して１〜３０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール等が挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしては、グリセリン、ヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
中でも、液体洗浄剤組成物中の各成分の溶解を助け、かつ使用感を高める観点から、ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、トルエンスルホン酸又はその塩が好ましく、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩がより好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤組成物におけるハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して１〜３０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤組成物における２５℃のｐＨは、６〜９であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーターを用い、ＪＩＳ Ｋ３３６２−１９９８に準拠した方法により測定される値を示す。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤組成物における２５℃のｐＨは、６〜９であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーターを用い、ＪＩＳ Ｋ３３６２−１９９８に準拠した方法により測定される値を示す。
固体洗浄剤組成物は、無機ビルダーを含有してもよい。無機ビルダーとしては、例えば、硫酸マグネシウム、ゼオライト、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムである。
（製造方法）
洗浄剤組成物の製造方法としては、従来公知の方法が挙げられる。
液体洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば、溶媒である水の一部に、ｐＨ調整剤以外の成分を加え、混合し、任意のｐＨに調整した後、水の残部を加える方法が挙げられる。
固体洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。酵素製剤以外の成分を捏和してドウを得、得られたドウを粉砕して、粉末とする。この粉末に酵素製剤を混合して粉末洗浄剤組成物とする。
洗浄剤組成物の製造方法としては、従来公知の方法が挙げられる。
液体洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば、溶媒である水の一部に、ｐＨ調整剤以外の成分を加え、混合し、任意のｐＨに調整した後、水の残部を加える方法が挙げられる。
固体洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。酵素製剤以外の成分を捏和してドウを得、得られたドウを粉砕して、粉末とする。この粉末に酵素製剤を混合して粉末洗浄剤組成物とする。
（使用方法）
洗浄剤組成物の使用方法（即ち、食器の洗浄方法）を以下に説明する。
浸漬法で食器を洗浄する方法としては、洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、洗浄液に洗浄対象を任意の時間（浸漬時間）で浸漬する（浸漬操作）方法が挙げられる。
洗浄剤組成物の使用方法（即ち、食器の洗浄方法）を以下に説明する。
浸漬法で食器を洗浄する方法としては、洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、洗浄液に洗浄対象を任意の時間（浸漬時間）で浸漬する（浸漬操作）方法が挙げられる。
洗浄対象は、皿、箸、スプーン等の食器が挙げられる。また、洗浄対象は、鍋、包丁等の調理器具でもよい。本稿において、食器及び調理器具を総じて、「食器」と称する。
洗浄液は、洗浄剤組成物の水分散液である。
洗浄液の総量に対する洗浄剤組成物の含有量は、例えば、０．０１〜５０質量％（即ち、２〜１００００倍希釈）が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
浸漬法における浸漬時間は、洗浄対象の汚れの程度等を勘案して決定され、例えば、５分間以上が好ましく、５分間〜１０時間がより好ましく、１５分間〜１時間がさらに好ましい。浸漬時間が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。浸漬時間が上記上限値以下であれば、食器の洗浄時間が過剰に長くなるのを防止できる。
洗浄液の総量に対する洗浄剤組成物の含有量は、例えば、０．０１〜５０質量％（即ち、２〜１００００倍希釈）が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
浸漬法における浸漬時間は、洗浄対象の汚れの程度等を勘案して決定され、例えば、５分間以上が好ましく、５分間〜１０時間がより好ましく、１５分間〜１時間がさらに好ましい。浸漬時間が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。浸漬時間が上記上限値以下であれば、食器の洗浄時間が過剰に長くなるのを防止できる。
洗浄液１００質量％に対する（Ａ）成分の含有量は、５〜１５００００質量ｐｐｍが好ましく、２５〜６００００質量ｐｐｍがより好ましく、５０〜１５０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
洗浄液１００質量％に対する（Ｂ）成分の含有量は、２〜６００００質量ｐｐｍが好ましく、１０〜２４０００質量ｐｐｍがより好ましく、２０〜６０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
洗浄液１００質量％に対する（Ｃ）成分の含有量は、１〜７５０００質量ｐｐｍが好ましく、５〜３００００質量ｐｐｍがより好ましく、１０〜７５００質量ｐｐｍがさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
洗浄液１００質量％に対する（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量は、０．０２〜１５０００質量ｐｐｍが好ましく、０．１〜６０００質量ｐｐｍがより好ましく、０．２〜１５００質量ｐｐｍがさらに好ましい。（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との合計量が上記範囲内であれば、浸漬法における洗浄力のさらなる向上を図れる。
