JP2019068350A

JP2019068350A - 空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システム

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Publication number: JP2019068350A
Application number: JP2017194225A
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Inventors: 安永　毅; Takeshi Yasunaga; 毅安永; 金本　英樹; Hideki Kanemoto; 英樹金本; 三浦　律; Ritsu Miura; 律三浦
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
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Priority date: 2017-10-04
Filing date: 2017-10-04
Publication date: 2019-04-25
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Abstract

【課題】地上通信に用いられる基地局装置が、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置との空対地通信を行う場合に、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることを防止する。
【解決手段】空対地通信用の端末装置２が、複数のユーザ端末４Ａ、４Ｂとの通信を制御する機内通信制御部３３を備え、機内通信制御部３３は、地上通信のためのリソースを確保する必要がある場合には、ユーザ端末４Ａ、４Ｂの少なくとも一部に関する通信を切断するように制御する構成とする
【選択図】図３

Description

本開示は、地上の基地局装置と通信を行う航空機等に設置された空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システムに関する。

近年、航空機の機内で乗客が所持するユーザ端末をインターネットに接続できるようにする機内インターネットサービスが普及しつつある。この機内インターネットサービスは、人工衛星を介して地上の基地局間と通信を行う方法の他に、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置と地上の基地局との間で空対地通信を行う空対地通信システムにより実現される。

この空対地通信システムでは、空対地通信専用の基地局を新たに設置することはコストが嵩むため、地上通信用の基地局を共用する（例えば、既設の地上通信用の基地局に上空向けアンテナを併設して空対地通信が可能な構成とする）ことが考えられる。従来、航空機などの非陸上移動体通信システム内での通信のために、地上セルラー移動体通信局のために割り当てられた複数の無線周波数の少なくとも１つを用いて非陸上セルラー移動体通信局として動作するセルラー無線通信装置が知られている（特許文献１参照）。

特表２００１−５２２１６０号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術のように、地上通信用の基地局を共用する構成では、基地局は、地上の端末装置との通信に加え、上空（航空機）における空対地通信用の端末装置と通信する必要が生じるため、それらの通信の集中により輻輳が生じると、災害発生等の緊急時に必要な通信が阻害される可能性がある。

本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、地上通信に用いられる基地局装置が、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置との空対地通信を行う場合に、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることを防止する空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システムを提供することを主な目的とする。

本開示の空対地通信用の端末装置は、地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置であって、前記複数のユーザ端末との通信を制御する機内通信制御部を備え、前記機内通信制御部は、前記地上通信の帯域を確保する必要があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

また、本開示の通信システムは、前記空対地通信用の端末装置と、地上通信に用いられるとともに、前記端末装置と空対地通信を行う基地局装置と、を備えたことを特徴とする。

また、本開示の通信制御方法は、地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置による通信制御方法であって、前記基地局装置における前記地上通信の帯域確保の必要性があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

本開示によれば、地上の端末装置と地上通信を行う基地局装置により、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置との空対地通信が行われる場合であっても、災害発生等の緊急時に必要な通信が阻害されることを防止することが可能となる。

第１実施形態に係る通信システムの全体構成図第１実施形態に係る通信システムの概要を示す説明図第１実施形態に係る基地局１、空対地通信端末２およびユーザ端末４の概略構成を示すブロック図第１実施形態に係る空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図第２実施形態に係る空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図第３実施形態に係る空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図

前記課題を解決するためになされた第１の発明は、地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置であって、前記複数のユーザ端末との通信を制御する機内通信制御部を備え、前記機内通信制御部は、前記地上通信の帯域を確保する必要があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

これによると、地上通信に用いられる基地局装置が、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置との空対地通信を行う場合に、地上通信の帯域を確保する必要があると判定された場合には、航空機内のユーザ端末（その少なくとも一部）に関する通信が切断されるため、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることを防止することが可能となる。

