JP2019039261A - コンクリートディストリビュータ - Google Patents

Abstract

【課題】低空頭の作業空間において、コンクリートの吐出位置の範囲を広くすることができるコンクリートディストリビュータを提供する。【解決手段】鉛直方向に伸びる第１旋回軸周りに回動自在な第１旋回装置９を有する旋回台２と、一端が前記第１旋回装置９に支持され、第２旋回装置によりに水平面内で互いに回動自在に配置された複数のアーム１１、１２を有し、鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸１４によって前記複数のアーム１１、１２が互いに平行に連結されているブーム部材３と、前記第１旋回装置9及び前記第２旋回装置１４の回転中心と一致する回転中心を有する継手部材２２、２３を有し、前記ブーム部材３に支持されたコンクリート給送配管４と、前記コンクリート給送配管４の先端に連通し、水平方向に伸びるノズル回転軸を中心として鉛直面内で上下方向に移動可能に構成されている吐出配管５と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、主としてトンネル工事など、低空頭の作業現場において、コンクリートを打設するコンクリートディストリビュータに関する。

従来、コンクリートディストリビュータを用いてコンクリートを打設する際には、施工領域を一定の打設ブロックに分割し、コンクリートポンプに装着されるコンクリート配管を備えるブームが可動する各種の油圧式コンクリートディストリビュータを用いて、打設ブロックごとに施工することが一般的であった。その際用いられるコンクリートディストリビュータは、例えば、特許文献１から３などに開示されている。

特許文献１から３に記載されているコンクリートディストリビュータは、コンクリートを給送する給送配管を通してコンクリートを送り、給送配管の先端に設けられているノズルからコンクリートを吐出させる構成となっている。

上記各特許文献に記載のディストリビュータは、ノズルを所定の位置に配置させるために、給送配管を支持するブームを備え、ブームの可動範囲内をコンクリートが吐出される目的位置とすることができる。

また、上記のディストリビュータは、支持台にブームが旋回可能に支持されており、支持台の旋回中心の回りにブームを旋回させることで、目的位置を旋回中心から回転方向に変更することができる。さらに、ブームは、第１及び第２ブームが上下方向に屈曲可能に組み合わされた構成となっている。

また、第１ブームが支持台に仰角が変更可能に設けられているため、第１及び第２ブームの屈曲角度及び第１ブームの仰角を調整することで、支持台の旋回中心から半径方向への目的位置を変更可能となっている。

すなわち、上記特許文献１から３に記載されているコンクリートディストリビュータは、ブームの屈曲と支持台に対する旋回角度を調整することで、ブームの長さに応じた任意の位置にコンクリートを吐出する目的位置を移動させることができる。

特開平８−２１０９２号公報 特開平９−１７７３２３号公報 特開平１１−３１１０２５号公報

しかし、上記のブームの構成を有する特許文献１から３に記載のディストリビュータは、ブームの仰角及び上下方向の屈曲角度を変更することでノズルの目的位置を変更するため、旋回中心から近い位置を目的位置とするときは、ブームの仰角を大きくし、ブームを持ち上げる必要があった。

このため、トンネル内などにおける低空頭の作業空間においては、ブームを高く持ち上げることができず、支持台から近い場所にコンクリートを吐出することができず、目標位置の範囲が小さいという問題があった。

このため、コンクリートを吐出する目標位置によっては、支持台を移動させる必要があり、作業の手間が大きい。

したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、コンクリートディストリビュータを提供することである。

本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成のコンクリートディストリビュータを提供する。

コンクリートディストリビュータは、鉛直方向に伸びる第１旋回軸周りに回動自在な第１旋回装置を有する旋回台と、
一端が前記第１旋回装置に支持され、第２旋回軸の周りに回動自在な第２旋回装置により水平面内で互いに回動自在に配置された複数のアームを有し、鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸によって前記複数のアームが互いに平行に連結されているブーム部材と、
前記第１旋回軸及び前記第２旋回軸の回転中心と一致する回転中心を有する継手部材を有し、前記ブーム部材に支持されたコンクリート給送配管と、
前記コンクリート給送配管の先端に連通し、水平方向に伸びるノズル回転軸を中心として鉛直面内で上下方向に移動可能に構成されている吐出配管と、
を備えることを特徴とする。