浸漬操作においては、必要に応じて、洗浄液内で洗浄対象を洗浄具で擦り洗いしてもよい。
任意の時間、洗浄対象を洗浄液に浸漬し、次いで、洗浄液から洗浄対象を取り出す。取り出した洗浄対象に対し、洗浄剤組成物を含有しない水（すすぎ水）ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄液を洗い流す（すすぎ操作）。すすぎ操作を経ることで、洗浄された食器を得る。
任意の時間、洗浄対象を洗浄液に浸漬し、次いで、洗浄液から洗浄対象を取り出す。取り出した洗浄対象に対し、洗浄剤組成物を含有しない水（すすぎ水）ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄液を洗い流す（すすぎ操作）。すすぎ操作を経ることで、洗浄された食器を得る。
非浸漬法で洗浄対象を洗浄する方法としては、任意の量の洗浄剤組成物を洗浄具に付着させ、この洗浄具を用いて洗浄対象を擦り洗いする（擦り洗い操作）方法が挙げられる。
洗浄具に付着させる洗浄剤組成物の量は、液体洗浄剤組成物であれば、例えば、１〜１０ｇである。
擦り洗い操作の後、洗浄対象をすすぎ水ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄剤組成物を洗い流す（すすぎ操作）。
洗浄具に付着させる洗浄剤組成物の量は、液体洗浄剤組成物であれば、例えば、１〜１０ｇである。
擦り洗い操作の後、洗浄対象をすすぎ水ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄剤組成物を洗い流す（すすぎ操作）。
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
（使用原料）
＜（Ａ）成分：アニオン界面活性剤＞
・Ａ−１：ＡＥＳ（１ＥＯ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖状アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記調製例１により調製されたもの。
（使用原料）
＜（Ａ）成分：アニオン界面活性剤＞
・Ａ−１：ＡＥＳ（１ＥＯ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖状アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記調製例１により調製されたもの。
［調製例１］Ａ−１の調製
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてプロクター・アンド・ギャンブル社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇと、をそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
得られたポリオキシアルキレンエーテル２３７ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、反応温度４０℃に保ちながら、窒素置換の後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了の後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、これを、水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡ−１を得た。
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてプロクター・アンド・ギャンブル社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇと、をそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
得られたポリオキシアルキレンエーテル２３７ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、反応温度４０℃に保ちながら、窒素置換の後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了の後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、これを、水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡ−１を得た。
・Ａ−２：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム。テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
・Ａ−３：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ ＳＡＳ ３０Ａ」、クラリアントジャパン株式会社製。
・Ａ−４：アルキル基の炭素数が１４であるα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ）、商品名「リポランＬＢ−４４０」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製。
・Ａ−３：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ ＳＡＳ ３０Ａ」、クラリアントジャパン株式会社製。
・Ａ−４：アルキル基の炭素数が１４であるα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ）、商品名「リポランＬＢ−４４０」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製。
＜（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤＞
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、商品名「カデナックス ＤＭ１２Ｄ−Ｗ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製。式（ｂ１）におけるＲ６＝炭素数１２の直鎖状アルキル基、Ｒ７＝メチル基、Ｒ８＝メチル基、ｐ＝０である化合物。