また、第２の発明は、前記判定用情報は、地上において発生した緊急的事象に関する緊急警報の情報であることを特徴とする。

これによると、地上において緊急警報が発せられた場合には、地上通信の帯域を確保する必要があると判定されるため、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることをより確実に防止することが可能となる。

また、第３の発明は、前記判定用情報は、前記基地局装置の割り当て可能なユーザ端末数であることを特徴とする。

これによると、割り当て可能なユーザ端末数が減少した（または小さい）場合には、地上通信の帯域を確保する必要があると判定することができるため、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることをより確実に防止することが可能となる。

また、第４の発明は、前記機内通信制御部は、前記航空機内において前記複数のユーザ端末の通信を中継する１以上の中継器を介して前記ユーザ端末との通信を制御し、前記中継器の少なくとも一部との接続を切断することにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

これによると、簡易な構成により、一群のユーザ端末（すなわち、中継機に接続されたユーザ端末）に関する通信を切断することが可能となる。

また、第５の発明は、前記中継器には、客室乗務員の通信を中継する乗務員用中継器が含まれ、前記機内通信制御部は、前記乗務員用中継器を除く前記中継器との接続を切断することにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

これによると、客室乗務員の通信を確保しつつ（すなわち、客室乗務員の地上からの情報取得を可能としつつ）、簡易な構成により、一群のユーザ端末の通信を切断することが可能となる。

また、第６の発明は、前記機内通信制御部は、前記航空機内において前記複数のユーザ端末の通信を中継する１以上の中継器を介して前記ユーザ端末との通信を制御し、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関して前記中継器との接続を不許可とすることにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

これによると、特定のユーザ端末の通信を確保しつつ、その他のユーザ端末の通信を切断することが可能となる。

また、第７の発明は、前記機内通信制御部は、ハンドオーバにより前記基地局装置の切り替えが生じた場合に、前記通信を切断されたユーザ端末の通信を再開することを特徴とする。

これによると、割り当て可能なユーザ端末数が減少した基地局から別の基地局にハンドオーバした場合に、ユーザ端末の通信を再開することにより、ユーザ端末による通信が過度に抑制されることを防止することができる。

また、第８の発明は、第１から第７の発明のいずれかに係る前記空対地通信用の端末装置と、地上通信に用いられるとともに、前記端末装置と空対地通信を行う基地局装置と、を備えたことを特徴とする。

また、第９の発明は、地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置による通信制御方法であって、前記基地局装置における前記地上通信の帯域確保の必要性があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする。

以下、本開示の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る通信システムの全体構成図である。

この通信システム（空対地通信システム）は、航空機の乗客に機内インターネットサービスを提供するものであり、地上に設置された基地局（基地局装置）１と、航空機に搭載された空対地通信端末（空対地通信用の端末装置）２と、航空機に搭載された複数のアクセスポイント（中継器）３Ａ、３Ｂと、複数のユーザがそれぞれ使用する複数のユーザ端末４Ａ−４Ｃと、を備えている。

基地局１は、航空機に搭載された空対地通信端末２との間で空対地通信を行う。また、基地局１は、地上で使用されるユーザ端末４Ｃと地上通信を行う。空対地通信および地上通信には、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線通信方式が採用される。また、基地局１は、コアネットワーク（バックボーン）を介してインターネットに接続されている。

空対地通信端末２は、地上に設置された基地局１との間で空対地通信を行う。また、空対地通信端末２は、アクセスポイント３Ａ、３Ｂにネットワーク接続されている。

アクセスポイント３Ａ、３Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮの通信方式により、それぞれ航空機の機内で使用されるユーザ端末４Ａ、４Ｂと通信を行う。例えば、アクセスポイント３Ａ、３Ｂは、それぞれ機内の異なる位置（例えば、機内前方および後方）に設置され、それぞれの周辺に着席したユーザが使用するユーザ端末４Ａ、４Ｂと通信を行うことができる。

