JP2019155364A - 廃棄物処理システム - Google Patents

Abstract

【課題】準汚水及び／又は汚水処理の効率的な処理を提供する廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】廃水処理システムは、固形廃棄物から水を除去するための液体分離器と、固形廃棄物を酸化剤と混合するために液体分離器に接続された混合タンクと、酸化剤を固形廃棄物と混合することによって起こる発熱反応によって発生した熱を収集するために混合タンクに接続された熱交換器と、固形廃棄物から除去された水を消毒するために液体分離器に接続された消毒器を含む。【選択図】図１

Description

本出願は、廃棄物管理システム及び方法に関する。より具体的には、本出願は、酸化剤を使用した廃棄物処理システム及び方法に関する。

都市開発における２つの重要な課題は、人間及び動物の廃棄物を処理すること及び利用可能な水の十分な供給を提供することである。商業又は住居建物等の都市環境における廃棄物又は「廃水」の処理は、特定の課題である。廃水は、典型的に準汚水と汚水の２つの部類を指す。準汚水又は「スラジ」は、シンク、シャワー、風呂、洗濯室、及び食器洗浄機などから発生する廃水として定義され、トイレ洗浄、造園用灌漑、及び人工湿地等に使用するために現場で再利用することができる。汚水は、トイレからの排出物、つまり人間の排泄物を含有する水を指す。商業及び住宅建物では、準汚水及び汚水は、共通の下水システムを使用して一緒に除去され、一般的に環境に戻される前に集中化された廃棄物処理場で処理される。人口の増加及びそれと関連した廃棄物の発生の増加が予想されるために、廃棄物処理は、持続可能な発展の最も不可欠な態様の１つになる。

それと同時に、都市の成長のために益々多くの飲料水の提供への不可欠な需要がある。多くの都市部は、その住民の需要に十分な水を見つけることに苦労している。淡水を保存して飲料水源の供給が限られること及びコストの上昇を相殺するために、有意な水の節約が必要とされることになる。

インドは、廃水管理及び飲料水の増加する需要のまさに一例を提供している。インドは、１２億超の人口を抱える世界で２番目に大きい国である。世界で最も経済成長が著しく、過去３年にわたって８９６％の成長を記録している。この爆発的な成長にもかかわらず、又は場合によってはそのために、インドの人口の大部分は未だに安全な水を利用できていない。一方では、開発の圧力は、国の水の分布を変化させている。他方では、十分な水へのアクセスは、開発を制限する原因の第１要素として引き合いに出されている。インドの都市の約半分のみが、水道を供給されている。１００万から５００万の人口を有する都市に対して、市当局は、１日に数時間のみ水を分配している。水が利用可能な数時間は、不十分な水道管の圧力により、水の送出を困難にしている。

その一方、インド内の未処理の廃水の放出により、清潔な水源が汚染及び枯渇する結果となっている。未処理の廃水のほとんどの汚染源は、河川に排出される都市下水システム及び工業廃棄物である。廃水を処理する施設は、インドのどの都市でも不十分である。現在、発生する廃水の約１０％が処理されるのみであり、残りはそのまま水域に排出される。

人間及び動物の排泄物（糞便）は有機物から構成され、少なくとも理論的には、焼却又は少なくとも滅菌して細菌活動及び悪臭を排除することができる。しかし、人間の糞便に関連する主要な問題は、その高い水分量であり、焼却を妨げ、都合の悪いことに細菌の成長及び増殖によい媒体を提供する。更に、高い水分量は、糞便を粘着性にかつ不潔にする。ガスバーナー等の外部の熱源によって新しい糞便を燃やそうとする試みは、典型的には、湿った内部を隔離し、熱交換及び湿った内部の燃焼を妨げる無機物質の外部層の形成をもたらす。糞便内部への効率的な熱交換、及びそこからの水の蒸発は、熱による糞便廃棄の基本的な構成要素である。

本発明者は、以前に酸化剤（例えば、過マンガン酸カリウム）を廃棄物と混合し、廃棄物内に熱を発生させることにより、この固形廃棄物廃棄の課題を回避しようと試みた。この革新は、これによりその全体が引用により組み込まれる米国特許第８，０９６，５９７号明細書においてペット排泄物収集デバイス内で小規模に使用するために説明されている。しかし、大規模環境に使用するための関連の又は類似のシステム又は方法を誰も開発していない。