上記構成において、前記ブーム部材のアームは、
前記旋回台に略水平方向に支持された第１アームと、
第２旋回軸の周りに前記第１アームに対して水平面内で回動自在に設けられた第２アームと、で構成されていることが好ましい。

上記構成において、前記第２アームは、前記第２旋回軸に対して前記吐出配管に対向する端部側にカウンターウェイトを備えることが好ましい。

前記吐出配管は、前記ブーム部材の他端に設けられ、前記ノズル回転軸と回転中心が一致するノズル継手部材を介して前記コンクリート給送配管に連通するように構成することができる。

また、前記ブーム部材は、前記第１アームと、少なくとも２本の第２アームを備え、前記それぞれの第２アームが前記第２旋回装置により長さ方向に配列されるように連結することができる。

本発明によれば、旋回台の第１旋回装置により水平方向に支持されたブーム部材が、互いに平行に配置され、水平面内で互いに回動自在に配置されたアームにより、ブーム部材全体として、第１旋回軸及び第２旋回軸を中心とした水平面内での旋回が可能となる。よって、ブーム部材の仰角を変更することなく、第１旋回軸の近くに吐出配管を配置することも可能であり、低空頭での作業領域において、コンクリートの吐出位置を広範囲に設定することができる。

また、ブーム部材の先端には上下方向に移動可能な吐出配管が設けられているため、ブーム部材が存在する高さ位置からコンクリートの吐出高さが離れている場合は、吐出配管により高さ調整をすることができる。これにより、例えば、吐出位置がブーム部材から下方に存在する場合、高い位置からコンクリートを落下させる必要がなく、コンクリートの固体成分と液体成分の分離の原因を排除できる等の問題を解消することができる。

また、ブーム部材は旋回台に支持された第１アームと第１アームに設けられた第２旋回軸に設けられた第２アームとで構成し、第２アームにカウンターウェイトを設けることで、第２アームの横方向のモーメントを小さくして、旋回台に加わる横方向の力を小さくすることができる。

本発明の第１実施形態に係るコンクリートディストリビュータの全体構成を示す側面図である。 図１のコンクリートディストリビュータの平面図である。 図１のコンクリートディストリビュータが使用されるトンネルの断面構造を示す模式図である。 図１のコンクリートディストリビュータを用いて旋回台の近傍に吐出配管を配置した状態を模式的に示す図である。 本発明の第２実施形態に係るコンクリートディストリビュータの全体構成を示す側面図平面図である。 図５のコンクリートディストリビュータの側面図である。 図５のコンクリートディストリビュータが設けられる作業用桟橋の平面図である。 図５のコンクリートディストリビュータの旋回台の移動に伴うコンクリート給送配管の伸縮の状態を模式的に示す図である。 本発明の第３実施形態に係るコンクリートディストリビュータの全体構成を示す側面図である。

（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るコンクリートディストリビュータについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリートディストリビュータの全体構成を示す側面図である。図２は、図１のコンクリートディストリビュータの平面図である。

本実施形態に係るコンクリートディストリビュータ１は、図１や図３に示すように、トンネルなどの低空頭の作業領域において好適に用いられる。作業領域の一例としてのトンネル１００は、図３に示すように、トンネル１００の道路中心１０１に対して左右に分けて底面にインバートコンクリート１０２が打設されている。本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１は、このインバートコンクリートの打設作業において用いられる。

トンネル１００は、掘削作業後、上側面及び、底面に分けて吹き付けコンクリート１０３ａ，１０３ｂを施し、底面の吹き付けコンクリート１０３ｂの上から、左右に分けてインバートコンクリート１０２を打設する。また、上側面の吹き付けコンクリートの表面には、覆工コンクリート１０４が設けられる。