ここでは、ユーザ端末４Ａ、４Ｂが、それぞれ対応するアクセスポイント３Ａ、３Ｂと通信する構成としたが、場合によっては、ユーザ端末４Ａ、４Ｂが任意のアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント３Ａ、３Ｂの双方）と通信可能な構成としてもよい。また、アクセスポイント３Ａ、３Ｂの数や配置は、適宜変更することが可能である。以下の説明では、アクセスポイント３Ａ、３Ｂについて特に区別する必要がない場合には、「アクセスポイント３」と総称する。

ユーザ端末４Ａ−４Ｃは、スマートフォンやタブレット端末などである。このユーザ端末４Ａ、４Ｂは、航空機の機内では、アクセスポイント３Ａ、３Ｂにそれぞれ接続して、アクセスポイント３Ａ、３Ｂ、空対地通信端末２、基地局１、およびコアネットワークを介して、インターネット上の配信サーバなどの対向局との間で、ユーザデータの送受信を行う。また、地上では、ユーザ端末４Ｃは、基地局１に接続して、基地局１およびコアネットワークを介して、インターネット上の配信サーバなどの対向局との間で、ユーザデータの送受信を行う。

ここでは、説明の便宜上、機内で通信するユーザ端末４Ａ、４Ｂを、地上で通信するユーザ端末４Ｃと区別しているが、ユーザ端末４Ａ、４Ｂを使用するユーザが降機した場合には、ユーザ端末４Ａ、４Ｂは、ユーザ端末４Ｃと同様に地上での通信を行うことが可能である。また、ユーザ端末４Ｃを使用するユーザが航空機に搭乗した場合には、ユーザ端末４Ｃは、ユーザ端末４Ａ、４Ｂと同様に機内での通信を行うことが可能である。また、ユーザ端末４Ａ−４Ｃの数や配置は適宜変化し得る。以下の説明では、ユーザ端末４Ａ−４Ｃについて特に区別する必要がない場合には、「ユーザ端末４」と総称する。

なお、基地局１と空対地通信端末２との間での空対地通信、および基地局１と地上のユーザ端末４Ｃとの間での地上通信の制御は、ＬＴＥなどのセルラー通信に共通する同一の手順で行われる。

また、基地局１において、空対地通信および地上通信に利用される周波数は、特に限定されないが、ＶＨＦ帯を利用して空対地通信および地上通信を行う場合、ユーザ端末４Ｃのセルラー通信は一般的にＵＨＦ帯を利用することから、ユーザ端末４Ｃが基地局１と直接通信することができない。この場合、ＶＨＦ帯を利用した通信に対応した中継装置（無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）を設けて、この中継装置を介して、ユーザ端末４Ｃが基地局１と通信を行うようにすればよい。

次に、第１実施形態に係る通信システムの概要について説明する。図２は、通信システムの概要を示す説明図である。

基地局１は、上空向けアンテナ１１と、地上向けアンテナ１２と、を備えており、上空向けアンテナ１１により上空向けセルが形成され、地上向けアンテナ１２により地上向けセルが形成される。航空機に搭載された空対地通信端末２は上空向けセルに接続し、地上で使用されるユーザ端末４Ｃは地上向けセルに接続する。

基地局１は、地上に所要の間隔をおいて複数設置されており、航空機に搭載された空対地通信端末２は、移動に応じてハンドオーバを行い、接続先となる上空向けセル（基地局）を切り替える。なお、地上向けアンテナのみを備えた地上向けの基地局（図示せず）も存在し、この基地局により地上向けセルが形成され、地上のユーザ端末４Ｃは、移動に応じてハンドオーバを行い、接続先となる地上向けセル（基地局）を切り替える。

ここで、地上通信を行う基地局１では、地上において発生した緊急的事象（例えば、災害発生等）に関する緊急警報の情報等を通信する場合がある。このような場合には、救援要請や災害情報の情報収集や安否確認のために、地上のユーザ端末４Ｃによる通信量が短期間のうちに一気に増大し、地上での通信に必要な帯域（割り当て可能なユーザ端末数）を確保できずに緊急時に必要な通信が阻害されるおそれがある。