米国特許第８，０９６，５９７号明細書

従って、改善された廃棄物処理システム及び方法を有することは有利であると考えられる。理想的には、これらのシステム及び方法は、準汚水及び／又は汚水処理の効率的な処理を提供し、同じく水も節約すると考えられる。このようなシステムを商業又は住宅建物に現場で又はトラック又は他の車両上の運搬可能な構成で設置することができる場合は同じく理想的であろう。少なくともこれらの目的の一部は、以下に説明する実施形態によって満たされることになる。

下水（又は「廃棄物」又は「廃水」）を処理するためのシステム及び方法を本明細書に説明する。一部の実施形態は、特に、大きい商業及び住宅建物の現場設置及び使用に適し、他の実施形態は、運搬可能な使用ためにトラックに設置することができる。システム及び方法は、一般的に、廃棄物処理及び水の節約という２つの主要課題に対処する現場廃水処理工程を提供する。

本明細書に説明する実施形態は、市販の化学物質を使用し、かつ保守の要件も低い。本明細書に説明する実施形態の様々な利点は、効率的で費用対効果の大きい大規模商業及び住宅建物のための現場下水処理システムを提供すること、使用可能な準汚水をトイレで流すために捕捉すること、家庭用温水を生成するために使用する熱を捕捉すること、及び一般的に水及びエネルギを節約することである。

１つの態様において、廃水処理システムは、固形廃棄物から水を除去するための液体分離器と、固形廃棄物を酸化剤と混合するために液体分離器に接続された混合タンクと、酸化剤を固形廃棄物と混合することにより起こる発熱反応によって発生した熱を収集するために混合タンクに接続された熱交換器と、固形廃棄物から除去された水を消毒するために液体分離器に接続された消毒器とを含むことができる。一部の実施形態はまた、下水システムからの廃棄物をこの廃棄物を液体分離器内に向ける前に保持するために建物の下水システムと液体分離器の間に接続された保持タンクを含むことができる。

一部の実施形態は、保持タンクを液体分離器に接続する第１のパイプと、液体分離器を混合タンクに接続する第２のパイプと、液体分離器を消毒器に接続する第３のパイプと、熱交換器から加熱水を運ぶために熱交換器から出て延びる第４のパイプと、消毒器から出て延びる第５のパイプとを更に含むことができる。任意的に、システムは、廃棄物処理システムが故障した場合に廃棄物を公共下水システムに迂回させるために建物下水システムに接続された緊急バイパスチャネルを更に含むことができる。システムはまた、消毒された準汚水として使用するために消毒された水を建物に向けてポンプ送りするポンプを更に含むことができる。

様々な実施形態では、混合タンクは、以下に限定されるものではないが、高速混合器、リボン混合器、鋤型混合器、円錐スクリュー混合器、円錐リボン混合器、２軸パドル混合器、又は連続式混合器のようなあらゆる適切な市販混合器とすることができる。任意的に、一部の実施形態はまた、固形廃棄物を酸化剤と混合する前又は混合中に固形廃棄物に熱を与えるために混合タンクに接続された熱源を含むことができる。

酸化剤は、過マンガン酸カリウム又はあらゆる他の適切で安全な酸化剤とすることができる。一部の実施形態において、システムはまた、酸化剤の供給部を含む。システムはまた、固形廃棄物と混合する前に酸化剤を保持するために混合タンクに接続された酸化剤容器を任意的に含むことができる。システムはまた、発熱反応により発生した熱を家庭用給湯に適用することを可能にするために熱交換器に接続された熱流出チャネルを含むことができる。