インバータコンクリート１０２の上方には、トンネルの長さ方向に伸びる中央排水管１０５ａ及び側方に設けられた排水口（図示無し）から中央排水管に連通する横断排水管１０５ｂが設けられ、これらの排水管１０５ａ，１０５ｂを埋設コンクリート１０６に埋設する。本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１は、当該埋設コンクリート１０６の打設にも用いることができる。

図１，図２に示すように、本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１は、旋回台２と、ブーム部材３と、コンクリート給送配管４と、吐出配管５とを備えている。

旋回台２は、トンネル１００の底面に載置固定され、ブーム部材３を支持する部材である。旋回台２は、台本体６と移動のための車輪７と地面に固定するためのアウトリガー８とで構成されている。台本体６の上面には、ブーム部材３を支持する第１旋回装置９が設けられている。

第１旋回装置９は鉛直方向に伸びる第１旋回軸１０回りに回動し、内部にコンクリート給送配管４が連通する。コンクリート給送配管４は、第１旋回軸１０の回転中心と一致するように鉛直方向に貫通するように第１旋回装置９内を連通し、後述するように第１継手部材２２により第１旋回軸１０の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第１旋回装置９は第１旋回軸１０を回転駆動させるためのモータ９ａを備えており、ブーム部材３の向きを任意の角度に変更することができる。

ブーム部材３は、第１旋回装置９に固定された第１アーム１１と第１アーム１１の先端に回動可能に設けられた第２アーム１２とを備えている。本実施形態では、第１アーム１１は、第２アーム１２と吐出配管５の合計長さよりも長くなるように構成されている。
第２アーム１２は、第１アームの先端に設けられた第２旋回装置１３によって、第１アームの下側に配置されており、第２旋回装置１３によって第１アーム１１に対して回動可能となっている。

第２旋回装置１３は鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸１４回りに回動可能であり、内部にコンクリート給送配管４が連通する。コンクリート給送配管４は、第２旋回軸１４の回転中心と一致するように鉛直方向に貫通するように第２旋回装置９内を連通し、後述するように第２継手部材２３により第２旋回軸１４の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第１アーム１１と第２アーム１２は鉛直方向に伸びる前記第２旋回装置１３によって回動可能に連結されているため、互いに平行に配置されて、水平面内で回動自在となっている。

第２旋回装置１３は第２旋回軸１４回りに回転駆動するためのモータ１３ａを備えており、第２アーム１２の向きを任意の角度に変更することができる。

第１アーム１１と第２アーム１２にはそれぞれ、カウンターウェイト１５，１６が設けられている。第１アーム１１のカウンターウェイト１５は、第１旋回装置９に対して、第１アームの先端反対側に設けられており、図２に示すようにブーム部材３全体が左右方向に回動した場合の旋回台２に加わる横方向のモーメントを軽減する。なお、カウンターウェイト１５，１６は、図示しない駆動装置により、第１アーム及び第２アームの端部から伸縮可能な支持部材により設けられているため、アーム端からの位置を変更可能である。これにより、第１アーム及び第２アームの向きに応じて、その位置を調整することができる。

第２アーム１２のカウンターウェイト１６は、第２旋回装置１３に対して、第２アームの先端反対側に設けられており、図２に示すように第２アーム１２が左右方向に回動した場合の第１アーム１１に加わる横捻れ方向のモーメントを軽減する。

第２アーム１２の先端には、水平方向に延びるノズル回転軸１８の回りに吐出配管５を上下移動させるための第３旋回装置１７が設けられている。第３旋回装置１７は水平方向に伸びるノズル回転軸１８が設けられており、内部にコンクリート給送配管４が連通する。コンクリート給送配管４は、ノズル回転軸１８の回転中心と一致するように水平方向に貫通するように第３旋回装置１７内を連通し、後述するように第３継手部材２４によりノズル回転軸１８の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第３旋回装置１７はノズル回転軸１８を回転駆動させるための駆動装置１９を備えている。駆動装置１９は、本実施形態では、伸縮可能なシリンダ１９ａを備えており、シリンダ１９ａを伸縮することで、吐出配管５に設けられた駆動レバー１９ｂを操作し、吐出配管５をノズル回転軸１８回りに上下方向に回転駆動させる。