そこで、本開示の通信システムでは、空対地通信端末２は、後に詳述する機内通信制御処理を実行することにより、地上通信の帯域を確保する必要がある場合には、基地局１による空対地通信（すなわち、機内のユーザ端末４Ａ、４Ｂと地上側との通信）よりも、基地局１による地上通信が優先されるように機内の通信を制御する。

次に、第１実施形態に係る基地局１、空対地通信端末２およびユーザ端末４の概略構成について説明する。図３は、基地局１、空対地通信端末２およびユーザ端末４の概略構成を示すブロック図である。

空対地通信端末２は、空対地通信部３１と、ネットワーク通信部３２と、制御部（機内通信制御部）３３と、記憶部３４と、を備えている。

空対地通信部３１は、ＬＴＥなどの無線通信方式により基地局１と通信を行うネットワークインタフェースである。

ネットワーク通信部３２は、ネットワーク接続されたアクセスポイント３と通信を行うネットワークインタフェースである。

記憶部３４は、自装置の端末ＩＤや、制御部３３を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。なお、端末ＩＤは、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）に記憶されたユーザＩＤ、具体的にはＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）である。

制御部３３は、１以上のプロセッサで構成され、記憶部３４に記憶されたプログラムにしたがって、自装置が接続可能なセルを探索するセルサーチや、基地局１から指示されたセルに接続する処理などを実行する。また、制御部３３は、ネットワーク通信部３２に接続されるアクセスポイント３との接続を制御する（ここでは、アクセスポイント３との通信の接続およびその切断を実行する）。

ユーザ端末４は、セルラー通信部４１と、無線ＬＡＮ通信部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、を備えている。

セルラー通信部４１は、自装置が地上にある場合に、ＬＴＥなどの無線通信方式により基地局１と通信を行う。

無線ＬＡＮ通信部４２は、自装置が航空機の機内にある場合に、無線ＬＡＮの通信方式によりアクセスポイント３と通信を行う。

記憶部４４は、自装置の端末ＩＤや、制御部４３を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。なお、端末ＩＤは、ＳＩＭカードに記憶されたユーザＩＤ（ＩＭＳＩ）である。

制御部４３は、プロセッサで構成され、記憶部４４に記憶されたプログラムにしたがって、自装置が接続可能なセルを探索するセルサーチや、基地局１から指示されたセルに接続する処理などを実行する。

基地局１は、空対地通信部１３と、地上通信部１４と、ネットワーク通信部１５と、制御部１６と、記憶部１７と、を備えている。

空対地通信部１３は、上空向けアンテナ１１を備え、ＬＴＥなどの無線通信方式により空対地通信端末２と通信を行う。

地上通信部１４は、地上向けアンテナ１２を備え、ＬＴＥなどの無線通信方式によりユーザ端末４と通信を行う。

記憶部１７は、空対地通信端末２に関する端末管理情報や、セルに関するセル管理情報や、制御部１６を構成するプロセッサで実行されるプログラムを記憶する。端末管理情報は、空対地通信端末２を識別するために用いられる。

制御部１６は、１以上のプロセッサで構成され、記憶部１７に記憶されたプログラムにしたがって、ユーザ端末４が接続すべき上空向けセルまたは地上向けセルの選定を含め、地上通信および空対地通信に関する処理を実行する。

次に、実施形態に係る空対地通信端末２による機内通信制御処理の動作手順について説明する。図４は、空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図である。

機内通信制御処理では、まず、空対地通信端末２は、基地局１から判定用情報を受信すると（ＳＴ１０１：Ｙｅｓ）、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であるか否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、基地局１から受信する判定用情報としては、地上において発生した緊急的事象に関する緊急警報の情報（例えば、緊急地震速報、全国瞬時警報システムによる緊急情報など）を利用することができる。通信システムでは、そのような基地局１から取得する判定用情報に基づき、基地局１における地上通信の帯域の確保の必要性を精度良く判定することが可能となる。