別の態様において、自動車に設置するように構成され且つ寸法決めされた運搬可能な廃水処理システムは、廃水処理システムを下水システムに接続するための下水収集ホースと、廃棄物を下水から廃水処理システム内にポンプ送りするために下水収集ホースに接続された下水ポンプと、廃水を保持するために下水ポンプに接続された廃水保持タンクと、固形廃棄物を酸化剤と混合するために廃水保持タンクに接続された混合タンクとを含むことができる。一部の実施形態において、システムはまた、処理された固形物又は処理された液体のうちの少なくとも一方が混合タンクから外に向けられることを可能にするために混合タンクに接続された流出チャネルを含むことができる。

任意的に、システムは、固形廃棄物から水を除去するために保持タンクと混合タンクの間に接続された液体分離器を更に含むことができる。そのような実施形態はまた、水が分離器の外に流出することを可能にするために液体分離器に接続された水流出チャネルを含むことができる。一部の実施形態において、システムは、トラックの荷台に収まるように寸法決めかつ構成することができる。様々な実施形態では、混合タンクは、限定ではないが上に列記したもののようなあらゆる適切な市販混合器とすることができる。システムはまた、酸化剤を廃棄物と混合することによって起こる発熱反応から発生した熱を受入れて収集するために混合タンクに接続された熱交換器を含むことができる。ここでもまた、酸化剤は、過マンガン酸カリウムとすることができ、システムは、任意的に、酸化剤の供給部を含むことができ、システムは、任意的に、固形廃棄物と混合する前に酸化剤を保持するために混合タンクに接続された酸化剤容器を含むことができる。

別の態様において、廃棄物処理方法は、液体分離器内で固形廃棄物から水を分離する段階と、液体分離器に接続された混合タンク内で液体分離器からの固形廃棄物を酸化剤と混合して発熱反応を引き起こす段階と、混合タンクに接続された熱交換器内で発熱反応からの熱を収集する段階と、消毒器内で液体分離器からの水を消毒する段階と、消毒された水を消毒器の外に誘導する段階とを伴う場合がある。本方法は、固形廃棄物から水を分離する前に少なくとも１つの保持タンクに建物下水システムから廃棄物を受入れる段階と、廃棄物を少なくとも１つの保持タンクから液体分離器まで誘導する段階とを更に含むことができる。

一実施形態において、本方法はまた、熱交換器からの熱を熱交換器に接続された家庭用給湯源に適用する段階を伴う。本方法はまた、任意的に、トイレ水として使用するために消毒された水を給水システム内に誘導する段階を伴う場合がある。一部の実施形態において、本方法はまた、混合タンクから収集タンクに処理された固形廃棄物を収集する段階を含む。任意的に、本方法は、肥料として使用するために混合タンクから処理された固形廃棄物を提供する段階を更に伴う場合がある。

一部の実施形態において、本方法は、本方法を実行するのに使用する廃棄物処理システム内の問題を検出する段階と、廃棄物を建物下水システムから公共下水システムに迂回させる段階とを更に含むことができる。一部の実施形態において、固形廃棄物を酸化剤と混合する段階は、固形廃棄物を過マンガン酸カリウムと混合する段階を伴う。一部の実施形態において、本方法は、商業又は集合住宅建物に又はその近くに配置された廃棄物処理システムによって実行される。これに代えて、本方法は、自動車上に配置された運搬可能廃棄物処理システムによって実行することができる。このタイプの実施形態において、本方法は、任意的に、固形廃棄物から水を分離する前に廃水を下水システムから保持タンク内にポンプ送りする段階を更に伴う場合がある。

これら及び他の態様及び実施形態は、添付の図面を参照して以下で更に詳細に説明する。

一実施形態による現場廃棄物処理システム及びシステムを通る下水の流れを示すシステム／流れ図である。 別の実施形態によるトラック上での設置及び使用のための運搬可能廃棄物処理システムを示す側面図である。

本明細書に説明する廃棄物処理システム及び方法の様々な実施形態は、一層の効率及び水及びエネルギの使用を有する廃棄物処理を提供する。システムの一部の実施形態は、商業又は住宅建物の現場に配置されることができるが、一方で、他の実施形態は、平台トラック又は他の自動車の荷台に収まるほど小さくすることができる。様々な実施形態は、固形廃棄物を酸化剤と混合して発熱反応から熱を発生させる段階を伴う。一部の実施形態において、システムは、発生した熱を収集し、家庭用湯を温めるためなどに使用可能なエネルギとして提供する。一部の実施形態において、処理された固形廃棄物は、肥料として使用することができる。処理工程中に固形廃棄物から分離された準汚水は、消毒してトイレ、造園用灌漑、又は他の環境に無害な用途に使用することができる。様々な実施形態は、多数の環境及び場所のいずれかに使用され、効率的かつ有効な廃棄物処理を提供する。