吐出配管５は、第３旋回装置１７に連結する給送管支持アーム２０と給送管支持アーム２０に支持される吐出部２１とを有している。給送管支持アーム２０は、第３旋回装置１７の回転駆動により上下方向に回転駆動する。吐出部２１は、コンクリート給送配管４の先端に設けられており、先端から給送されたコンクリートを吐出する。

コンクリート給送配管４は、図示しないコンクリート給送ポンプから送られたコンクリートを吐出配管５のノズル部２１に給送する。コンクリート給送配管４は、コンクリート給送ポンプから旋回台２の下側より鉛直方向上向きに屈曲され、第１旋回装置９内を鉛直方向上向きに通過する。第１旋回装置９内では、第１継手部材２２により、第１旋回軸１０回りに回転可能である。第１旋回装置９の上方では、第１アーム１１に沿うように水平方向に屈曲され、第１アーム１１に支持されて第１アーム１１の先端側に伸びる。

第１アーム１１の先端に設けられている第２旋回装置１３へは、コンクリート給送配管４は下向きに屈曲し、第２旋回装置１３内を鉛直方向下向きに通過する。第２旋回装置１３内では、第２継手部材２３より、第２旋回軸１４回りに回転可能である。第２旋回装置１３の下方では、第２アーム１２に沿うように水平方向に屈曲され、第２アーム１２に沿って第２アーム１２の先端側に伸びる。

コンクリート給送配管４は、図２に示すように、第２アーム１２に沿って第２アームの側方に伸び、先端側で第２アームの延在方向に直交するように水平方向に屈曲し、第３旋回装置１７内を水平方向に通過する。第３旋回装置１７内では、第３継手部材２４により、ノズル回転軸１８回りに回転可能である。第３旋回装置１７の側方では、給送管支持アーム２０に沿うように給送管支持アーム２０の延在方向に屈曲され、給送管支持アーム２０に支持されて給送管支持アーム２０の先端側に伸びる。

上記の通り、コンクリート給送配管４の先端には、吐出部２１が設けられている。吐出部は、第３旋回装置１７により上下に移動可能であるので、吐出部２１からの吐出位置をコンクリートの打設位置の近くに配置させることができる。これにより、高い位置からコンクリートを吐出することによるコンクリートの分離の問題を防止することができる。

上記のように、本実施形態にかかるブーム部材３は、第１旋回装置９及び第２旋回装置１３によりそれぞれ水平方向に旋回することができる。

具体的には図３に示すように、第１旋回装置９を駆動させて、ブーム部材３を符号９０，９１に示すように左右に移動させることにより、ブーム部材３が直線状に伸びた状態では、吐出配管５の先端が二点鎖線８０に示す範囲内で第１旋回装置９を中心とする円弧状に移動する。

一方、第２旋回装置１３を駆動させることにより、吐出配管の先端が二点鎖線８１に示す範囲内で第２旋回装置１３を中心とする円弧状に移動する。

第１旋回装置９と第２旋回装置１３は、それぞれが独立して駆動するので、第１旋回装置９が符号９０，９１に示すように左右に移動した場合、第２アーム１２の回転中心である第２旋回装置１３は、二点鎖線８２に示す軌跡で移動する。また、当該軌跡上で独立して第２旋回装置１３が旋回することで、二点鎖線８３，８４に示す軌跡に沿って吐出配管５の先端を移動させることができる。よって、本実施形態のコンクリートディストリビュータは、吐出配管５を配置させることができる領域を広い範囲とすることができる。

また、本実施形態のコンクリートディストリビュータは、ブーム部材３が水平方向にのみ旋回するように構成されているため、図４に示すように、旋回台２の近傍に吐出配管５を配置した場合であっても、ブーム部材５が高い位置へ持ち上げられることがなく、トンネルなどの低空頭の領域において、コンクリートの打ち込み作業の手間を軽減することができる。