ステップＳＴ１０２において、空対地通信端末２は、受信した判定用情報に基づき、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定すると（Ｙｅｓ）、全てのアクセスポイント３の機能を停止（ユーザ端末４の通信を切断）する（ＳＴ１０３）。ここで、判定用情報として緊急警報の情報を用いる場合には、空対地通信端末２は、基地局１からの緊急警報の情報の受信をもって基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定する。

その後、空対地通信端末２は、基地局１の通信における輻輳の有無を判定し（ＳＴ１０４）、通信の輻輳が生じていない（または輻輳が解消された）と判定すると（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１０３において機能を停止したアクセスポイント３を再開（通信を接続）する（ＳＴ１０５）。ここで、空対地通信端末２は、例えば、現在の基地局１から他の基地局１へのハンドオーバが実行された場合に、基地局１の通信の輻輳が生じていないと判定することができる。

なお、ステップＳＴ１０１において基地局１から受信する判定情報としては、割り当て可能なユーザ端末数（基地局１から空対地通信端末２に通知されるリソースの割当に関する制御情報）を用いることもできる。判定用情報としてリソース情報を用いる場合には、空対地通信端末２は、ステップＳＴ１０２において、基地局１から割り当てられた回線のリソース量が所定の閾値以下の場合（或いは、新たに割り当てられたリソース量が現在のリソース量よりも減少した場合）に、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定することができる。

また、基地局１から受信する判定情報としては、基地局１から空対地通信端末２に対する機内通信の抑制（または停止）に関する命令（制御信号）であってもよい。

このように、通信システムでは、地上通信の帯域を確保する必要があると判定された場合には、航空機内のユーザ端末４（その少なくとも一部）に関する通信が切断されるため、災害発生等の緊急時に必要な地上通信が空対地通信により阻害されることを防止することが可能となる。また、緊急警報が発せられた場合に、地上通信の帯域を確保する必要があると判定することにより、緊急時に必要な地上通信が空対地通信により阻害されることをより確実に防止することができる。さらに、空対地通信に割り当て可能なユーザ端末数が減少した（または小さい）場合に、基地局のリソースが逼迫していて地上通信の帯域を確保する必要があると判定することにより、地上通信が空対地通信により阻害されることをより確実に防止することができる。

また、空対地通信端末２では、ユーザ端末４の通信を中継する１以上のアクセスポイント３を介してユーザ端末４との通信を制御するため、簡易な構成により、一群のユーザ端末（すなわち、アクセスポイント３に接続されたユーザ端末）に関する通信を切断することが可能となる。これにより、基地局において、空対地通信を抑制して地上通信のリソース（割り当て可能なユーザ端末数）を確保することができる。

また、空対地通信端末２では、ハンドオーバにより基地局１の切り替えが生じた場合に、輻輳が発生している基地局の通信エリアを通過したと判断して、ユーザ端末４の通信を再開するため、機内のユーザ端末４による通信が過度に抑制されることを防止することができる。

（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る通信システムにおける空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図であり、上述の図４に対応するものである。なお、第２実施形態に係る通信システムに関し、以下で特に言及しない事項については、図１〜図４に関して説明した第１実施形態に係る通信システムと同様とする。

第２実施形態では、機内に設置された複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つが、航空機の客室乗務員（一般の乗客を除く特定の関係者）のみが使用可能な装置として用いられる。例えば、図１に示した例では、アクセスポイント３Ａは、航空機の客室乗務員用の装置とし、客室乗務員用のユーザ端末４Ａの通信を中継する（乗客用のユーザ端末４Ａからのアクセスを拒否する）構成とすることができる。また、アクセスポイント３Ｂは、航空機の乗客用の装置とし、乗客用のユーザ端末４Ｂの通信を中継する構成とすることができる。なお、アクセスポイント３Ｂについては、乗客用のユーザ端末４Ｂのみならず客室乗務員用のユーザ端末４Ａも利用可能な構成としてもよい。

