JP2019006429A - 対象物処理設備 - Google Patents

Abstract

【課題】容器などの処理対象物の姿勢の適否を確実に検出できるようにして、対象物処理設備における対象物の異常な傾きに基づくトラブルの発生を未然に防止できるようにする。【解決手段】搬送経路１１に沿って搬送されている容器１２などの対象物に、処理装置によって、飲料液の充填処理などの所定の処理を施す。その際に、非接触式のレーザ距離計３１によって、容器１２との距離を検出する。レーザ距離計３１の検出結果から、傾き検出装置としてのコンピュータ装置３７によって、容器１２における異常な傾きの有無を検出する。コンピュータ装置３７が容器１２の異常な傾きを検出したときには、制御装置としてのコンピュータ装置３７が、処理装置に異常対処動作を行わせる。【選択図】図３

Description

本発明は対象物処理設備に関し、特に、搬送装置によって搬送されている処理対象物に異常な傾きが発生しているときに、そのことを検出して対処することができる対象物処理設備に関する。

たとえば容器内に飲料液が充填された製品の製造工程においては、容器内に飲料液を充填するときに、容器開口から容器内に充填ノズルを挿入することが行われる。また、この容器への飲料液の充填前にこの容器の内部を消毒するために、消毒用のノズルを容器内に挿入することも行われている（特許文献１）。

これらの場合において、容器が正しい姿勢に保持されておらず、たとえば大きく傾いた状態で保持されていた場合には、ノズルが容器に衝突する。かつ容器内にノズルを挿入することが不可能である。

このため特許文献１に記載の発明においては、接触体を設け、この接触体と容器との間に機械的な接触が生じた場合に、容器に異常な傾きが発生していると判断して、送りのための容器の移動を停止させる。

特開２０１４−９４７８２号公報

しかし、特許文献１に記載の発明においては、接触体と容器との衝突が避けられず、場合によっては、そのことを原因として容器や接触体に損傷が生じることが避けられない。

また接触体はノズルの外周に沿って設けられているため、ノズルの位置でしか容器の傾きを検知することができない。このため、容器の傾きを検知した後に装置を停止させても、高速動作時に急停止できずオーバーランが生じると、結局ノズルが容器と衝突するおそれがある。

なお特許文献１には上述の接触体に代えて、容器の傾きを光学的に非接触で検出することが記載されている（特許文献１の段落００３９）。しかし、そのための具体的手段についての開示がなく、したがって光学的な検出というのは、具体的な技術的手段ではなく、単なる着想であるに過ぎない。

そこで本発明は、容器などの処理対象物の姿勢の適否を確実に検出できるようにして、対象物処理設備における対象物の異常な傾きに基づくトラブルの発生を未然に防止できるようにすることを目的とする。

この目的を達成するため、本発明の対象物処理設備は、
搬送経路に沿って搬送されている対象物に所定の処理を施すための処理装置と、
対象物との距離を検出する非接触式の距離計と、
前記距離計の検出結果から前記対象物における異常な傾きの有無を検出する傾き検出装置と、
前記傾き検出装置が対象物の異常な傾きを検出したときに前記処理装置に異常対処動作を行わせる制御装置とを備えることを特徴とする。

本発明の対象物処理設備によれば、対象物が異常に傾いているときには、その傾きが原因して、距離計の検出結果も異常値を示すことから、処理対象物の姿勢の適否を非接触で確実に検出することができる。また、制御装置によって、検出装置が対象物の異常な傾きを検出したときに処理装置に異常対処動作を行わせるものであるため、対象物の異常な傾きに基づくトラブルの発生を未然に防止することができる。しかも、距離計の検出結果から異常な傾きの有無を検出するものであるため、画像処理によって傾きの検出を行うような場合に比べて、装置構成が簡単であるとともに、得られた測定データの処理が容易である。

本発明の対象物処理設備によれば、制御装置は、処理装置に、異常対処動作として、処理装置の動作を停止させる動作と、対象物を搬送経路から排除させる動作と、対象物の異常な傾きを修正させる動作との少なくともいずれかを行わせるものであることが好適である。

このようなものであると、対象物の異常な傾きに基づくトラブルの発生を確実に防止することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、処理装置は、対象物に処理を施すための手段を、対象物に設けられた開口から対象物の内部へ導入するものであることが好適である。