なお、第１旋回装置９と第２旋回装置１３により、第１アーム１１及び第２アーム１２が左右に振れた場合、旋回台２や第１アーム１１に横方向のモーメントが加わるが、当該横方向のモーメントについては、第１アーム１１及び第２アーム１２に設けられているカウンターウェイト１５，１６により、釣り合いが取られるため、当該モーメントの影響を小さくすることができる。よって、水平方向に旋回するブーム部材５によっても、コンクリートディストリビュータ１の設置の安定性を確保することができる。

（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態にかかるコンクリートディストリビュータの全体構成を示す平面図である。図６は、図５のコンクリートディストリビュータの側面図である。

本実施形態に係るコンクリートディストリビュータ３１は、図６に示すように、トンネルなどの低空頭の作業領域において作業用桟橋１１０の長手方向に移動可能に取り付けられて使用される。作業領域の一例としてのトンネル１００は、図３に示すトンネルと同様であるが、コンクリートのうち込み作業において、桟橋１１０を設置し、桟橋１１０が設けられている範囲内においてコンクリートの打ち込み作業を行う。

作業用桟橋１１０は、図７に示すように、両端に乗り上がり台１１１が設けられ、中間位置に覆工板１１２を有する数十メートルの長さを有する桟橋である。乗り上がり台１１は、設置面に対し、傾斜した斜面に構成されており、工事車両などを接地面に対し上方に配置された覆工板１１２上に導入するためのものである。覆工板１１２はメッシュ又は金属板の敷板１１３を有しており、敷板の左右両側に手摺１１４が設けられている。

図１，図２に示すように、本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ３１は、旋回台３２と、ブーム部材３３と、コンクリート給送配管３４と、吐出配管３５とを備えている。

旋回台３２は、作業用桟橋１１０の覆工板１１２の手摺１１４の外側部分に載置固定され、ブーム部材３３を支持する部材である。旋回台３２は、手摺１１４を上下方向から挟むことによって手摺１１４に固定するクランプ部３６とクランプ部３６の下方に位置し、ブーム部材３３を支持する旋回部３７とを備えている。

クランプ部３６には、図示しない駆動手段が設けられており、手摺１１４に沿って手摺１１４の長手方向に移動可能となっている。また、旋回部３７は、ブーム部材３３を支持する第１旋回装置３９が設けられている。

第１旋回装置３９は鉛直方向に伸びる第１旋回軸４０回りに回動可能であり、内部にコンクリート給送配管３４が連通する。コンクリート給送配管３４は、第１旋回軸４０の回転中心と一致するように鉛直方向に貫通するように第１旋回装置３９内を連通し、後述するように第１継手部材４２により第１旋回軸４０の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第１旋回装置３９は、作業用桟橋１１０の覆工板１１２よりも下側に位置するように配置されている。これにより、後述するブーム部材３３を作業用桟橋１１０の下側に旋回させることができる。

ブーム部材３３は、第１旋回装置３９に固定された第１アーム４１と第１アーム４１の先端に回動可能に設けられた第２アーム４２とを備えている。第２アーム４２は、第１アームの先端に設けられた第２旋回装置４３によって、第１アームの下側に配置されており、第２旋回装置４３によって第１アーム４１に対して回動可能となっている。

第２旋回装置４３は鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸４４が設けられており、内部にコンクリート給送配管３４が連通する。コンクリート給送配管３４は、第２旋回軸４４の回転中心と一致するように鉛直方向に貫通するように第２旋回装置３９内を連通し、後述するように第２継手部材５３により第２旋回軸４４の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第１アーム４１と第２アーム４２は鉛直方向に伸びる前記第２旋回装置４３によって回動可能に連結されているため、互いに平行に配置されて、水平面内で回動自在である。

第２旋回装置４３は第２旋回軸４４を回転駆動させるためのモータ４３ａを備えており、第２アーム４２の向きを任意の角度に変更することができる。

第２アーム４２にはカウンターウェイト４６が設けられている。第２アーム４２のカウンターウェイト４６は、第２旋回装置４３に対して、第２アームの先端反対側に設けられており、図６に示すように第２アーム４２が左右方向に回動した場合の第１アーム４１に加わる横方向のモーメントを軽減する。