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、商品名「カデナックス ＤＭ１２Ｄ−Ｗ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製。式（ｂ１）におけるＲ６＝炭素数１２の直鎖状アルキル基、Ｒ７＝メチル基、Ｒ８＝メチル基、ｐ＝０である化合物。
＜（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤＞
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＥＯ１０、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ１００）、ＢＡＳＦ社製」。式（ｃ１）におけるｍ＝１０、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｃ−２：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＥＯ８）、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ８０」、ＢＡＳＦ社製。式（ｃ１）におけるｍ＝８、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（ＥＯ８）、商品名「ニューコール１００８」、日本乳化剤株式会社製。式（ｃ１）におけるｍ＝８、ｘ＝２、ｙ＝４の化合物。
・Ｃ−４：ポリオキシエチレン（平均１５モル）ラウリルエーテル、商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製。
・Ｃ−５：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、商品名：アミゼット（登録商標）２Ｌ−Ｙ、川研ファインケミカル株式会社製。
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＥＯ１０、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ１００）、ＢＡＳＦ社製」。式（ｃ１）におけるｍ＝１０、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｃ−２：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＥＯ８）、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ８０」、ＢＡＳＦ社製。式（ｃ１）におけるｍ＝８、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（ＥＯ８）、商品名「ニューコール１００８」、日本乳化剤株式会社製。式（ｃ１）におけるｍ＝８、ｘ＝２、ｙ＝４の化合物。
・Ｃ−４：ポリオキシエチレン（平均１５モル）ラウリルエーテル、商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製。
・Ｃ−５：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、商品名：アミゼット（登録商標）２Ｌ−Ｙ、川研ファインケミカル株式会社製。
＜（Ｄ）成分：プロテアーゼ＞
・Ｄ−１：プロテアーゼ、商品名「Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６ＸＬ」、２０００ｋＰＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｄ−２：プロテアーゼ、商品名「ＰｒｏｇｒｅｓｓＵｎｏ １００Ｌ」、１８００ｋＰＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｄ−１：プロテアーゼ、商品名「Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ １６ＸＬ」、２０００ｋＰＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｄ−２：プロテアーゼ、商品名「ＰｒｏｇｒｅｓｓＵｎｏ １００Ｌ」、１８００ｋＰＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
＜（Ｅ）成分：アミラーゼ＞
・Ｅ−１：アミラーゼ、商品名「Ａｍｐｌｉｆｙ Ｐｒｉｍｅ １００Ｌ」、３５０ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｅ−２：アミラーゼ、商品名「Ｔｅｒｍａｍｙｌ Ｕｌｔｒａ ３００Ｌ」、１１５ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｅ−１：アミラーゼ、商品名「Ａｍｐｌｉｆｙ Ｐｒｉｍｅ １００Ｌ」、３５０ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・Ｅ−２：アミラーゼ、商品名「Ｔｅｒｍａｍｙｌ Ｕｌｔｒａ ３００Ｌ」、１１５ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
＜（ＤＥ）成分：（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との混合物＞
・ＤＥ−１：プロテアーゼ／アミラーゼ＝４／１混合品、商品名「ＭｅｄｌｅｙＣｏｒｅ２１０Ｌ」、１４４０ｋＰＵ／ｇ、７０ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・ＤＥ−１：プロテアーゼ／アミラーゼ＝４／１混合品、商品名「ＭｅｄｌｅｙＣｏｒｅ２１０Ｌ」、１４４０ｋＰＵ／ｇ、７０ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
＜任意成分＞
・カタラーゼ：商品名「Ｔｅｒｍｉｎｏｘ Ｕｌｔｒａ５０Ｌ」、５０ｋＣＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・エタノール：関東化学株式会社製。
・ｐ−ＴＳＨ：パラトルエンスルホン酸、関東化学株式会社製。
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、商品名「ＰＲＯＸＥＬ ＸＬ２」、アーチケミカルズ社製。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、商品名「ネオロン Ｍ−１０」、ダウ・ケミカル社製。
・酸化亜鉛：三井金属鉱業株式会社製。
・スルファミン酸：扶桑化学工業株式会社製