したがって本発明によると、対象物が異常に傾いていることで処理装置による適正な処理が行えなくなる事態の発生を防止することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、対象物に処理を施すための手段が、対象物に処理を施すための器具と、対象物に処理を施すための器具から対象物に向けて送り出される電子線や充填液などの処理媒体とのいずれかであることが好適である。

したがって本発明によると、対象物に処理を施すための手段が対象物に処理を施すための器具である場合には、対象物が異常に傾いているときにノズルなどの器具を対象物の内部に導入させる動作を停止するなどによって、同器具が対象物に衝突することを防止できるのみならず、対象物に処理を施すための手段が、対象物に処理を施すための器具から対象物に向けて送り出される電子線や充填液などの処理媒体である場合には、対象物が異常に傾いていることで処理媒体が正しく対象物の内部に導入できなくなることを防止することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、距離計は、対象物としての容器との距離または容器形成のための予備成形体との距離を検出するものであることが好適である。

このようなものであると、対象物としての容器または予備成形体に処理を施すときの、これら容器または予備成形体における異常な傾斜の発生を確実に検出することができるのみならず、その異常な傾斜に基づくトラブルの発生を確実に防止することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、傾き検出装置は、距離計の検出結果から、搬送方向に沿った対象物の異常な傾きの有無と、前記搬送方向と交差する方向に沿った前記対象物の異常な傾きの有無との、少なくともいずれかを検出するものであることが好適である。

このようなものであると、特に異常の発生が起きやすい方向に関しての、その異常の有無を検出することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、距離計を複数有し、各距離計は、搬送経路に沿った別の位置でそれぞれ対象物との距離を検出するものであることが好適である。

このようなものであると、複数の距離計によって対象物までの距離を測定して異常な傾きの有無を検出することができるため、異常な傾きの有無の検出精度を向上させることができ、したがってその後の対処動作を確実に行わせることができる。また、単位時間当たりに処理すべき対象物の数が増えて、１台の距離計だけでは測定しきれない場合であっても、他の距離計によってフォローすることができる。

本発明の対象物処理設備によれば、距離計により距離検出可能な所定の位置に対象物が存在することを検知する対象物検知装置と、前記対象物検知装置によって対象物が検知されたときの距離計の検出信号を、傾き検出装置が異常な傾きの有無を検出するのに必要な時間だけ保持する信号保持装置とを有することが好適である。

このようなものであると、たとえば処理装置によって対象物を高速で処理する場合において、傾き検出装置による異常な傾きの有無の検出処理のための所要時間が、対象物が距離計によって距離を測定されることができる領域に存在している時間よりも長くなってしまうような場合であても、距離計の検出信号を傾き検出装置の処理時間に対応して保持するため、傾き検出装置によって異常な傾きの有無を確実に検出することができる。

本発明の対象物処理設備によれば、対象物検知装置は、対象物の存在または対象物を搬送経路に沿って搬送させるための搬送装置の所定部位の存在を非接触で検知するものであることが好適である。

したがって本発明によれば、対象物の存在をも非接触で検出することができる。特に搬送装置の所定部位の存在を検知するものである場合は、対象物に異常な傾きが発生しているときにおいても搬送装置は傾いておらず、したがって、対象物に異常な傾きが発生しているときにおいても、対象物検知装置によって、対象物が距離計により距離検出可能な所定の位置に存在することを確実に検出することができる。

本発明の対象物処理設備によると、処理対象物の姿勢の適否を非接触で確実に検出することができるとともに、対象物の異常な傾きに基づくトラブルの発生を未然に防止することができる。

本発明の実施の形態の対象物処理設備の要部の構成を示す図である。 図１の構成にもとづく動作を示す図である。 図１の構成にもとづく他の動作を示す図である。 対象物処理設備の一例としての容器への飲料液の充填設備を示す平面図である。 図４の設備の動作を示す図である。 図４の設備において、対象物としての容器が異常に傾斜している場合の問題点を示す図である。 本発明の実施の形態の他の対象物処理設備の要部の構成を示す図である。 本発明の実施の形態のさらに他の対象物処理設備の要部の構成を示す図である。 図８の対象物処理設備の詳細構成を示す図である。

図４に示す対象物処理設備としての充填設備において、１１は搬送経路であり、この搬送経路１１に沿って、対象物としての、ボトルの形態の多数の容器１２が一定のピッチで搬送される。容器１２へ飲料液を充填することが、図示の充填設備における容器１２への「処理」に該当する。