第２アーム４２の先端には、水平方向に延びるノズル回転軸４８の回りに吐出配管３５を上下移動させるための第３旋回装置４７が設けられている。第３旋回装置４７は水平方向に伸びるノズル回転軸４８が設けられており、内部にコンクリート給送配管３４が連通する。コンクリート給送配管３４は、ノズル回転軸４８の回転中心と一致するように水平方向に貫通するように第３旋回装置４７内を連通し、後述するように第３継手部材５４によりノズル回転軸４８の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

第３旋回装置４７はノズル回転軸４８を回転駆動させるための駆動装置４９を備えている。駆動装置４９は、本実施形態では、伸縮可能なシリンダ４９ａを備えており、シリンダ４９ａを伸縮することで、吐出配管３５に設けられた駆動レバー４９ｂを操作し、吐出配管３５をノズル回転軸４８回りに上下方向に回転駆動させる。

吐出配管３５は、第３旋回装置４７に連結する給送管支持アーム５０と給送管支持アーム５０に支持される吐出部５１とを有している。給送管支持アーム５０は、第３旋回装置４７の回転駆動により矢印９５に示すように、上下方向に回転駆動する。吐出部２１は、コンクリート給送配管４の先端に設けられており、先端から給送されたコンクリートを吐出する。

コンクリート給送配管３４は、図８に示すコンクリート給送ポンプ８８から送られたコンクリートを吐出配管３５のノズル部５１に給送する。コンクリート給送配管３４は、コンクリート給送ポンプから手摺１１４に沿って旋回台３２まで延び旋回台３２の上方より鉛直方向下向きに第１旋回装置３９内を通過する。第１旋回装置３９内では、第１継手部材５２により、第１旋回軸４０回りに回転可能である。第１旋回装置３９の下方では、第１アーム４１に沿うように水平方向に屈曲され、第１アーム４１に支持されて第１アーム４１の先端側に伸びる。

第１アーム４１の先端に設けられている第２旋回装置４３へは、コンクリート給送配管３４は下向きに屈曲し、第２旋回装置４３内を鉛直方向下向きに通過する。第２旋回装置４３内では、第２継手部材５３より、第２旋回軸４４回りに回転可能である。第２旋回装置４３の下方では、第２アーム４２に沿うように水平方向に屈曲され、第２アーム４２に沿って第２アーム４２の先端側に伸びる。

コンクリート給送配管３４は、図５に示すように、第２アーム４２に沿って第２アームの側方に伸び、先端側で第２アーム４２の延在方向に直交するように水平方向に屈曲し、第３旋回装置４７内を水平方向に通過する。第３旋回装置４７内では、第３継手部材５４により、ノズル回転軸４８回りに回転可能である。第３旋回装置４７の側方では、給送管支持アーム５０に沿うように給送管支持アーム５０の延在方向に屈曲され、給送管支持アーム５０に支持されて給送管支持アーム５０の先端側に伸びる。

上記の通り、コンクリート給送配管３４の先端には、吐出部５１が設けられている。吐出部は、第３旋回装置４７により矢印９５に示すように、上下に移動可能であるので、吐出部５１からの吐出位置をコンクリートの打設位置の近くに配置させることができる。これにより、高い位置からコンクリートを吐出することによるコンクリートの分離の問題を防止することができる。

上記のように、本実施形態にかかるブーム部材３は、第１旋回装置３９及び第２旋回装置４３によりそれぞれ水平方向に旋回することができる。また、旋回台３２は、図８の矢印９３，９４に示すように、手摺１１４に沿って、手摺１１４の延在方向に移動可能となっている。

本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータは、第１旋回装置３９を駆動させて、ブーム部材３３を符号９２に示すように左右に移動させることにより、ブーム部材３３が直線状に伸びた状態では、吐出配管３５の先端が二点鎖線８５に示す範囲内で第１旋回装置３９を中心とする円弧状に移動する。なお、上述のように、第１旋回装置３９は、作業用桟橋１１０の覆工板１１２よりも下側に位置するように設けられているため、ブーム部材３３は、桟橋１１０の下側にも旋回することが可能となっている。