ここでは、まず、空対地通信端末２は、図４に示したステップＳＴ１０１、ＳＴ１０２とそれぞれ同様のステップＳＴ２０１、ＳＴ２０２を実行する。

ステップＳＴ２０２において、空対地通信端末２は、受信した判定用情報に基づき、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定すると（Ｙｅｓ）、複数のアクセスポイントから１つの判定対象のアクセスポイントを選択する（ＳＴ２０３）。そこで、空対地通信端末２は、選択したアクセスポイントが客室乗務員用の装置でない場合（ＳＴ２０４：Ｎｏ）、選択したアクセスポイントの機能を停止（通信を切断）する（ＳＴ２０５）。一方、ステップＳＴ２０３で選択されたアクセスポイントが客室乗務員用の装置である場合（ＳＴ２０４：Ｙｅｓ）には、再びステップＳＴ２０３に戻り、残りのアクセスポイントのいずれかを選択する。

その後、空対地通信端末２は、全てのアクセスポイントの選択が完了したか否かを判定し（ＳＴ２０６）、そこで完了したと判定すると（Ｙｅｓ）、その後は、図４に示したステップＳＴ１０４、ＳＴ１０５とそれぞれ同様のステップＳＴ２０７、ＳＴ２０８を実行する。

このように、第２実施形態に係る通信システムによれば、客室乗務員の通信を確保しつつ（すなわち、客室乗務員の地上からの情報取得を可能としつつ）、簡易な構成により、一群のユーザ端末４の通信を切断することが可能となる。これにより、基地局において、空対地通信を抑制して地上通信のリソース（割り当て可能なユーザ端末数）を確保することができる。

なお、ここでは、客室乗務員用のアクセスポイント以外のアクセスポイントの機能を停止するものとして説明したが、複数あるアクセスポイントを間引くように選択的に機能を停止するようにしてもよい。

（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る通信システムにおける空対地通信端末２の動作手順を示すフロー図であり、上述の図４および図５に対応するものである。なお、第３実施形態に係る通信システムに関し、以下で特に言及しない事項については、図１〜図４に関して説明した第１実施形態に係る通信システムと同様とする。

第３実施形態では、機内に設置されたアクセスポイント３は、特定のユーザ端末４の通信のみを許容するフィルタリング機能を有する。ここでは、まず、空対地通信端末２は、図４に示したステップＳＴ１０１、ＳＴ１０２とそれぞれ同様のステップＳＴ３０１、ＳＴ３０２を実行する。

ステップＳＴ３０２において、空対地通信端末２は、受信した判定用情報に基づき、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定すると（Ｙｅｓ）、各アクセスポイント３に対してフィルタリング設定を実行する（ＳＴ３０３）。ここで、例えば、空対地通信端末２は、予め航空機の客室乗務員（一般の乗客を除く特定の関係者）が使用するユーザ端末４のＭＡＣアドレスを記憶しておき、基地局１における地上通信の帯域確保が必要であると判定した場合に（ＳＴ３０２：Ｙｅｓ）、アクセスポイント３のアドレスフィルタリング機能において、記憶済みのＭＡＣアドレスを有するユーザ端末４のみの通信を許可し、その他のＭＡＣアドレスを有するユーザ端末４の通信を不許可とするように設定を行うことができる。

その後、空対地通信端末２は、図４に示したステップＳＴ１０４、ＳＴ１０５とそれぞれ同様のステップＳＴ３０４、ＳＴ３０５を実行する。なお、ステップＳＴ３０５では、アドレスフィルタリング機能の設定が解除されることにより、すべてのユーザ端末４の通信が再開される。