図示の充填設備は、第１のロータ１３と第２のロータ１４と第３のロータ１５とを有し、搬送経路１１は、これらのロータ１３、１４、１５に沿って湾曲した形態とされている。容器１２は、第２のロータ１４に沿って搬送されながら、その内部に飲料液が充填される。よって、第２のロータ１４およびその付属装置は、本発明における「処理装置」の本質的部分を構成する。１６は、第２のロータ１４の周方向に沿った充填区間である。第１のロータ１３は第２のロータ１４への案内路を構成し、第３のロータ１５は第２のロータ１４からの充填済の容器１２の搬出路を構成する。第３のロータ１５を経た容器１２は、搬送経路１１に沿って、たとえば図外のキャップ装着装置へ送り込まれる。

第２のロータ１４の充填区間１６においては、図５に示すように、クランプ１７によって上下方向の姿勢に保持された容器１２の上端の開口１８から、充填ノズル１９が容器１２の内部へ下向きに挿入されることで、容器１２の内部への飲料液２０の充填が行われる。図４において、２１は図５に示される充填ノズル１９の下降ポイント、２２は充填作業の終了後の充填ノズル１９が容器１２から上向きに抜き出されるための上昇ポイントである。

図５に示すように容器１２がクランプ１７によって正しい姿勢に保持されていると、充填ノズル１９を支障なく容器１２の内部に挿入することができて、充填作業を完了することができる。しかし、図６に示すように、何らかの原因によって、容器１２がクランプ１７にて正しい姿勢で保持されず、異常な傾き２３を有した状態で保持された場合には、充填ノズル１９は開口１８における容器１２の壁部２４に衝突して、容器１２の内部に入り込むことができない。

この点に対処するために、本発明の対象物処理設備においては、図１に示すように、非接触式の距離計としての、定置式のレーザ距離計３１を設け、このレーザ距離計３１によって、搬送中の容器１２の特定部位までの距離を測定する。たとえば容器１２が透明なペットボトルである場合には、ボトル上端の口部３２に不透明な「つば部」３３を有しているのが通例であるので、このつば部３３にレーザ光３４を照射し、反射光を受光してこのつば部３３までの距離Ｄを検出する。図１（ａ）は、つば部３３における特定部位、つまりレーザ光３４を照射することで距離を測定可能な範囲３５を示す。すなわち、容器１２は、図１（ｂ）における描画面に垂直な方向に搬送されており、図１（ａ）に示すように、その搬送方向３６に沿った一定範囲が、測定可能な範囲３５となる。容器１２が透明なペットボトルである場合において、透明な部分にレーザ光を照射すると、レーザ光が屈折するなどして適切に反射しないので、距離を正確に検出することが困難である。

レーザ距離計３１は、コンピュータ装置３７に接続されている。コンピュータ装置３７は、たとえばプログラマブル・ロジック・コントローラ（Programmable Logic Controller : PLC）などによって構成されている。

図１（ｂ）と図２の実線部とに描かれているように、容器１２が図１（ｂ）に示されるクランプ１７によって正しい姿勢で保持されているときには、レーザ距離計３１によって検出された距離の値はＤとなる。これに対し、図２に示すように、上述の測定可能な範囲３５において、つば部３３がレーザ距離計３１に近づく方向に、容器１２に異常な傾きが生じている場合には、検出された距離の値は、Ｄよりも小さなＤ１となる。反対に、測定可能な範囲３５において、つば部３３がレーザ距離計３１から遠ざかるに方向に、容器１２に異常な傾きが生じている場合には、検出された距離の値は、Ｄよりも大きなＤ２となる。

ここで、異常な傾きとは、図６に示すように充填ノズル１９が開口１８における容器１２の壁部２４に衝突するなどの、対象物処理設備の動作にトラブルが発生する限度を超えた傾きを意味することができる。または、そのほかに、トラブルの発生限度以内の安全側の閾値の傾きを意味することもできる。

そこで、検出値が許容範囲を超えている場合には、傾き検出装置によって、異常な傾きが発生していることを検出する。傾き検出装置は、図１（ｂ）に示されるコンピュータ装置３７がこれを兼ねるように構成することが好ましい。あるいは、傾き検出装置を、コンピュータ装置３７から独立した別の装置とすることも可能である。この点は、次に説明する制御装置や他の装置についても同様である。