・クエン酸：クエン酸（無水）、扶桑化学株式会社製。
・香料：表１〜６に記載の香料組成物Ａ又は香料組成物Ｂ。
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム、関東化学株式会社製。
・安息香酸ナトリウム：株式会社伏見製薬所製。
・水：水道水。
・カタラーゼ：商品名「Ｔｅｒｍｉｎｏｘ Ｕｌｔｒａ５０Ｌ」、５０ｋＣＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
・エタノール：関東化学株式会社製。
・ｐ−ＴＳＨ：パラトルエンスルホン酸、関東化学株式会社製。
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、商品名「ＰＲＯＸＥＬ ＸＬ２」、アーチケミカルズ社製。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、商品名「ネオロン Ｍ−１０」、ダウ・ケミカル社製。
・酸化亜鉛：三井金属鉱業株式会社製。
・スルファミン酸：扶桑化学工業株式会社製
・クエン酸：クエン酸（無水）、扶桑化学株式会社製。
・香料：表１〜６に記載の香料組成物Ａ又は香料組成物Ｂ。
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム、関東化学株式会社製。
・安息香酸ナトリウム：株式会社伏見製薬所製。
・水：水道水。
＜共通組成＞
各例の液体洗浄剤組成物に用いた共通組成α、β、γは以下の通りである。
[共通組成α]
・カタラーゼ：０．１質量％。
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ａ）。
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：３．５質量％。
・安息香酸ナトリウム：０．１６質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１質量％。
・ＢＩＴ：０．００１質量％。
各例の液体洗浄剤組成物に用いた共通組成α、β、γは以下の通りである。
[共通組成α]
・カタラーゼ：０．１質量％。
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ａ）。
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：３．５質量％。
・安息香酸ナトリウム：０．１６質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１質量％。
・ＢＩＴ：０．００１質量％。
[共通組成β]
・カタラーゼ：０．１質量％。
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ｂ）
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：２．０質量％。
・安息香酸ナトリウム：１．５質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１３質量％。
・ＢＩＴ：０．００１３質量％。
・カタラーゼ：０．１質量％。
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ｂ）
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：２．０質量％。
・安息香酸ナトリウム：１．５質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１３質量％。
・ＢＩＴ：０．００１３質量％。
[共通組成γ]
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ａ）
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：３．５質量％。
・安息香酸ナトリウム：０．１６質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１質量％。
・ＢＩＴ：０．００１質量％。
・エタノール：２．０質量％。
・香料：０．３質量％（香料組成物Ａ）
・クエン酸：０．２６質量％。
・パラトルエンスルホン酸：３．５質量％。
・安息香酸ナトリウム：０．１６質量％。
・酸化亜鉛：０．０６質量％。
・スルファミン酸：０．２質量％。
・ＭＩＴ：０．００１質量％。
・ＢＩＴ：０．００１質量％。
（実施例１〜１６、比較例１〜５）
表７〜８に示す組成に従い、各例の液体洗浄剤組成物０．８Ｋｇを以下のように調整した。
１Ｌビーカーに、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、エタノールと、を入れ、これをマグネチックスターラー（ＮＩＳＳＩＮ製、製品名ＳＷ−Ｒ８００）で撹拌し、混合した。続いて、（Ｃ）成分、酸化亜鉛、スルファミン酸、パラトルエンスルホン酸及びクエン酸を加え、混合した。混合後、２５℃でのｐＨが６〜８の範囲になるように、必要に応じてｐＨ調整剤を適量添加した後、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、カタラーゼ、安息香酸ナトリウム、ＭＩＴ、ＢＩＴ、香料を加え、混合した。
その後、水を入れて全体量を１００質量％とし、さらに撹拌して、各例の液体洗浄剤組成物を得た。
液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、製品名ＨＭ−３０Ｇ）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示す値を測定した。この２５℃のｐＨを表中に示した。
表中、水の配合量「バランス」は、液体洗浄剤組成物の総質量が１００質量％となるのに必要な量である。ｐＨ調整剤の配合量「適量」は、液体洗浄剤組成物を表中のｐＨとするのに必要な量である。
なお、表中の配合量は、酵素を除き、純分換算値である。酵素の配合量は、酵素製剤としての配合量である。また、表中に配合量が記載されていない成分は、配合されていない。
各例の液体洗浄剤組成物について、浸漬法による洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
表７〜８に示す組成に従い、各例の液体洗浄剤組成物０．８Ｋｇを以下のように調整した。