また、第１実施形態にかかるコンクリートディストリビュータと同様に、第２旋回装置４３を駆動させることにより、吐出配管の先端が第２旋回装置１３を中心とする円弧状に移動する。

第１旋回装置９と第２旋回装置１３は、それぞれが独立して駆動するので、第１旋回装置３９及び第２旋回装置４３の旋回角度を調整することで、二点鎖線８５の内側の任意の領域に吐出配管３５の先端を配置することができる。よって、本実施形態のコンクリートディストリビュータは、吐出配管３５を配置させることができる領域を広い範囲とすることができる。

また、旋回台３２は、上記のように手摺１１４に沿って手摺１１４の延在方向に移動可能となっているため、旋回台を移動させることで、図５に示す二点鎖線８６の領域に吐出配管を配置させることができる。

なお、旋回台３２の左右方向の移動による旋回台３２とコンクリート給送ポンプ８８との距離の変化に伴い、コンクリート給送配管３４は、上下方向に屈曲することでその水平方向成分の距離を変化させることができる。具体的には図８に示すように、手摺の近位側端部と旋回台３２において継手部材５５ａ，５５ｂを設け、コンクリート給送配管３４の中間部位に継手部材５６を設ける。これらの継手部材５５ａ，５５ｂ，５６はいずれも水平方向の回転軸回りに回転可能に構成されており、旋回台３２の位置に応じて、屈曲又は伸張して水平方向成分の距離を変更することができる。

また、本実施形態のコンクリートディストリビュータは、ブーム部材３３が水平方向にのみ旋回するように構成されているため、第１実施形態と同様に、吐出配管３５の配置位置外ずれの位置においても、ブーム部材３５が高い位置へ持ち上げられることがなく、トンネルなどの低空頭の領域において、コンクリートの打ち込み作業の手間を軽減することができる。

なお、第２旋回装置４３により、第２アーム４２が左右に振れた場合、旋回台３２や第１アーム４１に横方向のモーメントが加わるが、当該横方向のモーメントについては、第２アーム４２に設けられているカウンターウェイト４６により、釣り合いが取られるため、当該モーメントの影響を小さくすることができる。

（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態にかかるコンクリートディストリビュータの全体構成を示す側面図である。図９に示すように、本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１ａは、第１実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１とブーム部材３の構成を除き、共通する構造を有する。

ブーム部材３ａは、第１旋回装置９に固定された第１アーム１１と第１アーム１１の先端に位置する２つの第２アーム１２-１及び１２−２とを備えている。本実施形態は、第１アーム１１の長さ寸法を短くし、第２アームによる横捻れ方向のモーメントの影響を小さくすると共に、第２アームを折り畳み構造にすることによって、第１アームの長さの影響を小さくするために構成されたものである。

第２アーム１２−１，１２−２は、第１アームの先端に設けられた第２旋回装置１３−１及び２つの第２アーム１２−１，１２−２の間に設けられる第２旋回装置１３−２によって、第１アームの下側に配置されており、第２旋回装置１３−１及び２つの第２アーム１２−１，１２−２の間に設けられる第２旋回装置１３−２によって第１アーム１１に対して回動可能となっている。

第２旋回装置１３−１，１３−２は鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸１４−１，１４−２を中心として回動可能であり、内部にコンクリート給送配管４が連通する。コンクリート給送配管４は、第２旋回軸１４−１，１４−２の回転中心と一致するように鉛直方向に貫通するように第２旋回装置９内を連通し、後述するように第２継手部材２３−１，２３−２により第２旋回軸１４−１，１４−２の回転に応じて自由に角度を調整できるようになっている。

本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータ１ａによれば、第２アームを折り畳み構造にすることにより、第１アームを短く構成することが可能であり、第２アームの回動時に第１アームに加わる横方向の捻れモーメントの影響を小さくすｒことができる。