異常な傾きが検出された場合には、制御装置としてのコンピュータ装置３７が、その異常の排除あるいは修正を行うように動作する。たとえば、第１〜第３のロータ１３、１４、１５の運転を停止するとともにアラームを発したり、容器１２の内部への充填ノズル１９の挿入を停止したり、異常な傾きを検知した容器１２を搬送経路から取り除いたり、異常な傾きを検知した容器１２の姿勢を矯正したり、その他の適切な対処を行ったりする。

異常な傾きの発生する方向について、図３を用いて説明する。すなわち、三次元空間を規定するためのｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を設定し、容器１２は、水平方向、すなわちｘｙ平面におけるｘ軸に沿った方向に搬送されるとする。つまり、搬送経路１１がｘ軸に一致することになる。この場合において、ｙ軸まわりの傾き３８が搬送方向３６に沿った傾きに対応し、ｘ軸まわりの傾き３９が搬送方向３６と垂直な方向に沿った傾きに対応する。ｙ軸まわりの傾き３８とｘ軸まわりの傾き３９とが同時に生じている場合もある。

容量５００ミリリットル程度の樹脂製のボトルの場合、図２に示される正しい姿勢のときの距離の値Ｄに比べて、たとえば±２．５ｍｍを超える距離が測定されたときには、異常な傾きが発生していると判定することができる。この場合において、±２．５ｍｍ以内の距離の違いがあるときは、多少の傾きは発生しているものの、充填ノズルなどを支障なく容器１２の開口１８に挿入することができると判定する。

図３に示すようにレーザ距離計３１を１台だけ用いた場合には、距離の測定値から異常な傾きの発生の有無を判断することができる。そのときには、制御装置としてのコンピュータ装置３７によって、容器１２の搬送を停止したり、当該容器１２を搬送経路１１から排除したりするなどの、適切な対処を行うことができる。つまり、簡単な構造でありながら、確実に異常の発生を検出して対処することができる。

その一方で、レーザ距離計３１を複数台用いた構成とすることもできる。この場合において、各レーザ距離計による距離の測定方向を変えることで、その測定結果から、容器１２に発生している異常な傾きの方向と傾きの大きさとを知ることができる。それによって、異常が発生している容器１２の傾きを矯正するなどの対処が可能である。なお、１台のレーザ距離計３１だけを用いた場合においても、距離計３１からの出射光を方向の異なる２本以上の光線に分割するとともに、これらの２以上の光線についての容器１２からの反射光をそれぞれ解析できるようにすれば、同様に容器１２に発生している異常な傾きの方向と傾きの大きさとを知ることができる。

あるいは、測定可能な範囲３５における複数の位置で距離の測定を行うことで、その測定結果から、容器に発生している異常な傾きの方向と傾きの大きさとを知ることができる。

容器１２へ処理が施される直前でレーザ距離計３１が距離の測定を行う方が、異常な傾きの有無を正確に検出することができる。しかし、処理を施す位置に近すぎると、異常を検出してからの対処が間に合わなくなるおそれがある。たとえば図４に示す設備においては、図示のように、第１のロータ１３から第２のロータ１４へ渡された後の容器１２に対応する位置、すなわち充填ノズルの下降ポイント２１の直前の位置にレーザ距離計３１を設置することが理想的である。しかし、それでは異常な傾きを検出してからの処置が間に合わないときには、たとえば第１のロータ１３においてレーザ距離計３１を設置することもできる。たとえば１分間に９００本近い数の容器１２に高速で充填を行う場合には、充填ノズルの下降ポイント２１よりもかなり手前側の位置にレーザ距離計３１を設置することで、そのような高速の処理に対応することができる。

あるいは、同方向から距離を測定する複数のレーザ距離計３１を設置することもできる。これによれば、距離の測定を複数回実施することで、正確な距離の測定が可能となる。すなわち、異常な傾きの発生をより正確に検出することができる。また、単位時間当たりに飲料液を充填すべき容器の数が増えて、充填処理が高速化され、それにつれて１台のレーザ距離計３１だけでは測定しきれない場合であっても、他のレーザ距離計３１によってフォローすることができる。