用語「廃棄物」、「廃水」、及び「下水」は、本出願では時に交換可能に使用される。これらの用語は、特定の意味を有すると特に説明されない限り、交換可能であると解釈しなければならない。

図１を参照すると、一実施形態において、廃棄物処理システム２０は、１又は２以上の保持タンク３、液体分離器４、混合タンク５、酸化剤６、熱交換器７、加熱水流出チャネル８、及び消毒タンク１０を含むことができる。保持タンク３は、１又は２以上の接続パイプ１３を通して建物下水システム１に接続され、１又は２以上の他の接続パイプ１２を通して液体分離器４に接続される。液体分離器４は、１又は２以上の接続パイプ１４を通して混合タンク５に接続され、１又は２以上の他の接続パイプ１６を通して消毒器１０に接続される。加熱水流出チャネル８は、家庭用温水貯蔵タンク又は他の形態の家庭用温水供給部内に延びる１又は２以上のパイプであるのがよい。システム２０はまた、消毒器１０からの液体の流出チャネルを任意的に含むことができ、これは、１又は２以上の追加パイプ１８である。様々な実施形態において、システム２０の構成要素のいずれも複数で提供することができる。

廃棄物は、建物下水システム１を通ってシステム２０に流れ込む。建物から下水システム１内に出された水は、水洗便所（ＷＣ、又は「トイレ」）浴槽（ＢＴ、及び／又はシャワー）、及びシンクＳＫ等の水源からきている。他の水源は、例えば、食器洗浄機及び洗濯機を含むことができる。一部の実施形態において、緊急バイパス２が、建物下水システム１に接続され、問題がある場合に、廃棄物がシステム２０を迂回することを可能にする。典型的には、この緊急バイパス２は、廃棄物処理システム２０の一部ではないが、一部の実施形態において、廃棄物処理システム２０は、緊急バイパス２を含み、又は問題がある場合に廃棄物が緊急バイパス２内に迂回するように建物下水システム１と通信して警告を提供することができる。廃棄物が混合タンク５で処理された後、固形の処理された廃棄物９は、例えば、肥料として使用するために提供することができ、又はこれに代えて、残留廃棄物として廃棄することができる。準汚水１１は、消毒器１０からシステム２０の一部の又はシステム２０とは別のポンプ２２を通して圧送することができる。準汚水１１は、その後、トイレ（ＷＣ）等に使用するために元の建物又は他の場所に戻すことができる。

混合タンク５は、以下に限定されるものではないが、高速混合器、リボン混合器、鋤型混合器、円錐スクリュー混合器、円錐リボン混合器、２軸パドル混合器、及び連続式混合器等のあらゆる適切な市販混合器とすることができる。様々な実施形態では、酸化剤６は、廃水が混合タンク５内に進む前又は後に混合タンク５内に供給される。熱は、混合タンク５内の有機性廃棄物を十分な量の酸化剤６と混合することにより発生するが、この酸化剤は、過マンガン酸カリウム又は他の安全な酸化剤とすることができる。一実施形態において、酸化剤６は、混合タンク５内の又は混合タンク５に接続された区画又は容器（図示せず）に保存され、１又は２以上のバルブを通して混合タンク５に小出しされることができる。これに代えて、酸化剤６は、廃棄物がタンク５に小出しされる前又は後に外部供給部から手動で混合タンク５に小出しされることができる。処理後、処理された廃棄物９は、混合タンク５から除去することができ、又はこれに代えて、混合タンク５からパイプ又は他の手段を通して固形廃棄物保管タンク（図示せず）に誘導することができる。

使用可能な準汚水及び固形廃棄物を提供することに加えて、システム２０は、エネルギとして使用することができる熱交換器７からの熱を与えることができる。例えば、一実施形態において、熱を水に使用して加熱水チャネル８を通して家庭用給湯内に誘導することができる。