以上説明したように、本実施形態にかかるコンクリートディストリビュータによれば、ブーム部材が水平方向にのみ旋回するように構成されているため、吐出配管を任意の位置に配置した場合であっても、ブーム部材が高い位置へ持ち上げられることがなく、トンネルなどの低空頭の領域において、コンクリートの打ち込み作業の手間を軽減することができる。また、ブーム部材に設けられているカウンターウェイトによって、横方向にブーム部材を旋回させた場合でも、横方向のモーメントを相殺して小さくすることができる。

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。

１，１ａ，３１ コンクリートディストリビュータ
２，３２ 旋回台
３，３３ ブーム部材
４，３４ コンクリート給送配管
５，３５ 吐出配管
６ 台本体
７ 車輪
８ アウトリガー
９，３９ 第１旋回装置
９ａ モータ
１０，４０ 第１旋回軸
１１，４１ 第１アーム
１２，１２−１，１２−２，４２ 第２アーム
１３，１３−１，１３−２，４３ 第２旋回装置
１３ａ，１３ａ−１，１３ａ−２ モータ
１４，１４−１，１４−２４４ 第２旋回軸
１５，１６，１６−１，１６−２，４６ カウンターウェイト
１７，４７ 第３旋回装置
１８，４８ ノズル回転軸
１９，４９ 駆動装置
１９ａ，４９ａ シリンダ
１９ｂ，４９ｂ 駆動レバー
２０，５０ 給送管支持アーム
２１，５１ 吐出部
２２，５２ 第１継手部材
２３，２３−１，２３−２，５３ 第２継手部材
２４，５４ 第３継手部材
３６ クランプ部
３７ 旋回部
５５ａ，５５ｂ，５６ 継手部材
１００ トンネル
１０１ 道路中心
１０２ インバートコンクリート
１０３ａ，１０３ｂ 吹き付けコンクリート
１０４ 覆工コンクリート
１０５ａ，１０５ｂ 排水管
１１０ 作業用桟橋
１１１ 乗り上がり台
１１２ 覆工板
１１３ 敷板
１１４ 手摺

Claims (7)

1. 鉛直方向に伸びる第１旋回軸周りに回動自在な第１旋回装置を有する旋回台と、
   一端が前記第１旋回装置に支持され、第２旋回軸の周りに回動自在な第２旋回装置により水平面内で互いに回動自在に配置された複数のアームを有し、鉛直方向に伸びる前記第２旋回軸によって前記複数のアームが互いに平行に連結されているブーム部材と、
   前記第１旋回軸及び前記第２旋回軸の回転中心と一致する回転中心を有する継手部材を有し、前記ブーム部材に支持されたコンクリート給送配管と、
   前記コンクリート給送配管の先端に連通し、水平方向に伸びるノズル回転軸を中心として鉛直面内で上下方向に移動可能に構成されている吐出配管と、
   を備えることを特徴とする、コンクリートディストリビュータ。
2. 前記ブーム部材のアームは、
   前記旋回台に略水平方向に支持された第１アームと、
   第２旋回軸の周りに前記第１アームに対して水平面内で回動自在に設けられた第２アームと、で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンクリートディストリビュータ。
3. 前記第２アームは、前記第２旋回軸に対して前記吐出配管に対向する端部側にカウンターウェイトを備えることを特徴とする、請求項２に記載のコンクリートディストリビュータ。
4. 前記吐出配管は、前記ブーム部材の他端に設けられ、前記ノズル回転軸と回転中心が一致するノズル継手部材を介して前記コンクリート給送配管に連通することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載のコンクリートディストリビュータ。
5. 前記ブーム部材は、前記第１アームと、少なくとも２本の第２アームを備え、前記それぞれの第２アームが前記第２旋回装置により長さ方向に配列されるように連結することを特徴とする、請求項２に記載のコンクリートディストリビュータ。
6. 前記旋回台は、自走車両に搭載されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載のコンクリートディストリビュータ。
7. 前記旋回台は、桟橋の長手方向に沿って移動可能に前記桟橋に設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載のコンクリートディストリビュータ。

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