上記においては、充填ノズル１９を用いて容器１２に飲料液を充填する例について説明したが、本発明は、容器１２やその他の対象物にノズルなどの棒状体を挿入する任意の技術に対して適用可能である。たとえば、上述の特許文献１に記載のように容器に棒状体としての電子線照射ノズルを挿入して電子線を照射させることで滅菌を行う技術にも適用することができる。たとえば本発明は、図７に示すように、電子線滅菌の対象物としての、ブロー成型前のパリソン４１についても適用することができる。たとえば、異常に傾斜したパリソン４１への電子線照射ノズルの挿入を停止した場合には、電子線がパリソン４１に適切に照射されず、滅菌不足となるため、そのようなパリソン４１を機外へ排出する処理を行う。

本発明は、充填ノズル１９や電子線照射ノズルなどの棒状体を上述のように容器１２やパリソン４１などの対象物に挿入する場合のほかに、これを挿入せずに対象物の外部から処理を施すものにも適用することができる。たとえば、電子線照射ノズルを容器やパリソンなどの対象物から距離をおいた上方に設置し、その状態で対象物の内部に向けて電子線を照射するような場合にも適用することができる。このような場合において、対象物が異常に傾斜した場合には、この対象物の内部に電子線が正しく照射されず、照射強度が均一とならずに滅菌不足が生じる。また、充填ノズル１９が容器の口部から上側に一定距離をおいた状態で充填が行われる、いわゆる口上充填の場合にも、本発明を適用することができる。口上充填の場合において、容器が異常に傾くと、充填物が容器の内部に正しく充填されずに、こぼれ落ちなどが発生したりする。

次に、異常な傾きの検出処理の詳細について説明する。図８は、クランプ１７で保持された多数の容器１２が搬送経路１１に沿って高速で搬送されているときに、異常な傾きの発生の有無を検出する処理の詳細を示す。矢印３６は、搬送方向を示す。図８の例においても、容器１２のつば部３３に、レーサ距離計からのレーザ光３４が照射される。３５は、つば部３３における、レーザ光３４を照射することで距離を測定可能な範囲である。

いま、搬送経路１１に沿って高速で搬送されている容器１２における距離を測定可能な範囲３５がレーザ光３４の光線を横切る時間をｔ１とする。たとえば、１分間に９００本の容器を処理する場合には、ｔ１は３ミリ秒程度である。つまり、レーザ距離計が距離の測定データを出力することができる時間は、３ミリ秒だけである。図１に示されるコンピュータ装置３７がプログラマブル・ロジック・コントローラである場合には、異常な傾きの判定に要する時間は１０ミリ秒程度である。この時間は、図８において、ｔ２として表されており、ｔ２はｔ１よりも長い。つまり、図１のレーザ距離計３１からコンピュータ装置３７に測定データが出力されるのは３ミリ秒だけであるが、その時間内ではコンピュータ装置３７は処理を完了することができない。すなわち、コンピュータ装置３７は処理速度が追い付かない。

その対策として、図９に示すように、レーザ距離計３１のほかに、対象物検知装置としてのトリガセンサ４６を設置し、このトリガセンサ４６からのレーザ光４７を容器１２の適所に照射し、その反射光を、レーザ距離計３１の動作開始にあわせて受光し、その受光のタイミングでトリガを掛ける。コンピュータ装置３７は、図９における信号保持装置４８と傾き検出装置４９とを兼ねたものとして構成されているが、信号保持装置４８は、傾き検出装置４９による処理が終了するまで、レーザ距離計３１からの測定データを保持する機能を果たす。詳細には、このような機能は、たとえばアンプ回路におけるディレイ機能などによって達成することができる。

このようにすることで、図８において容器１２における距離を測定可能な範囲３５がレーザ光３４の光線を横切る時間ｔ１が短くても、レーザ距離計３１の測定データを、傾き検出装置４９すなわちコンピュータ装置３７の処理に要する時間ｔ２の間だけ保持することができる。

図８に示す例では、図９に示されるトリガセンサ４６からのレーザ光４７も、レーザ距離計３１からのレーザ光３４と同様に容器１２のつば部３３を照射している。あるいは、これに代えて、図８および図９において仮想線で示すように、トリガセンサ４６からのレーザ光４７が、たとえばクランプ１７を照射するように構成することもできる。トリガセンサ４６からのレーザ光４７がつば部３３を照射する場合は、容器１２に異常な傾きが発生している場合には、つば部３３からの反射光を受光できなくなることも起こり得るが、クランプ１７であれば、容器１２の傾きの影響を受けずにその位置が安定しているため、より正確なトリガ処理を行うことが可能である。