システム２０を使用して廃棄物を処理する１つの方法では、主下水ライン１は、保持タンク３（又は一部の実施形態では複数の保持タンク）内に排出する。保持タンク３（又は複数のタンク）は、典型的には、それが取り付けられた下水管のピーク流量を管理するよう設計される。保持タンク３からは、廃棄物が１又は２以上のパイプ１２を通って液体分離器４へ流れ、この液体分離器は、固形廃棄物から液体を分離し、それによって固形廃棄物の水分量を約３０％又はそれ未満に低減する。液体廃棄物は、パイプ１６を通って消毒タンク１０へ移送される。固形物は、１又は２以上のパイプ１４を通って混合タンク５へ移動される。（過マンガン酸カリウム等の）酸化剤６が固形廃棄物と混合されると、発熱反応を開始し、その結果熱が発生する。この応答は、１分未満又は約２０秒の速度のように迅速に開始することが多く、約２００°Ｆ（９３．３℃）等の大きい熱量を提供することができる。この応答は、最終的に固形廃棄物物質を乾燥した無臭の灰のような物質に変換する。結果として生じた灰は、例えば、肥料として使用することができる。本方法の一実施形態から結果として生じた灰物質の試験が実施され、３０日間の期間、植物毒素の兆候は認められず、これは、この物質が環境的に安全であることを表している。

上述のように、固形物から分離された液体は、消毒タンク１０へ移動する。消毒後、準汚水は、ポンプ２２を使用してパイプ１８、１１を通ってポンプ送りされ、排泄物を流すための水を水洗便所（ＷＣ）へ供給され、及び／又は他の安全な用途に準汚水を供給する。

一実施形態において、システム２０は、熱源（図示せず）も含むことができる。熱源は、例えば、酸化剤６と混合する前及び／又は混合中に固形廃棄物を加熱することなどにより、発熱反応に触媒作用を及ぼすか又は発熱反応を促進するために使用することができる。熱源は、例えば、発熱反応が完了した後に追加の焼却又は滅菌が望ましい場合に、廃棄物を焼却又は滅菌することが可能とすることができる。熱源は、例えば、ガスバーナー、レーザ加熱器、マイクロ波加熱器、高周波加熱器、又は電気抵抗加熱器などを含むことができる。熱伝達要素（例えば、金属の棒又は板）は、廃棄物と接触するか又は更に貫通し、熱伝達及び水蒸発を加速することができる。しかし、多くの実施形態において、廃棄物を酸化剤６と混合することは、廃棄物処理必要性に関して十分であるので、酸化剤６以外の熱源は必要ではない。

様々な代替実施形態において、廃棄物処理システム２０は、上述よりも少数又は多数の構成要素を含むことができる。例えば、上述の構成要素のいずれか１つ又は構成要素のいずれかの組合せは、複数（例えば、複数の保持タンク３、複数の液体分離器４、その他）で提供することができる。一部の実施形態において、１又は２以上の構成要素は、システム２０から除去することができる。例えば、一実施形態において、保持タンク３は、排除することができ、液体分離器４は、保持タンク及び分離器の両方として機能することができる。別の例では、ポンプ２２は、一部の実施形態ではシステム２０の一部であるが、他の実施形態ではシステム２０の一部ではない。

ここで図２を参照すると、別の実施形態において、廃棄物処理システム３０は、例えば、図２に描かれた平台トラック３６等のトラック３６の荷台上での実施及び使用のために運搬可能とすることができる。この実施形態において、廃棄物処理システム３０は、下水収集ホース３１、下水ポンプ３２、保持タンク３３、混合タンク３５、及び肥料流出チャネル３８を含む。下水ホース３１及び下水ポンプ３２は、下水管から下水を直接に保持タンク３３に誘導するために使用することができる。下水は、その後、混合タンク３５で過マンガン酸カリウム等の酸化剤と混合されるが、この混合タンク３５は、スクリュー式の混合タンク、又は限定ではないが上に列記した例のような他の適切な混合タンクとすることができる。廃棄物が混合タンク３５で処理された状態で、結果として生じた肥料は、肥料流出チャネル３８を通ってシステム２０の外に迂回される。