このように、第３実施形態に係る通信システムによれば、アクセスポイント３のアドレスフィルタリング機能を利用することにより、各アクセスポイント３の配置（通信範囲）に拘わらず、機内を移動する客室乗務員の通信を確保しつつ、他のユーザ端末４の通信を切断することが可能となる。これにより、基地局において、空対地通信を抑制して地上通信のリソース（割り当て可能なユーザ端末数）を確保することができる。

なお、ここでは、客室乗務員が使用するユーザ端末４のみの通信を許可するものとして説明したが、特定の乗客あるいは特定の座席の乗客の通信を選択的に許可するようにしてもよい。

また、以上の実施形態では、航空機に搭載された空対地通信端末２およびアクセスポイント３について説明したが、ヘリコプター等の飛翔体に搭載されたものであってもよい。

以上、本開示を特定の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施の形態によって限定されるものではない。なお、上記実施の形態に示した本開示に係る空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システムの各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。

本開示に係る空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システムは、地上通信に用いられる基地局装置が、航空機に搭載された空対地通信用の端末装置との空対地通信を行う場合に、災害発生等の緊急時に必要な通信が空対地通信により阻害されることを防止することを可能とし、地上の基地局装置と通信を行う航空機等に設置された空対地通信用の端末装置およびその通信制御方法ならびに空対地通信システムなどとして有用である。

１基地局
２空対地通信端末
３Ａ、３Ｂアクセスポイント
４Ａ、４Ｂ、４Ｃユーザ端末
１１上空向けアンテナ
１２地上向けアンテナ
１３空対地通信部
１４地上通信部
１５ネットワーク通信部
１６制御部
１７記憶部
３１空対地通信部
３２ネットワーク通信部
３３制御部（機内通信制御部）
３４記憶部
４１セルラー通信部
４２無線ＬＡＮ通信部
４３制御部
４４記憶部

Claims

地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置であって、
前記複数のユーザ端末との通信を制御する機内通信制御部を備え、
前記機内通信制御部は、前記基地局装置から受信した判定用情報に基づき前記地上通信の帯域を確保する必要があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする空対地通信用の端末装置。
前記判定用情報は、地上において発生した緊急的事象に関する緊急警報の情報であることを特徴とする請求項１に記載の空対地通信用の端末装置。
前記判定用情報は、前記基地局装置の割り当て可能なユーザ端末数であることを特徴とする請求項１に記載の空対地通信用の端末装置。
前記機内通信制御部は、前記航空機内において前記複数のユーザ端末の通信を中継する１以上の中継器を介して前記ユーザ端末との通信を制御し、前記中継器の少なくとも一部との接続を切断することにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空対地通信用の端末装置。
前記中継器には、客室乗務員の通信を中継する乗務員用中継器が含まれ、
前記機内通信制御部は、前記乗務員用中継器を除く前記中継器との接続を切断することにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする請求項４に記載の空対地通信用の端末装置。
前記機内通信制御部は、前記航空機内において前記複数のユーザ端末の通信を中継する１以上の中継器を介して前記ユーザ端末との通信を制御し、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関して前記中継器との接続を不許可とすることにより、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空対地通信用の端末装置。
前記機内通信制御部は、ハンドオーバにより前記基地局装置の切り替えが生じた場合に、前記通信を切断されたユーザ端末の通信を再開することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空対地通信用の端末装置。
請求項１から請求項７のいずれかに記載の前記空対地通信用の端末装置と、地上通信に用いられるとともに、前記端末装置と空対地通信を行う基地局装置と、を備えたことを特徴とする空対地通信システム。
地上通信に用いられる基地局装置と空対地通信を行うことにより、航空機内の複数のユーザ端末と地上の通信装置との通信を中継する空対地通信用の端末装置による通信制御方法であって、
前記基地局装置における前記地上通信の帯域確保の必要性があると判定すると、前記複数のユーザ端末の少なくとも一部に関する通信を切断するように制御することを特徴とする通信制御方法。