上記は、レーザ距離計３１の測定データを、コンピュータ装置３７の処理に要する時間ｔ２の間だけ保持するための手段の一例であるにすぎない。他の適宜の手段も、同様に採用することが可能である。たとえば、カムスイッチ式の出力コントローラを用いて、その動作角度を大きめに設定するなどの手法によっても、同様の結果を得ることができる。

なお、上述のように、たとえば１分間に９００本の容器１２に高速で充填を行う場合は、隣り合う容器１２、１２どうしの間の充填ピッチｔ３は６７ミリ秒となるため、コンピュータ装置３７の処理に上述のように１０ミリ秒程度を費やしても、問題は生じない。

図９に示される傾き検出装置４９は、たとえば容器１２に異常な傾きが生じていない場合にはその旨の信号を出力し、反対に異常な傾きが生じている場合には何も信号を出力しない構成とすることができる。その場合は、無信号であることで、異常な傾きが生じていることがコンピュータ装置３７によって認識される。

図９の例に代えて、信号保持装置４８と傾き検出装置４９とは、コンピュータ装置３７から独立した別の装置で構成することもできる。

上記においては、非接触式の距離計として、レーザ距離計３１を例示して説明した。しかし、非接触式の距離計としては、レーザを用いたもののほかに、超音波を用いたものや近接センサを用いたものなどを挙げることもできる。なかでも、上述のレーザ距離計３１の場合は、検出範囲が小さくて済み、かつ計測周期が比較的短いため、対象物が高速搬送される透明樹脂製の容器である場合に特に好ましく用いることができる。トリガセンサ４６も同様に非接触式であればよく、レーザ照射式以外のものも好ましく用いることができる。

１１ 搬送経路
１２ 容器
１６ 充填区間
１７ クランプ
１９ 充填ノズル
２３ 異常な傾き
３１ レーザ距離計
３３ つば部
３７ コンピュータ装置

Claims (9)

1. 搬送経路に沿って搬送されている対象物に所定の処理を施すための処理装置と、
   対象物との距離を検出する非接触式の距離計と、
   前記距離計の検出結果から前記対象物における異常な傾きの有無を検出する傾き検出装置と、
   前記傾き検出装置が対象物の異常な傾きを検出したときに前記処理装置に異常対処動作を行わせる制御装置とを備えることを特徴とする対象物処理設備。
2. 制御装置は、処理装置に、異常対処動作として、処理装置の動作を停止させる動作と、対象物を搬送装置から排除させる動作と、対象物の異常な傾きを修正させる動作との少なくともいずれかを行わせるものであることを特徴とする請求項１記載の対象物処理設備。
3. 処理装置は、対象物に処理を施すための手段を、対象物に設けられた開口から対象物の内部へ導入するものであることを特徴とする請求項１または２記載の対象物処理設備。
4. 対象物に処理を施すための手段が、対象物に処理を施すための器具と、対象物に処理を施すための器具から対象物に向けて送り出される電子線や充填液などの処理媒体とのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の対象物処理装置。
5. 距離計は、対象物としての容器との距離または容器形成のための予備成形体との距離を検出するものであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の対象物処理設備。
6. 傾き検出装置は、距離計の検出結果から、搬送方向に沿った対象物の異常な傾きの有無と、前記搬送方向と交差する方向に沿った前記対象物の異常な傾きの有無との、少なくともいずれかを検出するものであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１記載の対象物処理設備。
7. 距離計を複数有し、各距離計は、搬送経路に沿った別の位置でそれぞれ対象物との距離を検出するものであることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１記載の対象物処理設備。
8. 距離計により距離検出可能な所定の位置に対象物が存在することを検知する対象物検知装置と、前記対象物検知装置によって対象物が検知されたときの距離計の検出信号を、傾き検出装置が異常な傾きの有無を検出するのに必要な時間だけ保持する信号保持装置とを有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の対象物処理設備。
9. 対象物検知装置は、対象物の存在または対象物を搬送経路に沿って搬送させるための搬送装置の所定部位の存在を非接触で検知するものであることを特徴とする請求項８記載の対象物処理設備。

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