代替実施形態において、廃棄物処理システム３０は、限定ではないが図１に関連して上述した構成要素又は態様のうちの１又は２以上のようないくつかの他の構成、構成要素の組合せ、寸法、及び形状などのうちのいずれかを含むことができる。例えば、廃棄物処理システム３０は、固形廃棄物から水を分離し、水がシステム３０から出て行くことを可能にするために液体分離器及び水流出チャネルを含むことができる。これに加えて、システム３０は、あらゆる適切なトラック又は車両に収まるように寸法決めすることができる。これに代えて、廃棄物処理システム３０は、下水管現場で地上又は地下に設置することができる。

本発明は、ある一定の実施形態及び実施例の関連で開示したが、本発明は、特定の開示した実施形態を超えて本発明の他の代替実施形態及び／又は用途、並びにその修正物及び均等物に拡張される。すなわち、本明細書に開示した本発明の範囲は、上述の特定の開示した実施形態によって限定すべきではないことを意図している。

２ 緊急バイパス
３ 保持タンク、
４ 液体分離器
５ 混合タンク
６ 酸化剤
７ 熱交換器
８ 加熱水流出チャネル
１０ 消毒タンク
１２、１４、１６ 接続パイプ
１８ 追加パイプ
２０ 廃棄物処理システム
２２ ポンプ

Claims (32)