１Ｌビーカーに、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、エタノールと、を入れ、これをマグネチックスターラー（ＮＩＳＳＩＮ製、製品名ＳＷ−Ｒ８００）で撹拌し、混合した。続いて、（Ｃ）成分、酸化亜鉛、スルファミン酸、パラトルエンスルホン酸及びクエン酸を加え、混合した。混合後、２５℃でのｐＨが６〜８の範囲になるように、必要に応じてｐＨ調整剤を適量添加した後、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、カタラーゼ、安息香酸ナトリウム、ＭＩＴ、ＢＩＴ、香料を加え、混合した。
その後、水を入れて全体量を１００質量％とし、さらに撹拌して、各例の液体洗浄剤組成物を得た。
液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、製品名ＨＭ−３０Ｇ）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示す値を測定した。この２５℃のｐＨを表中に示した。
表中、水の配合量「バランス」は、液体洗浄剤組成物の総質量が１００質量％となるのに必要な量である。ｐＨ調整剤の配合量「適量」は、液体洗浄剤組成物を表中のｐＨとするのに必要な量である。
なお、表中の配合量は、酵素を除き、純分換算値である。酵素の配合量は、酵素製剤としての配合量である。また、表中に配合量が記載されていない成分は、配合されていない。
各例の液体洗浄剤組成物について、浸漬法による洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
（評価方法）
＜浸漬法における洗浄力＞
市販のバスタソース（日清製粉グループ製、マ・マー ミルクたっぷりカルボナーラ）を水道水に対して８：２の質量比で希釈して、油と、でんぷんと、タンパク質との複合汚れとした。
複合汚れ１５ｇをアルミ製の片手鍋（直径１８ｃｍ×高さ８ｃｍ、パール金属社製、Ｈ−２４３２）に均一に塗り広げ、ＩＨホットプレートで１６０℃、７．５分間加熱して固着させた。
各例の液体洗浄剤組成物を水道水で希釈して、液体洗浄剤組成物の含有量が０．５質量％である洗浄液を調製した。洗浄液１Ｌを鍋に入れ、３０分間、放置した。その後、水を含ませた食器洗い用スポンジ（縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍ、商品名スコッチブライト、住友スリーエム株式会社製）で鍋底全面を軽く１回擦った後、水道水で鍋をすすいだ。鍋底の汚れの残り具合を目視で確認し、下記基準に基づき評価した。評価点４点以上を合格とした。
＜浸漬法における洗浄力＞
市販のバスタソース（日清製粉グループ製、マ・マー ミルクたっぷりカルボナーラ）を水道水に対して８：２の質量比で希釈して、油と、でんぷんと、タンパク質との複合汚れとした。
複合汚れ１５ｇをアルミ製の片手鍋（直径１８ｃｍ×高さ８ｃｍ、パール金属社製、Ｈ−２４３２）に均一に塗り広げ、ＩＨホットプレートで１６０℃、７．５分間加熱して固着させた。
各例の液体洗浄剤組成物を水道水で希釈して、液体洗浄剤組成物の含有量が０．５質量％である洗浄液を調製した。洗浄液１Ｌを鍋に入れ、３０分間、放置した。その後、水を含ませた食器洗い用スポンジ（縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍ、商品名スコッチブライト、住友スリーエム株式会社製）で鍋底全面を軽く１回擦った後、水道水で鍋をすすいだ。鍋底の汚れの残り具合を目視で確認し、下記基準に基づき評価した。評価点４点以上を合格とした。
［評価基準］
５点：鍋底に汚れ残りが認められない。
４点：鍋底全面がきれいになっているが、よく見ると極僅かに汚れが認められる。
３点：鍋底の半分未満の面積に汚れの付着が明らかに認められる。
２点：鍋底の半分以上の面積に汚れの付着が明らかに認められる。
１点：鍋底全面に汚れが認められる。
５点：鍋底に汚れ残りが認められない。
４点：鍋底全面がきれいになっているが、よく見ると極僅かに汚れが認められる。
３点：鍋底の半分未満の面積に汚れの付着が明らかに認められる。
２点：鍋底の半分以上の面積に汚れの付着が明らかに認められる。
１点：鍋底全面に汚れが認められる。
表７〜８に示すように、本発明を適用した実施例１〜１６は、浸漬法における洗浄力の評価が、４〜５点であった。
（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分のいずれも有しない比較例１〜２は、浸漬法における洗浄力の評価が１点であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、浸漬法における洗浄力を高められることが確認された。
（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分のいずれも有しない比較例１〜２は、浸漬法における洗浄力の評価が１点であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、浸漬法における洗浄力を高められることが確認された。
Claims (2)
- （Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、
（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤と、
（Ｄ）成分：プロテアーゼと、
（Ｅ）成分：アミラーゼと、
を含有し、
前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、０．７〜２である、食器用洗浄剤組成物。 - 前記（Ｄ）成分／前記（Ｅ）成分で表される質量比は、０．２〜２０である、請求項１に記載の食器用洗浄剤組成物。
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|---|---|---|---|---|
| US20210222149A1 (en) * | 2020-01-20 | 2021-07-22 | National Central University | Method of enzyme encapsulation |
-
2018
- 2018-10-17 JP JP2018195642A patent/JP2020063358A/ja active Pending
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|---|---|---|---|---|
| US20210222149A1 (en) * | 2020-01-20 | 2021-07-22 | National Central University | Method of enzyme encapsulation |
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