1. 廃棄物処理システムであって、
   固形廃棄物から水を除去するための液体分離器と、
   前記固形廃棄物を酸化剤と混合するために前記液体分離器に接続された混合タンクと、 前記酸化剤を前記固形廃棄物と混合することによって起こる発熱反応によって発生した熱を収集するために前記混合タンクに接続された熱交換器と、
   前記固形廃棄物から除去された水を消毒するために前記液体分離器に接続された消毒器と、を有する廃棄物処理システム。
2. 更に、前記下水システムからの廃棄物を前記液体分離器内に差し向ける前に廃棄物を保持するために、建物の下水システムと前記液体分離器の間に接続された保持タンクを有する、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
3. 更に、前記保持タンクを前記液体分離器に接続する少なくとも１つの第１のパイプと、 前記液体分離器を前記混合タンクに接続する少なくとも１つの第２のパイプと、
   前記液体分離器を前記消毒器に接続する少なくとも１つの第３のパイプと、
   前記熱交換器から加熱された水を運ぶために前記熱交換器からその外に延びる少なくとも１つの第４のパイプと、
   前記消毒器からその外に延びる少なくとも１つの第５のパイプと、を有する請求項２に記載の廃棄物処理システム。
4. 更に、廃棄物処理システムの故障の場合に固形廃棄物を公共下水システムに迂回させるために、前記建物下水システムに接続された緊急バイパスチャネルを有する、請求項２に記載の廃棄物処理システム。
5. 更に、前記消毒された水を前記建物に向けてポンプ送りして消毒済の準汚水として使用するために、前記少なくとも１つの第５のパイプに接続されたポンプを有する、請求項３に記載の廃棄物処理システム。
6. 前記混合タンクは、高速混合器、リボン混合器、鋤型混合器、円錐スクリュー混合器、円錐リボン混合器、２軸パドル混合器、及び連続式混合器から構成される群から選択された市販混合器を含む、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
7. 更に、前記固形廃棄物を前記酸化剤と混合する前に又は混合中に前記固形廃棄物に熱を与えるために、前記混合タンクに接続された熱源を有する、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
8. 前記酸化剤は、過マンガン酸カリウムを含む、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
9. 更に、前記酸化剤の供給部を有する、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
10. 更に、前記固形廃棄物と混合する前に前記酸化剤を保持するために前記混合タンクに接続された酸化剤容器を有する、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
11. 更に、前記発熱反応によって発生した熱が家庭用給湯機に適用されることを可能にするために前記熱交換器に接続された熱流出チャネルを有する、請求項１に記載の廃棄物処理システム。
12. 自動車上に置かれるように構成され且つ寸法決めされた運搬可能な廃水処理システムであって、
    廃水処理システムを下水システムに接続するための下水収集ホースと、
    廃棄物を下水管から廃水処理システム内にポンプ送りするために前記下水収集ホースに接続された下水ポンプと、
    廃水を保持するために前記下水ポンプに接続された廃水保持タンクと、
    固形廃棄物を酸化剤と混合するための前記廃水保持タンクに接続された混合タンクと、を有する廃水処理システム。
13. 更に、処理された固形物又は処理された液体のうちの少なくとも一方が前記混合タンクから外に差し向けられることを可能にするために前記混合タンクに接続された流出チャネルを有する、請求項１２に記載の廃水処理システム。
14. 更に、固形廃棄物から水を分離するために前記保持タンクと前記混合タンクの間に接続された液体分離器を有する、請求項１２に記載の廃水処理システム。
15. 更に、前記水が前記分離器から流れ出ることを可能にするために前記液体分離器に接続された水流出チャネルを有する、請求項１４に記載の廃水処理システム。
16. トラックの荷台に収まるように寸法決めされ且つ構成される、請求項１２に記載の廃水処理システム。
17. 前記混合タンクは、高速混合器、リボン混合器、鋤型混合器、円錐スクリュー混合器、円錐リボン混合器、２軸パドル混合器、及び連続式混合器から構成される群から選択された市販混合器を含む、請求項１２に記載の廃水処理システム。
18. 更に、前記酸化剤を前記廃棄物と混合することによって起こる発熱反応から発生した熱を受入れて集めるために前記混合タンクに接続された熱交換器を有する、請求項１２に記載の廃水処理システム。
19. 前記酸化剤は、過マンガン酸カリウムを含む、請求項１２に記載の廃水処理システム。
20. 更に、前記酸化剤の供給部を有する、請求項１２に記載の廃水処理システム。
21. 更に、前記固形廃棄物と混合する前に前記酸化剤を保持するために前記混合タンクに接続された酸化剤容器を有する、請求項１２に記載の廃水処理システム。
22. 廃棄物処理方法であって、
    液体分離器内で固形廃棄物から水を分離する段階と、
    前記液体分離器に接続された混合タンク内で前記液体分離器からの前記固形廃棄物を酸化剤と混合して発熱反応を引き起こす段階と、
    前記混合タンクと結合した熱交換器に前記発熱反応からの熱を収集する段階と、
    消毒器内で前記液体分離器からの前記水を消毒する段階と、
    前記消毒された水を前記消毒器から外に誘導する段階と、を含む廃棄物処理方法。
23. 更に、前記固形廃棄物から前記水を分離する段階の前に、
    少なくとも１つの保持タンクに建物下水システムからの廃棄物を受入れる段階と、
    前記廃棄物を前記少なくとも１つの保持タンクから前記液体分離器まで誘導する段階と、を含む請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
24. 更に、前記熱変換器からの熱を前記熱交換器に接続された家庭用給湯源に適用する段階を含む、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
25. 更に、トイレ水として使用するために前記消毒された水を給水システム内に誘導する段階を含む、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
26. 更に、処理された固形廃棄物を前記混合タンクから収集タンクに収集する段階を含む、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
27. 更に、処理された固形廃棄物を、肥料として使用するために、前記混合タンクから提供する段階を含む、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
28. 更に、前記廃棄物処理方法を実行するのに使用される廃棄物処理システム内の問題を検出する段階と、
    前記廃棄物を建物下水システムから公共下水システム内に迂回させる段階と、を含む請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
29. 固形廃棄物を酸化剤と混合する前記段階は、前記固形廃棄物を過マンガン酸カリウムと混合する段階を含む、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
30. 商業又は集合住宅建物に又はその近くに配置された廃棄物処理システムによって実行される、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
31. 自動車上に配置された運搬可能な廃棄物処理システムによって実行される、請求項２２に記載の廃棄物処理方法。
32. 更に、前記水を前記固形廃棄物から分離する前に、下水システムからの廃水を保持タンク内にポンプ送りする段階を含む、請求項３１に記載の廃棄物処理方法。

Images